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「断熱等性能等級」における外皮等面積計算方法と図面への記載例

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「断熱等性能等級」における外皮等面積計算方法と図面への記載例
「断熱等性能等級」における外皮等面積計算方法と図面への記載例
~『【フラット35】S(金利Bプラン)省エネルギー性』のスムーズな検査合格に向けて~
平成27年3月31日をもって「省エネルギー対策等級」が廃止されたため、平成27年4月以降に「【フラット35】S(金利B
プラン)省エネルギー性」をご利用いただくためには、「断熱等性能等級4」又は「一次エネルギー消費量等級4」を満たす必
要があります。
「断熱等性能等級」による申請にあたっては、仕様基準、性能基準のどちらを選択した場合でも、原則として外皮等面積の計
算が必要になるため、図面の作成にあたっては、外皮等面積計算で用いた寸法などを申請図面に明示していただくことがすべて
の場合で必要となります。
「断熱等性能等級」による図面作成時の留意事項等をまとめましたので、申請にあたってご活用ください。
※
「一次エネルギー消費量等級」により、フラット35S(省エネルギー性)を利用する場合には、『「一次エネルギー消費量等級」における外皮
等面積計算・設備性能確認方法と図面への記載例』をご覧ください。
本資料の構成
 省エネ基準改正に伴う旧基準の取扱い
 断熱等性能等級基準(外皮基準)の概要





図面への記載例
H11年仕様基準からの変更点
外皮等面積計算のための長さ・面積の拾い方
試験品質及び生産品質の確認方法
「工事中の計画変更」に係る留意事項(断熱等性能等級)
・・・ P2
・・・ P2
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
P3~8
P9
P10~17
P18~19
P20
平成28年4月1日版
1
省エネ基準改正に伴う旧基準の取扱い
これまでの「省エネルギー対策等級4」による方法は、平成27年4月1日以降
利用できません。
H27.3.31
省エネルギー対策等級4
(H11年基準)
断熱等性能等級4
新
(H25年基準)
熱抵抗値(断熱材早見表)、熱貫流率(U値)
熱損失係数(Q値)、年間暖冷房負荷等
性能基準
廃止
外皮平均熱貫流率基準(UA値) 等
仕様基準
開口部条件付き仕様基準
当分の間
外皮基準
断熱等性能等級基準(外皮基準)の概要
「省エネルギー対策等級」による申請は、
平成27年3月31日までに設計検査の申請を
行ったものに限ります。
同様に、判定基準を「省エネルギー対策等
級」としている省エネ住宅ポイント対象住
宅証明書のフラット35S検査への活用に
ついても、省エネ住宅ポイントの審査依頼
日が平成27年3月31日までのものに限りま
すのでご注意ください。
※ 改正前の基準である「省エネルギー対策等級」を
用いて設計住宅性能評価を受けている場合は、平
成27年4月以降も適合証明の手続で当該評価書を
活用することができます。
「断熱等性能等級」は、外皮の省エネルギー性能を評価する指標であり、「性能基準」による方法と「仕様基準」による方法があり
ます。「性能基準」、「仕様基準」のどちらを選択した場合でも、原則として外皮等面積の計算が必要になります。
仕様基準
あらかじめ設定された仕様から選択
性能基準
UA値、ηA値を計算して基準値への適合性を確認
開口部については、開口部比率の区分(い)
~(に)に応じた開口部断熱等仕様を選択
※開口部を高性能な仕様(区分(に))とした場合、 ・UA値 (外皮平均熱貫流率)
開口部比率の計算を省略することができます。
