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53 - 論文 日本国における児童の健全な生育のための塾制度の問題点と

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53 - 論文 日本国における児童の健全な生育のための塾制度の問題点と
地球環境生命科学医療福祉学会誌
Vol.1 No.6
論文
日本国における児童の健全な生育のための塾制度の問題点と、野外文化教育への改善への
提言
The problem and situation of cram schools for the sound growth of children at Japan.
山崎健介
Kensuke Yamazaki
広島大学大学院国際協力研究科(Msc)
Graduate School of International Development and Cooperation, Hiroshima University,
(Master of Science)
Abstracts;
The problematic situation of cram schools at Japan is discussed. After the end of WW2,
the fluctuation of society, equalization economic income and change of employment
market had influenced the people’s demands to regular educational organization. As a
result of it, expansion of cram industy for the entrance exam of famous schools.
Compared with competition and preparation for exam at before WW2, lowering age of
competitor children, lack of experience and philosophy about education at parents
generation, mechanical-industrialization of cram schools are confirmed at after WW2
society. As a result of those tendency, violation of human rights of children and
interference to scientific sound growth and health of children are confirmed.
Additionally, with the change of social structure and internationalization, future
educational opportunity and employment security for the children with knowledge
biased education have not been enough guaranteed. For the solution for these problems;
legist ration and administration of children’s human rights of refusal to go to cram with
their wishes, Application and Attaching importance of result of regular education and
social activities like sports, arts, local welfare, environmental activities toward entrance
exam and employment selection by educational organization and employ societies.
Allocation of high rate to sports/health education, agro-fishery education, scientific
education, business education, and maister education at the regular educational
curriculum, Public assistance and life security toward managers and labors of present
cram schools for the changeover and transfer of educational job contents adjusting to
