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スマートコミュニティを巡る情勢と 「関東スマコミ連携体」の 取り組みについて

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スマートコミュニティを巡る情勢と 「関東スマコミ連携体」の 取り組みについて
資料2
スマートコミュニティを巡る情勢と
「関東スマコミ連携体」の
取り組みについて
平成27年6月22日
経済産業省 関東経済産業局
資源エネルギー環境部
資源エネルギー環境課 地域エネルギー振興室
関東経済産業局とは
○関東経済産業局は、経済産業省の地方ブロック機関であり、広域関東圏(1都
10県=茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、
山梨県、長野県、静岡県)を行政区域としています。
○当局では、この地域で活躍されている企業、消費者、大学、自治体、関係機関等
の皆様に対して、中小企業対策、新規創業の促進、技術開発支援、環境リサイク
ル対策、エネルギー対策、消費者相談などの様々な経済産業政策の実施に取り
組んでいます。
さいたま新都心(大宮)
2
第1章:スマートコミュニティを巡る情勢
3
スマートコミュニティとは
資源エネルギー庁による定義
■「家庭やビル、交通システムをITネットワークでつなげ、
地域でエネルギーを有効活用する次世代の社会システム」
(資源エネルギー庁HPより)
しかしながら・・・
主体や資料により、定義や表現は様々である。
したがって・・・
プロジェクト推進に当たっては、上述の定義に拘る必要はない
※当局においては、「スマートコミュニティ」と「スマートシティ」は同義として扱っています。
4
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(参考)スマートコミュニティの政策的位置づけ
エネルギー基本計画における定義
様々な需要家が参加する一定規模のコミュニティの中で、再生可能エネルギーやコージェ
ネレーション等の分散型エネルギーを用いつつ、ITや蓄電池等の技術を活用したエネル
ギーマネジメントシステムを通じて、分散型エネルギーシステムにおけるエネルギー需給を
総合的に管理し、エネルギーの利活用を最適化するとともに、高齢者の見守りなど他の生活
支援サービスも取り込んだ新たな社会システムを構築したものをスマートコミュニティという。
また、計画においては、
「地域の特性に応じて総合的なエネルギー需給管理を行うスマートコミュニティの実現」
が掲げられている。
■ 日本再興戦略(平成25年6月):
クリーン・経済的なエネルギー需給の実現
「エネルギーを賢く消費する社会」の解決の方向性として「スマートコミュニティの拡大」など
が掲げられる。
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スマートコミュニティの狙い
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経済産業省(資源エネルギー庁)が進めていた実証事業
次世代エネルギー・社会システム実証事業
横浜、豊田、けいはんな、北九州の4地区で行われている、大規模な社会実証&技術実証。地
域ごとに特色は異なるものの、住民の参画を得て「ディマンドリスポンス」(※)に関する実証を
進めているのが特徴。
※「ディマンドリスポンス」・・・電気の供給量に応じて、需要家側が需要量を抑制する取り組み。抑制を促す方法として、①ピーク時に
電気料金の値上げを行う方法、②節電を実現した場合に対価(報酬)を支払う方法がある。
単一部門(家庭)のみの制御
13
13
第2章:まずは出来るところから
地域に根差した事例
14
工業団地を中心とした地域の産業構造に根差したエネルギー事業
15
◆富士市 「産業のまち「ふじ」電力需給構造リノベーションプロジェクト」
○エネルギー多消費型産業である製紙工場エリアなどに、分散型エネルギーインフラを整備
(目的)
・電力の小売自由化等を踏まえ、地域経済における資金好循環による地域の元気創出
(直接的効果)
・「エリア内工場への廉価な電熱供給」、「地域PPS による地域内事業所への廉価な電力供給」による産業支援
・地域内のエネルギー事業創出によるエネルギーセキュリティの向上
・エネルギーの高度利用に伴う温室効果ガスや大気汚染物質削減による環境負荷低減
※総務省
「分散型エネルギーインフラ」
