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別記様式(第5条関係) 事務事業評価票 滞納整理事務事業

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別記様式(第5条関係) 事務事業評価票 滞納整理事務事業
No
別記様式(第5条関係)
4260126
事務事業評価票
財務部長 岩本 博文
所管部長等名
納税課 納税推進係 所管課・係名
平成26年度
評価対象年度
松本 秀美
課長名
(Plan) 事務事業の計画
会計区分
事務事業名
滞納整理事務事業
基本目標(章)
6
施策の体系
施策の大綱(節) 【政策】 1
(八代市総合計画に
施策の展開(項) 【施策】 2
おける位置づけ)
具体的な施策と内容
1
事務事業の目的
01 一般会計
款項目コード(款-項-目)
02
―
02
―
02
事業コード(大-中-小)
06
―
12
―
08
市民と行政がともに歩むために
効率的・効果的な行財政の経営
財政の健全性の確保
収入の安定確保
納期内自主納税者を増やし、税収を確保し、収納率を向上させる。
事務事業の概要
市税等の滞納者に対して、滞納整理(督促、催告、納税相談、財産調査、滞納処分、執行停止等)を行う。
(全体事業の内容)
根拠法令、要綱等 地方税法 国税徴収法 八代市市税条例 八代市市税条例施行規則
実施手法
(該当欄を選択)
● 全部直営
事業期間
一部委託
全部委託
その他( ))
開始年度
合併前
法令による実施義務 ● 1 義務である
(該当欄を選択)
2 義務ではない
未定
終了年度
(Do) 事務事業の実施
評価対象年度の事業の内容
対象 (誰・何を)
市税及び国保税の滞納者
内容 (手段、方法等)
各税目納期限後に督促発送し、納付なき場合は早期に催告を発送する。
その後も納付、納税相談なき場合は、財産調査を実施し、早期に滞納処分を
行う。
なお、処分財産がない場合など滞納処分の停止要件に該当する場合は、速
やかに滞納処分の停止処理を行う。
成果目標 (どのような効果をもたらしたいのか)
納期内自主納税者を増やし、収納率を向上させる。
事業開始時点からこれまでの状況変化等
納税者の資力は低迷した状況が続いている。また、所得税から市県民税への税源移譲、扶養控除廃止等の税制改正により、市税及び国保税の負担は増し
ている。
24年度決算 25年度決算 26年度決算 27年度予算 28年度見込 29年度見込 30年度見込
コスト推移
総事業費 (単位:千円)
13,423
160,537
149,642
160,502
152,521
154,780
152,979
事業費(直接経費) (単位:千円)
13,423
35,027
35,892
47,172
38,351
36,550
34,749
0
0
0
2,160
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
4,273
3,765
3,484
5,000
4,000
4,000
4,000
40,012
34,351
32,550
30,749
国県支出金
財
源 地方債
内 その他特定財源(特別会計→繰入金)
訳
一般財源(特別会計→事業収入)
9,150
31,262
32,408
24年度
25年度
26年度
概算人件費(正規職員) (単位:千円)
-
125,510
113,750
113,330
114,170
118,230
118,230
(単位:人)
正規職員従事者数 -
17.93
16.25
16.19
16.31
16.89
16.89
-
9.63
9.63
9.63
8.88
8.13
7.38
24年度
25年度
26年度
27年度
28年度
29年度
600
540
600
600
316
-
-
-
-
-
-
-
-
-
人件費
臨時職員等従事者数 (単位:人)
指標名
事
滞納処分件数
業
の ①
活
活動 ②
量
動
・
指実
標績 ③
の
数 〈記述欄〉※数値化できない場合
値
化
滞納整理事務事業
単位
計画
-
実績
830
計画
-
実績
計画
実績
423
27年度見込 28年度見込 29年度見込 30年度見込
-
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別記様式(第5条関係)
指標名
指標設定の考え方
市税現年度収
納率
①
も
た
ら
そ
う
と
成す
る
果
効
指果
標・
成
果
の
数
値
化
国保税現年度
収納率
②
単位
滞納整理事務は滞納に関
する一連の事務である
が、滞納整理上の最終目
的を示す指標としてとら
えた。
滞納整理事務は滞納に関
する一連の事務である
が、滞納整理上の最終目
的を示す指標としてとら
えた。
24年度
25年度
26年度
27年度
28年度
29年度
計画
-
98.35
98.4
98.4
98.4
98.4
実績
98.35
98.38
98.38
