...

備前市地域防災計画 (風水害対策編)

by user

on
Category: Documents
0

views

Report

Comments

Transcript

備前市地域防災計画 (風水害対策編)
備前市地域防災計画
(風水害対策編)
備前市防災会議
1
目
第1章
総
則
次
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5頁
第1節
計画の目的
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5頁
第2節
計画の性格
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5頁
第3節
計画の構成
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5頁
第4節
災害の想定
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6頁
第5節
用語の意義
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
7頁
第6節
防災関係機関の処理すべき業務の大綱
第2章
市の概要
・・・・・・・・・・
8頁
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
13頁
第1節
自然的条件
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
13頁
第2節
社会的条件
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
14頁
第3節
市における主な災害
第3章
災害予防計画
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
15頁
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
19頁
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
19頁
第1節
防災教育訓練
第2節
通信施設、資機材等の整備
第3節
各種災害予防対策
第4節
災害時要援護者の安全確保
第4章
災害応急対策計画
・・・・・・・・・・・・・・・
23頁
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
25頁
・・・・・・・・・・・・・・・
34頁
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
38頁
第1節
組織計画
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
38頁
第2節
配備計画
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
40頁
第3節
応援、派遣及び雇用計画
第4節
災害情報通信計画
第5節
・・・・・・・・・・・・・・・・
45頁
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
53頁
水防計画
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
60頁
第6節
消防計画
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
65頁
第7節
り災者救助保護計画
第8節
公益事業対策
第9節
文教対策
第10節
交通輸送の確保
第11節
特殊災害
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
69頁
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
93頁
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
94頁
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
98頁
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 101頁
2
第5章
災害復旧計画
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
106頁
第1節
計画の目的
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
106頁
第2節
施設災害復旧計画
第3節
災害復旧事業に伴う財政援助
第4節
生業回復等資金の確保
第5節
低所得者及び生活困窮者に対する住居確保
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
106頁
・・・・・・・・・・・・・・
107頁
・・・・・・・・・・・・・・・・・
109頁
3
・・・・・・・・
110頁
第1章
総
則
∽∽
第1章 ∽∽
総
則
∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
4
第1章
第1章
第1節
総
総
則
則
計画の目的
この計画は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第42条の規定に基づ
き、備前市防災会議が作成する計画であって、備前市域に係る防災に関し、市の処理
すべき事務又は業務を中心として、関係機関・団体、住民等の協力を含む総合的な計
画を定め、災害予防、災害応急対策及び災害復旧の円滑な実施を図り、市域の保全と
住民の生命、身体及び財産を保護し、被害を最小限にくい止め、もって社会秩序と公
共の福祉の確保を図ることを目的とする。
第2節
計画の性格
本計画は、「風水害対策編」と「震災対策編」をもって構成するものとし、岡山県
地域防災計画に抵触するものであってはならない。また、指定地方行政機関等の作成
する防災業務計画とも十分な調整を図るものとする。
なお、本編は「風水害対策編」であり、災害対策基本法第2条第1項に定める災害
のうち風水害等に関し、関係機関の防災業務の実施責任を明確にし、かつ、相互間の
連絡調整を図る上においての基本的な大綱を示すもので、その実施細目等については、
更に関係機関において別途具体的に定めることを予定している。
また、将来、科学的調査研究の成果及び発生した災害とその対策の検討の結果等に
おいて、必要が生じたときは、本計画に修正を加え、逐次完備を図っていくものとす
る。
本計画は、市職員及び防災関係機関に周知させるとともに、計画のうち特に必要と
認めるものについては、地域住民にも広報等により周知徹底を図るものとする。
第3節
計画の構成
本計画は、「災害の予防」、「災害の応急対策」及び「災害の復旧」の3本柱で構
成し、これを補完するため、「資料編」を別冊で作成する。
5
第1章
総
則
備前市地域防災計画(風水害対策編)
第1章
総則
第2章
市の概要
第3章
災害予防計画
第4章
災害応急対策計画
第5章
災害復旧計画
資料編
第4節
災害の想定
本計画の作成に当たっては、本市における地勢、地質、気象等の自然条件に加え、
人口、都市化、産業集中等の社会的条件並びに過去における各種災害発生状況を勘案
した上で、発生し得る災害を想定し、これを基礎としている。この計画の作成の基礎
として想定した主な災害は、次のとおりである。
第1
暴風等による災害
岡山県地方は、平素は比較的風の弱いところであるが、台風の接近時には、海上や
沿岸では最大風速30m/s前後、内陸でも20m/s前後の強い風が吹く。このよ
うな強風は、建物、農作物、船舶等に大きな被害を与え、高潮、波浪、豪雨を伴う洪
水等を引き起こし、大きな被害を発生させる。
第2
大雨等による災害
岡山県下の災害では、件数・被害額ともに上位を占めるのが大雨による洪水で、河
川のはん濫、堤防決壊、家屋・橋りょうの流出、冠水等による水害である。大雨の原
因としては、一般的には梅雨前線によるもの、雷雨性の局地的豪雨によるものが一番
多いとされているが、近年、台風が秋雨前線等を刺激し大雨をもたらすケースが多発
し、洪水、浸水、土砂崩れ等の被害が発生している。時期的には、6月から9月まで
に大雨が集中している。
第3
高潮による災害
備前市の南東部は、瀬戸内海に面しており、片上湾、日生湾をはじめ、大小13の
島々からなる日生諸島があり、その沿岸は低地が多く、ひとたび高潮が発生するとそ
の被害は広範囲にわたるおそれがある。高潮は、台風によるものがほとんどであり、
台風接近時の満潮前後は高潮による被害が発生しやすい。
6
第1章
第4
第1∼第3のほか異常気象による災害
第5
大規模な火災
総
則
出火原因は、一般的にたばこの火が最も多く、たき火がこれに次いでいるが、近年
は、こんろによる出火が多くなっている。発生時期は、11月から3月までに集中し
ている。この期間は空気が乾燥しているため大火になることが多い。
火災の種別は、家屋火災が多いが、あぜ焼き等による林野火災がこれに次いでいる。
第6
その他の特殊災害
(交通事故)
経済社会活動の広域化、生活水準の向上に伴い、その基盤となる交通機能は、次第
に高速化、大量化の傾向にあり、また、市内の北東部を走る山陽自動車道、中心部を
東西に走る国道2号、国道250号、南北に走る国道374号等で、長距離トラック
との事故が多発し、一般市民が犠牲になることがある。
(産業災害)
産業が急速に発展する中で、ガス、火薬その他危険物の漏えい、飛散、流出等によ
る、火災、爆発、中毒等の災害の危険性が高まっている。しかも、これらの災害は、
突発的に生じ、多数の人命及び身体に被害を与えるおそれがある。
第5節
用語の意義
この計画において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ該当各号に定めると
ころによる。
(1)
県本部
岡山県災害対策本部をいう。
(2)
県地方本部
岡山県地方災害対策本部をいう。
(3)
市本部
備前市災害対策本部をいう。
(4)
県防災計画
岡山県地域防災計画をいう。
(5)
市防災計画
備前市地域防災計画をいう。
(6)
県本部長
岡山県災害対策本部長をいう。
(7)
県地方本部長
岡山県地方災害対策本部長をいう。
(8)
市本部長
備前市災害対策本部長をいう。
(9)
防災関係機関
県、市、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方
公共機関、公共的団体その他防災上重要な施設を管理
する機関をいう。
7
第1章
総
則
なお、本計画中次の組織名称は、災害対策本部設置の如何により、それぞれ次のと
おり読み替えるものとする。
(1)
県本部
岡山県
(2)
県本部長
岡山県知事
(3)
県地方本部
岡山県備前県民局
(4)
県地方本部長
岡山県備前県民局長
(5)
市本部
備前市
(6)
市本部長
備前市長
第6節
防災関係機関の処理すべき業務の大綱
市、公共的団体その他防災上重要な施設の管理者が、防災に関して処理すべき事務
又は業務は、おおむね次のとおりとする。
1
市の処理すべき事務又は業務の大綱
① 防災意識の普及啓発及び防災訓練を行う。
② 災害に関する予警報の発令及び伝達を行う。
③ 災害予警報その他の情報の収集及び伝達を行う。
④ 災害広報を行う。
⑤ 避難準備情報、避難勧告又は避難指示の発令を行う。
⑥ 災害時におけるボランティア活動の支援を行う。
⑦ 被災者の救助を行う。
⑧ 被害の調査及び報告を行う。
⑨ 災害時の清掃、防疫その他保健衛生に関する応急措置を講じる。
⑩ 水防活動及び消防活動を行う。
⑪ 被災児童・生徒等に対する応急の教育を行う。
⑫ 公共土木施設、農地、農林水産業施設等に対する応急措置を講じる。
⑬ 農産物、家畜、林産物及び水産物に対する応急措置を講じる。
⑭ 水防、消防その他防災に関する施設及び設備の整備を行う。
⑮ 公共土木施設、農地、農林水産業施設等の新設、改良並びに防災及び災害復
旧を行う。
⑯ 高層建築物、危険物施設等の保安確保に必要な指導、助言及び立入調査を行
う。
⑰ 交通整理、警戒区域の設定その他社会秩序の維持を行う。
⑱ 東備消防組合、市域内関係機関・団体及び防災上重要な施設の管理者が実施
8
第1章
総
則
する災害応急対策等の調整を行う。
2
公共的団体の処理すべき業務の大綱
(1)
鉄道・自動車・船舶運送関係事業会社
災害応急活動に関する鉄道・自動車・船舶運送については、防災関係機関に
協力する。
(2)
電力・電話会社
電力供給・電気通信設備の災害予防措置を講じ、また被災時には被害状況の
調査を行い、早期復旧を図る。
(3)
報道機関
防災に関する報道について、迅速かつ正確な周知を図るために協力する。
(4)
産業経済団体
農業協同組合、漁業協同組合、商工会議所等は、被害調査を行い、対策指導
並びに必要資機材及び融資のあっせんについて協力する。
(5)
医療機関
医師会、病院等は被災者の医療及び助産活動並びに防疫その他保健衛生活動
に協力する。
(6)
社会事業・文化事業団体・町内会
社会福祉協議会等は、被災者の救助等の応急諸対策、義えん金品等の募集等
に協力する。町内会(自治会)は災害に係る情報連絡その他の応急対策に協力
する。
(7)
金融機関
関係機関と協議の上、可能な限り被災者に対する便宜を図るものとする。
また、金融機関が被災したときは、できるだけ早期に臨時の窓口業務を開始
する。
(8)
防災上重要な施設の管理者
平素から災害予防体制の整備を図るとともに、災害時には災害応急措置を講
じる。また市その他防災関係機関の防災活動について協力する。
3
防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱
(1)
東備消防組合
①
消防設備の整備を行う。
②
災害予防及び防災活動を行う。
③
予警報その他の情報収集並びに通報及び連絡を行う。
④
災害救助及び救急活動を行う。
⑤
消防活動及び水防活動を行う。
⑥
所轄市町災害対策本部との連絡及び調整を行う。
9
第1章
総
(2)
則
県警察(備前警察署)
①
災害警備計画に関する業務を行う。
②
災害警備用資機材の整備を行う。
③
災害情報の収集・伝達及び被害調査を行う。
④
救出救助及び避難指示を行う。
⑤
行方不明者の捜索及び死体の見分、検視を行う。
⑥
交通規制、緊急通行車両の確認措置等交通対策に関する業務を行う。
⑦
犯罪の予防・取締り、その他治安維持に関する業務を行う。
⑧
関係機関による災害救助及び復旧活動に協力する。
(3)
岡山地方気象台
①
気象等の予警報の発表及び通知を行う。
②
災害発生時における気象観測資料の提出に関する業務を行う。
(4)
和気労働基準監督署
①
工場、事業所等における産業災害防止についての指導監督を行う。
②
被災工場及び被災事業所に対する救急医療品の配布等を行う。
(5)
中国四国農政局
災害時における主要食糧の供給対策に関する業務を行う。
(6)
国土交通省中国地方整備局
①
国道の維持管理、改修、災害復旧及び道路情報の伝達を行う。
②
吉井川、金剛川その他の直轄河川の維持管理、改修、防災施設の整備、災
害復旧及び水防情報の伝達を行う。
③
災害発生時における気象及び水象観測資料の提出に関する業務を行う。
④
その他防災所定事務に関すること。
(7)
玉野海上保安部(第六管区海上保安本部)
①
警報の伝達及び情報の収集を行う。
②
海難の救助を行う。
③
大量流出した危険物等の防除を行う。
④
海図、水路書誌その他の水路図誌の整備を行う。
⑤
航路標識の整備を行う。
⑥
海難の発生その他の事情により、船舶交通の危険を生じ、又は生じるおそ
れがあるときは、必要に応じて船舶交通の整理若しくは指導をし、又は船
舶交通を制限する。
⑦
海上における行方不明者の捜索並びに死体の見分及び検視を行う。
⑧
災害発生地域の周辺海域における、犯罪の予防及び取締りを行う。
⑨
危険物積載船舶に対して、必要に応じて移動を命じ、又は航行の制限若し
10
第1章
総
則
くは禁止を行う。
⑩
自衛隊の災害派遣要請を行う。
(8)
自衛隊
自衛隊は、災害派遣要請者(県知事、管区海上保安本部長、空港事務所長)
からの要請に基づき、防災活動を実施するとともに、災害の発生が突発的で、
その救援が特に急を要し要請を待ついとまがないときは、要請を待つことなく
防災活動を実施する。なお、実施する防災活動は、おおむね次のとおりとする。
①
避難の援護救助を行う。
②
遭難者等の捜索及び救助を行う。
③
水防活動を行う。
④
消火活動を行う。
⑤
道路又は水路の応急啓開を行う。
⑥
診療防疫への支援をする。
⑦
通信支援をする。
⑧
人員及び物資の緊急輸送を行う。
⑨
炊飯及び給水の支援を行う。
⑩
救援物資の無償貸付又は譲与を行う。
⑪
交通整理の支援をする。
⑫
危険物(火薬類)の除去を行う。
⑬
その他自衛隊の能力で対処可能な防災活動を行う。
11
第2章
市の概要
∽∽
第2章 ∽∽
市の概要
∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
12
第2章
第2章
第1節
第1
地
市の概要
市の概要
自然的条件
勢
本市は、岡山県の南東部に位置し、面積は258.23k㎡、東西22.4km、南
北29.8kmで、北は美作市、南は瀬戸内市、西は岡山市、赤磐市、和気町、東は兵
庫県赤穂市、上郡町、佐用町に接している。
地形は、山地が総面積の80%を占め、複雑な地形を呈し平野部に乏しく、北部は、
八塔寺山(標高538m)をはじめ、敦土山、竜泉山等があり、丘陵地となっている。
南東部は、瀬戸内海に面しており、片上湾、日生湾をはじめ、大小13の島々からな
る日生諸島があり、総延長16.5kmに及ぶ海岸保全区域を有している。西端には、
岡山県三大河川の一つである吉井川が流れており、吉井川の支流である金剛川が市の
北東部を西へ向かって流れている。
第2
気
候
気候は、晴天の多い瀬戸内型の気候で、平均気温が16℃前後、比較的温暖で、年
間総雨量は1,200mm程度となっている。
四季を通じての気候変化はおおむね次のとおりである。
<
春
>
3月は天気変化が激しく、移動性高気圧に覆われて非常に暖かい日があるかと思え
ば、日本海を通過する低気圧の影響により、強風が吹き荒れる日がある。4月になる
と冬の季節風も次第に衰え、大陸からの移動性高気圧に頻繁に覆われるようになる。
このため4月下旬から5月下旬にかけての晴れた夜は冷え、晩霜の被害を受けること
がある。4月から梅雨期にかけては頻繁に濃霧が発生する。
<
夏
>
6月上旬から7月中旬にかけては梅雨期で、梅雨末期には前線が活発となり、集中
豪雨がしばしば発生する。しかし、年によっては空梅雨となり、干ばつを起こすこと
がある。梅雨明け後9月上旬までは真夏の気候で夕なぎとなり熱帯夜が続く。8月も
終わりに近づくと本格的な台風シーズンが始まる。
<
秋
>
9月は台風の襲来が多く、これに伴って大雨、強風又は高潮の被害を受けることが
ある。10月に入ると高気圧と低気圧が交互に現れ、移動性高気圧に覆われた日の夜
間は晴れて冷え込む。
13
第2章
<
冬
市の概要
>
11月中旬を過ぎると大陸から寒波が押し寄せ、下旬には北部の山間部で初霜が降
りる。12月に入ると冬型の気圧配置が顕著になり、強風が吹き空気が乾燥する。
第2節
第1
社会的条件
人口動態
本市の人口は、平成18年3月31日現在で41,384人、男19,797人、
女21,587人となっているが、総人口に占める65歳以上の高齢者の割合(高齢
化率)は27.0%で全国平均の20.4%(平成18年4月1日現在推計値)を上
回り、年々増加傾向にある。また、人口密度は1k㎡当たり160人となっている。
第2
都市化
都市周辺における山地、丘陵地の開発や低地への住宅地の開発が進み、新たな市街
地を形成し、高速道路網の整備が進んでいる。
このような都市化が進むと、地域の共同体意識が希薄になるので、自主防災組織の
育成と強化が必要になってくる。
第3
生活環境の変化
都市化、工業化等の産業構造の変化により、本市においてもライフスタイルが変化
し、電気、水道、ガス、電話その他のライフライン、交通網等の基盤整備の伸展、都
市的土地利用の拡大に伴う商業施設や文化施設の増加、生活水準の向上その他の多岐
にわたる生活環境の変化が見られるようになった。
第4
防災上の問題点
宅地化や無秩序な宅地開発に伴う基盤整備の対応の困難性、新興住宅地のがけ崩れ、
産業開発及び土地利用の弊害に伴う中小河川のはん濫による低地帯への浸水、安全地
帯及び避難場所の減少、危険物を包蔵する特殊施設の増加、危険物の大規模化、工場
排水、地盤沈下その他の公害問題、交通の混雑による大規模な交通災害の危険性、昼
間の世帯主不在に伴う心理的不安、犯罪の増加、生活環境の悪化による生命財産に対
する危険の増大、ライフスタイルの変化、共同体意識低下など、問題は多様である。
これらはすべて社会・経済的諸条件に起因した人為的及び社会的災害又はこれらを
誘発する危険性を内包したもので、今後の防災対策をますます困難にしていくと思わ
れる。
14
第2章
第3節
市の概要
市における主な災害
(備前地域)
昭 和 45年 4月 1日
蕃山地内で3日間にわたる林野火災が発生し、焼失面積50ha
昭 和 47年 6月 25日 伊里小学校で火災が発生し、1,282㎡を焼失。損害8,710
万円
昭 和 48年 2月 7日
伊部地内で企業所有の屋外貯蔵タンクが爆発炎上し、火災発生
昭 和 49年 4月 4日
伊部不老山で林野火災が発生し、焼失面積85ha
昭 和 49年 7月 6日
台風8号による集中豪雨により市東部に被害。流失家屋1棟、床
上浸水251棟、床下浸水家屋359棟等。被害総額8億1千万
円
昭 和 51年 9月 13日 台風17号の影響により8日から13日にかけ、市内全域に80
0mmを超す記録的な豪雨。 死者3名、負傷者26名、全壊家屋
47棟、半壊家屋88棟、一部損壊76棟、床上浸水789棟、
床下浸水1,172棟、被害総額53億25百万円
昭 和 54年 4月 15日 久々井地内で林野火災が発生し、焼失面積21.5ha
昭 和 57年 4月 20日 伊部地内で林野火災が発生し、焼失面積47ha
昭 和 60年 5月 14日 大内地内国道2号で車両火災が発生し、焼死者1名、車両3台炎
上
昭 和 60年 8月 7日
麻宇那地内岡山ブルーハイウェイ(現岡山ブルーライン)におい
て車両火災が発生し、焼死者4名
昭 和 60年 9月 6日
穂浪地内で2日間にわたる林野火災が発生し、焼失面積15.5
ha
昭 和 61年 8月 28日
久々井地内で3日間にわたる林野火災が発生し、焼失面積51.