プロジェクト」
(マスタープラン策定事業)
受託事業
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森林資源の活用による林業振興 と 木質バイオマス発電
長野県塩尻市の民間事業者が、製材から木材加工までを一貫して行う集中型木材加工施
設と、施設から排出される製材端材や、未利用間伐材を燃料とした木質バイオマス発電所
を整備し、県産材の需要拡大と再生可能工ネルギーの創出を図る。
年間約400人の新たな雇用が創出される見込み
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災害に強い病院の実現
埼玉県立がんセンターの新病院建設の際にコージェネレーションシステム(停電時での起
動可能)を導入し、病院や職員公舎等の複数の建物間で電力と熱を導入。災害時の対応
力を強化。
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公共施設の事例
◆横浜市南区 総合庁舎整備事業
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ものづくりの力を活かして、小水力発電の実証事業
長野県飯田市では、市内の農業用水路にて、地域の企業が開発したマイクロ水力発電の
実証事業を実施。地域資源である再生可能エネルギーを活用した売電益を地域に還元で
きるのではないかとの問題意識。小水力発電事業からの持続可能な地域づくりの実現を目
指す。
農業用水路でのマイクロ水力発電機 実証事業
地域の企業が開発したマイクロ水力発電機
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地域主導で新電力を創設
近頃、各地で、地域(自治体等)が出資や関与を行うエネルギーの供給事業(いわゆる「地
域新電力」等)の創設事例が増えています。
自治体が関与する新電力の主な事例
○ 山形県新電力(仮称)【計画中】
○ 一般財団法人中之条電力
中之条町(群馬県)
株式会社V-POWER
○ 株式会社おおた電力
太田市(群馬県)
太田都市ガス株式会社
株式会社V-POWER
○ みやまスマートエネルギー株式会社
みやま市(福岡県)
株式会社筑邦銀行
九州スマートコミュニティ株式会社
株式会社エプコ
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本日お配りした事例集
環境・エネルギーを核とした
地域活性化事例集
1)地域の安全・安心の確保に資する事例
2)地域の賑わいに資する事例
3)地域の製造業振興に資する事例
4)地域資源の活用に資する事例
5)水素の利活用に関する事例
など
12個の事例をまとめています。
是非ご覧ください。
22
第3章:
ここまでのまとめ
&
皆様が取り組むにあたり
心がけるべきこと
(有識者のご意見)
23
ここまでのまとめ
○ スマコミの定義は様々。画一的に考える必要はない。
○ エネルギーを中心として、環境、福祉、企業誘致、農林、都市整備など様々な
領域においてハード&ソフト両面の整備が必要。
(一つの部署でだけでは遂行不可能。庁内調整力も試される)
○ 多くの企業との連携も必要。(企業間の連携も必要。まとめ役は?)
○ 当然のことながら、住民理解も必要。
○ そのためには、スマートコミュニティの目的をはっきりさせておく。
(地域の抱える課題の解決に寄与するものか、住民や企業にメリットはあ
るか)
+
※ 国の政策動向・予算情報や、他地域の事例を知っておくと良い
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有識者の主なご意見(当局主催セミナーでの発表)
早稲田大学大学院 環境・エネルギー研究科准教授 小野田 弘士 氏
スマートコミュニティ構築の課題と解決の糸口
■ 顕在化している問題点
・市民不在、 ・行政・地域ニーズと民間とギャップ、 ・『供給側』への偏在性
■ スマートコミュニティ形成へ求められるアプローチ
・地域を知る(地域の課題、実現させたいこと、導入メリットは何か)
・再エネ導入そのものを目的としない(ハード・システム偏重の恐れ)
・コンソーシアム形成(自治体や事業者の覚悟が問われる)
■ 必要なのは「情報の共有化」
■ エリアマネジメントを含めた産官学の適切な役割分担と設計
■ ステークホルダー間のギャップを埋める機能の必要性
(株)NTTデータ経営研究所 社会・環境戦略 コンサルティング本部 本部長 パートナー
