...

熊本市広告事業実施要綱

by user

on
Category: Documents
0

views

Report

Comments

Transcript

熊本市広告事業実施要綱
熊本市広告事業実施要綱
制定 平成18年 3月30日市長決裁
改正 平成21年 3月 4日市長決裁
平成25年 3月28日財政局長決裁
平成25年10月 1日財政局長決裁
(趣旨)
第1条 この要綱は、市の資産を広告媒体として活用し、民間企業等の広告を掲載することにより市民サービス
向上のための新たな財源を確保するとともに、地域経済の活性化に資することを目的として実施する熊本市広
告事業に関して、必要な事項を定めるものとする。
(通則)
第2条 熊本市広告事業の実施に関しては、行政財産の目的外使用に係るものにあっては、熊本市行政財産使用
条例(昭和39年条例第17号)の規定によるほか、この要綱によるものとする。
(定義)
第3条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 広告媒体 以下に規定する市有資産のうち広告掲載が可能なものをいう。ただし、熊本市交通局広告
取扱規程(昭和59年交通局規程第4号)第2条に規定する広告の掲出場所を除く。
ア 市が発行する広報誌及び封筒等を除く印刷物
イ 市のホームページ
ウ 市が所有する公用車
エ その他広告媒体として活用できる市の資産で市長が個別に定めるもの
(2) 広告掲載 広告媒体に広告を掲載又は掲出することをいう。
(3) 広告仕様 広告掲載に係る広告物の内容、デザイン、形状、材質等をいう。
(4) 広告掲載者 広告媒体に広告を掲載又は掲出する者をいう。
(広告掲載者の決定)
第4条 広告掲載者の決定は、入札又は随意契約等の方法により行うものとする。この場合において、広告媒体
が行政財産であるときは、行政財産の目的外使用の許可を併せて行うものとする。
(広告掲載者)
第5条 前条に規定する広告掲載者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める者とする。
(1) 第 3 条第 1 号アからエの広告媒体 広告代理店を営む者、広告看板等の製作業者及びこれらに類する者で、
事前に市の資格審査により登録を受けた者(以下「広告取扱業者」という。
)でなければならない。
(2) 第 3 条第 1 号ウ又はエの広告媒体 前号の他、次のいずれかに該当する者。
ア 熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱に規定する入札参加資格者名簿に登
録されている者。
イ 熊本市物品売買(修理)契約参加資格者に関する要綱に規定する熊本市物品関係競争入札(見積)参加資
格者名簿に登録されている者。
ウ 熊本市工事競争入札参加者の資格審査及び氏名基準に関する規則に規定する名簿に登録されている者。
エ 熊本市小規模修繕契約希望者登録要綱に規定する熊本市小規模修繕契約希望者登録名簿に登録されている
者。
オ アからエまでに該当する者のほか、次に掲げる要件を満たしている者。
(ア) 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。
(イ) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)第17条又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条
の規定による更生手続又は再生手続の開始の申立てがなされた場合は、更生計画の認可決定又は再生計画
の認可決定がなされていること。
(ウ) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成18年告示第105号)第3条第1号の
規定に該当しないこと。
(エ) 熊本市から「熊本市物品購入契約及び業務委託契約等にかかる指名停止等の措置要綱」
(平成21年告
示第199号。以下「指名停止要綱」という。
)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(オ) 消費税及び地方消費税並びに本市と直接取引をする本店又は支店、営業所等の所在地の市町村税の滞納
がない者。
ただし、その者が、国、地方公共団体、公共団体又は公共的団体である場合は、この限りでない。
2 前項第1号の広告取扱業者に関することについては、別に定める。
(物品等の寄付)
第6条 物品等の寄付により広告を行う場合については、別に定める。
(広告の承認等)
第7条 広告掲載者が広告掲載をしようとするときは、広告仕様等を記載した申請書類に見本を添えて市長に提
出し、その承認を受けなければならない。
2 市長は、前項の承認にあたっては、広告仕様及びその他必要な事項について審査し、承認を行うに際して、
市長は、広告仕様の変更を指示し、又は必要な条件を付すことができる。
(熊本市広告事業審査会の設置)
第8条 前条の審査に係る広告内容及び広告デザインのほか、広告取扱業者の資格、広告を掲載した物品等の寄
