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US Topics 2016年9月15日号

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US Topics 2016年9月15日号
US Topics
PwCが発行している「What's new on CFOdirect」から米国関連記事を翻訳・掲載しています。
What's new on CFOdirectの原文はPwC CFOdirectからアクセスできます。
http://www.pwc.com/us/en/cfodirect/newsletters.html
各項目の詳細については、タイトルをクリックしてください。
Week of
September 15, 2016
会計および財務報告に関するPwCインサイト
四半期決算-2016 年第 3 四半期
PwC の「四半期決算」は、貴社の第 3 四半期の財務報告作成を支援する、会計および財務報
告に関するタイムリーな情報を特集しています。当四半期の関連ビデオでは、仕組債務に関す
る洞察、新リース基準による貸手の会計処理および借手の会計処理の概要、ならびにその他多
数のトピックスをお届けします。
規制および基準設定の動向-2016 年 9 月号
この季刊誌「規制および基準設定の動向」は、監査委員会、企業、および利害関係者の関心を
集める FASB、PCAOB、SEC の活動、ならびに関連する国際的な動向の要旨を提供するもので
す。
In brief:FASB がヘッジ会計に重要な変更を提案
2016 年 9 月 8 日、FASB は、会計基準コード化体系(ASC)815「デリバティブおよびヘッジ
(Derivatives and Hedging)」に対する会計基準アップデート(ASU)案を公表しました。本 ASU 案
は、金融および非金融項目の両方のヘッジ関係に係るヘッジ会計ガイダンスに影響を与えます。
本 ASU 案の目的は、ヘッジ会計と報告企業のリスク管理目的の整合性を改善し、財務諸表作
成者のためにヘッジ会計を簡略化することです。本 ASU 案が最終化されれば、何に対してヘッ
ジ会計を適用できるか、文書化の方法、ヘッジの有効性の評価方法とヘッジの非有効部分の
測定方法ならびに財務諸表におけるヘッジ結果の表示および開示方法を大幅に変更すること
になります。
上記以外の会計および財務報告に関する PwC インサイトはこちら >
当該和訳は、英文を翻訳したものですので、和訳はあくまでも便宜的なものとして利用し、
適宜、英文の原文を参照していただくようお願いします。
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ガバナンスに関する PwC インサイト
四半期決算:取締役版-2016 年第 3 四半期
この季刊誌「四半期決算-取締役版」は、取締役への会計および財務報告の最新動向に関す
る情報提供を目的としています。
今号で特集されているトピックは、
•
歴史的事件となった英国の EU 離脱(Brexit)についての英国国民投票に関連する会
計上のリスク
•
キャッシュ・フロー計算書の明確化および金融資産の新たな減損基準の導入を含む、
最新の FASB 基準に関する継続的アップデート
•
取締役と株主の関わり方に関する新たな責務
•
サイバーセキュリティに関して貴社の取締役会が行うべき 6 つの質問
•
その他
この取締役版は、CFO や経理担当管理者向けの出版物である「四半期決算」の短縮版です。
PwC のその他の資料
2016 年度コンプライアンス状況調査
各専門領域の専門家を集めた PwC のリスク・アシュアランス・チームが、貴社のプロセス、方針、
システムおよび内部統制を客観的な視点から考察します。
第 6 回目の年次コンプライアンス状況調査は、世界の 800 人を超える経営幹部からの回答に基
づいて作成されています。今年、PwC は特にビジネス戦略に着目しましたが、これは、組織が従
う必要のあるすべての規制上の要求事項や倫理基準への遵守を確かなものとする、コンプライ
アンスと倫理に関する組織文化および管理プログラムの両方の戦略的な基盤は、トップの姿勢、
リスク評価、監督責任を含むコンプライアンスとビジネス戦略の関係によって構築されるためで
す。
マーケティング担当者のジレンマ:マーケティング担当者とそのパートナー企業に
必要とされる新たな能力
メディアおよびマーケティング業界の損益構造は今、情報通信技術の進展により再構成され、
変容されようとしています。今、各企業のブランド部門は、テクノロジーや経験、コンテンツの新
たな組み合わせが伝統的な広告手法に徐々に取って代わろうとしつつある、急速に進化する
当該和訳は、英文を翻訳したものですので、和訳はあくまでも便宜的なものとして利用し、
適宜、英文の原文を参照していただくようお願いします。
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環境の下で事業を行っていることに気付いています。このような進歩は、数千億ドルレベルの広
告予算を管理している業界をリードするマーケティング担当者にとって大きなジレンマを生み出
しています。
選択肢と供給が急増する世の中において、マーケティング担当者はどこに時間とリソースを集
中すればターゲットユーザーを最も効果的かつ効率的に惹きつけることが可能となるのでしょう
か。
内国歳入法第 385 条の規則案が米国に投資を行う企業に与える影響
関連当事者の負債に係る利息を米国の連邦法人所得税において減算可能かどうかは、資本コ