スマートビジネスの実現可能性
ICTの活用 or / and
村岡 元司 氏
Energyの活用
■ 方向性は2つ
①既存のビジネスモデル(現在・将来の電力システムなど)の応用
(例:地域企業が中心となり、 地域PPS(新電力)を創設し、仮想的にエネルギーの地産地消を実現)
②付加価値創出型のビジネスモデルを新規創出させ、それと連動
スマート化のために整備したインフラを、エネルギー面での付加価値(省エネ・節電・ピークカット・
ピークシフト・CO2排出量の削減等)に限定するのではなく、ヘルスケア、交通、教育、エンターテ
インメント等の他の分野の付加価値創出のために活用し、ビジネスとして成立させる
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横浜市 温暖化対策統括本部 プロジェクト推進課長
自治体職員として心がけること
■ 庁内間の連携 ⇒ 縦割りの打破がカギ
(横浜市では温暖化対策統括本部を設置し、部局横断的に温暖化対策に取り組み)
■ さまざまなプレーヤーとの連携
・人事交流
(各省庁はもちろん、エネルギー事業者、小売り事業者(コンビニ)、サービス業、化学系など)
・情報共有やノウハウの蓄積 ⇒ スピード感 かつ 現実的な事業執行
柏市 企画部 参事
公・民・学連携で取り組む 国際キャンパスタウン 柏の葉スマートシティのまちづくり
■ 「大学」という地域の最大の資源を活かして、
社会的課題の解決モデルとなる次世代型のまちづくりを行う
■ そのために、従来の行政中心型でない新しいまちづくりの方法・仕組みをつくる
■ 新しいまちづくりの方法論「公・民・学」の連携
・公・民・学の連携によって社会課題の解決モデルを構築する
(柏市、三井不動産ほか、東京大学柏の葉キャンパス・千葉大学)
■ 大学・専門家の知見、行政の公共的視点や公共財産・施策、市民・企業の活力、技術を持ち寄り
まちづくりの協議会を共同運営
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第4章:皆様の取り組みをサポートする
「関東スマコミ連携体」
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関東経済産業局が考えるスマートコミュニティの普及とは
【(1)経済産業省による
社会実証事業 】
【(2)民間主導の先進例 】
当局の主たる支援対象
【(3)各地域 独自の取組例】
横浜スマートシティプロジェクト
Fujisawa サステイナブル・スマートタウン
杉並区 久我山地区
※可能性調査実施
既設市街地(住宅密集地)のスマート化
【大規模社会実証】
2010年度~2014年度
【パナソニックと藤沢市】
2014年街びらき、2018年完成
予定
山梨県 都留市
中山間地に小水力発電を設置
地域(特に中小都市)の特性を活かした
スマートコミュニティの導入促進
エネルギーの効率的な利用により「地産地消」を目指す
とともに、再生可能エネルギーでの地域活性化を図る。
地域活性化を目指して、スマコミ導入を図る
“スマートコミュニティの導入ありき”ではなく、
地域の課題(産業活性化、福祉、低炭素化など)を解決するための方法(選択肢)の1つとして、
導入の検討を行うことが重要
関東スマコミ連携体の中長期的目標
ただし
『スマートなエネルギー基盤の形成による地方創生』
28
「関東スマコミ連携体」
約80自治体、200事業者・団体が参画
各地(特に中小都市や地方都市)におけるスマートコミュニティの構築に向けての情報共有、ビジネスモデル検討、連携先開拓などを
広域で取り組むプラットフォーム(緩やかなネットワーク)として、自治体や事業者(エネルギーの供給事業者、マネジメント事業者、周辺
機器製造販売事業者)で構成される「関東スマコミ連携体」を創設。
LPガス事業者
熱供給事業者
石油販売業者
アグリゲーター
機器メーカー
IT事業者
住宅メーカー
ものづくり企業
コンサルタント
※取組に当たっては、
①都県域を越えた「広域
連携」
②当局のエネルギー、もの
づくり・サービス産業、
街づくりの各施策との連
携も重視
事務局 : 関東経済産業局
中小・地方都市での
展開に向けた
「モデル」の検討と提示
地域中小企業
(特にものづくり企業)
への支援
自治体・事業者
マッチング プログラム
の実施
① 【セミナー&勉強会】
テーマ別、業種別に随時開催
② 【情報提供】
メールマガジン、 「スマコミ関連施策集」の発行
③ 【各地からの情報発信
の場の提供】