-
-
-
計画
-
93.21
93.3
93.27
93.27
93.27
実績
93.21
93.22
92.38
-
-
-
計画
-
-
-
-
③
実績
〈記述欄〉※数値化できない場合
(Check) 事務事業の自己評価
着眼点
①
事業実施の
妥当性
チェック
判断理由
● 結びつく
【計画上の位置付け】
事業の目的が上位政策・施策に結び
一部結びつく
つきますか
結びつかない
本事業は、法律の規定に基づいて行われるものであり、行政運営の
ために必要な財源の確保のための重要な事業である。
● 薄れていない
本事業は、法律の規定に基づいて行われるものであり、行政運営の
ために必要な財源の確保のための重要な事業である。
【市民ニーズ等の状況】
市民ニーズや社会状況の変化によ
②
り、事業の役割が薄れていませんか
少し薄れている
薄れている
【市が関与する必要性】
市が事業主体であることは妥当です
③ か(国・県・民間と競合していません
か)
活動内容の
有効性
実施方法の
効率性
● 妥当である
あまり妥当でない
妥当でない
本事業は、法律の規定に基づいて行われるものであり、特に滞納処
分については、徴税吏員となる正職員のみが行える事務である。税
収という自主財源の安定確保のための事業であり、市以外が主体と
はなりえない。
順調である
【事業の達成状況】
① 成果目標の達成状況は順調に推移し ● あまり順調ではない
ていますか
順調ではない
平成26年度の収納率では、国民健康保険税が前年度より収納率を
下げている。
【事業内容の見直し】
成果を向上させるため、事業内容を
② 見直す余地はありますか
(成果をこれ以上伸ばすことはできま
せんか)
今後も効果的と判断した対策を継続するとともに、新たな収納率向上
対策も補完しながら、一連の滞納整理を遂行していく必要がある。
見直しの余地はない
● 検討の余地あり
見直すべき
【民間委託等】
民間委託、指定管理者制度の導入な
①
どにより、成果を下げずにコストを削
減することは可能ですか
● できない
【他事業との統合・連携】
目的や形態が類似・関連する事業と
②
の統合・連携によりコストの削減は可
能ですか
● できない
検討の余地あり
既に職員は滞納整理に特化し、臨戸徴収は納税相談員が担ってい
る。滞納整理事務は、徴税吏員だけに付与された自力執行権を行使
する事務であり、民間委託、指定管理者制度の導入はできない。
可能である
検討の余地あり
人員増の前提であれば、他の公金との一元化徴収についての検討
の余地はあるが、単なる統合・連携では事実上の人員削減であり、コ
ストを削減出来たとしても収納率の低下は必至である。
可能である
できない
【人件費の見直し】
現状の成果を下げずに非常勤職員等
③
● 検討の余地あり
による対応その他の方法により、人件
費を削減することは可能ですか
可能である
既に職員は滞納整理に特化し、臨戸徴収は納税相談員が担ってい
る。滞納整理は徴税吏員だけに付与された自力執行権を行使する事
務であることから、これ以上の人員削減は困難。納税相談員の削減
は、その影響を測れないところもあり、慎重に進める予定である。
【受益者負担の適正化】
事務事業の目的や成果から考えて、
④ 受益者負担を見直す必要はあります
か(引上げ・引下げ・新たな負担・廃
止)
受益者負担とは異なるが、督促手数料を1件につき100円を徴してい
るが、郵送料等必要経費を考えれば妥当な金額と考えており、見直
す予定はない。
滞納整理事務事業
● 見直しの余地はない
検討の余地あり
見直しが必要である
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別記様式(第5条関係)
(Action) 事務事業の方向性と改革改善
今後の
方向性
1 不要(廃止)
(今後の方向性の理由)
2 民間実施
近年成果指標である収納率は、向上傾向から現状維持に移行しつつあるが、滞納繰越額も縮
減している状況であり、今後も法律上付与された自力執行権を行使しつつ、更なる効果的事務
遂行に努めていく必要がある。
3 市による(民間委託の拡大・市民等との協働等)
4 市による実施(要改善)
(該当欄を選択)
● 5 市による実施(現行どおり)
6 市による実施(規模拡充)
今後の改革改善の取組と、もたらそうとする効果
近年、早期の滞納整理に取り組んでいるが、今後も早期滞納整理を継続していく必要がある。再度の消費増税も検討されており、税を取り巻く
改革改善内容 環境はますます厳しいものと予想されるが、滞納となった者に対してより早期に対応することで、納期内納税者を増やし、収納率を向上させると
ともに滞納繰越額の縮減を図っていく。また、納付環境の整備として平成28年度からコンビニ納付を導入する。
改革改善による期待成果
コスト
削減
向上
成
果
維持
維持
●
外部評価の実施
増加
改
善
進
捗
状
況
等
H26進捗状況
有 : 外部評価(市民事業仕分け)
実施年度
平成24年度