・ηA 値(冷房期の平均日射熱取得率)
開口部比率
ll
開口部面積
外皮等面積
外皮平均熱貫流率
ll
総熱損失量
外皮等面積
※鉄筋コンクリート造等の住宅において、住戸の過
半の床が外気等に接している場合は仕様基準を適
用できません。
※仕様基準のH11年基準からの変更点についてはP9参照
2
図面への記載例
図面には、「外皮等面積の計算結果」及び「その計算過程で使用した寸法」、「各部位の断熱仕様」を記載する必要があります。
1. 図面記入例(配置図・仕様書)
真北方向と壁面に対する垂線
との角度を明示
性能のみ
南北
壁面
垂線
建設地:東京都文京区(6地域)
構法:木造軸組工法、地上2階、地下なし
(床断熱、天井断熱(下屋のみ屋根断熱)、床下換気あり)
真北
12°
78°
東西
壁面
垂線
配置図
外部建具表
外部建具の枠・ガラスの仕様について
明示(中空層の厚さも明示)
(次ページ以降共通)
・ 性能のみ は、性能基準を選択した場合に限り、記載が必要となる内容です。
・それ以外の内容は、仕様基準と性能基準どちらを選択した場合においても共通して明示すべき事項です。
3
2. 図面記入例(平面図)
屋根断熱部分の範囲・
仕様を明示
窓の大きさ、枠・ガラス
の仕様を明示
⑫ ⑬
⑱
⑲
屋根断熱範囲を示す
高性能グラスウール16K
⑭ ⑮
⑥
⑯
ア)90
⑰
⑦
⑨
⑧
⑩
⑳
土間床部分
を示す
㉑
①
㉒
土間床部分の範
囲を明示(基礎
断熱等は基礎伏
図に明示)
⑪
1階平面図
ドアの大きさ、仕様を明示
2階平面図
外皮等面積と開口部比率を求める計算①
窓の面積(㎡)
南
東
北
西
1.65×2.00=3.3000
⑥
0.69×0.50=0.3450
⑫
0.60×0.90=0.5400
⑱
0.60×0.70=0.4200
②
1.65×2.00=3.3000
⑦
1.72×1.82=3.1304
⑬
0.60×0.90=0.5400
⑲
0.69×0.50=0.3450
③
1.65×1.10=1.8150
⑧
0.60×1.10=0.6600
⑭
0.60×0.70=0.4200
⑳
0.60×0.70=0.4200
④
1.65×1.10=1.8150
⑨
0.60×0.90=0.5400
⑮
0.60×0.70=0.4200
㉑
0.60×1.10=0.6600
⑤
1.60×1.10=1.7600
⑩
0.60×1.10=0.6600
⑯
1.65×0.50=0.8250
㉒
0.60×1.10=0.6600
⑪
0.60×1.10=0.6600
⑰
0.60×0.70=0.4200
計
5.9954
計
3.1650
11.9900
ドアの面積(㎡)
玄関ドア 1.80×2.00=3.6000
計
4
付属部材(紙障子、外付
けブラインド)がある場
合は明示
合計
①
計
⑤
④
③
②
外気に接す
る床の断熱
範囲・仕様
を明示
2.5050
23.6554
計
3.6000
外皮等面積と開口部比率を求める計算②
9100
9100
2275
1820
6825
①
基礎土間周長(外気)
④
1200
②
⑤
1820
1階平面求積図
⑤は外気に接す
る床として面積
算定(2階床)
7280
③
4260
9100
基礎土間周長(床下)
⑥
屋根断熱部分①(下
屋)の勾配なり面積は
伸び率を乗じて算定
2階平面求積図
※伸び率はP12参照
天井・床等の面積(㎡)
階
1階
2階
計算式
(X方向) × (Y方向)
天井面積 屋根面積
床面積
土間床
面積
外気床
面積
合計
①
9.10 × 1.82 = 16.5620
①(下屋)
9.10 × (1.82 × 1.118(伸び率)) = 18.5163
②
6.825 × 7.28 = 49.6860
49.6860
49.6860
③
2.275 × 4.26 = 9.6915