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new educational system, Adaptation of social employment system and industries and
educational system of human resources toward global internationalization and
international society, are discussed as the necessity.
Key words; Cram school, Entrance examination, Knowledge biased, Social employment,
Educational legist ration.
1.はじめに
現在、日本国においては、80 年代 90 年代よりやや軟化したとはいえ、児童を非正規教育
である塾に強制的もしくは自主的に通わせ、受験競争にいそしむ両親が依然として多い。
韓国や台湾などアジアの外国では、ちょうど日本の 80 年代 90 年代の狂奏のように、生育
期の児童にとって過酷な受験競争が行われている。
本論考では、こうした現状に対し、児童の人権の保護、科学的医学的に健全な生育と発
育、彼らの将来の教育享受や雇用の保障、これらの点をふまえ、日本国における非正規教
育である塾制度の現状を分析することとした。そのうえで、今後地球レベルでの国際社会
で通用しうる真の人材育成のための教育システムの改善への、考察を試みた
2.対象地域と方法
日本国を中心とし、韓国・台湾などの近隣諸国、米州諸国、欧州、アフリカなど地球レ
ベルで教育制度や教育社会を対象とした。方法としては、文献調査、インタビュー(主に
日本)による個々人の実体験の聞き取りや、著者が経験した青年海外協力隊での知見など
を用いた。インタビューでは、首都圏・広島地域において日本人 30 名ほど(20 代~60 代)、
グアテマラ共和国において、同国人 30 名ほど(10 代~40 代)を対象にした。
3.結果
日本の教育制度は、組織体としては、古代では、平安時代の貴族支配階級の子弟を対象
とした官僚養成機関(大学寮)、知識階級の僧侶の寺社修行、武家の「氏」「家」コミュニ
ティでの武術教育があった。江戸時代以降には、藩校(武士など支配階級)や寺子屋(商
工など商人職人階級)などが、より組織化された教育機関として成立された。その他に、
日本社会の基本であった「家」での両親親類による家庭教育が、武士僧侶商工階級は組織
体としての教育機関と両立しながら存在し、特に家庭以外の教育機関を持たない農民階級
や被差別階級では、「家」での家庭教育が中心となり、教養や知識道徳規範の中心となって
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いた。
明治維新後の国民国家成立後には、義務教育の小学校、中等教育として、中学校や女学
校、高等教育として、高校や各種職業・師範学校、大学や医学校士官学校などが、初めは
官製で、後に私立も交える形で設立されていった。これらは、近代国家を運営していく中
で必要とされる人材育成のため、当時の欧州先進国を見本に整えられていったものだった。
そして、この時代からすでに、藩閥政治の次の時代として、成績さえよければ誰でもエ
リート養成機関に入って政府機関で働けるということで、公権力や安定収入を目指した立
身出世主義の受験競争が始まっていた。旧制高校→帝国大学、などはその典型例である。
これらのための受験勉強による競争が、富裕層の子弟や、貧困層出身だが地元の篤志家な
どから支援を得た優秀な子弟らにより繰り広げられた。
しかし、これらは、旧制高校や帝国大学もしくは医学校士官学校などが受け入れている
児童数の枠、および希望して受験勉強や進学をする経済的余裕のある児童数が、全国民の
中で 1~5%前後と社会的規模が限られていた。
また、対象となる試験に対応する年齢やそのために必要な準備期間が、せいぜい旧制中
学校卒業(17歳)や旧制高校卒業(20 才)前後の児童からであった。
そのため、青少年とはいえ、彼らは、自己の欲望や意思を表現かつコントロールできる
年代であった。これらの事由のために、彼らの受験勉強は、現代のように、自己の意思や
判断力が定まらない幼少の児童が、無理やり両親の「教育」方針の下に、試験問題にあわ
せたカリキュラムとテスト練習を受動的に繰り返すものとは、また意味が違っていた。
彼らの受験勉強の形態は、正規教育(中学や高校)での学習と、放課後の個人またはグ
ループでの自主的な補習、富裕層の場合には家庭教師の指導などであった。現在のような、
組織化マニュアル化された塾など擬似正規教育機関での学習は、地方などでは存在しなか
ったり、あっても首都などに限られ小規模なものであった。(秦、2003)(神立、2005)
また、当時の日本社会自体が、近代化の根源として、武力による国防の必要性および世
界での列強の覇権争いへの参加を前提としていたため、エリート層を目指すものとて、デ
スクワークとしての勉強以外にも、国防人としての身体的な強さと健康および社会性を身
につけることが、社会的価値のコンセンサスとして存在していた。そのため、現代のよう