各展示会出展、経産局ホームページでの発信
④【関係者間の
情報共有】
交流会、メーリングリスト、先進地域見学ツアー
⑤ 【マッチング】
イベントやアドバイザーによる個別マッチング実施
市区町村
都県
大学
NPO
産業支援機関
金融機関
関係各省庁・
団体
不動産事業者
「関東スマコミ連携体」
スマコミ実現を目指す地域の関係者
ガス事業者
スマコミ関連ビジネスに参入を図る事業者
電気事業者
総務省
国土交通省
環境省
新エネ導入協議会
資源エネルギー庁
NEDO
スマートコミュニティの実現
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「関東スマコミ連携体」 これまでの取り組み(セミナー ・ 勉強会)
26年 スマートコミュニティ課題解決セミナー ~ 課題解決のヒントを探る ~
2月 ◆ 官‐民、民‐民、地域を越えた連携の必要性
関東スマコミ連携体 第1回勉強会(自治体向け)
6月
◆ 自治体職員が心得るべき、スマートコミュニティ形成に求められるアプローチ
(講師:横浜市、 早大 小野田准教授)
関東スマコミ連携体 第2回勉強会(事業者向け)
7月
◆企業として身に付けておくべき、自治体との連携手法やスマートビジネスの可能性
(講師:柏崎市、富士市、NTTデータ経営研究所 村岡様)
8月
11月
関東スマコミ連携体 キックオフセミナー
◆ スマートコミュニティ導入による地域活性化と産学官の連携について
関東スマコミ連携体 自治体・事業者合同勉強会
◆ 個別プロジェクトの創出に向け、企業と自治体のマッチング(詳細次ページ)
27年 関東スマコミ連携体 自治体・事業者合同勉強会 in 板橋
2月 ◆ 板橋区内でのプロジェクトの創出に向け、企業と区のマッチング
3月
関東スマコミ連携体 第3回勉強会(自治体向け)
◆ 横浜スマートシティの実態を把握するための現地視察と意見交換
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連携によるスマコミの実現 ① 自治体 と 企業とのマッチング
26年11月17日に実施
マッチング
つくば市(茨城県)
足利市(栃木県)
東京都環境局
板橋区(東京都)
神奈川県産業労働局
浜松市(静岡県)
富士市(静岡県)
牧之原市(静岡県)
(全国地方公共団体コード順)
スマコミ実現には、
地域の課題や特性を
自治体・企業の双方が
十分に理解・
共有することが重要
参加自治体 8地域
参加企業 21社
アイフォーコム東京株式会社
NTTデータカスタマサービス株式会社
株式会社エネルギーアドバンス
株式会社エプコ
オリックス株式会社
株式会社建設技術研究所
株式会社洸陽電機
昌栄電機株式会社
ジョンソンコントロールズ株式会社
株式会社タニタ
株式会社東光高岳
凸版印刷株式会社
日本電気株式会社
日本風力開発株式会社
パシフィックコンサルタンツ株式会社
株式会社日立製作所 電力システム社
株式会社日立ソリューションズ
富士電機株式会社
ミツイワ株式会社
横河電機株式会社
株式会社良品環境 (五十音順)
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連携によるスマコミの実現 ② 板橋区と 企業とのマッチング
27年2月6日に実施
板橋区では、平成27年度より「スマートシティ協議会(仮)」の設立に向けた取組を開始
する予定です。
その前準備として、平成26年11月のマッチング会に参加した企業を中心に10社が集
い、板橋区からスマート化の具体的な取り組みや今後の予定について説明を受けるとともに、
板橋区や企業との間で意見交換を行いました。
板橋区
(“東京でいちばん住みたくなる「まち」”の実現を目指して)
スマート化により解決したい課題
・商業地域の活性化
・大規模団地地域の再開発 など
関東経済産業局と板橋区の共催で
意見交換会を開催
・区との意見交換だけでなく、将来のコンソーシアム化に向けた第1歩として、参加企業間でも意見交換
・関東経済産業局も補助金の活用などを提案
計10社
A社
B社
C社
・・・
I社
J社
速報 : 平成26年度補正予算 地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業費補助金(構想普及支援事業)
に 『ハッピーロード大山商店街「まちづくり大山みらい株式会社」を核とした地域コミュニティ主導型エリア・エネ
ルギーマネジメント事業』が採択
32
連携によるスマコミ推進 (自治体間)
自治体間のスマコミ連携協定は全国初!