9.6915
9.6915
④
2.275 × 1.20 = 2.7300
⑤(ピロティ上面)
2.275 × 1.82 = 4.1405
⑥
9.10 × 7.28 = 66.2480
合計
16.5620
16.5620
18.5163
性能のみ
18.5163
2.7300
基礎周長(m)
2.7300
4.1405
66.2480
66.2480
土間床部分④
の周長を明示
4.1405
外気側
2.275+1.200
=3.47
床下側
2.275+1.200
=3.47
66.2480
18.5163
5
75.9395
2.7300
4.1405
167.5743
壁面から庇先端までの張出
し寸法を明示(詳細計算法、
簡略計算法により庇の形状
等から日射熱取得率を計算
する場合等)
性能のみ
3. 図面記入例(立面図)
性能のみ
①
④
②
南立面図
庇下端から窓上端までの垂
直距離を明示(詳細計算法、
性能のみ
簡略計算法により庇の形状
等から日射熱取得率を計算
する場合等)
性能のみ
③
東立面図
屋根断熱部分の勾配を明示
⑤
⑨
⑥
⑦
⑧
北立面図
西立面図
6
△ 天井仕上面
550
5350
2400
外皮等面積と開口部比率を求める計算③
外壁+窓+ドア
方位
2400
①
外壁の面積(㎡)
▽ 床仕上面
計算式
南
9100
南立面求積図
軒高
▽
②
③
北
2400
550
④
東
1490
5
910
10
5350
△ 天井仕上面
▽ 床仕上面
西
7280
1820
9100
9.10 × (2.40 + 0.55 + 2.40) = 48.6850
②
7.28 × (2.40 + 0.55 + 2.40) = 38.9480
③
1.82 × (2.40 + 0.55) =5.3690
④
1.82 × 0.91 × 0.5 = 0.8281
⑤
9.10× 1.49 = 13.5590
⑥
9.10× 2.95 = 26.8450
⑦
7.28 × (2.40 + 0.55 + 2.40) = 38.9480
⑧
1.82 × (2.40 + 0.55) =5.3690
⑨
1.82 × 0.91 × 0.5 = 0.8281
合計
1490
△ 天井仕上面
窓
ドア
外壁のみ
の面積
48.6850
11.9900
3.6000
33.0950
45.1451
5.9954
39.1497
40.4040
3.1650
37.2390
45.1451
2.5050
42.6401
179.3792
23.6554
小計
①
東立面求積図
外皮等面積表まとめ
5350
910
⑤
(W) × (H)
⑥
2950
△ 軒高
▽ 床仕上面
9100
北立面求積図
5
⑦
⑧
2400
550
910
軒高
▽ ⑨
1490
△ 天井仕上面
面積(㎡)
天井
66.2480
屋根
18.5163
外壁
152.1238
開口部
5350
10
部位
窓
23.6554
ドア
3.6000
75.9395
土間床
2.7300
外気床
4.1405
346.9535
▽ 床仕上面
1820
7280
9100
西立面求積図
7
152.1238
屋根断熱部分④、⑨
の外壁面積も算定
開口部(窓・ドア)面積の合計/外皮等面積の合計
=27.26 / 346.95 = 0.0786
27.2554
床
合計
開口部比率
3.6000
一戸建て・6地域の場合、
0.08未満(8%未満)なので、開
口部比率の区分は(い)となりま
す。
※長さ、面積の数値処理
長さ
小数点第三位を切り捨て、小数点第二位までの値とする。
面積
小数点第三位を四捨五入し、小数点第二位までの値とする。
4. 図面記入例(矩計図)
天井仕上面の位置
を明示(天井断熱
の外壁面積上端)
• 熱貫流率算定の断面
構成要素のすべてを