に、テスト勉強ばかりに生育期を費やした結果の、受動的な性格と行動、他人への思いや
りや社会性の欠如、偏狭なプライドと弱者への過剰攻撃、病気など科学的根拠もないのに
著しく弱体化した運動能力、などの特徴を持つ児童が量産されることもなかった。
それでも、このような立身出世主義にもとづく受験勉強の過熱には、人間としての人材
育成の視点で教育界からの批判があった。たとえば、成城学園の創始者である澤柳政太郎
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は、こうした立身出世主義に基づく教育を批判して、人間性を追及する真善美をモットー
とした教育機関を作ろうとした。
(成城大学 HP)。同志社を作った新島襄は、組織に依存す
るなど受動的な人材を養成しがちな官学に対抗して、自己判断と自覚能力を持った人材を
養成する私学を作ろうとした。(同志社大学 HP)。
そして、早稲田(新聞雑誌社)・慶応(財界)なども含めこういった「私学」が、中央や
大都市での官学や政府機関を目指す立身出世主義と受験勉強に疑問を持ち、かつ一定の教
育や雇用を得たい児童やそれを支える教育者の受け皿となっていた。早稲田からは、新聞
雑誌社などで働くジャーナリスト、慶応からは、実業界で働くビジネスマン、といった典
型例があった。「地方の職業・農林、師範学校」も、それに似た役割を果たしていたといえ
よう。新渡戸稲造や内村鑑三(札幌農学校)、宮沢賢治(岩手農林)のように、地方の農林
学校から、世界史的な逸材が出ることもあった。
あまりにも中央政府(政府、陸海軍)の力が日本の中でも世界の中でも存在感として大
きく、中央が抱えられる雇用も多く、経済も世襲制の財閥が大半を握っていた時代、こう
いった立身出世主義と一線を画し、私学や地方の官学などの教育機関で教育を受けた児童
には、教員や地方官吏、新聞雑誌社、地域経済企業、などへの雇用が、社会での受け皿と
なっていた。
その後、太平洋戦争での敗戦後は、アメリカ占領当局 GHQ の方針の下に、教育改革が行
われ、社会自体も、自由経済や財閥解体、農地改革、男女の平等、社会保障政策などによ
り、大きく変動した。
その結果起こったのが、戦前の立身出世主義がより工業化産業化した形での、受験勉強
の過熱であった。もはや、社会の均等化や高度成長により、児童を持つ両親なら誰でも(取
り立てて神童として優秀な児童とか、地元の篤志家コミュニティの援助がある条件がなく
ても)、児童を経済的に立身出世主義の競争に参加させることができるようになった。
「就学可能な児童」という、教育産業にとってのパイが増えることで、パイを詰め込む教
育機関側も売り手市場になり、戦前の立身出世主義のアンチテーゼだった早稲田慶応・同
志社などの古参私学や、昔の農林師範工学校が昇格した地方の国立大までが、児童にとっ
てよほど成績が高くなければ、入学できない高嶺の花になった。
その背景には当然、社会自体が、敗戦により中央政府の権威信用が落ち、雇用市場とし
ての軍隊組織は壊滅したこと、それにより、日本が経済国家や分権国家として、私企業や
地方自治体を若者の雇用の受け皿の中心とする社会になっていった背景がある。また、高
学歴を必要としなかった農水産業など一次産業が技術革新により雇用を多く必要としなく
なったこと、海外との競争で農林水産業自体が雇用産業として打撃を受けたこと、軍隊と
いう雇用市場が消滅し、ハードワークで保障の薄い都市の重労働が低学歴者の雇用先の中
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心となったこと、などが、都市でのホワイトカラー職を得るために学歴を必要とする需要
を生み出したことが考えられる。
また、男女平等となり、雇用対象者も戦前の倍となったこと、身体的力学的ハンディを
抱える女性層が都市でのホワイトカラー職を望んだこととも、学歴社会への加速を強めて
いった。
そして、日本社会の家庭教育の基礎であった「家」においては、良くも悪くも戦前まで
家長としての権利(父権、「家」の独裁的決定権)と義務責任(社会的責任の甘受、やった
ことが失敗に終わったら、支配階級なら前近代なら腹を切ったり、戦前ならピストルで頭
を打ち抜いたり首を吊る)を行使していた家長としての強力な父親層が消滅した。同時に、
良くも悪くも封建的な美徳と従属のもと、夫と家庭と「家」に仕え、家庭内の女性同士の
集団でのみ権利と義務を行使していた母親層も消滅した。
その結果、父親層母親層共に、男女平等社会への変化による利点や長所は生まれたが、
同時に、急激な社会変動期特有の試行錯誤やリスクも、1940 年代 50 年代出生の移行期世
代において生まれることになった。
そういった移行変動期における父親層では、封建的家長としての強力な義務責任からは
解放されたが、一方で、場合によっては、権利は行使したがるが義務や責任は取りたがら
ない、子供っぽく物理的精神的に薄弱で意思決定能力に欠けるマザコン的な父親層も現れ
始めた。母親層においては、祖母や母が持ち得なかった社会や家庭での対等権利を得たが、
反面、個別例によっては、当人の代で得た権利のため何世代にもわたって試行錯誤して得