目的:各地でのスマートコミュニティ形成による、地域課題の解決と地域活性化
連携体を創設し、自治体と事業者によるコンソーシアム(事業主体)の形成を支援
自治体の声
エネルギー関連事業の推進ノウハウ(事業運営、庁内調整等)や
事業者とのネットワークが不足
事業者の声
同業他社と事業推進する上で、自治体のハンドリングが重要
課題
関東スマコミ
連携体
◆連携体において先導自治体による支援の枠組を構築
⇒スマコミ先進自治体を選定し、
これから取り組む自治体への
サポート体制を強化
解決
先進自治体のノウハウや
ネットワークを共有し、
スマコミ事業を推進
先導自治体選定
スマコミ
先進自治体
仲介
マッチング等により
引き続き支援
広域連携
これから取り
組む自治体
【先導自治体を通じた支援事例~横浜市(先導自治体)と富士市が協定締結~】(平成27年3月27日)
横浜市
経済産業省の「次世代エネルギー・社会システム実
証地域」に選定され、エネルギーマネジメントに関す
る多数のノウハウを蓄積。これらのノウハウについ
て、市域だけでなく国内外への広域的な展開を目
指している。
富士市
協定締結に
よる、連携
情報交換
総務省の「分散型エネルギーインフラプロジェクト」
に採択され、3月にマスタープランを策定。事業推進
にあたり、横浜市が保有するエネルギーマネジメント
のノウハウや先進企業との連携構築を求めている。
広域連携の推進によりスマートコミュニティ形成・地域活性化を加速
33
関東スマコミ連携体の今年度の取り組みについて
【2つの研究会設置】
■ 長期的目標
『スマートなエネルギー基盤の形成による地方創生』
(※ 平成26年8月6日 関東スマコミ連携体 キックオフセミナーで発表)
■ 今年度の取り組み骨子
①
地方創生(地域活性化)に貢献するスマコミ案件の形成を目指して、
2つの研究会を新設
New!
1) 地域エネルギービジネス(いわゆる「地域新電力」等)研究会
②
2) 地域の中小・ベンチャー企業 と エネルギー事業者による
スマートビジネス研究会
様々な主体(プレーヤー)の連携の推進
1) 自治体間の連携
2) 自治体 と 事業者の連携のための「マッチング会」
③
今後スマコミ実現を目指す自治体向け勉強会の開催
ほか、大手企業の開放特許を活用した新サービスや新製品創出の検討中
34
2つの研究会を新設します
New!
1)電力小売り完全自由化目前!「地域エネルギービジネス」研究会(仮称)
地域(自治体等)が出資や関与を行うエネルギーの供給事業(いわゆる「地域新電力」等)
について、先行事例の共有や、地域活性化に事業体制の検討方法などを議論します。
■ 第1回勉強会
時期:9月頃 会場:さいたま新都心
参考 : 自治体が関与する
新電力の主な事例
対象:自治体の方
○ 株式会社おおた電力
議題:エネルギー小売り自由化 と 地域活性化
いわゆる「地域新電力」とは
先行事例
実現のためのプロセス・採算性検討方法
パートナー企業の探し方
■ 第2回勉強会
時期:11月頃 会場:さいたま新都心 又は 東京都内
対象:自治体の方 及び 企業の方
議題:自治体と企業の連携による新電力創出事例
幾つかの自治体、企業からのPRタイム
太田市(群馬県)
太田都市ガス株式会社
株式会社V-POWER
○ 一般財団法人中之条電力
中之条町(群馬県)
株式会社V-POWER
○ みやまスマートエネルギー株式会社
みやま市(福岡県)
株式会社筑邦銀行
九州スマートコミュニティ株式会社
株式会社エプコ
○ 浜松市【計画中】
○ 山形県新電力(仮称)【計画中】
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2)スマートビジネス研究会(仮称)
New!