6ha
昭 和 61年 12月 4日
大内地内で3日間にわたる林野火災が発生し、焼失面積69.2
ha
平 成 2年 9月 18日
台風19号に伴う集中豪雨により、3日間で493.5mm。特
に5時間雨量で222mmを記録。重傷者1名、流失家屋1棟、
半壊家屋2棟、一部損壊2棟、床上浸水457棟、床下浸水65
3棟、被害総額43億83百万円
平 成 15年 8月 8日
台風10号に伴う集中豪雨により、総雨量194mm。特に時間
雨量で84mmを記録。蕃山地内の長谷下池(貯水量約20万ト
ン)が決壊。床上浸水54棟、床下浸水131棟、被害総額7億
77百万円
15
第2章
市の概要
平 成 16年 8月 30日
台風16号に伴う暴風と高潮により、瞬間最大風速38.5m
(岡山市)、潮位336cm(TP(東京湾平均海面)253c
m)を記録。暴風による家屋等の破損618棟、高潮による床上
105棟、床下浸水188棟、被害総額2億23百万円
平 成 16年 9月 7日
台風18号に伴う暴風と高潮により、瞬間最大風速33.8m
(岡山市)、潮位295cm(TP212cm)を記録。高潮に
よる床上15棟、床下浸水66棟
平 成 16年 9月 29日
台風21号に伴う集中豪雨により、総雨量194.5mm。特に
16時から19時までの3時間雨量で119mmを記録。国道2
号、250号、県道備前牛窓線、岡山ブルーライン等が通行止め
となり、一時的に孤立した地域が発生。一部損壊3棟、床上浸水
39棟、床下浸水176棟、被害総額1億63百万円
平成16年10月20日
台風23号に伴う暴風により、瞬間最大風速41.4m(岡山
市)を記録。国道2号備前大橋上で強風によりトラック3台が横
転。家屋等の破損109棟。特に大内地区で37棟が屋根瓦等に
被害
(日生地域)
昭 和 45年 2月 11日
鹿久居島で3日間にわたる林野火災が発生し、焼失面積150h
a
昭 和 45年 4月 1日
寒河地内で3日間にわたる林野火災が発生し、焼失面積250h
a
昭 和 49年 7月 6日
台風8号による集中豪雨により被害。死者1名、全壊3棟、半壊
25棟、床上浸水351棟、床下浸水家屋761棟、水稲冠水2
9ha、山崩れ11箇所
昭 和 51年 9月 8日
台風17号の影響により8日から13日にかけ、町内全域に90
0mmを超す記録的な豪雨。死者3名、負傷者14名、全壊家屋
15棟、半壊家屋30棟、一部損壊29棟、床上浸水293棟、
床下浸水875棟
昭 和 55年 2月 15日 寒河地内で3日間にわたる林野火災が発生し、焼失面積180h
a
昭 和 63年 1月 31日
寒河地内で3日間にわたる林野火災が発生し、焼失面積110h
a
平 成 15年 8月 8日
台風10号と前線による記録的な豪雨による床上・床下浸水の被
害。8日午前4時30分から5時30分の1時間には88.0m
16
第2章
市の概要
mの雨量を記録し、総雨量も180mmを超える豪雨。床上浸水
67戸、床下浸水193戸、山崩れ5箇所、道路崩壊11箇所、
河川崩壊2箇所
平 成 16年 8月 30日
台風16号に伴う記録的な高潮による床上・床下浸水の被害。宇
野港でTP255cmを記録。床上浸水236戸、床下浸水30
2戸
(吉永地域)
昭 和 49年 7月 6日
台風8号による集中豪雨により総雨量200mmを記録。死者2
名、負傷者2名、半壊家屋2戸、床上浸水139戸、床下浸水2
50戸、被害総額1億48百万円
昭 和 51年 9月 13日 台風17号の影響により8日から13日にかけ、総雨量719m
mの記録的な豪雨により、全壊家屋12棟、半壊家屋3棟、一部
半壊家屋16棟、床上浸水210棟、床下浸水617棟、被害総
額15億17百万円
17
第3章
災害予防計画
∽∽ 第3章 ∽∽
災害予防計画
∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
18
第3章
第3章
第1節
第1
災害予防計画
災害予防計画
防災教育訓練
防災知識普及計画
1
防災教育
災害を最小限度にとどめるためには、市を初めとする防災関係機関による災害
対策の推進はもとより、市民一人ひとりが日ごろから災害についての認識を深め、
万一の災害から自らを守るとの意識の下に、地域ぐるみで災害に対処する体制づ
くりが必要である。
このため、学校教育及び成人学級等の社会教育において、その学習内容に防災
教育を組み入れ防災に関する知識の普及と防災意識の高揚を図る。
また、市職員に対する防災教育として防災気象講習会、研修会、講演会等を開
催し、災害時における的確な判断力の養成、あるいは防災上必要な知識及び技能
の向上を図るとともに、災害時における活動の手引書、パンフレット等を作成し、
防災知識の周知徹底を図る。
2
一般市民に対する広報
(1)
広報びぜん
市内全世帯を対象として毎月定期発行している「広報びぜん」を通じ、市民
に災害対策の周知徹底を図る。
(2)
パンフレット等の作成
防災に関するパンフレットを作成し、災害対策関係者をはじめ市民に配布す
るとともに、防災パネル展を開催するなど広く一般市民に防災意識の向上を図
る。
(3)
報道機関の協力
防災知識の普及啓発を図るため、報道機関に対して積極的に協力を依頼する
とともに、本市の防災対策についての計画その他の絶えず必要な情報記事の提
供に努める。
(4)
防災週間等における啓発活動の実施
市、県及び防災関係機関では、防災週間等の予防運動実施時期を中心として、
市民に対する啓発活動を実施し、防災意識の高揚を図る。
各種の予防運動実施時期
・防災とボランティア週間(1月15日∼21日)
・防災とボランティアの日(1月17日)
19
第3章
災害予防計画
・春季全国火災予防運動期間(3月1日∼7日)
・建築物防災週間(3月1日∼7日、8月30日∼9月5日)
・山火事予防運動月間(3月1日∼31日)
・水防月間(5月1日∼31日)
・がけ崩れ防災週間(6月1日∼7日)
・土砂災害防止月間(6月1日∼30日)
・危険物安全週間(6月第2週)
・火薬類危害予防週間(6月月10日∼17日)
・道路防災週間(8月25日∼31日)
・防災週間(8月30日∼9月5日)
・防災の日(9月1日)
・救急の日(9月9日)
・救急医療週間(9月9日を含む1週間)
・国際防災の日(10月の第2水曜日)
・高圧ガス保安活動促進週間(10月23日∼29日)
・秋季全国火災予防運動期間(11月9日∼15日)
第2
防災訓練
災害が発生し、又は発生のおそれがある場合に、迅速かつ適切な災害応急対策がで
きるよう体制の強化及び関係機関との有機的な連絡調整を図り、技術を向上させると
ともに、住民に対する防災意識の高陽を図ることを目的として訓練を行う。
1
基礎訓練
技能の修得を主体とした水防工法、通信連絡、炊き出し、避難その他の基礎的
な実地訓練及び図上訓練の実施を重ね、責任の自覚と錬磨を図る。
(1)
水防訓練
市の水防に関する計画に基づく水防活動の円滑な遂行を図るため、次の方法
により水防に関する訓練を実施する。また、広域洪水、高潮等を想定し他市町
村と連合し、又は他の防災関係機関及び地域住民が参加して、水防訓練を実施
する。
また、土砂災害に対する訓練の同時実施も検討するもとのする。
ア
実施時期
増水期前の最も効果的な時期を選び実施する。
イ
実施地域
河川危険箇所その他の洪水や高潮のおそれのある地域において
実施する。
(2)
消防訓練
市の消防に関する計画に基づく消防活動の円滑な遂行を図るため、消防に関
20
第3章
災害予防計画
する訓練を実施する。また、必要に応じ、大規模な建物及び林野火災を想定し、
他の市町村、消防関係機関等と合同して実施する。
(3)
避難・救助訓練
市その他防災関係機関は、災害時における避難その他救助の円滑な遂行を図
るため、水防、消防等の災害防護活動と合わせ、又は単独で訓練を実施する。
なお、学校、病院、社会福祉施設、工場、店舗等にあっては、収容者等の人
命保護のため、特に避難についての施設を整備し、訓練を実施する。
また、高齢者、障害者その他のいわゆる災害時要援護者を適切に避難誘導す
るため、自主防災組織及び地域住民の協力を得ながら、平常時よりこれらの者
に係る避難体制の整備に努めるとともに、地域の実情に応じた訓練を実施し、
特に急傾斜地崩壊危険地区等災害危険地区においては徹底して訓練を実施する。
(4)
情報収集伝達訓練
市、県及び防災関係機関は、災害時における迅速かつ的確な情報収集の確保が
図られるよう、様々な条件を想定した情報収集伝達訓練を実施する。
(5)
通信訓練
市、県及び防災関係機関は、災害時における通信の円滑化を図るため、各種
災害を想定した通信訓練を実施する。
(6)
非常招集訓練
市、県及び防災関係機関は、非常配備体制に万全を期するため、各種災害を
想定し、勤務時間外における職員、消防団(水防団)等の非常招集訓練を必要
に応じて実施する。
2
総合訓練等
(1)
総合防災訓練
災害時に備え適宜に関係機関、公共的団体、民間協力団体及び住民の協力の
下に、市防災組織を動員して図上又は現地において、上記各種の基礎防災訓練
を総合化した訓練を実施する。
(2)
国、県その他関係機関の実施する訓練
国、県その他関係機関が実施する訓練には、積極的に参加し、相互の連絡を
密にするとともに大災害発生時の混乱と被害を最小限に抑え得るよう努める。
第3
自主防災組織育成計画
自然災害や多様化する生活関連災害に対処するためには、防災関係機関と地域住民
による自主防災組織が一体となって総合的な防災体制を確立し、災害予防及び応急活
動を行うことが必要である。
このため、事務所、事業所等の法令に基づく自主防災組織、その他の自発的な自主
21
第3章
災害予防計画
防災組織及び地区住民による自主防災組織を育成し、防災活動が効果的に行われるよ
う協力体制を強化する。
1
組織の育成
(1)
地域住民等による自主的な防災組織の育成を図る。
・婦人防火クラブ
・幼、少年消防クラブ
・企業の自衛消防隊
・町内会(自治消防隊)
(2)
防災組織の連携
日常的な通報体制の確立や自主防災組織連絡協議会の設立など、地区内の防
災組織間の連携強化を図る。
2
組織の活動
自主防災組織は、地域の実情に応じ、平常時又は災害時に効果的な防災活動を
行うよう努める。
(1)
平常時の活動
ア
防災知識の普及
イ
防災訓練の実施
ウ
火気使用設備器具等の点検
エ
防災用資機材の整備等
オ
災害時要援護者の把握
(2)
災害時の活動
ア
災害情報の収集及び伝達
イ
初期消火等の実施
ウ
救出及び救護の実施及び協力
エ
避難誘導の実施
オ
炊き出し、支援物資の配布等
3
自主防災組織の設置推進
(1)
町内会単位を中心とした地域住民による自主防災組織の設置及び育成を推進
する。(資料15)
(2)
自主防災組織の核となるリーダーへの様々な研修の実施や防災士の資格取得
の奨励、消防団員による指導等により、これらの組織の強化育成を図る。
(3)
自主防災組織の救助及び救護のための資機材の充実を図る。
(4)
日常的な通信体制の確立など、市内の他の防災組織との連携強化を図る。
4
(1)
企業防災の促進
大規模な災害の危険性を有する施設の管理者は、自主的に事業所の防災活動
22
第3章
災害予防計画
を行うための組織を整備する。
(2)
企業は、災害時の企業の果たす役割(従業員及び顧客の安全、経済活動の維持
並びに地域社会への貢献)を十分に認識し、各企業において災害行動時マニュア
ルの作成、防災体制の整備、防災訓練等を実施するなどの防災活動の推進に努
める。
(3)
市は、企業を地域コミュニティの一員としてとらえ、地域の防災訓練等への
積極的な参加の呼びかけ、防災に関するアドバイスを行うとともに、防災協力
協定の積極的な締結に努める。
第2節
第1
通信施設、資機材等の整備
通信施設の整備と点検
迅速かつ的確な災害情報の収集及び伝達体制を確保するため、無線通信施設等の通信
施設の整備を図るとともに、非常電源、予備機器等の設置に努め、通信連絡機能の維持
を図る。
1
防災行政無線設備の整備
非常時における情報の収集及び伝達体制を確保するため、本庁と各総合支所、各
地区を結ぶ防災行政無線設備の整備を図るとともに、合併後の防災行政無線設備の
統一やデジタル化への移行体制を整える必要がある。
(1)
岡山県防災行政無線施設
呼出呼称
設置場所
ぼうさいびぜんし
(2)
備前市役所
在
地
備考
備前市東片上126番地
備前市防災行政無線施設
区分
同報系
屋外方式
移動系
戸別方式
備前地域
2
所
日生地域
44
吉永地域
24
各戸に配布
車載型
備考
携帯型
7
25
5
8
5
3
有線放送電話
予警報の伝達その他非常時の一斉放送等緊急措置が講じられるよう日ごろから
23
第3章
災害予防計画
整備し、非常時には、防災業務に利用できるよう強化を促す。
3
民間無線の利用
アマチュア無線などの民間無線については、災害応急対策情報の収集その他の
災害時における協力体制が得られるようにしておく。
4
東備消防組合の通信施設の利用
圏域内の市町間の情報収集及び連絡調整に、東備消防組合に依頼し、通信を確
保する。
5
通信施設の点検
災害時に備え、平素から定期的に通信施設の保守管理について、点検整備を実
施する。
第2
災害応急資機材等の整備
災害時の応急対策又は災害復旧に必要な資機材の備蓄については、次の点に留意し、
整備しなければならない。
1
水防関係
水防活動に必要な資機材は、備蓄計画で定める量の確保に努めるとともに、毎
年5月までに資機材を点検し、不良品の更新及び備蓄数の補充整備を行う。(資
料1)
2
消防関係
消火活動に必要な資機材としては、消防ポンプ、消火器その他の資機材及び消
火栓をはじめとする消防水利施設の整備等が必要である。その整備については、
平素から適切な処置を講じるとともに、計画的に備蓄整備する。
3
医療、助産及び防疫関係
災害応急活動及び救急活動として、医療及び助産に必要な薬品その他の資機材
を整備する。
4
ヘリポートの確保
林野火災における空中消火及び災害時における自衛隊機の派遣要請に対処する
ため、必要なヘリポートの確保に努めるとともに、孤立する可能性のある集落に
ついては、ヘリコプター離着陸地の選定・確保について研究する。
なお、ヘリポートの設置基準は「第4章
災害応急対策計画
第3節
応援、
派遣及び雇用計画」の基準の用件を満たすものとする。
三石運動公園、伊部運動公園、東備消防組合、備前市総
市内のヘリポート
合運動公園、伊里中学校、日生中学校、日生西小学校、
日生東小学校、日生運動公園、大多府小学校、日生南小
24
第3章
災害予防計画
学校、吉永中学校、吉永B&G海洋センター、神根農村
広場
第3
気象等観測施設、設備等
気象、水象等の自然現象の観測に必要な雨量観測、風向・風速観測及び水位観測等
の施設及び器具等についての整備を図る。
第4
その他
1
救助施設及び設備
東備消防組合の協力を得て、人命救助に必要な救急車を確保し、救命ボートそ
の他の救助機械、担架、救命胴衣その他の救助用資機材及び救助用食糧、生活必
需品等の物資について、有事の際、機能が十分発揮できるように整備及び点検し、
あるいは備蓄及び調達できるよう努める。
2
建築資材及び土木機械
被災し、損壊した道路、河川等の復旧に必要な建築資材及び土木機械の備蓄及
び調達に努める。
3
避難場所の点検
防災活動上必要な公共施設及び避難場所に指定されている施設の防災点検を定
期的に実施する。
第3節
第1
各種災害予防対策
水害予防対策
1
治山対策
(1)
治山事業の推進
林地における山腹崩壊地及び荒廃渓流の復旧並びに崩壊危険地の予防事業を
推進し、林地に起因する降雨災害等の防止を図る。(資料2)
(2)
保安林等の整備強化
水源かん養保安林、土砂流出防備保安林等の整備により森林の持つ洪水緩和
及び土砂流出防止機能の強化を図る。
(3)
地すべり防止事業
地すべりによる被害を防止又は軽減するために、排水工、杭打工その他の防
災工事を行い、地すべりの未然防止を図る。
(4)
水源地域整備事業
25
第3章
災害予防計画
水源かん養及び水土保全機能の発揮と国土保全のため、治山施設及び森林の
整備を図る。
2
河川対策
市の区域内には吉井川水系、伊里川水系など大小114の河川がある。洪水、
高潮等による災害を未然に防止し、被害の軽減を図るため、河川改修その他治水
対策を計画的に推進する。中小河川は川幅が狭く、かつ、曲折が多く、一帯に浸
水する危険のある河川も多くあるため、狭あいな部分の拡幅、堆積土砂の掘削、
しゅんせつ、護岸工事等を施行し、河積の拡大及び河道の安定を図る。また、排
水機の設置等により、防災措置を講じる。
3
ため池対策
市管理のため池については、台帳によりその状態をよく把握するとともに、た
め池の決壊を未然に防止するため、老朽ため池等について早急に堤体の補強を行
うなど、次のとおり維持管理を行う。(資料3)
(1)
堤体は常に草木等の繁茂を除去し、堤体の安全を確保するとともに、亀裂、
漏水等の異常がすぐ発見できるようにする。
(2)
余水吐の堰上げは絶対避ける。
(3)
斜樋、底樋等の構造物は、貯水前に点検する。
(4)
老朽化の著しいため池は、常に控え目な貯水に留める。
(5)
ため池内に流入浮遊して、堤体の破損又は余水吐の閉塞の原因となる物体は
除去する。
4
道路・橋りょう対策
(1)
道路側溝については、常に整備し、十分な排水能力を維持する。
(2)
道台の緩んだものについては、補強整備する。
(3)
老朽化した橋りょうについては、改良又は補強する。
5
水路対策
(1)
水路の破損部分又は脆弱部分のある場合は増水に備え補強する。
(2)
地盤の緩み又は土砂埋没による通水断面の縮小部分については、十分点検及
び管理を行い、災害を未然に防止する処置をとる。
(3)
水路内に塵芥等の投棄を防ぎ、流水の妨げとならないよう措置する。
(4)
関係機関・団体及び住民との一致協力により、じんかい除去・清掃運動を推
進する。
第2
風害予防対策
来襲が予想される台風の風害予防については、気象予報に注意し、建物の補強等の
予防措置を指導する。
26
第3章
災害予防計画
また、農作物や農業用施設に被害が予想される場合には、予防措置を指導する。
第3
火災予防対策
市は東備消防組合の協力を得て、各種火災予防のため次のような対策を実施する。
1
消防力の強化
(1)
消防水利の定期的検査を行い、消防法(昭和23年法律第186号)に示す
基準に従い整備を行うとともに、防火水槽及び消火栓の増強を図る。
(2)
消防用機械器具は、火災発生に対応できるよう常に適正な維持管理及び整備
点検を行うとともに、毎年機器の充実を図る。
(3)
消防団組織の整備及び消防体制の強化充実を図る。
(4)
婦人防火クラブ、幼・少年消防クラブ、自主防災組織、自治消防隊その他の
民間の消防協力組織の育成強化を図る。
(5)
2
企業における自衛消防体制の整備強化を指導する。
消防設備の整備促進
建築物に対する消火設備、警報設備、避難設備等の整備を促進する。
3
火災予防運動の展開
(1)
火災予防運動を春及び秋に実施するとともに、必要に応じて、随時市広報誌、
有線放送、報道機関等により防火思想の啓発を行う。
(2)
山火事防止について、ポスター、印刷物、有線放送等を通じ、随時一般への
注意の喚起に努めるとともに、毎年火災の多発する3月を山火事予防運動月間
に定め、防火思想の啓発を行う。
(3)
4
時宜に応じて、講習会、講演会、巡回等による一般啓発活動を行う。
山火事防止の警戒措置
(1)
警報伝達の徹底
東備消防組合及び備前市消防団は、火災気象通報を受領したとき、又は気象
の状況が火災の予防上、危険であるときは、広報車等を通じてその旨を地域住
民に周知する。
(2)
火入れ指導の徹底
火入れが林野火災の主原因であるので、市長は火入れに当たっては森林法
(昭和26年法律第249号)第21条を遵守させるとともに、東備消防組合
は気象の状況が火災の予防上、危険であるときには、東備消防組合火災予防条
例(昭和48年東備消防組合条例第13号)で定めるところにより、火の使用
を制限し、又は自粛を徹底させる。
(3)
巡視等の強化
山火事の多発期間中(1∼3月)は、県森林保護巡視員による森林内の巡視を
27
第3章
災害予防計画
行うとともに、地域住民の協力により火災の予防及び早期発見に努め、その発
生を認めたときは、速やかに消防署及び付近の在住者に通報する。
(4)
森林の防火管理の徹底
市は森林所有者に対し、防火帯、防火道等の設置及び整備を指導する。
第4
土砂災害予防対策
集中豪雨等による急傾斜地の崩壊、地すべり、土石流等から生命及び財産を守るた
め、土砂災害のおそれのある区域を把握し、警戒避難体制を整備するとともに、急傾
斜地崩壊対策事業、地すべり対策事業及び砂防事業を推進する。
1
急傾斜地崩壊対策
急傾斜地崩壊危険区域は、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭
和44年法律第57号)第3条の規定により、県知事が急傾斜地崩壊危険区域を
指定することになっている。
市は、急傾斜地崩壊危険箇所を調査把握し、指定の要望及び防災工事の推進に
ついて、県と連絡を密にし、急傾斜地崩壊対策事業の推進を図る。(資料4)
2
地すべり対策
地すべり防止区域は、地すべり等防止法(昭和33年法律第30号)第3条の
規定により、国土交通大臣又は農林水産大臣が指定することになっている。
市は、地すべり危険箇所を調査把握し、指定の要望及び対策工事の推進につい
て、県と連絡を密にし、地すべり対策事業の推進を図る。
3
土石流対策
砂防指定地は、砂防法第2条の規定により、国土交通大臣が指定することに
なっている。
市は、土石流危険渓流を調査把握し、指定の要望及び対策工事の推進について、
県と連絡を密にし、土石流対策事業の推進を図る。(資料5)
4
がけ崩れ及び土砂流出災害対策
宅地造成に伴うがけ崩れ及び土砂流出危険区域については、宅地造成工事区域
を県知事が指定することになっているが、これらの指定区域外においても、梅
雨・台風時季等には、市職員及び消防団を中心に特別パトロールを実施し、その
状況を区長等に連絡するとともに、必要に応じて地域住民に周知させ、災害発生
に備える。
5
警戒避難体制の整備
市は、警戒避難体制に関する事項を次のとおり定める。
(1)
避難勧告等発令基準
避難勧告等の発令にあたっては、大雨時の避難そのものに危険が伴うこと等を
28
第3章
災害予防計画
顧慮し、台風等による豪雨や暴風の襲来が予測される場合には早期に発令するな
ど、総合的に判断する。
区
分
避難準備(要援護
者)情報
避難勧告
避難指示
(2)
発
令
基
準
・近隣で土砂災害前兆現象(湧き水、地下水の濁り等)を発
見したとき
・「大雨警報」が発表されたとき
・近隣で土砂災害前兆現象(渓流付近で斜面崩壊、斜面のは
らみ、擁壁等に亀裂やひび割れ)を発見したとき
・「土砂災害警戒情報」が発表されたとき
・近隣で土砂災害が発生したとき
・近隣で土砂移動現象、重大な土砂災害前兆現象(山鳴り、
流木の流出、斜面の亀裂等)を発見したとき
警戒避難体制
市職員及び消防団員は危険区域の警戒巡視を行い、区長等との連絡を密にす
るとともに、住民等に対し避難準備を行うよう広報するほか、災害対策基本法
第56条に規定する警告、第59条に規定する事前措置及び第60条に規定す