たノウハウが無く、その結果、新規権利の行使に旺盛なあまり当人の能力次第で失敗をし
やすく、しかも失敗をした時、権利には必ず付いてくる責任や義務を果たすことに関して
は責任能力や自覚を持たない、精神的に幼稚でヒステリックになりがちな母親層も現れ始
めた。そしてそういった両親層が、家庭において児童を育てることになっていった。
そして、特に主婦層などでは、児童の親同士での集団競争心理が、児童を立身出世主義
の受験と学歴競争に参加させる行動に駆り立て、それらをエスカレートさせ暴走させてい
くこととなる。
一方、家庭の社会的側面において、男女にかかわらず、戦前まで伝統的に中等教育以上
の教育哲学を受けることがなかった農民層や都市貧困層出身の戦後両親世代にとっては、
特に際立った才能の持ち主でなければ、偏差値や学歴に基づく立身出世主義といった戦後
流行した浅薄な教育哲学以上のものを持つことが困難で、ただその時の時流やムードに流
されやすい傾向もあった。
こうしたこととあいまって、戦後の社会の産業変動と教育機関の変動、それにともなう
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児童の受験競争激化は、加熱していくことになる。
その中で、塾という、成績をあげたい/もしくはあげる必要がある児童を対象とし、およ
び、経済学的には、成績を上げさせたい両親をマーケティングの対象とした産業が、右肩
上がりの産業として、成長していくこととなった。
はじめは、中学の教員や復員後の元教員などが、戦後の復興の時代、自分が食べるため
に近所の農家の子供たちに細々と放課後に科目や試験対策を教える、など始まっていたケ
ースから、時代とともに、高度成長がはじまり受験競争がエスカレートするとともに、巨
大な工業的産業組織へと変貌していった。
その中では、前述したように、有名学校の入学テストに合格するだけのための、問題演
習や科目授業が幾重にも組み込まれ、児童たちは、同じようなレベルの内容も何時間も何
時間も反復しながら、生育期成長期の二度とない時間を、そのことの勉強だけを中心に費
やすことになる。
そして、それらは、戦前の旧制中学生や旧制高校生のような青年とは異なり、小学校低
学年や高学年、現制中学生、はては幼稚園生、などの年少児童を対象に行われている。当
然、それら低年齢の彼らには、自覚や自意識・判断力が生育しておらず、児童心理的に「両
親を喜ばせたい・愛されたい・嫌われたくない」、それだけの気持ちで嫌々ながら通う児童
も出てくる。両親による家庭教育次第で、いくらでも、「それがお前のためになる」「塾に
行かなきゃ行けない」「行かなきゃ家から出て行け」「食べ物をやらない」と洗脳したり、
強迫観念を持たせたり、不利益を押し付けて屈服させることが可能になる。
万一、親が、
「塾に通わせることが、児童にとっていいことだ」などと彼ら自身が宗教の
ように信じ込んでいる場合には、彼らにとっては「善意」で「児童のためになる」と信仰
して行っているわけだから、なおさら問題となる。実際には児童に不利益や損害を与える
行動を行っているわけなのだから。
こうした中で、児童、両親、塾、義務教育機関、の4者の関係を、本質を一度振り返る
形で総括してみると、以下のようになる。
①
児童には、本人が塾に行きたくなければ、行かない権利がある。
(その代償に、食べ物をもらえないとか、家から追い出されるとか、脅迫にせよ実行
にせよ、一切の不利益は両親からされない正当性を持つ。両親が、これらのことを
した場合には、有罪とする必要がある。)
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②
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児童は、本人が塾に行きたくて、両親が賛成し経済的に援助する場合、塾に行っても
いい。
③
児童は、義務教育機関での教育は、原則として受けなければならない。ただ、その場
合にも、個人差によって不登校などのケースもあるので、学校や児童福祉相談所、警察
が介入し、児童個々人のケースに合わせてきちんと調べて、よりよい方法を考えなけれ
ばならない。
(黒柳徹子さん等が、ご本人の性格について専門家の分析を受けて、特殊な学校での
教育をうけた例がある。
)
この、子供の権利、塾に行かないでいい権利については、はっきりと法制化し、罰則を
設ける必要がある。児童自身には、幼稚園の頃から小学校中学校と、この権利について学
校できちんと児童福祉司や教員が教える必要がある。かつ児童をもうけた親権者、および
事業認可を受けた塾の経営者と講師には、車の免許のような講習会を義務付けて定期的に
教育する必要がある。
京都で児童が塾講師に殺傷されるなど、児童・塾・家庭をめぐる事件トラブルが最近多
いが、具体的な塾の各講習カリキュラムや講師についても、児童に「選ぶ」「拒絶する」権
利をきちんと法制化するべきである。
社会的に、塾は、義務教育ではないことを、はっきりさせる必要があると思われる。
高校など、中学以降の正規教育機関も、やはり義務教育ではない。場合によっては、こ