性能のみ
明示
• 外壁の断熱材の種
類、厚さ、断熱工法
の種類を明示
• 防湿材がある場合は
明示
外壁面積算定根拠の
高さ寸法を明示
床仕上面の高さを
明示(床断熱の外
壁面積下端)
床断熱の仕様を明示
基礎断熱や土間床等の基
礎深さを明示 性能のみ
H1=400
R4
天井断熱の仕様を明示
(屋根断熱の部分の仕様
も別途明示が必要)
屋根断熱(下屋)の施
工位置、仕様を明示
R4
断熱材施工位置
外気
土間
断熱材施工位置
床下
壁心
GL
地盤
土間床部分の仕様
H1:0.4(m)
H2:-0.2(m)
R4:A種押出法ポリスチレンフォーム保温板3種
外気側 ア)70、床下側 ア)30
軒高
基礎断熱や土間床
等の仕様も明示
矩計図
8
外壁高さ
H2=200
▼
屋根断熱の仕様
高性能グラスウール
16K ア)90
H11年仕様基準からの変更点
変更点
H11年仕様基準
(省エネルギー対策等級4)
改正H25年及びH28年仕様基準
(断熱等性能等級4)
開口部比率の計算
不要
断熱構造としなくてもよい
玄関・勝手口等の土間床
おおむね4㎡を超えない部分
面積制限なし
トレードオフ規定
あり
なし
8地域(旧Ⅵ地域)の壁
断熱性能基準あり
なし
開口部の断熱性能と日射遮蔽
開口部比率による区分なし
開口部比率の区分(4区分)に応じた
仕様の中から選択
日射遮蔽に使用できる
付属部材
レースカーテン
内付けブラインド
紙障子
外付けブラインド
サンシェード
紙障子
外付けブラインド
必要
※開口部を高性能な仕様(区分(に))とした
場合、省略可
次の取扱いについては、H25年仕様基準においても引き続き利用可能です。
 床面積の2%までの窓を断熱の適用除外とする緩和基準
 床面積の4%までの窓を日射遮蔽措置の適用除外とする緩和基準
 床の「外気に接する部分」のうち、床面積の5%以下の部分については、「その他の部分」とみなす緩和基準
9
表紙
外皮等面積計算のための長さ・面積の拾い方
(1)水平方向の面積算定
・・・ P11~13
(2)垂直方向の面積算定
・・・ P14~17
10
(1) 水平方向の面積算定
寸法の押さえ方
熱的境界となる壁心(たて枠心)間の寸法を用いて、面積を算定します。
※ただし、所管行政庁において寸法の考え方が異なる場合は、当該所管行政庁における建築基準法の面積算出の考え方に従う
必要があります。
充填断熱
外張断熱
土間床の取扱い
土間床がある場合は、当該土間床も床面積に算入します。
基礎(土間)の水平投影面積
も床面積に含めます。
床面積
土間
※基礎の周長は、外皮性能
(性能基準)の場合に使用
11
屋根の取扱い
勾配屋根について、屋根断熱とする場合は「勾配なり」に屋根面積を算定します。
天井断熱
屋根断熱
壁心
壁心
壁心
壁心
天井面積
天井面積
▽桁天端
屋根の取扱い(勾配屋根の面積算定に使用する伸び率)
屋根断熱とする場合、勾配屋根の面積は、水平投影面積に伸び率(勾配係数)を乗じて算定します。
勾配屋根面積 = 水平投影面積 × 伸び率(勾配係数) α
分数勾配h
伸び率(勾配係数)α
3/10
1.044
4/10
1.077
5/10
1.118
5.9/10
1.161
6/10
1.166
7/10
1.220
8/10
1.280
9/10
1.345
伸び率(勾配係数)α
=
※小数点第四位を切り捨てにて算定
12 + ℎ2
α
h
12
1
出窓の取扱い
「壁面(壁心ではなく、壁外面)からの突出が500 mm未満」、かつ、「下端の床面からの高さが300mm
以上」である腰出窓の場合は、突出していないものとして扱うことができます。
500㎜未満
腰出窓
300㎜以上
点検口の取扱い
小屋裏点検口及び床下点検口は、開口寸法が600×600mm程度であれば、周辺の部位と同等の仕