る避難の勧告、指示等の措置を講じる。
(3)
警戒措置
梅雨・台風時季等には、急傾斜地崩壊危険箇所及び地すべり危険箇所につい
て、雨水の排除に努めるとともに、常時巡回を実施し地勢の変化や湧水に注意
する。
また、土石流危険渓流についても巡回を行い、渓流の流れ方や上流の状況に
注意し、異常が発見された場合は警戒体制を整え、必要に応じて市長は避難に
ついて指示するものとする。
(4)
①
土砂災害警戒区域における避難体制の整備
土砂災害警戒区域の指定
県は、土砂災害警戒区域等における土砂災害防災対策の推進に関する法律
(以下「土砂災害防止法」という。)に基づき、基礎調査を実施し、土砂災
害警戒区域等指定する。
②
土砂災害警戒区域における警戒避難体制の整備
市は、警戒区域の指定があったときは、当該区域ごとに次の事項について
定める。
ア
土砂災害に関する情報の収集及び伝達
イ
土砂災害に関する予報又は警報の発令及び伝達方法
29
第3章
災害予防計画
ウ
避難、救助その他当該警戒区域における土砂災害を防止するために必要
な警戒避難体制
さらに市は、円滑な警戒避難を確保する上で必要な事項を住民に周知する
ため、これらの事項を記載した印刷物の作成・配布等必要な措置に努める。
第5
海岸対策
海水による浸食、高潮、波浪等による被害から海岸を防護するため、高潮対策事業
を実施し、市域の保全を図る。(資料6、7)
1
高潮対策事業
高潮、波浪等による被害を防止するため、海岸堤防、防潮水門等の新設及び施
設の補強改修等を実施する。
2
浸食対策事業
浸食による被害が発生するおそれがある海岸に浸食防止対策を行い、後背地の
保全を図る。
第6
道路災害予防対策
幹線道路の交通機能の拡充に努めるとともに、被災した場合に交通の障害となるお
それが大きい橋りょうその他の交通施設の整備及び防火構造を推進する。また、豪雨、
台風等によって土砂崩れ、落石等の被害の発生する可能性がある道路については、斜
面保護工、落石対策工等の対策を講じる。豪雨、地震等の異常気象時における道路災
害を予防するため、警戒雨量に達したとき、又は大規模な地震が生じたときは、直ち
に道路の通行規制を実施し、道路交通の安全を期する。
第7
危険物災害予防計画
危険物、その他火薬類、プロパンガスその他の爆発引火するおそれのある物品を貯
蔵する建物又は設置場所等の実態把握及び法令規則違反事項の是正に努める。
危険物取扱責任者等に対する法令講習の実施、消防訓練の指導その他の防火教育の
徹底を図るとともに、自衛消防組織の育成を図る。
事業活動、事故等により、特定有害物質が流出し、又は流出のおそれがある場合、
及び大気汚染が悪化した場合は、関係する事業者等に対して、防止又は減少措置につ
いて協力を求めるとともに、必要に応じて勧告する。
第8
1
(1)
陸上交通災害予防計画
道路交通安全施設の整備
所管道路管理者は、事故多発地域における原因を調査し、道路整備及び事故
30
第3章
災害予防計画
防止施設の整備拡充を図る。
(2)
交通安全施設等整備事業の推進に関する法律(昭和41年法律第45号)に
基づく交通安全施設等の整備事業を推進する。
(3)
合理的な交通規制を推進するとともに、危険物輸送車両の安全の確保に関す
る指導を強化する。
2
交通安全思想の普及徹底
(1)
備前市交通安全対策協議会等の活動により、交通安全の普及及び徹底を図る。
(2)
各種報道機関の活用、講習会の実施、市広報誌等により啓発を図る。
(3)
学校における交通安全教育の普及及び徹底を図る。
3
救急体制の整備
(1)
救急業務共同処理体制の整備
広域共同処理方式による救急業務実施体制の拡充整備を図る。
(2)
救急隊員の教育訓練の実施
消防職員の救急技能を高めるため、医師会等の協力を得て応急措置の研修を
図る。
4
医療機関との連携強化
救急業務は年々増加し、事故も大型化するおそれがある現状にかんがみ、国、
県及び医療機関との連携を密にして、救急医療体制の整備確立に努める。
第9
文教災害対策
教育委員会等の関係機関は、幼児、児童及び生徒(以下「児童生徒等」という。)
並びに職員の生命及び身体の安全を図り、学校その他教育機関(以下「学校等」とい
う。)の土地、建物その他の工作物(以下「文教施設」という。)及び設備を災害か
ら防護するため必要な計画を策定し、その推進を図る。
1
防災上必要な組織の整備
災害発生時において、迅速かつ適切な対応を図るため、学校等では、平素から
災害に備えて、職員等の任務の分担、相互の連携等について組織の整備を図る。
なお、児童生徒等が任務を分担する場合は、児童生徒等の安全の確保を最優先
とする。
2
防災上必要な教育の実施
学校等で災害を未然に防止するとともに、災害による教育活動への障害を最小
限に留めるため、平素から必要な教育を行う。
(1)
児童生徒等に対する安全教育
児童生徒等の安全と家庭への防災思想の普及を図るため、学校及び幼稚園に
おいて防災上必要な安全教育を行う。安全教育は、教育課程に位置付けて実施
31
第3章
災害予防計画
し、とりわけ学級活動、学校行事等とも関連を持たせながら、効果的に行うよ
う考慮する。
(2)
関係職員の専門的知識のかん養及び技能の向上
関係職員に対する防災指導資料の作成、配布、講習会及び研究会等の実施を
促進し、災害及び防災に関する専門的知識のかん養及び技能の向上を図る。
(3)
防災思想の普及
PTA、青少年団体、婦人団体等の研修会、各種講座その他の社会教育の機
会を活用して、防災思想の普及を図る。
3
防災上必要な計画及び訓練
児童生徒等及び職員の防災に対する意識の高揚を図り、災害発生時において、
迅速かつ適切な行動をとり得るよう、必要な計画を樹立するとともに訓練を実施
する。
(1)
災害の種別に応じ、学校等の規模、施設設備の配置状況、児童生徒等の発達
段階等を考慮し、避難の場所、経路、時期及び誘導並びにその指示、伝達方法
の計画をあらかじめ定め、その周知徹底を図る。
(2)
学校における訓練は、教育計画に位置付けて実施するとともに、児童会活動、
生徒会活動等とも相まって、十分な効果を上げるよう努める。
(3)
訓練の実施後は、十分な反省を加えるとともに、必要に応じ計画の修正、整
備を図る。
4
登下校の安全確保
児童生徒等の登下校途中の安全を確保するため、地域の防犯パトロール等の協
力を得ながら、登下校の指導計画を学校ごとに樹立し、平素から児童生徒等及び
保護者への周知徹底を図る。
(1)
安全な通学路の設定
(2)
登下校の安全指導
5
文教施設等の不燃、堅ろう構造化の推進
文教施設及び設備を災害から防護し、児童生徒等の安全を図るため、これらの
建物の建築に当たっては、鉄筋コンクリート造等による不燃、堅ろう構造化を促
進する。
なお、木造建物等については、使用木材の大断面化、厚手化、難燃化等に配慮
した構造とするとともに、建物の配置等に十分な防災措置を講じる。
また、学校用地等の選定及び造成をする場合、災害に対する適切な予防措置を
講じる。
6
文教施設、設備等の点検及び整備
文教施設及び設備を災害から防護するため、定期的に安全点検を行い、危険箇
32
第3章
災害予防計画
所又は要補修箇所の早期発見に努めるとともに、これらの改善を図る。
また、災害時の施設及び設備の補強等並びに防災活動に必要な器具等について
は、あらかじめ必要な数量を備蓄するとともに、定期的に点検を行い整備する。
7
危険物の災害予防
化学薬品及びその他の危険物を取り扱う学校等にあっては、それらの化学薬品
等を関係法令に従い、適切に取り扱うとともに、災害発生時においても安全を確
保できるよう適切な予防措置を講じる。
第10
文化財保護対策
文化財保護のため、市民の愛護精神の高揚を図るとともに、文化財の適切な保護、
管理体制の確立及び防災施設の整備促進を図る。
1
文化財に対する市民の愛護精神を高め、防災思想の普及を図る。
2
文化財の管理者に対する防災知識の普及を図るとともに、管理及び保護につい
て指導及び助言をする。
3
自動火災報知機、貯水槽、防火壁その他の施設の整備を促進する。
4
定期的に防災訓練を行う。
5
文化財及び周辺の環境整備を行う。
第11
爆発、火災等労働災害予防対策
大規模な爆発、火災その他の労働災害の原因となる災害について、労働安全衛生法
(昭和47年法律第57号)等の定めるところにより、その防止を図るものとする。
第12
都市計画
都市計画区域においては、都市災害を防止し、適正で秩序ある土地利用を図るため、
地域地区等を定めるとともに、火災、風水害、震災等の防災面に配慮して、道路、公
園、上下水道等の都市施設の整備を積極的に推進する。
1
街路の整備
都市内道路の整備、拡幅により都市内に空間を与え、火災の延焼を防止し、非
常災害時においては緊急輸送及び避難路としての機能を確保する。
2
公園緑地の整備
主に市街地の公園緑地の規模と配置の適正化に留意しつつ拡充整備を図る。ま
た、施設面で外周部に植栽し緑化を行い、火災の拡大防止、非常災害時の避難地
及び被災者の収容地として、災害の防止及び復旧に対処する。
第13
防災建築物整備対策
33
第3章
災害予防計画
建築物の不燃化及び耐震化を図り、安全な都市環境の実現を期する。
第4節
第1
1
災害時要援護者の安全確保
計画
連絡体制と状況の確認
乳幼児、身体障害者、知的障害者、精神障害者、病人、高齢者、妊婦、外国人
その他のいわゆる災害時要援護者について、その状況を把握し、それに応じて防
災知識の普及を図るとともに、緊急時に備え、災害時要援護者及びその保護者等
との連絡体制、状況の確認方法等の整備及び把握に努める。
2
医療・福祉との連携
医療及び福祉対策との連携の下での災害時要援護者の速やかな支援のための協
力体制を図り、防災施設等を整備するとともに、多数の災害時要援護者向けの避
難先を確保する。
3
社会福祉施設等
社会福祉施設等においては、災害時要援護者が災害発生時においても安全で快
適な暮らしができるよう、平素から、施設及び設備の点検及び整備、防災教育及
び訓練の実施その他防災対策の充実に努める。
4
地域での取り組み
地域においては、自主的な防災組織の設置及び育成により、災害時要援護者に
対する体制を整備するとともに、災害時要援護者を助ける地域社会を進める。
第2
1
安全確保対策
防災知識の普及
(1)
県との連携
県と協力して、災害時要援護者の実情に配慮した防災知識の普及啓発を行う
とともに、社会福祉施設等において適切な防災教育が行われるよう指導する。
(2)
社会福祉協議会等との連携
社会福祉協議会等と連携を図りながら、災害時における災害時要援護者の在
宅生活の安全を確保するため、本人をはじめ家族、障害者相談員、関係施設職
員、ボランティア等に対し、防災知識の普及啓発や研修等を行う。
(3)
外国人向けパンフレットの作成
地域で生活する外国人に対しては、外国語の防災パンフレットの配布を行う
など、防災意識の普及に当たっては、外国人にも配慮するものとする。
34
第3章
(4)
災害予防計画
施設、事業所等
社会福祉施設、災害時要援護者を雇用する事業所等の管理者は、施設職員や
入所者等に対し防災教育を実施する。特に、自力による避難が困難な入所者の
いる施設にあっては、職員が手薄になる夜間の防災訓練の充実を図る。
社会福祉施設、災害時要援護者を雇用する事業所等の管理者は災害の防止や、
災害発生時における迅速かつ的確な対応を行うため、あらかじめ次の内容のマ
ニュアルを作成し、実施する。
(5)
ア
施設職員、入所者等の任務分担、動員計画及び緊急連絡体制
イ
地域住民とともに行う防災訓練
災害時要援護者に関する事項
災害時要援護者は、自己の身体状況に応じた生活方法、介護方法、医療デー
タ等を自ら把握し、日常生活に必要な用具、補装具、特定の医療品等の入手方
法等について明確にしておくものとする。
2
災害時要援護者の把握
(1)
災害時要援護者の次のような詳細情報を日ごろから把握しておく。
ア
居住地、自宅の電話番号
イ
家族構成
ウ
保健福祉サービスの状況
エ
近隣の連絡先、災害時の当該地域外の連絡先、その他災害時における安否
確認の方法。なお、迅速かつ確実に安否確認を行うため、複数の安否確認方
法を整備する。
なお、援護を要する高齢者の情報把握については、地域包括支援センター
の活用等により行う。
(2)
災害時要援護者と近隣住民
災害時要援護者は、災害時に自らの安否を連絡できるよう、近隣の住民、県
外の連絡先、近隣の福祉施設等とのつながりを保つよう努力するものとする。
また、災害時要援護者の近隣の住民は、日ごろから可能な限り災害時要援護
者に関する情報を把握しておくよう努めるものとする。
3
災害時要援護者の避難誘導体制の整備
市は、福祉関係部局、自主防災組織、福祉関係者等の連携のもと、一人ひとり
の災害時要援護者に対して複数の避難支援者を定める等、具体的な避難支援計画
(「避難支援プラン」)の整備に努めるとする。
4
(1)
生活の支援等
災害時要援護者に対するマニュアルの作成
災害時において、災害時要援護者に対する避難所における情報提供その他の
35
第3章
災害予防計画
支援が迅速かつ的確に行われるよう次の事項を含むマニュアルを作成する。
ア
災害時要援護者の安否確認及び必要な支援の内容に関する事項
イ
ボランティアその他の生活支援のための人材確保に関する事項
ウ
障害の状況に応じた情報提供に関する事項
エ
特別な食糧(柔らかい食品、粉ミルク等)を必要とする者に対する当該食
糧の確保及び提供に関する事項
オ
避難所及び居宅への必要な資機材(車イス、障害者用トイレ、ベビーベッ
ド、ほ乳びん等)の設置及び配布に関する事項
カ
避難所及び居宅への相談員の巡回による生活状況の確認、健康相談等に関
する事項
キ
避難所又は在宅の災害時要援護者のうち、老人福祉施設、医療機関、児童
福祉施設等への2次避難を要する者についての当該施設への受入要請に関す
る事項
(2)
地域住民の役割
住民は、自治会、町内会、民生委員等の活動を通じて、災害時要援護者を支
援できる地域社会の醸成に努める。
住民は、日ごろから社会福祉施設等で積極的にボランティアとして活動する
など、災害弱者の生活についての知識習得に努める。
5
施設の連絡体制の整備
社会福祉施設等においては、避難等を円滑に行うため、施設における防災気象
情報の入手及び防災情報の連絡体制並びに施設が被災した際の迅速な防災関係機
関等への通報体制の整備を進める。
36
第4章
災害応急対策計画
∽∽ 第4章 ∽∽
災害応急対策計画
∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
37
第4章
災害応急対策計画
第4章
災害応急対策計画
第1節
第1
組織計画
備前市防災会議
災害対策基本法の規定に基づき、市に備前市防災会議を設置する。防災会議の組織
及び所掌事務は次のとおりである。(資料16)
1
組
織
(1)
会長
(2)
委員
備前市長
①
指定地方行政機関の職員のうちから市長が任命する者
②
岡山県の知事の部内の職員から市長が任命する者
③
岡山県警察官のうちから市長が任命する者
④
市長が内部の職員から指名する者
⑤
教育長
⑥
東備消防組合消防長及び消防団代表
⑦
住民代表
⑧
指定公共機関又は指定地方公共機関の職員のうちから市長が任命する者
2
所掌事務
(1)
備前市地域防災計画を作成し、その実施を推進すること。
(2)
備前市の地域に係る災害が発生した場合に、当該災害に関する情報を収集す
ること。
(3)
その他法律又はこれに基づく政令によりその権限に属する事務
第2
備前市災害対策本部
市長は、災害対策基本法及び備前市災害対策本部条例(平成17年備前市条例第3
0号)に基づき、備前市の地域に災害が発生し、又は発生するおそれがある場合にお
いて、災害予防及び災害応急対策を実施するため備前市災害対策本部を設置する。(資
料17)
1
市本部の設置基準
市長は、下記事由が生じた場合、備前市災害対策本部設置規則(平成17年備
前市規則第28号)の定めるところにより市本部を設置する。
(1)
暴風、大雨、洪水、高潮、津波その他の気象予警報が発表され、大規模な災
害の発生が予想されるとき。
38
第4章
(2)
災害応急対策計画
気象予警報の発表の有無にかかわらず、局地的豪雨等により災害が発生した
とき、又は発生が予想されるとき。
(3)
市に大規模な地震、火災その他重大な災害が発生したとき。
(4)
その他市長が特に必要と認めたとき。
2
市本部の廃止基準
市本部の廃止基準は、次のとおりとする。
(1)
災害が発生するおそれが解消したとき。
(2)
発生した災害の応急対策がおおむね完了したと認めたとき。
3
市本部の設置等の公表
市本部を設置又は廃止したときは、住民等に公表するとともに、県本部、県地
方本部及び関係機関にその旨を通報する。
4
市本部の任務
本部は、次の掲げる事項について処理するものとする。
(1)
災害に関する情報の収集及び伝達に関すること。
(2)
災害対策の連絡調整及び広報に関すること。
(3)
水防その他災害の応急対策に関すること。
(4)
災害救助その他民生安定に関すること。
(5)
被災地の清掃及び防疫その他保健衛生に関すること。
(6)
災害の発生の防ぎょ又は拡大の防止のための措置に関すること。
(7)
交通及び輸送に関すること。
(8)
応急教育に関すること。
(9)
その他災害対策に関すること。
5
市本部の組織
本部の組織は、備前市災害対策本部条例及び備前市災害対策本部設置規則に定
めるところによるもののほか、本計画の定めるところによる。
(1)
本部に部及び班を設け、部に部長を、班に班長を置く。
(2)
部長及び班長は、備前市災害対策本部編成表に掲げる相当職にあるものを
もって充てる。(備前市災害対策本部設置規則第3条別表参照)
6
事務分掌(備前市災害対策本部設置規則第3条別表参照)
(1)
部長は、本部長の命を受け所管事項を処理する。
(2)
班長は、部長の命を受け所管事項を処理する。
(3)
班員は、上司の命を受け分担業務に従事する。
(4)
本部の各部、各班の分掌事務は、備前市災害対策本部設置規則第3条別表の
のとおりとする。
(5)
総務部長は、緊急時においては各班員に対し兼任所轄に入ることを命じるこ
39
第4章
災害応急対策計画
とができる。
7
本部会議
(1)
本部に本部会議を置き、本部長、副本部長及び各部長をもって構成し、本部
長が招集する。
(2)
本部会議は、本部の任務について、その施策の調整及び推進について協議す
る。
(3)
本部会議の協議事項は、次のとおりである。
①
本部体制の配備及び廃止に関すること。
②
重要な災害情報、被害状況の分析及びこれに伴う対策の基本方針に関する
こと。
③
自衛隊の災害派遣要請に関すること。
④
災害対策の重要な連絡又は総合調整に関すること。
(4)
8
本部会議の庶務は、総務部総務班が所掌する。
部会
各部長は、必要があると認めるときは、部会を招集し、部の任務について協議
する。
9
本部開設の場所
(1)
本部は、特別の場合(例えば市庁舎被害)を除き、本部室を市役所に置く。
(2)
本部長は、必要があると認めるときは、副本部長又は本部員の中から指名し
て本部室に常駐させる。
(3)
本部長は、災害の種類に応じて本部連絡員を指名し、本部室に常駐させ、災
害情報の把握及び整理、各部班に対する連絡及び通報、部外防災関係機関との
連絡調整等の活動に当たらせる。
第2節
第1
配備計画
配備体制の種類と基準
災害の発生が予想される場合、又は災害が発生した場合において、防災活動を推進
するための配備体制は、注意体制、警戒体制及び非常体制(第1次非常体制、第2次
非常体制)とし、次の基準によるべきものとする。
40
第4章
種類
時
期
配
備
災害応急対策計画
内
容
注意体制
市域に対し、気象台等から注意
報が発表され、気象現象、河川水
位その他により、災害発生の危険
が予想されるとき。
特に関係のある部課の職員の少数人数を配備
し、主として情報収集及び連絡活動を行い、状
況によっては更に高度の配備に迅速に移行し得
る体制とする。
警戒体制
市域に対し、警報が発表され、
災害発生のおそれが強いとき、又
はその他の大規模な災害が発生若
しくは切迫しているとき。
災害応急対策に関係のある部課の所要人員を
配備し、情報収集、連絡活動及び災害応急措置
を講じるとともに、事態の推移に伴い直ちに非
常体制に切り替え得る体制とする。
第 一次
非
市本部の設置基準による
常
体
制
発生災害が拡大し、被害が甚大
第
と予想されるとき、又は市の全域
二
にわたって災害が発生する危険が
次
あるとき。
各部は、備前市災害対策本部条例に基づき、
本部長の指示命令により所掌の防災活動を実施
する。また、関係行政機関・公共機関・団体等
との相互連携を密にし、必要な協力及び援助を
要請する。各部の動員配備は、状況に応じ本部
長が指示する。
本部長は、各機関・団体等と協力し、市の全
力をもって防災活動に当 たるほか、県知事に
対し、警察の援助及び自衛隊派遣の要請を依頼
する。
配備体制の要員及び活動内容は、備前市災害対策本部設置規則第3条別表(2)事務分掌に
よる。
第2
1
配備体制の決定
注意体制
総務部長が、「配備体制の種類」に示すところにより、状況の推移を判断して
決定する。
2
警戒体制
総務部長が、「配備体制の種類」に示すところにより、状況の推移を判断し、
各所管部長と協議の上、決定する。
3
非常体制
市長が、情勢の推移により、市本部の設置及び非常体制への移行を決定する。
第3
配備体制の編成
各部長は、事前に所管の班ごとに動員順序及び連絡の方法を定めた「市本部防
災体制編成名簿」を作成常備し、部員に周知徹底しておくとともに、総務班長に
提出する。
第4
非常連絡要員
41
第4章
災害応急対策計画
1
防災担当の各班においては、注意・警戒体制要員を非常連絡員とし、非常連絡
その他所要班員の動員を円滑に行うものとする。
2
総務班長は、「市本部非常連絡要員名簿」を作成し、各部長から提出された
「市本部防災体制編成名簿」と併せ、「備前市防災体制名簿」として関係各班及
び当直員にそれぞれ配布しておく。
第5
配備の要領
1
勤務時間中における配備の連絡
(1)
総務部長は、注意・警戒体制等をとったときには総務課長に連絡し、各課長
に配備決定の指示を行わせるとともに、庁内放送等により全職員に対しその旨
を連絡させる。
(2)
総務課長は、消防団長にその旨を連絡する。
(3)
各課長は、それぞれの所管する関係事務所等にその旨を連絡する。
2
勤務時間外及び休日における配備の連絡
(1)
当直員は、勤務時間外、休日等の当直勤務中において、県、NTT等から注
意報、警報等の発令の連絡を受けたときは、直ちに防災担当職員、総務課長及
び総務部長に有線電話等により報告しなければならない。
(2)
総務部長は、当直員からの報告により必要と認めたときは総務課長に連絡し、
別に定める「市本部非常連絡要員名簿」により、各部各班の非常連絡員に緊急
連絡を行う。
(3)
各部各班の非常連絡員は、総務課長から連絡を受けたときは、直ちに所属上
司に報告するとともに各班員に招集通知をしなければならない。この場合、班
長は班員の招集(人員)範囲を指示する。
(4)
各班員は、非常招集通知を受けたときは直ちに登庁し、所定の業務に着手す
るとともに、その旨を上司に報告する。