れらも一定の規制の対象にするか、逆に高校くらいは、より実学的にした上で義務教育化
してもよいかと思われる。
また、戦前の立身出世主義に基づく受験競争についても述べたが、これら受験→教育機
関の流れの背景には、必ず、その後の受け皿となる雇用社会の存在がある。
現代の日本の特徴には、先に述べた塾産業の工業産業化のほかに、農林水産業の衰退と
その実業教育の軽視、中等教育機関での商工業教育の軽視と優秀な人材の排斥、商業経済
国家としての、都市部ホワイトカラーなどの雇用数量の偏重、それらの際の学閥雇用、知
識偏重型教育による科学教育や野外教育の軽視、がある。
まず、第一次産業の農林水産業の雇用割合が減り、国土の大半を使用しているにもかか
わらず産業としても衰退している。そのため、高校など中等教育機関では、農業科、林業
科、水産科、が一部にかぎられ、それらを出ても、普通高校から大学でそれらを学んだ人
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材より、雇用面で冷遇される面がある。
産業としては工業商業は衰退はしていないが、工業高校商業高校もその傾向があり、実
学教育にもかからず、大学工学部商学部卒業者との雇用機会の差は大きい。80 年代には、
工商業高校には、荒れていて怖いところで優秀な児童は行かない所、というイメージや偏
見が、児童の社会にもあった。
都市部では、ホワイトカラー職種が偏重して存在し、かつ収入も集まり尊重されている。
IT 産業などは、その極例である。
そして、日本国家が雇用の大手受け皿として依存する高収益私企業や公的地方自治体は、
常に有名国公私立大学卒業者を優遇して迎えてきている。採用を行う彼ら自体が、そうい
った学閥を利用して雇用され、昇進してきた人たちである。名目上は公平な選考を行う公
的機関や自治体ですら、最後は面接という定性的判断があるし、だいたい学歴により試験
の階級の差別を作っている。
戦前に、軍や警察権力が教育機関に下手に介入し、戦後、反動としてインテリ層による
観念主義的な教育界支配があったこととあいまって、体育教育や護身教育、医学的科学的
知見に基づいた教育は、あまり正規教育のカリキュラムには、本来あっていい時間数ほど
には取り入れられていない。ドイツのマイスターなどの職人教育や、フィンランドでの自
由発想教育、科学実験教育、野外教育、先の農林水産実業教育など、脳だけでなく、全身
を脳と連動させて学ぶ教育は、軽視されているのが、日本の教育の実情である。
こうしたことから、雇用側の高収益私企業や公的機関自治体が求める、知識識偏重型の
教育システムと、それに答える形での、塾産業の肥大化がもたらされてきた。そして、こ
ういった教育システムの下で教育を受けた若い人材は、当然知識偏重型になり、私企業や
公的機関に雇用されても、テスト勉強で身に着けた受動的な態度や、社会性や他人への思
いやりの欠如、諸外国の国民に比べて貧弱な肉体をさらすようになる。
大手金融機関の諸事件、一流メーカーの欠陥自動車事件、建築業者の耐震マンション疑
惑、大蔵省外務省夕張市呉市など公的機関での不祥事や組織的隠蔽体質は、そうした人材
育成システムの結果の一例である。
それでも、彼ら高収益私企業や公的機関の従業員は、知識偏重型教育システムを受けた
集団内で、限られた規模の花形雇用にうまくいきつけた成功者である。一方、そうした雇
用に恵まれなかった者達の多くは、生きて食べていくために、かつて受けた知識偏重型の
勉強経験を利用して、児童や資格試験受験者を対象とした塾産業などで、講師や職員とし
て雇用を受けていくことになる。企業体としての営利追求と同時に、知識偏重型の彼ら被
雇用者を食べさせるためにも、塾産業はますます、知識偏重型の教育を児童およびその両
親相手にマーケティングしていくという、悪循環に陥っている。
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悲惨なのは、こうした社会構造をもたらした、高収益私企業や公的機関自治体そのもの
が、世界での日本の競争力低下や財政危機のための公的部門縮小により、これまでの雇用
を維持できなくなっていることである。そのため、知識偏重型の教育を受けた若者が、ま
すます、日本国内ではもはや雇用にありつけず、世界にいたってはまったく通用しない、
こういった現象をもたらしている。ニートの増大もこういったところに遠因がある可能性
がある。
4.考察
こうした中、これらの問題を解決するにはどうすればいいだろうか。
まず、対処療法的には、
①
児童の塾に行かないでいい権利の法制化、明文化すること。
②
児童福祉相談所が、児童に学校や家庭にて上記権利を講習し、両親親権者や塾の経営者
講師にも、車の免許講習会のように講習する。
(義務付け。
)
③
教育機関や雇用者は、進学や就職受け入れに、入学テストでなく、正規の学校教育の成
績を重視する。地域や世界でのスポーツ、芸術、環境・福祉活動の参加姿勢も重視する。
学閥採用は行わない。法制化して違法かつ犯罪とする。
これらが、短期的に(2~3年単位で)実現可能な方法としてあげられる。
その上で、根本的な解決策として、
④
地球上どの社会でも、諸国民諸民族とわたりあえる人材を養成するため、体育教育、