様とみなし(当該部分が無いものとみなし)て計算を行うことができます。
小屋裏点検口
床下点検口
13
(2) 垂直方向の面積算定
寸法の押さえ方
基礎断熱 + 屋根断熱
基礎断熱 + 桁上断熱
※ 基礎高400㎜以下
※ 基礎高400㎜超
基礎天端▽
▽基礎天端
▽基礎天端
壁面積
GL+400▽
▽GL+400
▽GL+400
▽GL
基礎高
400mm以下
下地材下端▽
▽下地材下端
壁面積
壁面積
▽下地材下端
壁面積
壁面積
壁面積
壁面積
壁面積
床仕上面▽
▽床面
▽桁天端
▽桁天端
GL▽
基礎高
400mm超
寸法の押さえ方の詳細(天井断熱+床断熱の場合)
上端
▽GL
下端
上端の測定開始点は以下のいずれかによります。 下端の測定開始点は以下のいずれかによります。
・床断熱材の上端
・天井断熱材の下端
・床仕上材の上端
・天井仕上材の下端
(ただし、断熱材と仕上材が接している場合に
(ただし、断熱材と仕上材が接している場合に
限ります。)
限ります。)
14
400
桁天端▽
天井
仕上面▽
▽天井面
400
床断熱 + 天井断熱
寸法の押さえ方の詳細(屋根断熱の場合)
上端
上端の測定開始点は、下記の区分に応じ、それぞれ当該区分によります。
② 桁上端で壁心の位置から屋根勾配なりに棟までのラインより下
部に断熱材が施工されている場合は、断熱材の下端と壁心が交
わるラインから下側
①桁上端で壁心の位置から屋根勾配なりに棟までのラインよ
断熱材1
り上部に断熱材が施工されている場合は当該ラインから下側
壁心
断熱材1
断熱材1の外壁高さ
壁心
壁心
軒高からの屋根勾配
なりのライン このライン
軒高
このライン
軒高からの屋根勾配
なりのライン
外壁高さ
断熱材2の外壁高さ
断熱材1の外壁高さ
外壁高さ
軒高
軒高からの屋根勾配
なりのライン
このライン
軒高
※断熱材1の下端と壁心の交点
※断熱材の下端と壁心の交点で
外壁高さとすることも可能
で外壁高さとすることも可能
※断熱材1の下端と壁心の交点
で外壁高さとすることも可能
断熱材2
※断熱材と仕上材が接している場合は、断熱材の
下端ではなく、仕上材の下端からとすることも可
能
小屋壁を断熱する場合の外皮面積の取扱い
小屋壁を断熱する場合は、小屋壁を外壁面積として拾います。
小屋壁も壁面積に含めます。
小屋壁面積算出寸法
天井面積算出寸法
小屋壁断熱
天井仕上面
天井断熱
15
桁天端
土間まわりの取扱い
外皮面積算出寸法②
外皮面積算出寸法①
一部が土間である箇所の外皮面積の下端の測定開始点は、下図の①(基礎天端)または②(床仕上面)
のいずれかによります。
床仕上面▽
基礎天端▽
土間
外皮面積算出寸法②
②
B
床仕上面▽
A
土間
土間コンクリート天端▽
400
外皮面積算出寸法①
土間部を全面断熱している場合の外皮面積の下端の測定開始点は、下図の①(土間コンクリート天端)
または② (床仕上面)のいずれかによります。
断熱
16
地下室の取扱い
地下室など地盤面下における土中の壁は、外皮等面積に算入しません。ただし、ドライエリア(空堀)に面
する壁は、地上壁と同様に算入します。
開口部の取扱い
窓やドアは、カタログ等に記載されている呼称幅・呼称高等の寸法を用いて面積を算定します。
※ 躯体部の開口寸法・建具の出来寸法でも可
17
試験品質及び生産品質の確認方法
外皮性能の計算において、外皮計算プログラムへ入力する値を算出する際に考慮した建材については、設計検査の申請にあたり、
「試験品質及び生産品質」の確認を行い、
必要に応じてその証明書類を添付する必要があります。以下にその確認方法の例を示します。
方法2
方法1
JIS 等の認証書のある製品や JIS
マーク等の製品認証マークのある
製品を使用する場合
(一社)住宅性能評価・表示協会
の「温熱・省エネ設備機器等ポー