3
非常招集
職員は、勤務時間外及び休日において、災害が発生したとき、又は災害が発生
するおそれがあることを知ったときは、以後の状況の推移に注意し、進んで所属
の部班及び当直員と連絡を取り、又は自らの判断で所定の部署に参集しなければ
ならない。
4
応援部員の動員
(1)
各部長は、災害対策活動を実施するに当たり、部員が不足し、他の部班の応
援を受けようとするときは、総務部長に応援部員の動員を要請する。ただし、
所管部内の各班の相互応援に関しては所管部長の指令によるものとし、その結
果を総務部長に報告する。
42
第4章
(2)
災害応急対策計画
総務部長は、動員の要請があったときは、要請の内容により余裕のある各部
班から必要に応じる部員を動員して派遣する。
(3)
各部長は、総務部長から応援要請の連絡を受けたときは、直ちに、応援班を
編成して応援を行う。
5
配備の解除
注意体制又は警戒体制の原因となった気象予警報が解除されるなど、災害発生
のおそれがなくなったときは、総務部長は、関係部長と協議を行なった上で、体
制を解除するとともに、総務課長に連絡を取り、関係部課及び消防団へこの旨連
絡させる。
6
標識等
災害対策活動に当たっては、次の標識を用いるものとする。
(1)
腕
章
布地は白、文字は黒とし、形式は別に定める。
(2)
標
識
車両前部に掲げるもの。布地は白、文字は黒とし、形式は別に定める。
第6
現地災害対策本部
局地的に発生した非常災害に際して、防災関係及び住民の各種団体の有機的な協力
関係を確保し、防災及び救助その他緊急措置の適切円滑な実施を図るため、本部長が
必要と認めたとき、現地災害対策本部を設置する。
1
設置の基準
市の区域内の一部の地域に災害が発生し、又は災害発生のおそれが強く防災関
係機関・団体等の応援及び協力の下に災害応急対策を実施する必要があるとき。
2
設置者
市本部長
3
現地災害対策本部の長及び任務
現地災害対策本部の長(以下「現地本部長」という。)は、副本部長、本部員
その他の職員のうちから本部長が指名する者をもって充てる。現地本部長は、地
元代表者の協力を得ながら、現地災害対策本部の事務を掌理する。
4
設置場所
災害応急対策の円滑な実施と災害状況の総合把握が容易な場所とし、状況に応
じて本部長が決定する。
5
所掌事項
(1)
災害応急対策を実施する機関、団体等の相互連絡の強化推進
(2)
災害応急対策に必要とする情報の収集、分析及び検討
43
第4章
災害応急対策計画
(3)
総合的応急活動計画の樹立と実施の推進
(4)
災害応急対策の効果的実施についての諸方策の協議決定
(5)
各機関・団体等の活動の調整及び通報連絡
(6)
その他災害応急対策の実施について必要とする事項
6
各機関等との関係
(1)
現地災害対策本部で協議決定した応急対策は、各機関・団体等の責任の下に
実施する。
(2)
各機関・団体等は、現地災害対策本部への連絡員を派遣するなど、密接な連
携を保持する。
(3)
第7
各機関・団体等は、積極的に本部へ情報を提供する。
地区災害対策部
広域的に発生した非常災害に際して、防災関係及び住民の各種団体の有機的な協力
関係を確保し、防災及び救助その他緊急措置の適切円滑な実施を図るため、本部長が
必要と認めたとき、地区災害対策部を設置する。
1
設置の基準
市の区域内の複数の地域に災害が発生し、又は災害発生のおそれが強く防災関
係機関・団体等の応援及び協力の下に災害応急対策を機動的に実施する必要があ
るとき。
2
設置者
市本部長
3
地区災害対策部の長及び任務
地区災害対策部の長(以下「地区部長」という。)は、本部長が消防団員のう
ちから任命する。
地区部長は、地区災害対策部の所掌事項を統括する。
4
設置場所
災害応急対策の円滑な実施と災害状況の総合把握が容易な場所とし、状況に応
じて地区部長が決定する。
5
所掌事項
現地災害対策本部の所掌事項に準じる。
6
各機関・団体等との関係
現地災害対策本部の各機関との関係に準じる。
44
第4章
第3節
第1
災害応急対策計画
応援、派遣及び雇用計画
自衛隊派遣要請
災害が発生し、又は災害の発生が予測される場合、人命及び財産を保護するために
必要な応急対策の実施が困難と認められるとき、市長は、自衛隊法(昭和29年法律
第165号)第83条の規定に基づき自衛隊の災害派遣を県知事に要請する。
また、備前市防災会議構成機関・団体が、自衛隊の派遣を必要とするときは市長に
申し出る。
自衛隊派遣要請系統図
災害対策基本法第68条の2第2項
市長
災害対策基本法第68条の2第1項
市 防 災 会 議
構成機関・団体
(------ は情報の連絡系統)
1
自衛隊法第八三条第一項
地域防災監
県知事
危 機 管 理 監
危機管理課長
備前県民局長
自衛隊
災害派遣命令者
(陸上自衛隊
第13特科連隊長)
自衛隊の活動範囲
災害派遣部隊の活動範囲は、主として人命及び財産の保護のため、市及び防災
関係機関と緊密な連携を図り、次に掲げる活動を行う。
(1)
被害状況の把握及び伝達
車両、航空機その他の状況に適した手段により偵察を行い、被害の状況を把
握し関係機関に伝達する。
(2)
避難者の誘導及び輸送支援
避難命令等が発令され、避難、立退き等が行われる場合で必要があると認め
るときは、避難者の誘導、輸送等を行い、避難を援助する。
(3)
遭難者等の捜索救助
行方不明者、負傷者等が発生した場合には、通常他の救助作業等に優先して
捜索救助を行う。
(4)
水防活動
堤防、護岸等の決壊に対しては、土のう作成、運搬積込みその他の水防活動
45
第4章
災害応急対策計画
を行う。
(5)
消火活動
大規模火災に対しては、利用可能防火機材等をもって、消防機関に協力して、
消火に当たる。
(6)
道路又は水路の啓開
道路又は水路が損壊し、又は障害物がある場合には、それらの啓開及び除去
に当たる。
(7)
診療及び防疫の支援
被災者の応急診療、防疫等の支援を行うが、薬剤等は、通常地方公共団体の
提供するものを使用するものとする。
(8)
通信支援
災害派遣任務の達成に支障を来さない限度における通信を支援する。
(9)
人員及び物資の緊急輸送
救急患者、医師その他救援活動に特に必要な人員及び援護物資の緊急輸送を
実施する。
(10)
炊飯及び給水の支援
炊飯及び給水の支援を行う。
(11)
救援物資の無償貸付及び譲渡
「防衛庁の管理に属する物品の無償貸与及び譲与等に関する内閣府令(昭和
33年総理府令第1号)」に基づいて救援物資を無償貸与し、又は譲与する。
(12)
交通規制の支援
主として自衛隊車両の交通が混雑する地点において、自衛隊車両を対象に交
通規制の支援を行う。
(13)
危険物の除去等
自衛隊の能力の範囲内における火薬物爆発物その他の危険物の保安措置及び
除去を行う。
(14)
その他
その他臨機の必要に応じ自衛隊の能力で対処可能なものについては、要請に
よって所要の措置を講じる。
2
災害派遣要請手続
市長は、自衛隊の派遣要請を必要とした場合、その手続は次により行う。
(1)
県知事に要求する場合
県知事(県危機管理課)に対し、災害派遣要請要求書を提出する。
なお、緊急を要する場合、その他やむを得ない理由により文書によることが
できない場合は、とりあえず電話その他の方法により連絡し、事後速やかに文書
46
第4章
災害応急対策計画
を提出する。
(2)
自衛隊に要求する場合
(1)によって県知事に対して派遣要請の要求ができない場合には、その旨及び
災害の状況を自衛隊に通知することができる。この場合において、市長は速や
かにその旨を県知事に通知する。
3
撤収要請依頼
市長は、自衛隊が災害派遣の目的を達成したとき、又は必要がなくなったとき
は、速やかに自衛隊派遣要請者に対して自衛隊の撤収要請を依頼する。
4
受入体制
市長は、次の点に留意して、派遣部隊の活動が十分に達成されるよう努めなけ
ればならない。
(1)
部隊の派遣通知を受けた場合、関係職員の中から連絡責任者を指名し、現地
に派遣する。連絡責任者は、部隊の受入れ、作業等について、現地における市
の責任者として県の連絡責任者と連携を密にし、部隊との連絡に当たる。
(2)
市長は、次の措置を講じて、部隊の活動を援助し、災害派遣の目的を達成す
るように努める。
①
応援を求める内容、所要人員、資機材等の確保について計画を立て、部隊
到着後は速やかに作業ができるよう、あらかじめ準備しておく。
②
部隊が到着した場合は、部隊を目的地に誘導するとともに、部隊指揮官と
協議し、作業が他の機関と競合重複しないよう、最も効果的に作業が分担で
きるよう配慮する。
③
部隊の宿泊施設及び車両等の保管場所を準備する。
④
ヘリコプターによる災害派遣を受け入れる場合は、次の点について留意し、
ヘリポートを準備する。
ア
下記基準を満たす地積及び離着陸地点の地盤は、堅固な平坦地を確保す
る。なお、この際、土地の所有者又は管理者との十分な調整を行う。
47
第4章
災害応急対策計画
[離着地点及び無障害地帯の基準]
48
第4章
イ
災害応急対策計画
着地地点には、下記基準のH記号を平行方向に向けて標示するとともに、
ヘリポートの近くに上空から風向及び風速の判定ができる吹き流し等を掲揚
する。
ウ
ヘリポート内の風圧に巻き上げられるものは、あらかじめ撤去する。
エ
砂じんの舞い上がるときは散水し、積雪時は除雪又はてん圧を実施する。
オ
ヘリポート付近の住民に対して、ヘリコプターの離発着時について広報を
実施する。
カ
物資を搭載する場合は、その形状と重量を把握し、事前に自衛隊との調整
を行う。
キ
5
離着陸時のヘリポートには、関係者以外は立ち入らせないようにする。
派遣に要する経費の負担
(1)
自衛隊の救援活動に要した経費は、原則として派遣を受けた市が負担するも
のとし、下記を基準とする。
①
派遣部隊の宿営及び救援活動に必要な土地、建物等の使用料及び借上料
②
派遣部隊の宿営及び救援活動に伴う光熱費(自衛隊の装備品を稼動させる
ため通常必要とする燃料を除く。)、水道料、汚物処理料、電話等通信費
(電話設置費を含む。)及び入浴料
③
派遣部隊の救援活動に必要な自衛隊装備以外の資機材等の調達費、借上料、
運搬費、修理費
④
(2)
県等が管理する有料道路の通行料
負担区分について疑義が生じた場合、又はその他の必要経費が生じた場合は、
その都度協議して決めるものとする。
第2
1
(1)
その他応援及び雇用
他の市町村に対する応援要請
市長は、災害応急措置を講じる場合において、他の市町村の応援を受けよう
49
第4章
災害応急対策計画
とするときは県知事を通じ、又は他の市町村に対して直接に応援を要請する。
(2)
市長の応援要請手続は、次に掲げる事項を記載した文書をもって行う。
ただし、緊急を要する場合は口頭又は電話等をもって行い、事後文書によっ
て処理する。
2
①
被害状況
②
応援を要する救助の種類
③
応援を要する職種別人数
④
応援を要する期間
⑤
応援の場所
⑥
その他応援に関し必要な事項
指定行政機関、指定地方行政機関、他県又は他市町村に対する職員の派遣要請
(1)
市長又は市の委員会若しくは委員は、災害応急対策又は災害復旧のため、専
門の職員を確保する必要があるときは、指定地方行政機関の長又は他の普通地
方公共団体の長に対し、当該機関の職員の派遣を要請する。
なお、市の委員会又は委員は、あらかじめ市長に協議する。
(2)
市長等の行う職員派遣要請手続は、次に掲げる事項を記載した文書をもって
行う。
①
派遣を要請する理由
②
派遣要請する職員の職種別人員
③
派遣を必要とする期間
④
その他職員の派遣に必要な事項
3
応援活動職員の雇用
災害応急対策を実施するために必要があるときは、労務者を雇用する。なお、
労務者の確保については、あらかじめ土木業関係者、公共職業安定所等と協定し、
必要な措置を講じておく。
4
雇用の範囲及び作業の対象
(1)
り災者の救出及び避難
(2)
医療及び助産のための移送
(3)
飲料水の供給
(4)
救助用物資の輸送及び配布
(5)
死体の捜索及び処理
5
賃金の支給
雇用による賃金等の額は、その時における地域の慣行料金(公共職業安定所の
業種別標準賃金以内)によることを原則とする。ただし、法令その他により別に
基準があるときはそれによる。
50
第4章
第3
1
災害応急対策計画
ボランティアの受入・活用計画
現状と課題
災害時には平常時に比べて各種救援を必要とする者が増加し、通常の行政シス
テムの処理能力をはるかに越えることが予想される。そのため、ボランティア活
動への期待が高まるが、その内容も災害発生直後には人命救助や負傷者の手当等、
次段階では救援物資の仕分け及び搬送、避難所や在宅の被災者に対する食事や飲
料水の提供その他の生活支援、復興期には高齢者、障害者その他の災害時要援護
者に対する物心両面での支援というように、時間経過とともに変化していくこと
が予想される。
一方、このようなボランティア活動が無秩序に行われると現場の混乱につなが
るおそれがある。そのため、行政としても、ボランティア活動が円滑に行われる
よう環境整備を行う必要がある。
2
基本方針
ボランティア活動が円滑に行われるように、ボランティアに対するニーズを把
握するとともに、県本部、関係機関等と連携を保ちながらボランティア申出者の
調整ができる体制を整備する。
3
ボランティアの受入体制
市本部にボランティア受付窓口を設け、県本部、関係機関等と連携を保ちなが
ら生活支援、医療等の各分野のボランティアの申出を受け付けるとともに、市現
地本部と連絡調整を行い、必要な部所に振り分ける。
また、市本部は必要に応じて報道機関の協力を得て、必要とするボランティア
の種類、人数等について全国に情報提供し、参加を呼びかける。
4
関係機関等
(1)
県
県本部に総合ボランティア班を設け、日本赤十字社岡山県支部、県・市社会
福祉協議会及び県内各大学と連携を保ちながら生活支援、医療等の分野ごとの
ボランティアを所轄する組織を統括し、連絡調整を行うとともに、当該班に申
出があったボランティアについて分野ごとのボランティアを所轄する組織に振
り分ける。
また、総合ボランティア班は、必要に応じて報道機関の協力を得て、必要と
するボランティアの種類、人数等について全国に情報提供し、参加を呼びかけ
る。
(2)
日本赤十字社岡山県支部
日本赤十字社岡山県支部は、独自に養成し又は募集したボランティアにより、
救助活動を行う。
51
第4章
災害応急対策計画
なお、ボランティアの募集、受付及び派遣に当たっては、市本部及び県本部
と連携を図りながら行うものとする。
(3)
社会福祉協議会
県・市社会福祉協議会は、高齢者、障害者等の要援護者を中心とした被災者
の生活支援における一般ボランティア活動の円滑な実施を図るため、必要と判
断した場合は、次の体制を整備する。
①
社会福祉協議会は、ボランティア現地本部を設置し、次の業務を行う。
ア
被災地のボランティアニーズの把握
イ
ボランティアの受付及び登録
ウ
ボランティアのコーディネート
エ
ボランティアに対する具体的活動内容の指示
オ
ボランティアリーダー及びボランティアの派遣
カ
ボランティア活動に必要な資機材、物資等の調達及び供給
キ
ボランティア活動の拠点等の提供
ク
ボランティアが不足する場合における必要な種類及び人数を示してのボ
ランティア県本部又はボランティア救援本部への派遣要請
ケ
②
その他ボランティア活動の第一線の拠点としての活動
被災市町のボランティア現地本部が被災により機能を十分に果たせない場
合、社会福祉協議会は、ボランティア県本部及び当該現地本部と協議の上、
ボランティア救援本部を設置し、ボランティア現地本部の機能の一部又は全
部を担う。
(4)
専門分野のボランティア関係機関等
救出、消火、医療、看護、介護その他の専門知識・技術を要するボランティ
アについては、当該ボランティア活動に関係する団体等が、それぞれ受入れ及
び派遣に係る調整等を行う。
(5)
ボランティアの健康に関する配慮
ア
市、関係機関等は、それぞれのボランティアが自らの健康状態等を的確
に判断し、無理のない範囲で活動するような環境づくりを行う。
イ
市、関係機関等は必要に応じ、医師、看護師等の派遣、救護所の設置、
健康相談の実施等の措置を講じる。
5
ボランティア活動のための環境整備
防災ボランティアに対し、身近な地域において自治体や他の団体との連携、災
害時だけでなく平時の減災のプログラムの積極的な参画等、身近な地域社会と力
をあわせて減災を図る取り組みを日常的に進めることの重要性を訴える。
52
第4章
第4節
第1
災害応急対策計画
災害情報通信計画
気象予警報等
災害の発生が予想される場合、又は災害が発生した場合、防災対策の実施のため、
気象官署等から発表される予警報等について定めるものとする。
1
気象予警報等の種類
災害に際し、防災対策の適切な実施を図るため、防災関係機関及び住民に迅速
かつ確実に伝達すべき予報等の種類は、次のとおりである。
(1)
気象注意報等
強風、大雨、高潮、波浪、洪水等が原因で災害が起こるおそれがあると予想
されるとき、岡山地方気象台が一般の注意を促すために発表するものである。
種
類
発
表
基
準
風 雪 注 意 報
風雪によって災害が起こるおそれがあると予想される場合
雪を伴い、平均風速が陸上で12m/s以上、海上で15m/s以上
になると予想される場合
強 風 注 意 報
強風によって災害が起こるおそれがあると予想される場合
平均風速が陸上で12m/s以上、海上で15m/s以上になると予
想される場合
大 雨 注 意 報
大雨によって災害が起こるおそれがあると予想される場合
(1) 24時間雨量が80mm以上になると予想される場合
(2) 3時間雨量が40mm以上になると予想される場合
(3) 1時間雨量が30mm以上かつ総雨量が40mm以上になると予想
される場合
大 雪 注 意 報
大雪によって災害が起こるおそれがあると予想される場合
24時間の降雪の深さが平均で10cm以上になると予想される場合
濃 霧 注 意 報
濃霧によって交通機関等に著しい支障が生じるおそれがあると予想
される場合
濃霧によって視程が陸上で100m以下、海上で500m以下になる
と予想される場合
雷
注
意
報
乾 燥 注 意 報
落雷等により被害が予想される場合
空気が乾燥し、火災の危険が大きいと予想される場合
実効湿度が60%以下で最小湿度が35%以下になると予想される場
合
53
第4章
災害応急対策計画
なだれ注意報
なだれによって災害が起こるおそれがあると予想される場合
(1) 積雪が20cm以上あり、降雪が30cm以上になると予想される
場合
(2) 積雪が50cm以上あり、 最高気温(岡山地方気象台)が12℃以上
又はかなりの降雨が予想される場合
着 雪 注 意 報
着雪が著しく、通信線や送電線に被害が起こるおそれがあると予想さ
れる場合
24時間の降雪の深さが平地で10cm以上、気温が−1℃∼3℃にな
ると予想される場合
4月以降の晩霜で農作物に災害が起こるおそれがあると予想される場
霜
注
意
報
合
最低気温が2℃以下になると予想される場合
低 温 注 意 報
低温によって災害が起こるおそれがあると予想される場合
最低気温が−3℃以下になると予想される場合
地面現象注意報
大雨、大雪等による山崩れ、地すべり等によって災害が起こるおそれ
があると予想される場合
高 潮 注 意 報
台風等による海面の異常上昇について、一般の注意を喚起する必要が
ある場合
潮位が東京湾平均海面(T・P)上、宇野港で1.6m以上になると
予想される場合
波 浪 注 意 報
風浪、うねり等によって災害が起こるおそれがあると予想される場合
有義波高が1.5m以上になると予想される場合
浸 水 注 意 報
浸水によって災害が起こるおそれがあると予想される場合
洪 水 注 意 報
(2)
洪水によって災害が起こるおそれがあると予想される場合
(1) 24時間雨量が80mm以上になると予想される場合
(2) 3時間雨量が40mm以上になると予想される場合
(3) 1時間雨量が30mmかつ総雨量が40mm以上になると予想され
る場合
気象警報等
暴風、大雨、高潮、波浪、洪水等が原因で重大な災害が起こるおそれがあると
予想されるとき、岡山地方気象台が一般の警戒を促すため発表するものである。
種
暴
風
類
警
発
報
表
基
準
暴風によって重大な災害が起こるおそれがあると予想される場合
平均風速が陸上で20m/s、海上で25m/s以上になると予想さ
れる場合(降雨を伴わない場合も含む。)
54
第4章
災害応急対策計画
暴 風 雪 警 報
暴風雪によって重大な災害が起こるおそれがあると予想される場合
雪を伴い、平均風速が陸上で20m/s、海上で25m/s以上にな
ると予想される場合
大
報
大雨によって重大な災害が起こるおそれがあると予想される場合
(1) 24時間雨量が140mm以上になると予想される場合
(2) 3時間雨量が80mm以上になると予想される場合
(3) 1時間雨量が50mm以上かつ総雨量が80mm以上になると予
想される場合
報
大雪によって重大な災害が起こるおそれがあると予想される場合
24時間の降雪の深さが平地で30cm以上になると予想される場
合。
地面現象警報
大雨、大雪等による山崩れ、地すべり等によって重大な災害が起こる
おそれがあると予想される場合
高
潮
警
報
台風等による海面の異常上昇によって重大な災害が起こるおそれがあ
ると予想される場合
潮位が東京湾平均海面(T・P)上、宇野港で1.9m以上になると
予想される場合
波
浪
警
報
風浪、うねり等によって重大な災害が起こるおそれがあると予想され
る場合
有義波高が2.5m以上になると予想される場合
浸
水
警
報
大
洪
雨
雪
水
警
警
警
報
浸水によって重大な災害が起こるおそれがあると予想される場合
洪水によって重大な災害が起こるおそれがあると予想される場合
(1) 24時間雨量が140mm以上になると予想される場合
(2) 3時間雨量が80mm以上になると予想される場合
(3) 1時間雨量が50mm以上かつ総雨量が80mm以上になると予
想される場合
(注)1.注意報及び警報の発表基準欄に記載した数値は、岡山県における過去の災害発生頻
度と気象条件との関係を調査して決めたものであり、気象要素によって災害発生を予
想する際の具体的な目安である。
2.注意報及び警報は、その種類にかかわらず解除されるまで継続される。また、新た
な注意報又は警報が発表されたときは、これまで継続中の注意報若しくは警報は自動
的に解除、又は新たな注意報若しくは警報に切り替えられる。
(3)
水防警報
水防法(昭和24年法律第193号)に基づき国土交通大臣若しくは県知事
が指定する河川、湖沼又は海岸において、洪水又は高潮による被害の発生が予
想される場合において、岡山河川事務所長又は関係県民局長が水防活動を必要
と認めるとき、発表するものである。
(4)
火災気象通報
55
第4章
災害応急対策計画
消防法に基づき、岡山地方気象台が気象の状況が火災の予防上危険であると
認めるとき、その状況を県知事に通報するものである。
(5)
火災警報
消防法に基づき、市長が県知事から火災気象通報を受けたとき、又は気象の
状況が火災の予防上危険であると認めるとき、発表できるものである。
(6)
情
報
岡山地方気象台が一般の利用に供するため、台風、大雨その他の異常気象に