3. 現状推進
引き続き、徴収率の向上に努めている。納付環境の整備として平成28年度からのコンビニ収納の導入準備に着
H26取組内容
低下
(委員からの意見等)
決算審査特別 特になし
委員会におけ
る意見等
滞納整理事務事業
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No
別記様式(第5条関係)
4260127
事務事業評価票
財務部長 岩本 博文
所管部長等名
納税課 納税推進係 所管課・係名
評価対象年度
平成26年度
松本 秀美
課長名
(Plan) 事務事業の計画
会計区分
事務事業名
市税還付金事業
基本目標(章)
6
施策の体系
施策の大綱(節) 【政策】 1
(八代市総合計画に
施策の展開(項) 【施策】 2
おける位置づけ)
具体的な施策と内容
2
事務事業の目的
01 一般会計
款項目コード(款-項-目)
02
―
01
―
10
事業コード(大-中-小)
06
―
12
―
10
市民と行政がともに歩むために
効率的・効果的な行財政の経営
財政の健全性の確保
支出の見直し
還付対象者に、過誤納に係る歳出還付金を遅滞なく還付することにより、適正・公正な課税収納管理を行うことで税行政への信頼性を確保
する。
歳出市税還付金は、申告書の提出(確定申告・修正申告)、賦課更正等を原因として、徴収金に過誤納が発生した場合に還付するもので、
事務事業の概要
決算後(出納閉鎖後)に歳出予算から支出される。歳出市税還付金は課税担当課で還付の決定を決議し、それにより納税課で予算からの
(全体事業の内容)
差引事務を行い、会計課処理となる。通知等は課税担当課が行う。
根拠法令、要綱等 地方税法第17条、第17条の2、第17条の3、第17条の4 八代市会計規則第18条
実施手法
(該当欄を選択)
● 全部直営
事業期間
一部委託
全部委託
その他( ))
開始年度
合併前
法令による実施義務 ● 1 義務である
(該当欄を選択)
2 義務ではない
未定
終了年度
(Do) 事務事業の実施
評価対象年度の事業の内容
対象 (誰・何を)
還付対象者
成果目標 (どのような効果をもたらしたいのか)
過誤納に係る歳出市税還付金を遅滞なく還付することにより、適正・公正な
課税収納管理を行うことで税行政への信頼性を確保する。
内容 (手段、方法等)
申告書の提出(確定申告・修正申告)、賦課更正等を原因とした歳出市税還付
金が発生した場合に、課税担当課でその決定を決議する。
↓
その資料に基づき納税課で歳出予算から差引事務を行う。【本件事業予算は
納税課貼付け】
↓
会計課へ処理回す。
↓
通知等は課税担当課が行う。
※歳出市税還付金は決算後(出納閉鎖後)に還付が決定したもので、歳入予
算からは還付できず、歳出予算(納税課)から支出されるものである。
事業開始時点からこれまでの状況変化等
特に法人市民税のように予定納税制度を持つ税目においては、景気変動や法人税制度の改正等により、還付件数や還付金額に増減が生じるため、担当
者等の事務処理や予算管理に負担が増す年度がある。
24年度決算 25年度決算 26年度決算 27年度予算 28年度見込 29年度見込 30年度見込
コスト推移
総事業費 (単位:千円)
48,726
55,225
82,213
84,500
83,500
83,500
83,500
事業費(直接経費) (単位:千円)
48,726
54,175
78,713
81,000
80,000
80,000
80,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
48,726
54,175
78,713
81,000
80,000
80,000
80,000
24年度
25年度
26年度
概算人件費(正規職員) (単位:千円)
-
1,050
3,500
3,500
3,500
3,500
3,500
(単位:人)
正規職員従事者数 -
0.15
0.50
0.50
0.50
0.50
0.50
-
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
24年度
25年度
26年度
27年度
28年度
29年度
国県支出金
財
源 地方債
内 その他特定財源(特別会計→繰入金)
訳
一般財源(特別会計→事業収入)
人件費
臨時職員等従事者数 (単位:人)
指標名
単位
27年度見込 28年度見込 29年度見込 30年度見込
事
計画
業
の ①
実績
活
計画
動
活
②
量
実績
動
・
指実
計画
標績 ③
実績
の
数 〈記述欄〉※数値化できない場合
値 歳出還付金事務については、基本的に納税者等の収入・業績の変化に基づく申告により行うものであり、各課税担当課が還付を決議し、還付対象者へ
化 の通知までを担当するため、活動指標は課税担当課に及ぶところが大きい。(納税課は予算からの差引き事務及び予算管理を担当しているため)
市税還付金事業