地域活性化に貢献するスマートコミュニティを形成するには、エネルギーマネジメントを
中心とした様々な分野が連携してプロジェクトを組成することが重要です。そこで、スマー
トコミュニティと親和性のある技術やノウハウを持った地域の中小・ベンチャー企業の参画
の機会を設けます。
連携・協業
エネルギー供給事業者
エネルギーマネジメント事業者
スマコミに親和性の高い
技術やノウハウを持つ
地域の中小・ベンチャー企業
提案
地域への導入に意欲のある自治体
実施の際は、あらかじめテーマを設定します。
エネルギーのスマート化
テーマ例
企業誘致
※テーマは自治体からのニーズが高い分野を予定
観光
農業
商店街
×
教育
福祉
環境
クリエイティブ
■ 時期:11月頃開催予定(及び 2月頃の2回開催の可能性あり)
■ 会場:さいたま新都心 又は 東京都内
■ 対象: ① エネルギーのスマート化と親和性が高く、
活性化に貢献できる技術・ノウハウを持った地域の中小・ベンチャー企業
② 中小企業・ベンチャー企業と協業を希望するエネルギー供給/マネジメント事業者
③ 技術やノウハウの導入による地域活性化に興味のある自治体関係者
36
さまざまなプレーヤーによる連携の促進
1)自治体間連携
横浜市と富士市のような連携事例はもちろん、新たにスマコミに取り組み始めた自治体同士が合同で
プロジェクトを組成することを目的とした連携も視野。
2)自治体と企業の連携(マッチング会)
今年度も自治体と企業とのマッチング(個別面談)を実施します。
■ 日時 : 7月27日(月)
午後に実施予定(最長13時~17時半)
■ 会場 :関東経済産業局(さいたま新都心合同庁舎)
(前回の個別面談の様子)
■ 参加自治体:武蔵野市(東京都)
牧之原市(静岡県)
ほか計6都市程度参加予定
■ 参加企業:自治体に対し、
スマート化の提案が出来る企業
■ 参加方法: 事前エントリー制。
37
自治体と企業のマッチング会について
【実施概要】
■ 日時 : 7月27日(月)
午後に実施予定(最長13時~17時半)
■ 会場 :関東経済産業局(さいたま新都心合同庁舎)
■ 参加自治体:武蔵野市(東京都)
牧之原市(静岡県)
ほか計6都市程度参加予定
■ 参加企業:自治体に対し、スマート化の提案が出来る企業
原則として、エネルギーに関するスマート化 又は エネルギーと結びつけた
スマート化の技術やサービスとします
複数の企業が1つのコンソーシアムを組んでエントリーすることも可とします。
■ 内容:自治体と企業の個別面談
(1自治体につき、各回 20分から25分程度を 5から6セット程度)
■ 参加方法: 事前エントリー制
38
自治体と企業のマッチング会までの流れ
■ 本日
7月27日(月) マッチング会 開催
■ 順次
①参加自治体決定・公表(最大6自治体程度)
※武蔵野市(東京都)、牧之原市(静岡県)の参加は確定しています。
※他の自治体名も決まり次第、順次 当局のホームページでお知らせします
※これまでスマコミ連携体イベントへの参画自治体を中心に当局から声掛け
致しますが、初めて参画する自治体も歓迎します。
②参加自治体から企業に向けたメッセージ (当局ホームページに掲載)
・ 自治体の概要
・ 地域の抱える課題、プロジェクト
・ 個別に面談したい企業の業種
・ 企業に期待する提案内容
を簡単に説明します。
39
■ 参加自治体の確定から1週間程度
企業からのエントリー
(本日のワークショップに参加していなくてもエントリー可能)
※当局ホームページ上 又は 電子メールでの受付
★ 簡単なエントリーシートを記入いただきます
・個別面談を希望する自治体名 (複数選択可)
・企業概要
・スマート関連、エネルギー関連でのこれまでの取組み
・これまでの自治体との連携実績 (エネルギー分野以外でも可)
↑ 連携実績が無くてもエントリー可能で
す
・自治体からのメッセージを踏まえた、貴社のPR(提案予定内容など)
■ エントリー締め切りから1週間程度
(1)企業から自治体への申込み数がマッチング枠の範囲内の場合
⇒ 個別面談の実施が決定 (後日、具体的な面談時間をお知らせします)
(2)企業から自治体への申込み数がマッチング枠を超えた場合
⇒ エントリーシートの内容を踏まえ、各自治体が面談希望企業を選択します。
※後日、マッチングの可否をお知らせします。
40
■ マッチング会 会期5日前まで
具体的なマッチングの時間割をお知らせします。
■ マッチング会 当日
①各自治体からの5分間プレゼンを行います
・企業概要
※自治体の方は、事前のメッセージでは伝えきれなかったこと等を補足してください
※企業の方は、これを踏まえ、本日の提案内容を改めて整理してください
② フリータイム
※面談がかなわなかった自治体や他の企業などとの名刺交換
③ 個別面談の実施
※各面談 20分 ~ 25分程度
④ アンケートの記入
(ご協力お願いします。
後日、当局職員が訪問や電話等のヒアリングを実施する場合もあります。)
※このプロセスは事情により変更することもあります。適宜当局ホームページで案内します。
41
ご清聴ありがとうございました
○ スマコミ連携体を通じて、
皆様の取り組みを応援します。
○ 自治体、企業の皆さまの
ご参加をお待ちしております。
(お問合せ先)
関東経済産業局
資源エネルギー環境課 地域エネルギー振興室
関東スマコミ連携体 担当
TEL: 048-600-0356
E‐Mail:kanto‐[email protected]
42
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