ついて、刻々変わる状況やこれらの推移を具体的に説明するため、随時発表す
るものである。台風情報、大雨情報、岡山県の記録的短時間大雨情報その他の
情報がある。
2
伝達系統及び実施方法
(1)
一般伝達系統
県警察本部
県危機管理課
備 前 市
備前県民局
一 般 住 民
岡山地方気象台
警 察 署
消 防 団
NTT西日本
気象業務法(昭和27年法律第165号)
第15条第2項
(2)
①
予警報受入伝達
勤務時間内
国及び県の各機関からの各種予警報、情報及び対策通報は総務部総務課
(本部設置後は総務班)で受信し、本部長に連絡するとともに、必要に応じ
て関係部課、消防団、関係団体等に連絡、又は庁内放送等を通じ全職員に周
知させる。
56
第4章
②
災害応急対策計画
勤務時間外及び休日
本部設置前にあっては当直員が受信し、防災担当職員、総務課長及び総務
部長に連絡する。
総務部長
国県機関
当直員
総務課長
市 長
防災担当職員
③
総務部長は、警報等の伝達を受けた場合、速やかにその内容に応じた適切
な措置を講じるとともに、上司の命があったとき、又は自ら必要と認めると
きは、予警報及び対策を速やかに関係先へ伝達する。
④
一般市民に対する通報は、市防災行政無線、有線電話、広報車、消防車等
により周知を図るほか、必要に応じ報道機関の協力を要請する。
⑤
総務部総務課は、予警報及び通報等の受領、伝達その他の処理に関する取
扱いの責任を明らかにし、かつ、事後の参考に資するため予警報等受領伝達
簿を作成する。
3
災害情報及び被害報告の収集及び通報の要領
災害情報及び被害報告の収集は、災害応急対策を確実に実施する基礎となるも
のである。
災害が発生し、又は発生するおそれがあると予想される場合は、防災活動と相
まって、速やかにこれらの情報及び報告の収集に努めるものとする。また、何人
もこれに協力しなければならない。
(1)
①
地区連絡員
市長は、各地区の町内会長、区長等を地区連絡員として委嘱する。
総務課長は、地区連絡員名簿を作成し、総務課及び宿直室に常備する。
②
地区連絡員は、災害が発生し、又は発生するおそれがあるとき、地区内の
危険箇所の状況把握を行うとともに、随時巡回を行うなどして、地区内の災
害の状況の推移に注意し、又は消防団員等との連絡を密にし、情報を収集す
る。
③
地区連絡員は、災害が発生した場合、又は異常現象発見者からの通報を受
けた場合は、直ちにその状況を調査し、総務課に通報する。
(2)
①
消防団による災害情報の収集
消防団の各分団長は、常時地区内の状況を把握するとともに、地区連絡員
との連携を密にする。
57
第4章
災害応急対策計画
②
災害が発生し、又は発生するおそれがあるとき、地区内の危険箇所を巡回
し、状況の把握及び情報収集を行なう。
③
災害が発生した場合、又は通報を受けた場合は、その状況を調査し、直ち
に所定の方法により総務課へ通報する。
(3)
総務部総務班長の任務
総務班長は、地区連絡員、消防団分団長、各部各班長その他からの情報連絡
を確実に受領整理し、これを逐次総務部長に報告するとともに、関係ある各部
各班長に通報する。
(4)
各部長の任務
各部長は、災害が発生し、又は発生することが予想されるときは、防災活動
と相まって速やかに所管事項に係る被害情報を収集把握し、活動の状況ととも
に、総務部長に報告する。
第2
災害情報及び通信連絡
1
通報
災害に関する報告は、岡山県災害報告規則(昭和30年岡山県、岡山県教育委
員会規則第2号)に定めるもののほか、本計画による。
(1)
①
報告の種類
災害発生通報
災害が発生した場合、直ちに災害発生通報により報告する。
②
災害速報
被害状況が判明し次第、備前警察署と相互に連絡を取り、報告の正確を期
し、逐次災害速報により報告する。
③
被害概況報告
①及び②の報告後において、被害の全体がおおむね判明したとき、被害概
況報告により報告する。
④
災害状況決定報告
被害の程度が確定したとき、災害状況決定報告により報告する。
(2)
①
報告の実施
災害発生通報の報告は、災害の種類に応じ、その事務を統括する部・事務
所の長が、総務部長と合議の上、県知事(備前県民局経由)に電話等により
迅速に連絡し、事後必要に応じて文書で報告する。
②
各部・事務所は、災害発生に係る被害状況を調査把握し、判明し次第、災
害速報及び被害概況報告により逐次県へ報告する。
③
災害発生通報及び災害速報後において被害の程度が判明したとき、災害状
58
第4章
災害応急対策計画
況決定報告をする。
④
災害対策本部が設置された場合は、総務班において災害発生通報及び災害
速報を行うとともに、県本部との連絡を行う。
2
異常現象発見者の通報措置
(1)
災害が発生するおそれがある異常な現象を発見した者は、遅滞なく、その旨
を市長、消防吏員、警察官若しくは海上保安官に通報しなければならない。通
報を受けた消防吏員、警察官又は海上保安官は、その旨をすみやかに市長に通
報しなければならない。
(2)
市長が異常現象発見者の通報又は伝達を受けたときは、その旨を県その他関
係機関に通報する。
3
災害通信
(1)
災害通信手段
災害予警報の通報伝達、被害報告及び各種情報の連絡は、次の通信施設によ
り速やかに行う。
①
一般加入電話又は携帯電話
②
市防災行政無線
③
各地区有の有線放送
④
その他市内無線
⑤
県防災行政無線
⑥
ケーブルテレビ
⑦
インターネット等
第3
(消防無線、警察無線、アマチュア無線)
災害広報計画
災害時の混乱した人心の安定及び秩序の回復を図るため、災害の状態、災害応急対
策の実施状況等を住民に周知するように、その広報及び報道の内容を中心に定めるも
のとする。
1
広報担当
(1)
災害の総合的な広報は、企画財政部企画班が担当する。
(2)
市各部は、広報活動に必要な情報及び資料を積極的に提供する。
(3)
広報担当は、広報写真の取材及び状況の把握など、災害現地の情報収集に努
める。
2
広報の方法及び内容
(1)
①
広報手段
報道機関
災害関係の予警報をはじめ、対策活動、被害状況等の重要事項を新聞、テ
59
第4章
災害応急対策計画
レビ、ラジオその他報道機関に発表し、迅速かつ的確な報道について協力を
得る。
なお、テレビ、ラジオその他の放送局への災害に関する放送の要請は、あ
らかじめ定められた手続により県知事を通じて行う。
②
広報車、消防車、各地区の放送施設、広報紙等による広報
市は、市民に周知徹底を図るため、広報車、消防車、各地区の放送施設、
広報紙、防災行政無線、ケーブルテレビ等により迅速かつ的確な広報を行う。
(2)
広報内容
①
災害関係予警報及び災害発生の状況
②
市民に対する防災、救助、避難等の注意事項
③
災害応急対策及びその活動の状況
④
災害復旧対策、救援その他の状況
⑤
災害地を中心とする交通規制及び交通情報
(3)
災害広報実施のため留意すべき事項
放送設備のある地区について、その効果的利用方法及び所在地、連絡依頼方
法、放送可能範囲等を事前に把握し、広報系統の整備に努める。
また、避難準備情報、避難勧告及び避難指示の発令・解除については県避難
勧告等情報伝達連絡会規約に基づき依頼するものとする。(資料18)
第5節
水防計画
備前市水防に関する規程(平成17年備前市訓令第73号)に基づき、洪水又は高
潮による水害を警戒防ぎょし、これによる被害を軽減するため、市全域にわたる河川、
ため池等に対する水防上必要な監視、警報、通信連絡、水防活動又は水防に必要な資
機材設備の整備又は運用等の要領を次のとおり定める。
第1
水防本部
1
水防組織
水防活動を行う市の担当は、備前市水防対策本部とする。ただし、備前市災害
対策本部設置規則による市本部が設置されたときは、その定めによる。
2
水防管理団体等
水防管理団体は、備前市とし、水防管理者は市長とする。
60
第4章
3
災害応急対策計画
備前市水防対策本部
(1)
組
織
水防管理者
(市長)
水防対策本部長
(市長)
副本部長
(副市長)
副本部長
(消防団長)
招集係長
(総務部長)
消防団本部員
総 務 課 員
都市整備課員
情報係長
(総務課長)
総 務 課 員
消防団本部員
調達、輸送係長
(産業建設部長)
都市整備課員
調査係長
(消防団本部長)
消防団本部員
防ぎょ係長
(消防副団長)
消 防 団 員
※各総合支所にあっては、総務部長及び産業建設部長を総合支所長に、都市整備課員を
産業課員、建設課員又は産業建設課員に、消防団長を各方面隊長に読み替える。
(事務分掌は、備前市水防に関する規程第3条別表による。)
(2)
本部の設置基準
水防対策本部長が必要と認めたとき。ただし、災害対策本部が設置されたと
きは、災害対策本部の規定による活動に移行する。
第2
水防活動
1
水防の責任
(1)
市の責任
市における水防体制と組織の確立強化及び水防能力の確保に努め、区域内に
おける水防対策を実施する。
(2)
一般住民の責任
水防区域内に居住する者は、気象状況、増水状況等に注意し、水害等が予想
される場合は、進んで水防に協力する。
2
業務
水防管理者である市長は、消防団を指揮して次の業務を行う。
61
第4章
災害応急対策計画
(1)
連絡
市長は、常に国土交通省岡山河川事務所、備前県民局、備前警察署及び隣接
の水防管理団体と水防に関する相互連絡についてあらかじめ打ち合わせをし、
定められた連絡方法により密接な連絡を取る。
(2)
情報収集及び記録
市長は、市の区域内の河川、海岸、港湾等の状況を把握するため、雨量、水
位、ダム放流連絡及び潮位に関する情報収集を行い、あらかじめ定められた箇
所ごとに巡視員を派遣し、随時又は定期に区域内を巡視させ、水位の変動又は
堤防若しくは護岸の異常について報告させるとともに、水門の管理者にその開
閉状況を報告させ、その異動について、これを記録し、水防上危険であると認
められる箇所があるときは、備前県民局長に連絡して必要な指示を受ける。
(3)
①
警戒監視
監視は、原則として担任区域の消防団分団が当たり、必要に応じ、職員を
適宜配備する。
②
監視員は、随時担任区域を巡視し、いっ水、漏水、決壊等のおそれがある
と認められるときは、直ちにその状況を市長に報告し、応急工作その他の必
要な措置を講じる。
(4)
出動準備
市長は、水防警報を受けたときのほか、次の場合は消防団に対して出動準備
をさせるものとする。
①
河川の水位が通報水位に達し、なお上昇のおそれがあり、出動の必要が予
想されるとき。
②
(5)
気象状況等により、洪水又は高潮の危険が察知されるとき。
出動
市長は、水防警報を受けたときのほか、次の場合は、あらかじめ定められた
計画に従い、直ちに消防団を出動させ、警戒配置につかせるものとする。
なお、この場合、直ちに備前県民局長に報告する。
①
河川の水位がはん濫注意水位に達したとき。
②
海岸にあっては、風速15m以上の南寄りの風が吹き、同時に満潮時にな
るとき。
(6)
①
援助の要請
市長は、水防のため必要があるときは、東備消防組合消防長に対して、職
員の出動を要請する。
②
市長は、水防のため必要があるときは、備前警察署長に対して、警察官の
出動を要請する。
62
第4章
③
災害応急対策計画
市長は、水防のため必要があるときは、その区域内の居住者又は現場にい
る者を水防作業に従事させることができる。
(7)
水防作業
市長は、市の区域内の水防作業を指揮し、状況に応じた適切な工法により堤
防の決壊を未然に防止する。なお、必要があると認められるときは、国土交通
省岡山河川事務所長又は備前県民局長に指導のための職員の派遣を要請する。
(8)
相互応援
市長は、緊急の必要があるときは、岡山県相互応援協定に基づき、東備消防
組合消防長を経由して、隣接の消防機関に応援を求めることができる。
(9)
決壊等の通報及び決壊後の処置
堤防その他の施設が決壊し、又はこれに準ずべき事態が発生したときは、市
長、消防団長又は東備消防組合消防長は、直ちにその旨を備前県民局長及びは
ん濫する方向の隣接水防管理団体等に通報する。また、決壊後は、はん濫によ
る被害の拡大を防止するよう努める。
(10)
避難のための立退き
洪水又は高潮等による著しい危険が切迫していると認められる場合、市長は、
必要と認める区域の住民に対し、電話、市防災行政無線、広報車その他の方法
により、立退き又はその準備を指示する。また、立退きを指示するときは、備
前警察署長にその旨を通知する。このため、市長はあらかじめ備前警察署長と
協議の上、立退き計画を作成し、予定立退き先、避難経路等に必要な措置を講
じておく。
(11)
水防報告と水防記録
市長は、水防活動が終結したときは、次の事項について、備前県民局長を経
由して県水防本部長に遅滞なく報告するとともに、水防記録を作成して保管す
る。
①
天候の状況及び警戒中の水位観測表
②
警戒出動及び解散命令の時刻
③
消防団員の出動時刻及び人員
④
水防作業の状況
⑤
その他必要な事項
(12)
費用負担
市長は、市の区域内の水防に要する費用を負担する。ただし、他の水防管理
団体に対する応援のために要する費用の負担は、応援を求めた水防管理団体と
の協議による。
63
第4章
災害応急対策計画
(13)
資材の備蓄
①
市長は、水防倉庫、器具、資材等を備蓄整備する。
②
資材の確保のため、水防区域近在の資材業者を登録し、手持ち資材量を調
査把握しておき、緊急時の補給に備える。
(14)
業務の閉鎖
市長は、県水防本部長から水防解除の通知があったとき、水位がはん濫注意
水位以下に減じ、かつ、危険がなくなったとき、又は高潮のおそれがなくなっ
て水防解除を命じ、その業務を閉鎖したときは、これを一般に周知させるとと
もに、国土交通省岡山河川事務所長及び備前県民局長に対してその旨を報告す
る。
3
住民等の応援
水防活動上必要があるときは、警戒区域を設定して水防関係者以外の者の立入
りを禁止し、又は制限し、その区域内の居住者に水防応急活動の協力援助を要請
する。
4
水防訓練
(1)
市長は、水防に関する訓練を行うものとする。
(2)
水防訓練の種別は、通信訓練、招集訓練、水防工法訓練、水防等操作訓練及
び避難訓練とする。
64
第4章
第6節
災害応急対策計画
消防計画
火災の警戒及び防ぎょ、被害を軽減するための組織及び施設の整備、水利の確保、
危険区域対策等の消防活動は次による。(資料12)
第1
組織計画
1
消防機構
消 防 団 本 部
市 長
(管理者)
消防団長
備前方面隊
消防団分団(12分団)
日生方面隊
消防団分団(5分団)
吉永方面隊
消防団分団(3分団)
東 部 出 張 所
消
防
長
(東備消防組合消防本部)
東備消防署
南 部 出 張 所
北 部 出 張 所
2
消防施設(平成18年4月1日現在)
(1)
①
備前市消防団
消防機械器具
名
称
台
消防ポンプ車
10台
小型動力ポンプ積載車
41台
指令・広報車
2台
小型動力ポンプ
②
数
82台
消防水利
名
称
防火水槽
基準(40t)以上
消火栓
基準(65㎜)
台
数
183槽
1,209栓
65
第4章
災害応急対策計画
③
団員数
条例定数
実人員
1,154人
(2)
1,122人
東備消防組合
消防機械器具
名
3
称
台
数
消防ポンプ自動車
2台
化学消防車
1台
救助工作車
1台
水槽付消防車
3台
はしご車
1台
連絡車
5台
資機材搬送車
1台
救急車
5台
指令・広報車
3台
マイクロバス
1台
消防施設整備計画
災害に強い安全なまちづくりの実現を図るため、地域の特性に応じた消防用資
機材の整備を行い、消防力の充実を図るとともに、防火水槽、消火栓等の増設を
行う。
(1)
老朽化した消防ポンプ車、小型動力ポンプ積載車及び小型動力ポンプの更新
や新たな消防用車両その他資機材の整備により、機動力の向上を図る。
(2)
第2
1
水利不足を補うため、防火水槽及び消火栓の増設を図る。
消防活動計画
異常気象時における消防対策
強風注意報、乾燥注意報等の発令により火災予防上危険があると認める場合、
又は火災が発生した場合、大火に発展しやすい異常気象時には、広報車等により
市民の警戒心を喚起し、警戒体制を強化するなど、特別警戒体制を確立して万全
を期する。
66
第4章
2
災害応急対策計画
危険区域及び特殊建築物等の消防対策
火災が発生した場合、人命にかかわる危険が予想され、かつ、大火を誘発させ
るおそれのある地域、大規模な木造建築物、中高層の特殊建築物等に対しては、
地域及び対象物ごとに消防計画を立て、火災防ぎょ、人命救助等の研究及び訓練
を実施し、防ぎょ活動に万全を期する。
3
危険物防ぎょ対策
(1)
危険物火災の防ぎょ対策
①
危険物、準危険物等の火災防ぎょに対しては、種類、状況等を速やかに把
握し、その性状に対応した防ぎょ活動により、早期に鎮圧を図る。
②
消火方策の決定
消火方策の決定に当たっては、発災危険物の性状及び量的な面から検討を
加え、先着隊の指揮者又は後着隊の上級指揮者が決定する。
③
消火薬剤の調達及び備蓄
初期消火活動に必要な薬剤を備蓄するとともに、調達輸送に当たっては、
緊急車による誘導又はその他隣接消防機関若しくは警察機関への協力要請に
より、迅速化を図る。
(2)
爆発火災防ぎょ対策
①
爆発により発生した火災又は爆発を伴う火災に対しては、人命救助その他
の救助活動を主体とし、延焼防止及び爆発被害の減少を図る。
②
安全の確保
爆発火災現場においては、防ぎょ活動の安全を確保するため、当該施設の
保安監督者等と協議し、応急危険防止策を確立し、防ぎょ隊員の安全を確保
する。
③
ガス施設の措置
高圧ガス、液化石油ガス等の貯蔵施設等の防ぎょ活動に当たっては、当該
施設の保安技術関係者に関連設備に対する安全措置等を講じさせた後、付近
の施設、対象物等への延焼防止策を図る。
4
海上における火災対策
船舶に火災が発生した場合、石油類等の危険物が海面に流出し、火災が発生し
た場合など、海上において火災が発生したときは、玉野海上保安部と緊密な連携
を保ちながら消防活動を実施する。
なお、ふ頭又は岸壁に係留された船舶及び上架又は入きょ中の船舶については、
主として市において消火活動を担任し、それ以外については、主として玉野海上
保安部が担任する。
67
第4章
災害応急対策計画
5
緊急避難対策
災害時における避難勧告は、災害対策基本法に基づき市長が発するが、緊急避
難については、常に第一線で防災活動に従事し、危険の実態を把握できる立場に
ある消防職団員が的確に行う。
(1)
勧告指示の基準
①
火災が拡大するおそれがあるとき。
②
爆発のおそれがあるとき。
③
その他居住者の生命及び身体を災害から保護するため必要と認められると
き。
(2)
避難勧告又は立退きの指示を行った場合、速やかにその旨を市長及び備前警
察署長に通報する。
6
自衛消防隊及び自主防災組織
(1)
組織編成
市内の各地区は、自主的に災害の予防、初期消火及び他の消防隊への協力の
ため、自衛消防隊(以下「消防隊」という。)又は自主防災組織を編成する。
(2)
活動
消防隊及び自主防災組織の活動は、消防本部及び消防団と緊密な連携を図る
とともに、災害の現場においては、消防長、消防署長又は消防団長の所轄の下
に行動し、住民の生命、身体及び財産の救護に当たり、災害の防ぎょ及び鎮圧
に努める。
7
消防団の出動計画
火災と同時に計画に基づく出動をし、消防活動に万全を期する。なお、各方面
隊で対応が困難な場合は、相互応援出動を行う。
区
分
備前方面隊
日生方面隊
吉永方面隊
家屋火災
林野火災
第1出動
管轄分団
正・副団長
管轄分団
方面隊長、副団長
管轄分団
方面隊長、副団長
第2出動
管轄ブロック
隣接分団
隣接分団
第3出動
全団
全団
全団
第1出動
管轄分団
正・副団長
管轄分団
方面隊長、副団長
管轄分団
方面隊長、副団長
第2出動
管轄ブロック
隣接分団
隣接分団
第3出動
全団
全団
全団
68
第4章
8
災害応急対策計画
応援の要請
市長は、火災の状況を的確に判断し、必要に応じて県又は他の市町村に、岡山
県下消防相互応援協定等に基づき、応援を要請する。
また、化学消火薬剤その他の必要資機材を海上輸送する必要がある場合、玉野
海上保安部又は中国運輸局(岡山運輸支局)に船舶の確保につき応援を要請する。
第7節
第1
り災者救助保護計画
災害救助法の適用
1
災害救助法の適用基準
(1)
適用基準
災害救助法(昭和22年法律第118号)の適用基準は、市域の被害が次の
各号に該当する災害で、県知事が災害救助法による救助を必要と認めたとき。
①
市内において、住家の滅失した世帯数が60世帯以上あるとき。
②
被災世帯が相当広範囲な地域にわたり、県下の全滅失世帯数が1,500
世帯以上に達した場合で、前記①の被災世帯数が30世帯以上に達したとき。
③
被災世帯が相当広範囲な地域にわたり、県下の全滅失世帯数が7,000
世帯以上に達した場合で、市域の被害状況が特に救助を必要とする状態にあ
るとき。
④
災害が隔絶した地域に発生したものであるなど、被災者の救護を著しく困
難とする特別の事情がある場合で、かつ、多数の住家が滅失したものである
とき。
⑤
(2)
①
多数の者が、生命又は身体に被害を受け、又は受けるおそれが生じたとき。
被害計算の方法
住家については、滅失した世帯、すなわち全焼、全壊、流失等の世帯を標
準とし、住家が半焼、半壊その他著しく損傷した世帯については滅失世帯の
1/2と、床上浸水又は土砂等の堆積により、一時的に居住不能となった世
帯については、滅失世帯の1/3とみなして計算する。
②
被災世帯数は、家屋の棟数とは関係なく、あくまで世帯数で計算する。
③
飯場、下宿その他の一時的寄留世帯等については、生活本拠の所在地など
総合的条件を考慮して実情に即した決定をする。
④
災害種別については限定しない。したがって、洪水、震災その他自然災害
であってもその他人為災害であっても差し支えない。
(3)
災害救助法の適用と救助の程度
69
第4章
災害応急対策計画
災害救助法を適用した場合における救助の程度及び期間は、災害救助法施行
細則(昭和35年岡山県規則第23号)による。
(4)
災害救助法が適用されない小災害の救助基準
災害救助法が適用されない小災害については、市長が救助の必要を認めると
きは、市長の責任において救助を実施する。この場合においても、すべて災害
救助法及び災害救助法施行細則による。
2
県との関係
(1)
市の実施する応急救助と災害救助法と県との関係
災害が発生し、又は発生しようとしたときは、市長は本計画の定めるところ
により、応急活動を実施するとともに、その状況を速やかに県本部(県民局経
由)に情報提供する。実施した応急救助については、災害救助法を適用したと
きは、災害救助法に基づく救助として取り扱い、災害救助法の適用されない災
害の場合は、市単独の救助として処理する。
(2) 救助の実施状況の情報提供
① 市長は、災害救助法に基づく救助を実施しようとし、又は実施したときは、
日ごとに救助の実施状況を整理しておくとともに、知事に災害の状況を適宜
情報提供する。
②
災害発生後、災害救助法適用期間内に処理できないときは、県本部に延長
を要請する。
その要請に当たっては、次の事項を明示して行う。
3
ア
延長を要する期間
イ
期間の延長を要する地域
ウ
期間の延長を要する理由
エ
期間の延長を要する避難所名、収容人員及び件数
オ
期間の延長を要する状況
り災者台帳の作成