タルサイト」に性能確認方法の区
分の記載がある場合
方法3
(一社)住宅性能評価・表示協会
の「部位別仕様表 DB」に掲載さ
れている仕様とする場合
試験品質及び生産品質を確保していること
(一社)住宅性能評価・表示協会のホームページ上に公
を証明する JIS 認証書があること、または
開されている「温熱・省エネ設備機器等ポータルサイト」
ページ上で公開されている「部位別仕様表
製品認証マーク(「JIS 表示品」等である旨
に掲載されているメーカーであり、メーカーのホームペ
DB」に掲載されている仕様であり、断熱
の記載)がカタログ等に記載されているこ
ージ上に(一社)住宅性能評価・表示協会で定める性能
材等の商品に関する品質証明書、JIS 認証
とを確認します。
確認方法の区分が記載(「A」
、
「B-1」
、
「B-2」
、
「C」又
書等が添付されていることを確認します。
(一社)住宅性能評価・表示協会のホーム
は「-」
)されていることを確認します。
部位別仕様表 DB 付き外皮計算システム
温熱・省エネ設備機器等ポータルサイト
18
部位別仕様表 DB
方法5
方法4
建築研究所 HP に掲載されてい
る熱物性値の表の値を使用する
場合
建築研究所 HP に掲載のある「平成 28 年省エネルギー
基準に準拠したプログラム及び技術情報(住宅)
」又は「平
成 25 年省エネルギー基準に準拠したエネルギー消費性
住宅型式性能認定を取得
している場合
建材等が品確法第 31 条に基づく住宅型式
性能認定を受けた型式であることを確認し
ます。
方法6
方法1~5のいずれに
も該当しない場合
メーカーホームページ等に製品に対して
以下に関する品質証明書があることによ
り確認します。
(1)試験品質:JIS 等(設備種別により異
なる。)に基づく試験方法により第三者
機関による試験または審査が行われた
結果であること。自社で試験を行ってい
る場合、自己適合宣言書があること。
(2)生産品質:JIS Q9001 又は ISO9001
に基づく方法による品質管理体制にあ
ることが確認されていること。自社で確
認を行っている場合は、生産品質の管理
体制に関する自己適合宣言書があるこ
と。
能の評価に関する技術情報(住宅)」に定める仕様であり、
示された熱物性値を用いていることを確認します。
19
「工事中の計画変更」に係る留意事項( 断熱等性能等級)
工事中に計画変更を行った場合にあっては、申請ルートに応じた指標(開口部比率、外皮平均熱貫流率等)
の計算結果が明らかに安全側となる場合を除き、再計算が必要となりますのでご留意ください。その場合、検
査機関に対して再計算結果を提出していただく必要があります。
なお、工事中の変更に伴って再計算を行った結果、フラット35Sの基準に不適合となり金利の優遇が受け
られなくなるリスクがあります。
竣工現場検査時に基準の不適合が判明した場合のリカバリーは困難です。そのような事態に至らぬよう、計
画変更にあたっては、あらかじめ外皮基準を検証した上で実施していただくようお願いいたします。
仕様基準を選択している場合は「開口部比率」、性能基準を選択している場合は「外皮平均熱貫流率」等の再
検証が必要となります。
※ 仕様基準において、開口部を高性能な仕様(区分(に))とすることで、開口部比率の計算を省略している場合は、再検証不要です。
[再計算が必要な計画変更の例]
分類
面積
※
変更内容
外皮面積
「外皮面積」が小さくなる場合※
開口部面積
「開口部面積」が大きくなる場合※
仕様基準で申請されている場合にあっては、面積変更により開口部比率の区分が変わり、開口部の仕様が不適合と
なるケースが考えられます。
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