ストや投資利回りに影響を与えるものであるため、米国に投資を行う外国企業(対米投資会社
(US inbound companies))にとって非常に重要な税務上の論点です。
2016 年 4 月 4 日に公表された内国歳入法(IRC:Internal Revenue Code)第 385 条に関する米
国財務省規則案は、関連当事者による広い範囲での資金調達を資本とみなすことを目的として
います。本規則案では、対米投資会社がグループ企業間で発行した真正な負債性金融商品
が資本であるとみなされる可能性があります。そしてそのようにみなされた場合には、米国にお
ける税負担の増加、資本コストの上昇、そして対米投資の利回りの低下につながるかもしれませ
ん。なお、本規則案は一般的に 2016 年 4 月 4 日以後に発行された金融商品に適用されること
になります(最終規則の公表から 90 日後から発効します)。
PwC ウェブキャスト
参加登録受付中:2016 年第 3 四半期版会計および財務報告の最新動向-9 月
21 日開催
このウェブキャストは、財務報告に影響を与える会計、規制、市場における新たな動向の情報を
提供することを目的としています。
幅広い専門領域にわたる PwC の専門家達からのインサイトを特集するこの 90 分間のウェブキャ
ストにご参加ください。貴社のビジネスに影響を与える可能性のある最新のテクニカルトピックス
および新たな問題についてのアップデートを提供します。
2016 年 9 月 21 日水曜日
午後 1 時 00 分~午後 2 時 30 分(米国東部夏時間)
参加登録受付中:PwC 四半期税務会計アップデート-10 月 5 日開催
当該和訳は、英文を翻訳したものですので、和訳はあくまでも便宜的なものとして利用し、
適宜、英文の原文を参照していただくようお願いします。
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このウェブキャストでは、PwC の税務会計サービス(TAS)の専門家達が、基準設定団体の最近
の活動のアップデート、法規制上の動向に関連する税務会計上の検討事項、ならびにその他
の関連する ASC740 のトピックスおよび検討事項を含む、関連性のある税務会計上の問題につ
いてパネル・ディスカッションを行います。
2016 年 10 月 5 日水曜日
午後 2 時 00 分~午後 3 時 00 分(米国東部夏時間)
信頼と透明性の構築:貴社と第三者との契約におけるリスクへの対応と価値の創
造ウェブキャスト-10 月 19 日開催
このウェブキャストでは、PwC の専門家達が、第三者との契約上の取決めから生じるリスクの低
減およびその価値の最大化のために企業が講じることのできる取組みについて解説します。
2016 年 10 月 19 日水曜日
午後 2 時 00 分~午後 3 時 00 分(米国東部夏時間)
上記以外の今後開催予定のウェブキャストおよびオンデマンド版 CPE 対象ウェブキャストについてはこちら >
規制当局および基準設定団体に関するハイライト
米国財務会計基準審議会 (FASB)
9 月 19 日の FASB 会議(アジェンダ):開示フレームワーク:開示レビュー-棚卸資産
9 月 22 日の発生問題専門委員会(EITF)会議(アジェンダ)
(1) Issue No.16-A「キャッシュ・フロー計算書:制限付き預金」
(2) Issue No.16-C「サービス委譲契約の会計処理」
FASB のプロジェクトアップデート-この一週間、FASB は、金融商品の会計処理:
ヘッジ、のれんの減損の会計処理およびその他を含む数多くのプロジェクトを更新
しました。
9 月 22 日の EITF 会議の資料
米国証券取引委員会 (SEC)
証券トレーダー協会第 83 回年次市場構造会議におけるメアリー・ジョー・ホワイト
SEC 委員長による基調講演
当該和訳は、英文を翻訳したものですので、和訳はあくまでも便宜的なものとして利用し、
適宜、英文の原文を参照していただくようお願いします。
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FINRA(米国金融業規制機構:Financial Industry Regulatory Authority)2016 年
度確定利付債会議におけるマイケル・ピオワーSEC 委員による発言
PwCあらた有限責任監査法人
東京都中央区銀座8丁目21番1号 住友不動産汐留浜離宮ビル (〒104-0061)
お問い合わせ: [email protected]
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their specified subsidiaries in Japan, and may sometimes refer to the PwC network. Each member firm is a separate
legal entity. Please see www.pwc.com/structure for further details.
This content is for general information purposes only, and should not be used as a substitute for consultation with
professional advisors.
当該和訳は、英文を翻訳したものですので、和訳はあくまでも便宜的なものとして利用し、
適宜、英文の原文を参照していただくようお願いします。
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