被害状況の確定調査を完了し、各世帯別の被害状況が判明したときは、市は速
やかに、り災者台帳を作成する。作成に当たっては次の点に留意する。
(1)
戸籍、住民登録等と照合し正確を期すること。
(2)
り災者台帳は、救助その他の基本となり、また世帯別救助等の実施記録とな
るので、救助実施状況等を具体的に記載し、整理保管する。
4
り災証明書の発行
市長は、り災世帯に対して、り災証明書を交付する。ただし、り災時の混乱等
により、り災証明書の交付ができない場合は、とりあえず仮り災証明書を作成、
交付する措置を講じ、後日速やかに、り災証明書と取り替える。
70
第4章
第2
災害応急対策計画
避難及び避難所の設置
1
実施責任者
災害による避難のための立退きの勧告及び指示並びに避難所の設置及び避難所
への収容保護は、次の者が行う。
(1)
避難の勧告及び指示
市長、警察官、海上保安官、自衛官、水防管理者、
県知事又は県知事の命を受けた職員
(2)
2
避難所の設置
市長又は県知事(災害救助法が適用された場合)
住民への伝達方法
(1) あらかじめ定められた伝達系統による。
① サイレン及び警鐘による信号
警
鐘
乱
打
15秒
15秒
15秒
サイレン信号
2秒
2秒
2秒
信号については、適当な時間継続するものとし、
必要に応じ、警鐘信号とサイレン信号を併用する。
②
防災行政無線
③
広報車及び放送設備を装備する車両
④
有線放送及び電話等
3
避難の勧告及び指示等
(1)
市長
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合で、特に必要があると認める
ときは、必要と認める地域の居住者、滞在者その他の者に対し、避難準備情報
を発令、又は立退きを勧告、若しくは指示する。
また、洪水又は高潮のはん濫により著しい危険が切迫していると認められる
ときは、必要と認められる区域の居住者に対し、立退きを指示する。
(2)
県知事
災害の発生により、市がその全部又は大部分の事務を行うことができなく
なったときは、災害対策基本法第60条の規定により、市長の実施すべき措置
の全部又は一部を代わって実施する。
(3)
県知事又は県知事の命を受けた職員
洪水、高潮のはん濫又は地すべりにより著しい危険が切迫していると認めら
れるときは、必要と認められる区域の居住者に対し、立ち退くことを指示する。
71
第4章
災害応急対策計画
(4)
警察官
災害で危険な状態が生じた場合、その場に居合わせた者、その事物の管理者そ
の他関係者に必要な警告を発し、特に急を要する場合においては、危害を受ける
おそれのある者を避難させ、又は必要な措置を講じる。
また、(1)の市長による避難指示ができないと認めるとき、又は市長から要求が
あったときは、必要と認める地域の居住者、滞在者その他の者に対し、避難のた
めの立退きを指示する。この場合、速やかにその旨を市長に通知する。
(5)
海上保安官
(1)の市長による避難指示ができないと認めるとき、又は市長から要求があった
ときは、必要と認める地域の居住者、滞在者その他の者に対し、避難のための立
退きを指示する。この場合、速やかにその旨を市長に通知する。
(6)
自衛官
自衛隊法第83条により災害派遣を命じられた部隊等の自衛官は、警察官が
その場にいない場合に限り、警察官職務執行法(昭和23年法律第136号)
第4条による措置に基づく避難その他の措置を講じる。
4
勧告及び指示等の周知徹底
実施責任者は、周知徹底の方法として、できる限り避難指示の理由、避難先、
避難経路及び避難上の留意事項を明確にし、警鐘、吹き流し、放送、広報車、伝
達員等により伝達する。
なお、避難準備情報、避難勧告及び避難指示の発令・解除については県避難勧
告等情報伝達連絡会規約に基づき放送業者の協力を得て、迅速かつ適切な伝達に
努める。
また、避難勧告・指示等に避難準備情報を位置づけるほか、災害緊急時にどの
ような状況において、どのような対象区域の住民に対して避難勧告等を発令すべ
きかの客観的な判断基準等について定めた避難勧告等の判断・伝達マニュアルの
整備を行う。
5
避難者の誘導及び移送
(1)
自主避難
住民は、周囲の状況から避難の必要があると認めるときは、自治公民館等の
避難所に積極的に自主避難するように努める。
避難は、原則的に地域住民が自主的に行うものとするが、状況によっては、
警察及び市が誘導する。
市は、状況の推移により自治公民館等の避難所から、学校、地区公民館その
他の避難所へ移送又は誘導する。
(2)
避難者の誘導
72
第4章
災害応急対策計画
避難者の誘導に当たっては、次の事項に留意する。
①
市並びに区長及び自主防災組織は、日ごろから、高齢者、障害者その他の
災害時要援護者の把握に努め、災害発生時には、その安否の確認及び避難誘
導を行う。
②
避難者の誘導は、市職員、警察署員及び消防団員等が、区長及び自主防災
組織の協力により、できるだけ集団避難を行うものとして実施する。
③
負傷者、障害者、高齢者その他の災害時要援護者を優先して避難させる。
④
あらかじめ避難路を2箇所以上選定しておき、安全度及び道路の状況を適
宜判断して、安全な経路を誘導する。また、避難所が危険等で不適当となっ
た場合は、別の避難所へ誘導する。
(3)
避難者の移送
避難者の生命及び身体の安全を図るため、移送を要するときは、車両、船舶
等を確保し、移送を行う。
6
避難所の指定
市は、災害時における地域条件等の状況を考慮し、地区ごとに避難予定場所を
定め、その所在、名称、概況、収容可能人員等を把握し、炊き出しその他の各種
条件を考慮して、避難所を指定する。 (資料13)
なお、避難所として指定した施設については、その施設の管理者と使用方法に
ついて事前に協議しておくものとするが、適当な施設がない場合は、公園若しく
は広場を利用して野外へ建物を仮設し、又はテント等を設営する。この場合、平
素から安全な広場等及び仮設に必要な資機材の調達可能数を把握確認しておくも
のとする。
7
避難所の開設及び収容保護
避難の指示又は勧告から避難所までの誘導は、それぞれ避難の指示勧告者が行
う。
避難所の開設、避難者の収容及び収容者の保護は、災害救助法が適用された場
合は、県知事が実施し、同法が適用されない災害又は同法が適用されるまでの間
は、市独自の応急対策として市長が避難所を開設し、その旨を公示する。
市長は、避難所を開設したときは、速やかに住民に周知させるとともに県に報
告する。避難所に指定された施設の管理者は、市と緊密な連絡をとる。
市長は、避難所及びその位置を住民に徹底させるため、広報伝達するとともに
所要の箇所に標示板又は標識を立てておくものとする。
(1)
災害救助法による実施基準
①
収容対象者
ア
災害により現に被害を受けた者又は被害を受けるおそれのある者
73
第4章
災害応急対策計画
イ
②
避難命令が出された場合等で、現に被害を受けるおそれのある者
収容期間
災害救助法による避難所の開設、収容及び保護の期間は、災害発生の日か
ら7日以内とするが、それ以前に必要のなくなった者については、逐次退所
させ、期間内に完了する。ただし、開設期間内にり災者が住居又は仮住居を
見いだすことができない場合は、県本部に開設期間の延長を要請する。
③
費用の基準
災害救助法施行細則による。
④
(2)
避難所設置のための費用
ア
賃金職員等雇上費
イ
消耗器材費
ウ
建物の使用謝金
エ
器物の使用謝金、借上費又は購入費
オ
光熱水費
オ
仮設便所の設置費
所要物資の確保
市は、避難所開設及び収容保護のための所要物資を確保する。ただし、市に
おいて確保できない物資については、県本部に連絡する。
(3)
市職員の駐在
避難所を開設したときは、避難所内の混乱を防止し、安全かつ適切な管理を
図るため、可能な限り各避難所に市職員を派遣し、駐在させ、避難所の保護に
当たらせる。なお、駐在員は各種記録簿(避難所収容台帳、避難所収容者名簿、
避難所用物品受払簿並びに避難所設置及び収容状況)を備え付け記録するとと
もに、次の報告を行う。
①
開設状況報告
避難所開設の日時、場所、施設名、収容状況等
②
収容状況報告
施設別収容人員、開設期間の見込み等
③
閉鎖報告
施設別閉鎖日時
(4)
①
応援協力関係
市長は、自ら避難者の誘導及び移送の実施が困難な場合、他市町村又は県
へ避難者の誘導及び移送の実施、又はこれに要する要員及び資機材について
応援を要請する。
②
市長は、自ら避難所の開設が困難な場合は、他市町村又は県に避難所の開
74
第4章
災害応急対策計画
設について応援を要請する。
(5)
避難所の安全管理
①
市は、避難所における生活環境に注意を払い、常に良好なものとするよう
努めるとともに、避難の長期化等必要に応じてプライバシーの保護等に配慮
する。
②
避難生活について、生活機能の低下、特に生活不活発病(廃用症候群)の
早期発見などの予防対策を進める等により、その改善に向けた体制の整備を
図る。
第3
食糧供給
1
実施責任者
市は、災害により、食糧を確保することが困難となり、日常の食事に支障を生じ、
又は支障を生じるおそれのある場合は、一時的に被災者の食生活を保護するため、
食糧の応急供給及び炊き出し等を実施する。ただし、市において実施できないとき
は、県本部、関係機関・団体又は隣接市町に応援を要請する。
2
実施方法
(1)
実施場所
炊き出しの実施は、避難所(食事をする場所)に近い適当な場所において実施
する。
(2)
炊き出し方法
炊き出しは、市及びボランティア団体により、学校の給食施設その他の既存
施設を利用して行う。
なお、炊き出し場所には、可能な限り市職員その他の責任者が立会し、その
実施に関して指導するとともに、関係事項を記録する。また、炊き出しを避難
施設で行うときは、避難所派遣の職員が兼ねて当たる。
(3)
物資の確保
市は、炊き出しその他食品の給与のため必要な原材料、燃料等を確保すると
ともに、被災状況により乾パン、握り飯、缶詰等の確保をする。その方法は次
の通りとする。
①
米穀
事前に登録小売業者と協議し、登録小売業者の流通在庫から確保する。
登録小売業者の流通在庫が確保できないときは、県に確保を要請する。
②
乾パン
県に、引き渡し場所を指定し、確保を要請する。
市は、①又は②による方法で米穀の確保が困難な場合で、直接県知事の指
75
第4章
災害応急対策計画
示を受けることができないときには、「災害救助法又は国民保護法が発動さ
れた場合における災害救助用米穀等の緊急引渡しに関する協定書」に基づき、
中国四国農政局に緊急引渡しの要請を行い、政府米を確保することができる。
(4)
応援の要請
市において炊き出しなど、食品の給与ができないとき、又は物資の確保がで
きないときは、市は、県本部、関係機関・団体等に応援の要請をする。ただし、
緊急を要するときは、直接隣接市町に応援の要請をする。
(5)
食品衛生
市は、炊き出しに当たっては、常に食品衛生に心掛け、手洗い設備及び食器
類の消毒ができる設備を設け、感染症等の発生予防に十分留意する。
3
災害救助法の実施基準
炊き出し及び食品給与のうち、災害救助法に基づく実施基準は、災害救助法に
よる救助の程度、方法及び期間並びに実費費用弁償の基準による。
(1)
対象者
①
炊き出し
ア
避難所に収容された者
イ
住家の被害が全壊(焼)、流失、半壊(焼)、床上浸水等であって、炊事の
できる方法のない者
②
食糧品その他の食品の給与
床上浸水以上の被害を受けたため、現在地に居住することができず、一時
縁故先等に避難する者又は食糧品を喪失し、持ち合わせのない者
(2)
実施期間
災害発生の日から7日以内とする。7日以降は自力で炊事できるよう物資等
を配分する。ただし、期間を経過しても多数の者に対して継続実施の必要があ
るときは、市は、期間内に県本部に期間延長の申請をする。
(3)
費用の基準
災害救助法施行細則による。
(4)
費用の範囲
①
主食費
②
副食費
③
燃料費
④
雑費
第4
飲料水供給
1
実施責任者
76
第4章
災害応急対策計画
市は、災害により飲料水を得ることができない者に対し、最小限度必要な量の飲
料水を供給する。(資料11、20)
ただし、市において実施できないときは、県本部、保健所及び関係機関・団体
等に応援を要請する。
2
給水方法
(1)
ろ水器による給水
自衛隊その他関係機関に依頼し、湖沼水、河川水又は汚染度の少ない井戸水
等をろ過したのち、塩素剤により消毒して給水する。
(2)
搬送給水
被害を受けていない水源池又は上水道から取水し、給水車、船舶等で搬送の
上、給水する。
3
災害救助法による実施基準
(1)
対象者
災害のため、飲料水を得ることができない地区に居住している者
(2)
実施期間(供給期間)
災害発生の日から7日以内とする。ただし、必要に応じ、県本部の承認を得
て延長することができる。
(3)
費用の基準
当該地域における通常の実費の範囲内とする。
(4)
費用の範囲
①
飲料水の輸送費及び供給のための人夫賃
②
ろ水器その他給水に必要な機械・器具の借上費、修繕費及び燃料費
③
浄水用の薬品及び資材費
④
費用の限度は、おおむね1人1日当たり3リットルを供給するに必要な範
囲の額とする。
(5)
経費の負担区分
①
災害救助法の適用を受けた場合
②
その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・市負担
(6)
限度額内・・・・・・・・県負担
その他
①
災害救助法による給水期間は、7日以内とされており、8日目以降は市単
独事業になるので、自力に切り替えるよう配慮する。
②
第5
1
各給水箇所には、給水責任者を置く。
衣料品等生活必需物資供給
実施責任者
77
第4章
災害応急対策計画
市は、災害により日常生活に欠くことができない被服、寝具その他生活必需品を
喪失又はき損し、直ちに入手することができない状態にある者に対して給与又は
貸与する。 ただし、災害救助法が適用された場合は、物資の確保及び輸送は、原
則として県本部が行い、各世帯に対する割当て及び支給は、市において実施する。
また、市において実施できないときは、他の市町村又は県に、生活必需品等の給
与又は貸与に要する要員及び生活必需品等について応援を要請する。
2
災害救助法による実施基準
(1)
①
対象者
災害により、住家に被害(全壊、全焼、流失、半壊、半焼又は床上浸水)を
受けた者
②
被服、寝具その他生活上必要な最小限度の家財を喪失した者
③
生活必需物資がないため、日常生活を営むことが困難な者
(2)
給与又は貸与する品目
①
被服、寝具及び身の回り品
②
日用品
③
炊事用具及び食器
④
光熱材料
⑤
その他
(3)
①
物資支給の手続及び基準額
季別(夏季又は冬季)及び世帯構成員別被害状況により援助物資購入(配分)
計画表に基づき、被害別及び世帯の構成員に応じて実情に即した割当てをす
る。
②
物資の確保については、原則として県本部が行い、各世帯に対する割当て
及び支給は、市が行う。
③
割当てを行ったときは、速やかに世帯別に物資給与及び受領簿を作成し交
付する。
④
配給は、市役所、公民館等において行う。
⑤
各り災者に配給するに当たっては、り災証明書等の提示を求め、物資給与
及び受領簿に、受領印を徴し、物資を交付する。
⑥
支給する物資は、り災者が一時的に急場をしのぐことができる程度のもの
とする。
(4)
経費の負担区分
①
災害救助法の適用を受けた場合
②
その他の場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・市負担
(5)
物資支給の期間
78
限度内・・・・・・・・県負担
第4章
災害応急対策計画
災害発生の日から10日以内に、各世帯に対して支給を完了する。ただし、
10日以内に支給できないと認めたときは、速やかに県本部に期間延長の承認
を要請する。
第6
応急住宅
1
実施責任者
市は、災害により住家が全壊し、全焼し、又は流失したことにより、自力で住
宅を確保できない被災者に対して仮設住宅を供給する。また、土石、竹木等の住
家への流入により居住することが不可能になり、自力で応急修理又は障害物の除
去ができない者に対して、日常生活が可能な程度に応急修理し、又は障害物を除
去する。ただし、災害救助法が適用された場合は、県本部が実施する。
2
災害救助法による実施基準
(1)
応急仮設住宅
①
入居対象者
災害のため、住家が全壊し、全焼し、又は流失し、居住する住家も仮住家
もない者で、自らの資力では住家を得ることができない者
②
設置場所
被災者が相当期間居住することを考慮して、飲料水を得やすく、かつ、保
健衛生上適当な場所を選定する。ただし、私有地の場合には、後日問題が起
きないよう十分協議の上、選定する。
市は、相当数の被災者が居住するときは、交通の便、教育の問題、被災者
の生業の見通し等についても考慮する。
③
④
設置基準
ア
面積
1戸当たり
29.7㎡を標準とする。
イ
費用
災害救助法施行細則の基準による。
ウ
設計仕様内訳
災害発生後県本部で定める。
建設及び供与の期間
応急仮設住宅は、災害発生の日から20日以内に着工し、できる限り速や
かに完成する。なお、20日以内に着工できないときは、県本部に連絡する。
供与は、完成の日から2年以内を原則とする。
(2)
応急仮設住宅の管理
①
応急仮設住宅は、市が県から委託を受けて管理する。
②
入居者が維持補修をするに当たって原形が変更される場合は、市に届け出
て実施する。その場合、市は、県の指示を受けて許可する。その際、使用目
的に反しないよう適切に対応する。
79
第4章
災害応急対策計画
③
入居予定者が仮設住宅に入居したときは、市は応急仮設住宅入居者台帳を
作成し、入居契約書とともに整理保管し、県本部に提出する。
④
応急仮設住宅について、その目的が達成されたときは、譲渡又は解体撤去
の処分を速やかに実施する。
(3)
住宅の応急修理
①
実施方法
住宅の応急修理は、原則として県が行うが、県本部長が市において修理す
ることが適当と認めたときは、市は委託を受けて修理する。
なお、修理すべき世帯の選定は市が行う。
②
応急修理の対象者
災害により、住家が破損し、当面の日常生活が営み得ない状態であり、生
活能力の低い者に対して行う。ただし、災害救助法の適用されない災害に
あっては、独自の応急対策として市が行う。
③
応急修理の規模
ア
修理箇所
応急修理は、居室、炊事場、便所その他日常生活上欠くことのできない
部分に対して、現物をもって行う。
イ
費用の基準
費用は、災害救助法施行細則による。
ウ
修理期間
期間は原則として、災害発生の日から1月以内とする。ただし、1月以
内に修理不可能と認められるときは、県本部に延長を申請する。
(4)
調査及び報告
災害が終了し、住宅の被害が確定したときは、調査結果を取りまとめ、住宅
災害報告書により、県本部に状況を報告する。
第7
障害物除去及び清掃
1
障害物除去
(1)
実施責任者
災害により、住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木等の除去作業は、市が
中心となり、消防団、町内会等の奉仕活動により、又は人夫及び機械器具を借
り上げて実施する。
ただし、災害救助法が適用された場合は、県地方本部が実施する。
(2)
①
災害救助法による実施基準
除去対象世帯
80
第4章
ア
災害応急対策計画
日常生活に欠くことのできない部分に土石、竹木等が運び込まれ、著し
い支障を来している世帯
イ
生活程度が低く、自己の資力では障害物を除去することのできない世帯
ウ
老人世帯、母子世帯その他の自力で除去できない世帯
②
資機材及び人員の確保
県本部土木班が資機材(スコップ、ロープ等)及び所要人員を確保するが 、
災害救助法の適用されない災害にあっては、資機材及び所要人員を市が確保
する。
③
費用の基準
費用は、災害救助法施行細則による。
④
除去する期間
障害物を除去する期間は、災害発生の日から10日以内とする。ただし、
10日以内に除去することができないと認められるときは、期間延長の申請
をする。
2
清掃
(1)
実施責任者
災害により汚染したゴミ、し尿等を速やかに処理して清潔を保ち、生活環境
を整備する作業は、市が行う。
(2)
し尿処理方法
し尿運搬車両等により収集し、衛生センター等で処理する。なお、この収集
処理に当たっては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政
令第300号)の基準により実施する。
ただし、市において実施できない場合、他の市町村又は県に応援を要請する。
(3)
ごみ等収集処理方法
食物の残廃物を優先的に収集し、収集したごみはクリーンセンター備前等で
処理するなど環境衛生上支障のない方法で行う。
じんかいの集積場所は空き地等を利用し、収集したごみ等の運搬は、車両作
業員等を借上げ雇用して実施する。
なお、この収集処理に当たっては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行
令の基準により実施する。
(4)
死亡畜獣収集処理方法
死亡畜獣は原則として、保健所の指示により死亡畜獣取扱場において処理す
る。ただし、死亡畜獣取扱場において処理することが困難な場合は、保健所の
指示を受けて環境衛生上支障のない場所で処理する。
81
第4章
災害応急対策計画
第8
り災者救出
1
実施責任者
り災者の救出は、市が実施する。
ただし、緊急を要するとき、又は市独自の力で救出不可能なときは、県本部、
関係機関・団体又は隣接市町へ協力を要請する。
なお、災害救助法が適用された場合は、県本部が実施する。
2
救出の方法
市は、救出を必要とする事態が発生したときは、直ちに県の関係機関へ連絡し、
速やかに救出作業を実施する。なお、作業は、市職員、消防団員、消防職員、ボ
ランティア等によって行う。
(1)
陸上における救出
市は、県、警察及び関係機関と連携協力して迅速かつ的確な救出救護、医療
機関等への搬送活動等を行う。
(2)
海上における救出
市は、玉野海上保安部、県、警察及び関係機関と連携して、海上漂流者等の
救出を行い、負傷者については、医療機関等へ搬送する。
3
災害救助法による実施基準
(1)
救出の対象
①
災害のため、現に生命又は身体が危険な状態にある者
②
災害のため行方不明の状態にあり、生死が明らかでない者
(2)
費用の基準
当該地域における通常の実費の範囲内とする。
(3)
費用の範囲
り災者救出のため支出する費用の範囲は、おおむね次の範囲とする。
①
救出に必要とする機械器具の借上費
②
機械器具の修繕代
③
燃料費
(4)
救出の期間
原則として、災害発生の日から3日以内とする。ただし、特別の事情がある
場合、市は県本部に対し所要の延長申請をする。
4
応援、協力
市は、自ら救出の実施が困難な場合、他市町村又は県へ救出の実施又はこれに
要する要員及び資機材につき応援を要請する。
県は、自ら救出の実施又は市からの応援要請事項の実施が困難な場合、自衛隊
等へ救出の実施又はこれに要する要員及び資機材につき応援を要請する。
82
第4章
災害応急対策計画
警察は、被害の規模に応じて速やかに広域緊急救助隊の出動を要請する。
第9
医療及び助産
1
実施責任者
災害のため住民の医療が困難になった場合において、被災地の住民に対する応