護身教育、農林水産教育、商工実業教育、医療福祉教育、職人教育など、脳だけでなく
体全体を使った能力開発を、正規の教育カリキュラムに、より時間数を割いて取り入れ
る。とくに、中等教育では、これらを正規教育にした科程を普通科より優遇し、授業以
上にこれらの実習を重視する。
ボーイスカウトガールスカウト的な野外社会活動も、より積極的に正規教育課程に取
り入れることも可能かと思われる。
⑤
雇用社会(民間私企業、公的機関)も、④であげた項目を奨励し、そうした人材を積
極的に受け入れる。
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政府など公的機関は、助成と規制の両面を駆使し、これらの推進と組織化をはかる。
現在塾産業に従事している経営者労働者の生活救済のために、彼らに生活所得保障を
一定の期間財源の許容範囲内で行い、新たな教育者としての能力開発を助成し、上記④
で掲げた教育システム実現の際の教育者側の雇用に、基準を満たした上で、彼らを優先
的に割り当てる。
そういった際には、薩摩の郷中教育や東北の武家社会での子女の藩校教育などを現代
的に応用し、正規課程や放課後における、児童への体育護身教育や自然社会教育を行う
カリキュラムなども、考案できよう。
そしてこうした社会変動が安定化するまでの際の混乱を減らすために、社会保障制度
を充実させる。
これらが、長期的な計画や制度変更(5~10 年単位)として、必要とされよう。
謝辞
これらの研究の実施に当たっては、広島大学大学院国際協力研究科で課程や研究生とし
てうけたことが参考になった。中越信和教授および、中村聡様(元 jica 教育専門家)、教育
関係の研究者の方々、にお礼を申し上げる。
市川学園の佐々木文彦先生や市川の先生方には、いろいろ現場での体験からご教授いた
だくことが会った。お礼を申し上げる。
青年海外協力隊で知り合った日本側現地側とわず数多くのかたがた、教育関係の方々か
ら参考にすることもあった。お礼を申し上げる。
参考文献
ドイツ連邦共和国
ドイツ連邦共和国
教育省
http://www.bmbf.de/en/1594.php
職業訓練研究所
http://www.bibb.de/en/index.htm
同志社ホームページ
http://www.doshisha.ac.jp/japanese/
フィンランド教育省
http://www.minedu.fi/minedu/
福田誠治(2006) 「競争やめたら学力世界一 フィンランド教育の成功」、pp250、朝日新
聞社、東京
秦郁彦(2003)「旧制高校物語」pp234、文藝春秋、東京
畑村洋太郎(2000)失敗学のすすめ.255pp、講談社、東京.
石橋湛山/著{松尾尊兌/編}(1984)「石橋湛山評論集」、pp313、岩波書店、東京.
岩国哲人(1992)「出雲からの挑戦」 219pp、NHK 協会、東京.
- 62 -
地球環境生命科学医療福祉学会誌
環境省(2005)平成 16 年度版
Vol.1 No.6
環境白書.282pp、ぎょうせい、東京.
神立春樹(2005)「明治高等教育制度史論」pp152、御茶ノ水書房、東京
環境省ホームページ http://www.env.go.jp/
北見市ホームページ
http://www.city.kitami.lg.jp/
国立国会図書館国会議事録ホームページ http://kokkai.ndl.go.jp/
松田藤四郎(1993)「榎本武明と東京農大」110pp、東京農大出版会、東京.
文部科学省ホームページ
http://www.mext.go.jp/
長野県教育委員会ホームページ
中田宏
http://www.nagano-c.ed.jp/kenkyoi/index.htm
(2003)「なせば成る 偏差値 38 からの挑戦」
農林水産省ホームページ
227pp、講談社、東京
http://www.maff.go.jp/
落合信彦(1998)「日本村のメルトダウン、pp258、小学館、東京.
http://www.city.sakura.lg.jp/
佐倉市ホームページ
佐倉市総務部(2004)「写真に見る佐倉」、320pp、佐倉市、千葉県
札幌市教育委員会
「さっぽろ文庫 61 農学校物語」pp231、北海道新聞社、札幌
成城学園ホームページ
http://www.seijogakuen.ed.jp/gakuen/souritsu/index.html
写楽編集部(2005)「日本国憲法」、pp127、小学館、東京.
谷沢永一(2006)「無銭組の怨念が開戦を熱望した」(歴史街道 2006 年 5 月号)p60-61、
PHP、東京
東京農大出版会(2005)「新世紀の食と農と環境を考える Vol.4」432pp、東京農大出版、
東京.
東京都立園芸高校ホームページ http://www.engei-h.metro.tokyo.jp/
東京都立農林高校ホームページ http://www.norin-h.metro.tokyo.jp/
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