付及びその他広告事業の実施に関し必要な事項を審査するため、熊本市広告事業審査会を設置する。
2 前項の熊本市広告事業審査会の設置に必要な事項は、別に定める。
(広告掲載の基準)
第9条 次の各号のいずれかに該当する広告は、広告媒体には掲載しない。
(1) 法令等に違反するもの又はそのおそれがあるもの
(2) 公序良俗に反するもの又はそのおそれがあるもの
(3) 政治性のあるもの
(4) 宗教性のあるもの
(5) 社会問題についての主義主張
(6) 個人又は法人の名刺広告
(7) 美観風致を害するおそれがあるもの
(8) 公衆に不快の念又は危害を与えるおそれがあるもの
(9) 人権侵害につながるおそれがあるもの
(10) その他、広告媒体に掲載する広告として不適当であると市長が認めるもの
2 広告媒体の基準に関する細目は、別に定める。
(広告料金)
第10条 広告料金は、類似した広告掲載に係る市場価格、公益性等を勘案し、広告媒体ごとに市長が定める。
2 前項の規定にかかわらず、広告掲載者を入札により決定する場合は、最高額をもって落札した価額を広告料
金とする。
3 前2項の広告料金は、行政財産の目的外使用の許可に係る使用料を徴収する場合においても、別に徴収する
ものとする。
4 広告料金は前納とする。ただし、市長が特に認める場合は、分納又は後納とすることができる。
(期間の計算等)
第11条 広告に係る使用許可又は契約の期間に、1 ケ月未満の端数があるときは、その端数については日割計
算による。
2 前項の日割計算については、30日をもって1ケ月とする。
(広告料金の還付)
第12条 既納の広告料金は還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、その一部又は全部を
還付することができる。
(1) 第15条第3号の規定により広告掲載者の決定が取り消されたとき。
(2) 広告掲載者が広告掲載者の決定の取消しを願い出て、相当の理由があると認められたとき。
(3) その他市長が特に認めるとき。
2 前項但書きの規定により既納の広告料金の一部を還付するときは、広告掲載できない日額に相当する料金を
日割計算することにより行う。
(権利譲渡等の禁止)
第13条 広告掲載者は、広告掲載者としての権利を譲渡し、又は転貸してはならない。
(広告掲載者の義務)
第14条 広告掲載者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 広告の内容等に瑕疵、虚偽、誤記等がないこと。
(2) 広告の内容等が第三者の権利を侵害するものでないこと。
(3) 広告に関連する著作権その他の財産権について、その権利処理が完了していること。
(4) 広告の内容等が承認又は当該承認に係る指示若しくは条件に適合したものであること。
2 広告掲載者は、前項各号に掲げる事項に対し、第三者からの苦情、被害救済、損害賠償の請求等の問題が生
じたときは、自らの責任でこれらを解決しなければならない。
(広告掲載者の決定の取消し)
第15条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、広告掲載者の決定を取り消すことができる。
(1) 広告掲載者が、不当景品類及び不当表示防止法(昭和37年法律第134号)をはじめとする広告関
係法令及び各業種において定めた広告に関する自主基準並びに本市の広告事業関連の要綱、
基準等に違反
したとき。
(2) 広告掲載者が、本市の広告取扱業者の登録取消しを受けたとき。
(3) 本市の業務上の都合により広告掲載に支障が生じたとき。
(4) その他市長が特に必要があると認めるとき。
(広告承認の取消し)
第16条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、広告の承認を取り消すことができる。
(1) 広告掲載者が、第7条第2項の規定による指示又は条件に従わないとき。
(2) 広告掲載の承認等を行った後の事情変更等により広告の内容等が第9条の基準に抵触したとき。
(3) その他市長が特に必要があると認めるとき。
(広告物の撤去等)
第17条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、自ら広告物の撤去、削除又は塗りつぶし等を行うこ
とができる。
(1) 広告掲載者が、広告掲載の期間満了後においても広告物を撤去せず、又は削除しないとき。
(2) 前2条の規定により広告掲載者の決定の取消し又は広告承認の取消しをなされた広告掲載者が、広告
物を撤去せず、又は削除しないとき。
2 前項の広告物の撤去、削除又は塗りつぶし等に要する費用は、広告掲載者の負担とする。ただし、市長が、
特に認める場合は、この限りでない。
(雑則)
第18条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成18年3月30日から施行する。
附 則
この要綱は、平成21年4月1日から施行する。
附 則
この要綱は、平成25年4月1日から施行する。
附 則
この要綱は、平成25年10月1日から施行する。
Fly UP