急的な医療及び助産の実施は、市が保健所、日本赤十字社、医師会等の応援を受
けて行う。
なお、災害救助法が適用された場合は、県本部が実施する。ただし、同法が適
用されるまでの間は、市独自の応急対策として行う。
2
救護班の編成
災害の現地において、医療及び助産救助を実施するため、次により救護班を編
成し、必要に応じて出動するものとする。
①
医師1∼2名、必要に応じて薬剤師1名、看護師2∼3名、事務職員1名の
市立病院職員をもって編成する。なお、班長は、医師のうち1名をもって充て
る。
3
実施の方法
(1)
救護班派遣の方法
災害の現地において医療の必要があるときは、救護班を派遣して行う。なお、
被災地内の適当な医療施設を利用することが妥当と認められるときは、施設所
有者と協議して使用する。
(2)
委託医療機関等による方法
災害地の医療機関によって医療を実施することが適当なときは、その医療機
関に委託して行う。
(3)
救護所の設置
被災地の実情により、適当な場所に応急救護所を設けるとともに、被災地内
又は近接の市町村の病院又は外来の診療施設を臨時救護施設として設ける。
ただし、必要に応じて巡回救護も行う。
(4)
移送及び収容
医療を要する者の状態が重傷で、施設への収容を必要とするときは、適当な
医療施設へ移送して治療を行う。
(5)
他からの応援の要請
市は、被災地において医療及び助産救助の実施が不可能又は困難なときは、
県にその旨連絡し、応援の要請を行う。ただし、緊急を要する場合は医療機
関・団体及び隣接市町に対して要請する。
4
災害救助法による実施基準
83
第4章
災害応急対策計画
(1)
救助対象者
①
医療救助
医療を必要とする負傷又は疾病の状態にあるにもかかわらず、災害のため
医療の途を失った者
②
助産救助
災害発生時(災害発生前後7日以内)に分娩した者で、災害のため助産の
途を失った者(死産及び流産を含む。)
(2)
救助の範囲
①
医療の範囲
ア
診療
イ
薬剤又は治療材料の支給
ウ
処置、手術その他の治療及び施術
エ
看護
オ
病院又は診療所への収容
②
(3)
助産の範囲
ア
分娩の介助
イ
分娩前後の処置
ウ
脱脂綿、ガーゼその他の衛生材料の支給
救助の程度
医療及び助産の救護は、生活保護法(昭和25年法律第144号)による医
療・助産保護に定める程度による。
(4)
救助の期間
①
医療救護の実施は、災害発生の日から14日以内
②
助産救護の実施は、分娩の日から7日以内
ただし、上記の期間で救助を打ち切ることができないときは、市は県本部
に期間延長の要請を行う。
(5)
費用の基準
①
②
医療の費用
ア
使用した薬剤、治療材料及び医療器具の消耗破損の実費
イ
救護班及び医療班の派遣実費
ウ
医療機関による費用(社会保険診療報酬の例による額)
助産の費用
産院その他医療機関による場合は、使用した衛生材料及び処置等の実費、
また、助産婦による場合は、その地域の慣行料金の2割以内の額
③
費用の請求
84
第4章
ア
災害応急対策計画
救護班の費用の請求
救護又は医療に要した経費の請求書により、保健所を経由して、県本部
へ提出する。
イ
医療機関の費用の請求
医療券により福祉事務所へ提出する。提出された医療券は、県本部に一
括請求する。
(6)
医薬品及び衛生材料の確保
医療及び助産救助の実施のため必要な医薬品、衛生材料及び医療器具は、従
事する医療機関の手持品を繰替使用する。ただし、必要な量の調達が困難なと
きは、県に連絡の上、調達し、及び確保する。
5
災害救助法の適用されない災害における費用の負担
災害救助法の適用されない災害における費用は市が負担する。ただし、他の制
度により負担が定められているものについては、この限りでない。
(1)
医療及び助産の費用
災害救助法による実施基準に準じる。
(2)
救護班として医療活動に従事した医師、看護師その他の者が、そのために死
亡し、負傷し疾病にかかり、又は廃疾となったときの災害補償は、地方公務員
災害補償法(昭和42年法律第121号)第69条の規定に基づき岡山県市町
村総合事務組合が定めた条例の非常勤の職員の公務災害補償に係る規定の例に
よる。
第10
1
死体・行方不明者捜索、収容及び埋葬
実施責任者
市は、警察、防災関係機関の協力を得て死体の捜索を行い、発見したときはすみ
やかに収容し、海上保安部は、市、警察と連携をとりながら死体の捜索を行う。
警察又は海上保安部は、県医師会、県歯科医師会等の協力を得て、収容した死体
について検視(見分)、身元確認等を行う。
市は、自ら死体の捜索、処理、埋葬等を実施することが困難な場合は、県、隣接
市町又は関係機関・団体に応援を要請する。
災害救助法が適用された場合においては、県本部が実施する。
2
実施方法
(1)
死体を発見したときは、速やかに備前警察署に連絡し、その検視(見分)を
待ってから死体を処理する。
(2)
死体の処理は、市において医師又は看護師により、死体の洗浄、縫合、消毒
85
第4章
災害応急対策計画
等の処理を行う。
(3)
死体は遺族等に引き渡すことを原則とし、身元不明などによるものは、市に
おいて適切に措置する。
死体の埋葬については、次の点に留意する。
①
事故等による死体については、警察署から引き継ぎを受けた後、処理する。
②
身元不明の死体については、警察その他関係機関に連絡し、その調査に当
たるとともに、埋葬に当たっては火葬とする。
③
被災地以外に漂着した死体のうち、身元が判明しないものの埋葬は、行旅
死亡人としての取扱いをする。
(4)
応援の要請
市において埋葬の実施ができないときは、関係機関・団体の応援及び協力を
得て実施する。
3
災害救助法による実施基準
(1)
捜索
①
対象者
災害時に行方不明の状態にあり、周囲の状態からすでに死亡していると推
定される者
②
捜索の方法
県知事又は県知事の委任を受けた市長が、警察、消防機関その他の機関の
協力を得て行う。
③
捜索の期間
災害発生の日から10日以内とする。ただし、期間内において捜索を打ち
切ることができないときは、県本部に期間延長の申請をする。
④
費用の範囲
死体捜索に要する費用として認められる範囲は、次のとおりである。
(2)
ア
借上費
イ
修繕費
ウ
燃料費
死体の見分け及び処理
①
死体処理を行う場合
死体処理は、災害により社会混乱を来し、その処理を要するときに行うも
のとし、埋葬救助の実施と一致することを原則とする。
②
死体処理の内容
ア
死体の洗浄、縫合、消毒等の処理
死体識別のための処置として行う。
86
第4章
イ
災害応急対策計画
死体の一時保存
死体の身元識別のため相当の期間を必要とし、又は死亡者が多数のため
に、短時間の埋葬ができない場合等において、死体を特定の場所に集めて
埋葬等の処置をするまで保存する。
ウ
検視
死体について、死因その他の医学的検査をする。
③
死体処理の期間
災害発生の日から10日以内とする。ただし、期間内において死体処理を
打ち切ることができないときは、市は県本部に期間延長の申請をする。
④
費用の範囲及び限度
死体処理に要する費用として認められる範囲及び限度は次のとおりとする。
ア
死体の洗浄、縫合、消毒等の処置のための費用は、災害救助法施行細則
による。
イ
死体の一時保存のための費用
・既存建物利用の場合は当該施設の借上実費
・仮設の場合は1体1坪以内とし、額は災害救助法施行細則による。
ウ
検察料
医療班が実施した場合は支出しないが、その他によった場合で必要とす
るときは、当該地域の慣行料金の額以内とする。
(3)
死体の埋葬
①
埋葬を行う場合
災害時の混乱の際に死亡した者で、災害のため、諸般の事情により遺族が
埋葬を行うことが困難なとき。
②
埋葬期間
災害発生の日から10日以内とする。ただし、期間内において埋葬救助を
打ち切ることができないときは、市は県本部に期間延長の申請をする。
③
費用の範囲及び限度
ア
費用の範囲
棺、骨つぼ又は火葬に要する費用で、埋葬の際の賃金職員等雇上費及び
輸送に要する経費を含む。
イ
費用の限度
埋葬費用の限度は、災害救助法施行細則の基準による。
なお、満12歳に達した者は大人として、満12歳未満の者は小人とし
て扱う。
87
第4章
災害応急対策計画
第11
1
防疫
実施責任者
市は、生活環境の悪化した被災地において、り災者の疾病を未然に防止するた
め、迅速かつ協力に防疫措置を講じる。ただし、市において十分な防疫活動がで
きない場合には、県本部に協力を要請する。
2
実施の方法
(1)
検病調査及び健康診断
市は、県が行う被災者の検病調査、健康診断及び衛生指導に協力する。
(2)
消毒等
被災直後に、環境衛生指導員等の協力を得て、家屋その他の場所の消毒等を
実施する。
(3)
仮設トイレの設置
避難場所の生活環境を確保するため、必要に応じ、リース業者等の協力を得
て、仮設トイレを早期に設置する。
(4)
ねずみ、昆虫等の駆除
汚物堆積地帯その他に対し、殺虫・殺そ剤を散布する。
(5)
避難所の防疫
避難者の健康状況の調査を実施するとともに、避難所の自治組織等の協力を
得て、防疫活動を実施する。特に仮設トイレ、簡易トイレ等の消毒を重点的に
行う。
(6)
臨時予防接種
予防接種による予防措置を講じる必要がある場合は、県の指示により臨時予
防接種を実施する。
第12
1
災害弔慰金等支給
災害弔慰金の支給
災害弔慰金は、災害救助法の適用による災害又はこれに準じる災害で、厚生労
働大臣が定めた災害により死亡したときは、その者の遺族に対し、1人当たり2
50万円(世帯の生計を維持していた者の場合は500万円)を支給する。
2
災害見舞金の支給
災害見舞金の支給は、次の表により実施するものとする。
死亡弔慰金
1人当たり
88
10万円以内
第4章
傷害見舞金
〃
2万円以内
1世帯当たり
5万円以内
住家の半焼又は半壊
〃
3万円以内
住家の床上浸水(災害救助法適用の場合のみ)
〃
1万円以内
住家の全焼、全壊又は流失
3
災害応急対策計画
災害援護資金の貸付け
災害援護資金の貸付けは、災害救助法の適用による災害又はこれに準じる災害
で県の救助が行われた災害に対し、災害の種類、程度及び区分に応じ、次により
貸付けを行う。
(1)
世帯主が、療養に要する期間がおおむね1月以上の負傷をした場合
150万円以内
(2)
家財について、被害金額が、その価格のおおむね1/3以上の損害を受けた
場合
150万円以内
(3)
住家が半壊した場合
170万円以内
(4)
住家が全壊した場合
250万円以内
(5)
(1)と(2)が重複した場合
250万円以内
(6)
(1)と(3)が重複した場合
270万円以内
(7)
(1)と(4)が重複した場合
350万円以内
(8)
住家の全体が滅失し、若しくは流出し、又はこれと同等と認められる特別の
事情がある場合
350万円以内
第13
1
災害義えん金品募集配分
実施機関
災害義えん金品の募集及び配分は、次の関係機関をもって協議会を構成し、各
機関が共同し、協議して決定する。
(1)
関係機関
市福祉事務所、備前市社会福祉協議会及び民生委員協議会
(必要があるときは、学校その他公共的団体を加えることができる。)
2
募集方法
(1)
市の区域内に大災害が発生した場合
市は地域住民に対して、それぞれの機関を通じて災害義えん金品の拠出を呼
び掛けるとともに、県知事に対しても協力を要請する。
(2)
県内又は他の都道府県に大災害が発生した場合
89
第4章
災害応急対策計画
市は関係機関と協議し、それぞれの機関を通じて義えん金品の拠出を呼び掛
ける。
3
配分方法
関係機関に拠出された義えん金品は、福祉事務所で引き継ぎ、集積の上、次の
基準を参考にして、民生委員その他関係者の意見を聞き、実情に即した配分を行
う。
(1)
配分基準
①
一般家庭用物資
全失世帯
1
半失世帯
1/2
床上浸水世帯
1/3
②
無指定金銭
死者(行方不明で死亡と認められる者を含む。)及び全失世帯
(2)
1
重傷で障害が相当程度残る者及び半失世帯
1/2
その他の重傷者及び床上浸水世帯
1/3
配分の時期
配分は、できる限り受け付け、引継ぎを受けた都度行うことを原則とするが、
義えん金品が少量少額のときは、世帯別配分を不可能にし、かつ、輸送等に係
る労力及び経費の浪費ともなるので、一定量に達したときに行うなど、配分の
時期には十分留意して行う。
4
義えん金品の管理
(1)
金銭の管理
現金は銀行預金等の確実な方法で保管管理するとともに、金銭出納簿を備え
付け、出納の状況を記録し、経理するものとする。
(2)
てん末の記録
義えん金品募集配分機関は、災害義えん金品受払簿を備え付け、受付から引
継ぎ又は配分までの状況を記録する。
5
費用
義えん金品の募集及び配分に要する労力等は、無料奉仕とし、輸送その他に要
する経費は、それぞれの実施機関において負担する。
ただし、実施機関における負担が不可能な場合は、義えん金の一部をこの経費
に充当して差し支えない。
6
募集、配分及び輸送車両の調達
義えん金品の集荷配分については、関係機関の協力により市福祉事務所が当た
るが、市の輸送力で対処できない場合は、他市町村又は県へ輸送活動の実施又は
90
第4章
災害応急対策計画
車両の確保につき応援を要請する。
第14
集団事故総合救助対策
交通事故、爆発、有害物質の流失等により、一時に多数の傷病者が生じ、平常
体制では救急対策が不可能な場合に、関係機関・団体による総合救急体制により、
迅速かつ適切な応急活動を実施する。
1
事故発生時の措置
(1)
事故発生責任者(企業体等)
①
事故が発生し、又は事故の発生を予知したときは、東備消防組合消防本部、
消防署及び備前警察署に通報する。
②
自力による最大限の救急活動を実施する。
③
救急等関係機関に連絡し、協力援助を受ける。
④
事故発生責任者は総合救急体制に参加し、それぞれの分野に所属して、全
力を挙げて救急及び災害活動を実施する。
(2)
通報を受けた機関は、救急出動をするとともに、災害の規模、状況等を調査
及び判断の上、当該機関の長において必要と認めるときは、市長に対し応急対
策の実施を要請する。
(3)
市長は、発生事故に対する応急対策実施の要請を受けたとき、又は通報その
他により事故の発生を覚知し、必要があると認めたときは、本計画による非常
体制をとり、市本部を設置し、応急対策を実施する。
①
市本部組織により、発生事故に対応した非常配備を行う。
②
所要の関係機関・団体、地区住民等に対し応援及び協力を要請するととも
に、県知事及び日本赤十字社岡山県支部に通報し、必要な援助措置を要請す
る。
③
災害の規模又は状況により、現地災害対策本部又は地区災害対策部を設置
する。
(4)
事故対象物が特殊な物質で、救急対策等を実施するために、特別な知識を必
要とする場合は、当該知識を有する専門者又は学識経験者に協力応援を要請す
る。
91
第4章
災害応急対策計画
2
集団事故総合救急体制の主要なる機能及び協力機関
主な機能
内
容
協
力
機
関
総 合 調 整
情報の収集、相互連絡、判断の統一、
現地災害対策本部、地区災害対
各機関の活動の総合調整、通報連絡、
策部、防災関係機関・団体の責
負傷者収容その他必要とする施設の
任者
確保、報道、渉外
消
防
現場の危険排除、災害の鎮圧、警戒
区域の設定と出入規制
東備消防組合、備前警察署
警
備
現場の治安及び秩序の維持、交通
規制、必要道路の確保
備前警察署
救助・救出
負傷者の救助
東備消防組合、備前警察署、
防災関係機関の救出班
救急・搬送
救急車による病院及び収容所等への
搬送、搬送中の傷病看護、搬送車両
等の確保
東備消防組合、東備保健所
日本赤十字社その他の医療機関
救 急 医 療
現場の救急医療、負傷者の応急措置、 日本赤十字社その他の医療機関、
収容病院等への連絡及び指示
東備保健所
資機材等補給
各種資機材の補給
東備消防組合、備前警察署
県出先機関及び要請を受けた者
死 体 収 容
検視(見分)及び身元確認等
仮安置所の設置
備前警察署、市
3
総合救急体制整備対策
市及び救急関係機関・団体は、相互に協議して総合救急対策について常に緊密
な体制を保持するよう努め、応急活動の実効を期すること。
4
費用の負担
(1)
医療機関に係る費用の負担は、「第6節
第9
医療及び助産」の定めると
ころによる。
ただし、事故発生責任者の責に帰すべき原因による災害の場合は、市が負担
した費用について、当該事故発生責任者が負担する。
(2)
関係法令等により定められている費用の負担は、その定めるところによる。
(3)
応急対策活動のため負傷等を受けた災害補償は、協力及び援助を要請した者
の責任において、関係法令に基づき処理する。
92
第4章
第8節
第1
災害応急対策計画
公益事業対策
上下水道施設
1
上水道施設
(1)
実施責任者
市が実施するが、被害状況によっては関係機関・団体等の協力を要請する。
(2)
施設保護
①
水源保護
ア
常時点検整備し、必要の都度、補修して万全を期する。
イ
取水施設の所在地付近は特に注意し、水源汚染の疑いがある場合は、直
ちに取水を中止し、速やかに水質検査をする。
②
配水施設保護
定期又は臨時に巡視点検し、必要の都度、補修して万全を期する。また、
災害により配水管が破損した場合は、早急に漏水を防止する。
③
その他の施設保護
電気施設については、常時点検整備し、万全を期する。
(3)
防災対策
上水道の設備を災害から防護し、被害の発生時における飲料水の供給を確保
するため、市は、次に掲げる対策を実施する。
①
業務分担制を整備し、危険箇所の早期発見に努める。
②
停電時に備え、給水に万全を期する。
③
水源地が低地帯にあるものは、浸水防除の措置を講じる。
④
機械器具の点検整備を行うとともに、機関部門全壊の場合の対策を検討し
ておく。
2
下水道施設
(1)
実施責任者
市が実施するが、被害状況によっては関係機関・団体等の協力を要請する。
(2)
施設保護
①
定期又は臨時に巡視点検し、必要の都度、補修して万全を期する。また、
災害により下水管が破損した場合は、早急に漏水を防止する。
②
(3)
機械及び電気設備については、常時点検し、万全を期する。
防災対策
下水道の設備を災害から防護し、被害の発生時における下水処理を確保するた
め、市は、次に掲げる対策を実施する。
①
災害による破損箇所の早期発見の体制づくりに努める。
93
第4章
災害応急対策計画
②
停電時におけるポンプ等の停止を避けるため、必要な措置を講じる。
③
ポンプ場及び処理場の機械及び電気設備の整備点検を行うとともに、機関
部門全壊の場合の対策を検討しておく。
④
第2
下水道施設の浸水防除対策を推進する。
電力施設
(1)
実施責任者
中国電力株式会社
(2)
応急対策
災害が発生し、又は発生するおそれのあるときは、中国電力株式会社におい
て、それぞれ非常配置体制を整え、相互に密接な情報連絡を取り、非常災害に
対処するとともに、次に掲げる事項については適切な処置を行う。
①
洪水期における発電所及び変電所の防護及び応急対策
②
重要発電所及び変電所の電力供給体制の確保
③
送配電線の防護及び応急対策
④
送配電線の優先順位の確保
⑤
電力保安用通信施設の確保
⑥
その他電力供給確保に必要な事項
第9節
第1
1
文教対策
児童生徒等の安全措置
災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、各校長及び園長(以下「校
長等」という。)は、臨時に授業を中止し、児童生徒等を登校させないものとし、
学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第48条及び第77条の規
定により市教育委員会へ報告する。
2
校長等は、登下校途中及び在校時に災害が発生した場合を想定して、避難訓練
等を実施するとともに、あらかじめ避難場所の所在地、名称、収容可能人員等を
学校防災計画に明示するものとする。
3
避難予定場所の所在地及び名称については、常に児童生徒等及び保護者に周知
徹底させておく。また、災害発生の場合は、保護者に児童生徒等の動向を連絡で
きるような体制を考慮する。避難所へ収容した児童生徒等は、速やかに保護者に
引き渡す。
94
第4章
第2
災害応急対策計画
教材、学用品等の支給
1
実施機関
災害のため住家に被害を受け、就学上欠くことのできない学用品を喪失し、又
はき損し、かつ、学用品を直ちに入手することができない状態にある児童及び生
徒に対して、市は、必要最小限度の学用品を給与し、それらの者の就学の便を図
る。
2
実施方法
(1)
支給種別
①
災害救助法適用による支給
災害救助法適用世帯の児童及び生徒並びに被災教科書の調査をして、災害
救助法に定める学用品の給与により、教科書及び文房具の支給を行う。
②
災害救助法適用時で、住家が被災しなかった場合のあっせん
災害救助法は適用されたが、児童及び生徒の属する世帯の被害が床下浸水
以下の場合、経費は本人の負担とする。調達の方法は、災害救助法適用分と
併せて調達する。
③
災害救助法不適用時での被災者へのあっせん
災害救助法の適用は受けなかったが、同一時の災害で他市町村に災害救助
法が適用され、かつ、その災害で教科書を失った者がある場合は、同様に調
達のあっせんを行う。
3
災害救助法による実施基準
(1)支給対象者
住家が焼失、流失、倒壊、半焼、半壊又は床上浸水による被害を受けた小・
中学校の児童又は生徒で学用品を喪失又はき損したもの。
(2)
教科書及び文房具の調達
県本部より教科書及び文房具の調達を指示されたとき、並びに災害救助法不
適用時の被災児童及び生徒への教科書及び文房具の調達確保する物資は、おお
むね次のとおりとする。
①
教科書
②
文房具
③
通学用品
(3)
学用品の調達、割当て及び配分手続
①
調達
ア
教科書については、所要冊数を、教科書特約供給所を通して取り寄せ、
配本する。
イ
学用品等は、最低必要量を確保し、臨時授業所等に急送する。
95
第4章
災害応急対策計画
②
割当て
県本部から学用品支給基準の通知を受けたときは、速やかに各児童及び生
徒の学用品割当台帳に割り当てる。
③
給与券の発行
市は、物資の割当てをしたときは、給与券を各児童及び生徒ごとに作成し、
本人又は保護者に交付する。
④
支給
市は、受領書と引換えに学用品を各児童及び生徒ごとに支給する。
4
費用の基準
(1)
教科書代
教科書の発行に関する臨時措置法(昭和23年法律第132号)に規定する
教科書及び教科書以外の教材で、教育委員会に届け出て、又は承認を受けて使
用している教材を支給するため、実費とする。
(2)
文房具、通学用品等
災害救助法施行細則の基準による。
5
支給期間
(1)
教科書
災害発生の日から1月以内
(2)
文房具、学用品等
災害発生の日から15日以内
ただし、期間内に支給することが困難なときは、県本部に期間の延長を要請
する。
第3
教育施設の確保
教育施設の応急対策
被害施設の状況を速やかに把握し、電話連絡するとともに、岡山県災害報告規
則の規定により報告する。また、関係機関と密接な連絡の上、次の応急措置を講
じる。
(1)
①
被災校舎の応急修理
火災により被災した木造建物で、全焼又は主要構造材が炭化したもの以外
の被災建物は、残余の部分の床、壁体、天井及び建具を修理の上、建物周囲
の片付けを行い、児童生徒等を収容すること。
なお、主要構造材の炭化が表面のみの場合で、建築士が構造上の安全を確