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別記様式(第5条関係)
指標名
指標設定の考え方
単位
24年度
計画
25年度
26年度
27年度
28年度
29年度
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
①
も
た
ら
そ
う
と
成す
る
果
効
指果
標・
成
果
の
数
値
化
実績
計画
-
②
実績
計画
-
③
実績
〈記述欄〉※数値化できない場合
成果指標=「税務行政に対する信頼性の確保」
歳出還付金事務については、各課税担当課において、還付発生の事実を把握し、還付を決議し、還付対象者への通知までを行うため、適正な課税と迅
速な還付事務処理が要求される。(納税課は予算からの差引き事務のみ担当)従って、成果を数値で表せない。
(Check) 事務事業の自己評価
着眼点
①
事業実施の
妥当性
チェック
● 結びつく
【計画上の位置付け】
事業の目的が上位政策・施策に結び
一部結びつく
つきますか
結びつかない
【市民ニーズ等の状況】
市民ニーズや社会状況の変化によ
②
り、事業の役割が薄れていませんか
● 薄れていない
判断理由
税法上の事務として、適正で迅速な事務処理により税行政への信頼
性を確保するための義務的事務である。
税法上の事務であり、法律上行わなければならない事務である。
少し薄れている
薄れている
【市が関与する必要性】
市が事業主体であることは妥当です
③ か(国・県・民間と競合していません
か)
【事業の達成状況】
① 成果目標の達成状況は順調に推移し
ていますか
活動内容の
有効性
実施方法の
効率性
● 妥当である
税法上の事務であり、法律上、市が事業主体となって行わなければ
ならない事務である。
あまり妥当でない
妥当でない
● 順調である
迅速な還付事務を行うために電算システムの改修、エクセルの有効
活用を図り、現在考えられる最善の方法で行っている。
あまり順調ではない
順調ではない
【事業内容の見直し】
成果を向上させるため、事業内容を
② 見直す余地はありますか
(成果をこれ以上伸ばすことはできま
せんか)
● 見直しの余地はない
【民間委託等】
民間委託、指定管理者制度の導入な
①
どにより、成果を下げずにコストを削
減することは可能ですか
● できない
【他事業との統合・連携】
目的や形態が類似・関連する事業と
②
の統合・連携によりコストの削減は可
能ですか
● できない
H26年10月電算システムを変更したが、事務手順は変わらないため、
見直しの余地はない。
検討の余地あり
見直すべき
市税歳出還付金は、法定の義務的経費である。
本事業そのものは、民間委託等できるものではない。
検討の余地あり
可能である
市税歳出還付金は、法定の義務的経費である。
他事業と統合はできない。
検討の余地あり
可能である
できない
【人件費の見直し】
現状の成果を下げずに非常勤職員等
③
● 検討の余地あり
による対応その他の方法により、人件
費を削減することは可能ですか
可能である
市税歳出還付金は、法定の義務的経費である。
適正で迅速な還付事務(還付加算金)実行に当たっては、課税内容
に精通していることが要求されるが、部分的に非常勤職員で対応可
能かを検討する余地はある。
【受益者負担の適正化】
事務事業の目的や成果から考えて、
④ 受益者負担を見直す必要はあります
か(引上げ・引下げ・新たな負担・廃
止)
市税歳出還付金は、法定の義務的経費である。
そもそも見直すものはない。
市税還付金事業
● 見直しの余地はない
検討の余地あり
見直しが必要である
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別記様式(第5条関係)
(Action) 事務事業の方向性と改革改善
今後の
方向性
1 不要(廃止)
(今後の方向性の理由)
2 民間実施
法定の義務的事務であり、適正で迅速な事務を継続し、税行政の信頼性を維持していく必要が
ある。
3 市による(民間委託の拡大・市民等との協働等)
4 市による実施(要改善)
(該当欄を選択)
● 5 市による実施(現行どおり)
6 市による実施(規模拡充)
今後の改革改善の取組と、もたらそうとする効果
市税歳出還付金事務については、基本的に納税者等の申告等に基づいて行うものであるが、特に法人市民税の還付については制度上、個別
改革改善内容 企業の業績に左右されるため、事前の見込みは困難であるが、予算不足による還付遅延の発生を防止するためには、課税担当課と納税課と
の連絡を密にしていく必要がある。
改革改善による期待成果
コスト
削減
維持
向上
成
果
維持
●
外部評価の実施
増加
改
善
進
捗
状
況
等
無
実施年度
H26進捗状況
H26取組内容
低下
(委員からの意見等)
決算審査特別 特になし
委員会におけ
る意見等
市税還付金事業
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