認した場合は、上記の修理を行い、一時的に使用してもよい。
②
その他の被災物で、大破以外の被害建物は、応急修理の上、使用する。こ
96
第4章
災害応急対策計画
の場合、建築士の指示により、水平力及び積載荷重並びに構造上に対し安全
の確認を行った後、使用する。
(2)
臨時校(園)舎の応急措置
応急修理により使用不能の場合は、無災害又は被害の少ない地域の学校、公
民館又は公会堂の施設を借り上げる。
①
他校使用の場合
できるだけ一定箇所を区画し、他の児童生徒等の授業等に支障を与えない
よう、配慮する。
②
本来の校舎以外の建物の利用
公民館、公会堂その他の施設を臨時校舎として使用する場合は、給水、給
湯、便所その他の設備を整備し、採光、通風等についても配慮する。
第4
1
社会教育施設等の保護
社会教育施設の応急対策
社会教育施設の被災については、滅失の場合を除き、補強修理を行い、被害を
最小限度にとどめなければならない。被災社会教育施設を避難場所として、一時
使用する場合、又は利用者に解放する場合は、学校施設の応急修理に準じて修理
を行い、建築士による構造上の安全を確認の上、使用する。
2
文化財の応急対策
国の文化財が滅失し、又はき損した場合は、当該文化財の管理者は、文化財保
護法(昭和25年法律第214号)の規定により市及び岡山県教育委員会を経由
して文化庁長官へ届け出る。
県指定の文化財の場合は、岡山県文化財保護条例(昭和50年岡山県条例第6
4号)の規定により、市教育委員会を経由して県教育委員会へ届け出る。
市指定文化財の場合は、備前市文化財保護条例(平成17年備前市条例第11
5号)の規定により、市教育委員会に届け出る。
応急修理については、文化財としての価値を損なわないよう、国又は県の技術
指導により実施するものとし、国指定の文化財は文化財保護法、県指定の文化財
は岡山県文化財保護条例、市指定の文化財は備前市文化財保護条例の規定により、
補助金の申請又は交付を行う。
第5
1
学校運営
給食の措置
給食物資の被害については、岡山県災害報告規則により報告を行うとともに、
被災しなかった物資の保全に努めなければならない。なお、文部科学大臣指定物
97
第4章
災害応急対策計画
資は免税その他の特別措置を受けている物資であるため、県給食会に報告し、指
示があるまで処分してはならない。また、学校給食は、災害による炊き出しが行
われた場合は休止する。
学校給食を再開する場合は、次の点に留意する。
(1)
施設及び設備の整備を速やかに行うこと。
(2)
文部科学大臣指定物資(輸入牛肉を除く。)不足の場合は、需要申請書を提
出し、物資を受領すること。
(3)
開始の見込みが立てば開始届けを提出し、水害等で衛生上の問題があるとき
は保健所の指導及び県教育委員会の指示を受けること。
2
教職員の確保について
補充を要する教職員については、教員採用候補者中から確保する。なお、不足
する場合は、臨時的任用により補充し、臨時的任用による補充が困難な場合は、
隣接の学校へ協力を求める。
以上の方法によっても不足する場合は、二部授業を採用する。
第10節
第1
交通輸送の確保
道路交通対策
災害時に交通が途絶し、又は混乱した場合、その状態を速やかに回復して、交通秩
序の確立と被災地に対する緊急輸送の確保を図る。
1
交通情報の把握
備前警察署と連絡を密にして、市内の交通事情の実態の把握に努め、公安委員
会の行う通行に関する各種の規制に手違いを来さないように協力し、かつ、交通
の適性を図る。
また、市道等が鉄道と平行している場所において、道路が陥没等斜面崩落の可
能性が疑われる場合には、直ちに西日本旅客鉄道に情報提供を行うこととし、連
絡体制を確立する。
2
交通規制
災害等により交通施設、道路等の危険な状況が予想されるとき、発見したとき、
又は通報等により了知したときは、被災地及びその付近の状況により、警察、道
路管理者その他関係機関は緊密な連絡の下に、次の区分により交通整理、う回等
の適切な処置をとる。
98
第4章
実施責任者
道路管理者
警
察
3
範
囲
災害応急対策計画
根拠法
1道路の破損、欠壊その他の理由により交通が
国土交通大臣
危険であると認められる場合
県
知
事
2道路についての工事のため、やむを得ないと
市
長
認める場合
道路法(昭和
27年法律第
180号)
第46条
1災害応急対策に従事する者又は災害応急対策
に必要な物資の輸送を確保するため、必要が
あると認められる場合
公 安 委 員 会 2道路における危険の防止その他交通の安全及
警 察 署 長
び円滑を図るため、必要があると認められる
場合
警
察
官
3 道 路 の 損 壊 、 火 災 の 発 生そ の 他 の 事 情 によ
り、道路において交通の危険が生じ、又はそ
のおそれがある場合
災害対策基本法
第76条
道路交通の確保対策
(1)
道路パトロールを強化し、危険箇所及び災害箇所の早期発見に努め、その現
況を把握する。
(2)
危険箇所又は災害箇所を発見した場合は、被害状況を調査し、必要な交通規
制を行うとともに、これに代わるう回路指定その他の措置を講じる。同時に応
急措置を講じ、速やかに道路交通の確保に努める。
(3)
電力、水道その他道路占用工作物の被害による道路の障害が発見された場合
は、直ちに関係機関に連絡し、必要な措置を講じる。
第2
輸送補給対策
1
実施機関
被災者及び災害応急対策要員の移送並びに災害応急対策用物資の輸送は、その
応急対策を実施する機関が行う。各実施機関において輸送力が不足するときは、
他の機関に応援を要請する。
2
輸送力の確保
(1)
災害輸送は、被災地の状況を総合的に判断し、次に掲げるもののうちから、
最も適切な方法による。
①
自動車による輸送
②
列車による輸送
③
航空機による輸送
④
自衛隊派遣による輸送
99
第4章
災害応急対策計画
⑤
人夫等による輸送
⑥
船舶等による輸送
(2)
輸送力確保のため、市本部は次の措置を講じるものとする。
①
市有車両を掌握し、輸送力の調整確保措置を講じる。
②
必要に応じ、次の順番により災害時の緊急輸送を要請する。
③
ア
指定地方公共機関又は関係団体
イ
輸送業者
市域において輸送力が確保できないときは、市長は県本部に応援を要請す
る。
3
輸送記録
災害輸送関係者は、次に掲げる輸送に関する記録を作成し、整備保管する。
(1)
車両・船舶等使用書
(2)
輸送記録簿
(3)
燃料等受払簿
(4)
修繕費支払簿
4
費用の基準及び支払い
輸送業者による輸送又は車両、船舶等の借上げは、市内の慣行料金(運輸省の
認可を受けている料金以内)によるものとする。
官公署及び公共機関保有の車両使用については、燃料費負担程度とする。
自家用自動車等の借上げについては、謝金として輸送業者に支払う料金の範囲
内で、所有者と協議して定める。
輸送費又は借上料の請求には、債権者から輸送明細書を請求書に添付して提出
させる。
5
災害救助法による輸送の基準
災害救助法による救助実施のための輸送は次の範囲とし、輸送の期間は各救助
の実施期間中とする。
(1)
り災者を避難させるための移送
(2)
医療及び助産のための移送
(3)
り災者救助のための輸送
(4)
飲料水及び救助用物資の輸送
(5)
死体捜索及び死体処理のための輸送
100
第4章
第11節
第1
災害応急対策計画
特殊災害
危険物等保安対策
1
実施機関
危険物及び関係施設の所有者、管理者及び占有者
県
市
東備消防組合
備前警察署
2
応急措置
(1)
危険物及び関係施設の所有者、管理者及び占有者
①
(資料8)
石油類
ア
施設内の使用火気は完全消火し、施設内の電源は状況に応じ保安径路を
除いて切断する。
イ
施設内における貯蔵施設の補強・保護措置を実施するとともに、自然発
火性物質に対する保安措置を講じる。
②
火薬類
ア
貯蔵火薬類を安全地域に移す余裕がある場合は、移動の措置を講じ、見
張りを厳重にする。
イ
移動措置を講じる余裕がない場合は、火薬類を水中に沈めるなど、安全
措置を講じる。
ウ
火薬庫の入口、窓等を完全密閉し、防火措置を講じるとともに、必要に
応じ、付近住民に避難の警告を行う。
エ
吸湿、変質、不発、半爆等のため、著しく原性能若しくは原形を失い、
又は著しく安定度に異常を呈した火薬類等は廃棄する。
③
高圧ガス
ア
製造施設又は消費施設が危険状態になったときは、作業を中止するとと
もに、施設内のガスを安全な場所に移し、又は大気中に放出し、この作業
に必要な作業員のほかは退避させる。
イ
販売施設、貯蔵所、充てんした容器等が危険な状態になったときは、容
器等を安全な場所に移すとともに、この作業に必要な作業員のほかは退避
させる。
ウ
消防機関、警察機関等に通報するとともに、必要に応じて付近住民に退
避の警告を行う。
エ
充てん容器が外傷又は火災を受けたときは、充てんされている高圧ガス
101
第4章
災害応急対策計画
を廃棄し、又は充てん容器を水中若しくは地中に埋める。
④
有害物質
ア
特定有害物質が大量に放出し、又はばい煙等が大量に発生し、地域住民
の人体に重大な被害を及ぼすおそれがある場合は、直ちに応急の措置を講
じるとともに、速やかに復旧措置を講じる。
イ
市長又は県知事に事故発生を通報するとともに、必要に応じ、付近住民
等が避難するために必要な措置を講じる。
ウ
(2)
市長又は県知事の措置があった場合は、これに従う。
県及び市
①
石油類
ア
引火し、若しくは爆発し、又はそのおそれがあると判断した場合は、関
係者と連絡を取り、立入禁止区域の設定又は区域住民に対する避難若しく
は立退きの指示若しくは勧告をする。
イ
火災の防ぎょは消防機関が実施するが、火災の状況、規模等により、化
学消火剤の確保及び化学消防車の派遣要請の措置を講じる。
ウ
タンク等の全部又は一部の使用停止を命じ、危険物排除作業を実施させ
る。
②
火薬類(県及び市(煙火の消費のみ))
ア
製造業者、販売業者又は消費者に対して、製造施設又は火薬類の全部又
は一部の使用停止を命じる。
イ
火薬類を扱う者に対して、製造、販売、貯蔵、運搬、消費又は廃棄の一
時禁止又は制限をする。
ウ
火薬類の所有者又は占有者に対して、火薬類の所在場所の変更又は廃棄
を命じる。
③
高圧ガス(県)
ア
製造若しくは販売のための施設、高圧ガス貯蔵所又は特定高圧ガスの消
費のための施設の全部又は一部の使用を停止する。
④
イ
製造、販売、貯蔵、移動、消費又は廃棄を禁止又は制限する。
ウ
高圧ガス又はこれを充てんした容器の廃棄又は移送を命じる。
有害物質
市長は通報により、又は自ら有害物質による被害を覚知したときは、必要
に応じ、県に通報するとともに、区域の住民等に対する警戒区域の設定によ
る立入禁止、避難の勧告等を行う。
(3)
①
備前警察署
県、市及び消防機関と連絡を取り、保安措置の指導及び取締りを行う。
102
第4章
災害応急対策計画
警戒区域の設定、付近住民の避難措置等により、被害の拡大防止に努める。
②
市長からの要求があったときは、占有者、所有者又は管理者に対し、災害
の拡大を防止するため、必要な限度において設備及び物件の除去、保安その
他必要な措置を講じることを指示する。
第2
放射性物質災害対策
放射性物質の取扱中の不注意又は輸送中の交通事故等により、放射性物質の災害が
発生し、又は発生するおそれがある場合、災害から住民を守るため、市その他防災関
係機関は、早期に初動体制を確立し、緊密な連携の下に各種応急対策を実施すること
により、被害の拡大を防止し、被害の軽減を図る。
1
実施内容
(1)
放射性物質の製造、使用、運搬等の取扱者の措置
①
事故が発生し、その影響が周辺地域に及び、又は及ぶおそれがある場合は、
関係法令の定めるところにより、直ちに関係機関へ連絡する。
②
事故の状況に応じ、次の応急措置を講じるとともに、警察官、消防機関等
の到着後は、必要な情報を提供し、その指示に従って活動する。
(2)
市の措置
①
市は通報等により、放射性物質による事故の発生を知った場合は、直ちに
県に通報する。
②
事故の状況に応じ、次の措置を講じる。
ア
消火及び当該放射性物質への延焼防止
イ
警戒区域の設定による立入制限
ウ
避難の勧告又は指示
エ
汚染拡大防止及び除去
オ
医療機関との連携による放射線を受けた者又は受けたおそれのある者の
救出
第3
カ
地域住民に対する広報
キ
その他放射線障害の防止のために必要な措置
海上流出油及び海上災害対策
大量の石油類の海上への流出等により、沿岸住民の生命、身体及び財産に多大の被
害を及ぼすおそれのある大規模な災害が発生した場合、市長は玉野海上保安部と連携
し、流出油防除活動、被害拡大防止その他の応急対策を実施することにより、被害の
軽減を図る。
1
実施内容
103
第4章
災害応急対策計画
(1)
被害状況の住民への伝達
被害の及ぶおそれのある沿岸住民に対し、被害状況の周知を図るとともに、
必要があると認めるときは警戒区域を設定し、火気使用の禁止その他の措置を
講じ、又は一般住民の立入制限、退去等を命じる。
(2)
巡視及び警戒
沿岸漂着油の防除措置を講じるとともに、地元海面の浮流油を巡視し、及び
警戒する。
(3)
①
拡散防止措置
事故貯蔵施設の所有者等に対し、海上の石油等流出防止措置について指導
する。
②
消防計画等により、消防隊を出動させ、玉野海上保安部と連携し、港湾関
係団体等の協力を得て、消火及び流出危険物の拡散防止活動を実施する。
(4)
応援の要請
火災の規模が大きくなり自己の消防力では対処できない場合、又は更に消防
力を必要とする場合は、陸上における災害に準じて、他の市町村又は県その他
防災関係機関に対して、応援を要請する。
104
第5章
∽∽
第5章
災害復旧計画
∽∽
災害復旧計画
∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
105
第5章
災害復旧計画
第5章
災害復旧計画
第1節
計画の目的
災害復旧に対する応急対策の実施後において、被害を受けた施設の復旧及びこれに
要する資金、被災者の生活と生業の維持回復のための資金確保等について、必要な事
項を定め、迅速かつ完全な災害復旧の実施を図ることを目的とする。
第2節
1
施設災害復旧計画
基本方針
(1)
応急対策を実施した後、できるだけ迅速に着工し、短期間で完了するよう努め
る。
(2)
災害復旧は、災害の再発防止、保安及び公共施設の復旧を優先し、完全に復旧
工事を行うとともに、原形復旧にとどまらず、災害関連改良事業を行うなど施設
の向上を配慮する。
2
復旧計画
災害復旧に関しては、各種法令の規定により、速やかに応急復旧を実施すると
ともに、早期着工及び短期完成を図るものとする。
【災害復旧事業の種類】
(1)
公共土木施設災害復旧事業
①
河川災害復旧事業
②
海岸災害復旧事業
③
砂防設備災害復旧事業
④
林地荒廃防災施設災害復旧事業
⑤
地すべり防止施設災害復旧事業
⑥
急傾斜地崩壊防止施設災害復旧事業
⑦
道路災害復旧事業
⑧
港湾災害復旧事業
⑨
漁港災害復旧事業
⑩
下水道災害復旧事業
⑪
公園災害復旧事業
(2)
農林水産業施設災害復旧事業
106
第5章
(3)
都市災害復旧事業
(4)
水道災害復旧事業
(5)
住宅災害復旧事業
(6)
社会福祉施設災害復旧事業
(7)
公立医療施設、病院等災害復旧事業
(8)
学校教育施設災害復旧事業
(9)
社会教育施設災害復旧事業
災害復旧計画
(10) その他の災害復旧事業
第3節
災害復旧事業に伴う財政援助
災害復旧事業費の決定は、県知事の報告、市長が提出する資料及び実地調査の結果
等に基づいて決定されるものであるが、法律又は予算の範囲内において、国が全部又
は一部を負担し、又は補助して行われる災害復旧事業及び激甚災害に対処するための
特別の財政援助等に関する法律(昭和37年法律第150号)に基づき援助される事
業は次のとおりである。
1
法律により一部負担又は補助されるもの
(1)
法律
①
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法(昭和26年法律第97号)
②
公立学校施設災害復旧費国庫負担法(昭和28年法律第247号)
③
公営住宅法(昭和26年法律第193号)
④
土地区画整理法(昭和29年法律第119号)
⑤
海岸法(昭和31年法律第101号)
⑥
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第
114号)
⑦
廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)
⑧
予防接種法(昭和23年法律第68号)
⑨
農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律(昭和25
年法律第169号)
⑩
天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法(昭和
30年法律第136号)
⑪
防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律
(昭和47年法律第132号)
107
第5章
災害復旧計画
(2)
2
要綱等
①
公立諸学校建物其他災害復旧費補助
②
都市災害復旧事業国庫補助
③
上水道施設災害復旧費及び簡易水道施設災害復旧費補助
激甚災害に係る財政援助措置
(1)
公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助
①
公共土木施設災害復旧事業
②
公共土木施設災害関連事業
③
公立学校施設災害復旧事業
④
公営住宅等災害復旧事業
⑤
生活保護施設災害復旧事業
⑥
児童福祉施設災害復旧事業
⑦
老人福祉施設災害復旧事業
⑧
身体障害者更生援護施設災害復旧事業
⑨
知的障害者援護施設災害復旧事業
⑩
婦人保護施設災害復旧事業
⑪
感染症指定医療機関災害復旧事業
⑫
感染症予防事業
⑬
堆積土砂排除事業
⑭
たん水排除事業
(2)
農林水産業に関する特別の助成
①
農地等の災害復旧事業に係る補助の特別措置
②
農林水産業共同利用施設災害復旧事業の補助の特例
③
開拓者等の施設の災害復旧事業に対する補助
④
天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置の特例
⑤
森林組合等の行う堆積土砂の排除事業に対する補助
⑥
土地改良区等の行うたん水排除事業に対する補助
⑦
共同利用小型漁船の建造費の補助
⑧
森林災害復旧事業に対する補助
(3)
中小企業に対する特別の助成
①
中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)による災害関係保証の特
例
②
小規模企業者等設備導入資金助成法(昭和31年法律第115号)による貸
付金の償還期間の特例
③
事業協同組合等の施設の災害復旧事業に対する補助
108
第5章
④
(4)
災害復旧計画
中小企業者に対する政府系中小企業金融機関の融資に関する特例
その他の財政援助措置
①
公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助
②
私立学校施設災害復旧事業に対する補助
③
市が施行する感染症予防事業に関する負担の特例
④
母子福祉資金に関する国の貸付けの特例
⑤
水防資機材費の補助の特例
⑥
り災者公営住宅建設事業に対する補助の特例
⑦
産業労働者住宅建設資金融通の特例
⑧
公共土木施設、公立学校施設、農地及び農業用施設並びに林道の小災害復旧
事業に対する特別の財政援助
⑨
雇用保険法(昭和49年法律第116号)による求職者給付の支給に関する
特例
第4節
1
生業回復等資金の確保
基本方針
被災者の生活安定及び事業回復のための資金については、国、県、市及び各種金融
機関の協力の下に、既存の各法令及び制度の有機的運用により、所要資金を確保する
よう配慮する。
2
災害融資制度
区
分
住宅金融公庫法
(昭和25年法律第156号)
内
容
対
象
災害で滅失した住家を復旧するため
必要となる資金の融資
住宅に災害を受けた者
災害関係の別枠保証
被災中小企業者
国民生活金融公庫法
(昭和24年法律第49号)
特別枠を設け、災害資金の貸付け
被災中小企業者
中小企業金融公庫法
(昭和28年法律第138号)
特別枠を設け、災害資金の貸付け
被災中小企業者
商工組合中央金庫法
(昭和11年法律第14号)
特別枠を設け、災害資金の貸付け
被災中小企業者
中小企業信用保険法
109
第5章
災害復旧計画
独立行政法人福祉医
療機構法
(平成14年法律第166号)
災害を受けた医療施設の復旧のた
め、必要となる資金の融資
私的医療機関設置者
天災による被害農林
漁業者等に対する資
金の融通に関する暫
定措置法
農林漁業者等に対する経営資金及び
被害組合に対する事業資金の融資
農林漁業者、農業協同組合
等
農林漁業施設の災害復旧費の融資
農林漁業者、農業協同組
合、漁業協同組合等
農林漁業金融公庫法
(昭和27年法律第355号)
母子及び寡婦福祉法
(昭和39年法律第129号)
災害の減収補てん等経営維持安定を
図るための融資
災害を受けた店舗、田畑及び住居の
復旧に必要な資金の貸付け
母子世帯及び寡婦
既貸付金の支払猶予措置
災害弔慰金の支給等
に関する法律
災害援護資金の貸付け
(昭和48年法律第82号)
生活福祉資金貸付制
度要綱
災害援護資金
(昭和36年厚生省発社第
142号)
3
農業者、農業生産法人
被災者
(所得制限あり)
低所得世帯に対し、災害を
受けたため貸し付ける資金
災害融資制度の充実
生活福祉資金をはじめとする各種資金の貸付け及び農業協同組合、各種金融公庫そ
の他一般金融機関の災害融資を充実強化し、被災者の生活安定等を図るための資金の
確保に努める。
第5節
1
低所得者及び生活困窮者に対する住居確保
低所得者に対する住宅融資対策
低所得世帯又は母子世帯で、災害により住宅を失い、又は破損等のため居住するこ
とができなくなったもので、住宅を補修し、又は被災を免れた非住家を改造する等の
ため、資金を必要とするものに対しては、次の資金融資制度を活用する。
(1)
生活福祉資金の災害援護資金
(2)
母子福祉資金、寡婦福祉資金の住宅資金
2
生活困窮者に対する施設収容対策
災害により住宅を失い、又は破損等により居住することができなくなった者のうち、
生活困窮者等で社会福祉施設の入所施設に収容することが適当なものについては、次
の方法による。
110
第5章
(1)
災害復旧計画
収容施設別対象者
①
生活保護施設
ア
老人のみの世帯
イ
生活困窮世帯
ウ
扶養者がいない者
②
老人福祉施設
③
児童福祉施設
ア
生活困窮世帯
イ
母子生活支援施設にあっては、母子世帯
ウ
乳児院その他児童収容施設にあっては、児童のみの世帯又は児童を養育す
ることのできない世帯
(2)
入居手続
市長は、り災者のうち社会福祉施設へ収容する必要を認めたときは、所管福祉
事務所長へ連絡し、次の手続により収容する。
①
生活保護施設
福祉事務所長は所定の調査をし、施設長と連絡を取り収容する。
②
母子収容施設
福祉事務所長は所定の調査をし、施設長と連絡を取り収容する。
③
児童収容施設
福祉事務所長は所管児童相談所長に通報し、児童相談所長が所定の調査をし、
適当な施設に収容する。
111
第5章
災害復旧計画
112
Fly UP