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脳・心臓疾患の労災認定基準改正と “過労死”予防の総合対策

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脳・心臓疾患の労災認定基準改正と “過労死”予防の総合対策
技 術 情 報◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎
脳・心臓疾患の労災認定基準改正と
“過労死”予防の総合対策
独立行政法人 産業医学総合研究所
1. は
じ め
岩 崎
健 二
度では 男 女 計609万 人(男 性529万 人,女 性81万
に
人)も存在し,男性では6人に1人の割合で週60
“過労死”は1970年代後半から社会的に大きな
時間以上働いていることになる[文献1]
。更に,
問題として取り上げられ,労災認定の面からだけ
最近の人事労務管理制度の変化や長引く経済不況
でなく,予防対策の面からも多くの取り組みがな
などにより,労働者の負担が増加している職場も
されてきた。しかしながら,この問題は, 過重
多いと えられる。こうした職場の現状から え
な労働負荷
ても,
“過労死”は,対策を講ずべき重要な問題
と 適度な労働負荷
の見分けが簡
単でないこと,“過労死”が職業性要因を含む多
と言えよう。
因子性の疾患(作業関連疾患)であるため他の因
厚生労働省は,平成13年12月に脳・心臓疾患の
子を含めた総合的判断が必要とされること,長時
認定基準を改正し,引き続き平成14年2月に 過
間労働等の“過労死”要因がわが国の仕事優先の
重労働による健康障害防止のための総合対策 を
風土に根ざしているため改善が容易でないこと,
策定し,発表している[文献2]。これらの新認
などが原因して解決が難しく,依然として検討・
定基準・総合対策は,“過労死”予防に有効性の
対策を必要とする重要な問題である。最近の“過
高い見解・対策を多く含んでおり,今後の“過労
労死”の労災補償の状況(表1)にも,その一端
死”予防対策に一石を投じたと言っても過言では
が窺われる。
“過労死”の労災請求・認定件数は,
ない。本稿では,新認定基準・総合対策について
労災認定基準改正(平成13年2月)も影響して,
解説する。
増加傾向にあり,平成13年度では,労災請求件数
は690件,労災認定件数は143件に達している。
“過労死”に大きな影響を与えていると
2. 平成12年7月の“過労死”に関する
2件の最高裁判決と認定基準の改正
えら
れている労働時間の状況を見ると,日本人の年間
今回の“過労死”認定基準の改正の経緯につい
総実労働時間は昭和35年をピークとして年々減少
ては, 脳・心臓疾患の認定基準に関する専門検
し,製造業生産労働者の比較ではアメリカ,イギ
討会報告書 等に記述が見られる[文献3,4]
。
リスとほぼ同じ水準となっている(1999年では,
以下の2つの最高裁判決が認定基準改正の契機と
日本1,942時間,ア メ リ カ1,991時 間,イ ギ リ ス
表1
1,902時間)
。しかし,労働時間別の労働者数を見
年度(平成) 9年
ると(図1)
,週60時間以上(時間外労働おおよ
そ月80時間以上)働く長時間労働者は,平成13年
*同所 作業条件適応研究部主任研究官
脳・心臓疾患 の労災補償の状況
10年
11年
12年
13年
請求件数
539
466
493
617
690
認定件数
73
90
81
85
143
*負傷に起因するものを除く。
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なったと書かれている。
術情報
のストレスが基礎疾患を増悪させ,くも膜下出血
平成12年7月に,最高裁判所は,自動車運転手
の脳血管疾患の業務上外事件において,不支給と
の発症に至ったとの判決を下した[文献5]
。
2) 西宮署長(大阪淡路交通)事件
した原処分を否定する2件の判決(横浜南署長事
大型観光バスの運転手(発症当時51歳)がバス
件及び西宮署長事件)を下した。
を運転中に高血圧性脳出血を発症したことに関す
1) 横浜南署長(東京海上横浜支店)事件
る事件である。第1審,第2審は,業務起因性を
支店長付きの自動車運転手(発症当時54歳)が
認める判決を下し,上告審で,最高裁は国の上告
支店長車を運転中にくも膜下出血を発症したこと
を棄却した。被災者は,発症前約1ヶ月半の数回
に関する事件である。最高裁は,業務起因性を認
泊りがけでスキーバスの運転をしており,第2審
めなかった控訴審判決を破棄し,業務起因性を認
は,自動車の運転や寒冷暴露などの業務による血
める判決をした。この最高裁判決では,被災者の
圧の上昇の反復が脳内小動脈瘤の形成をその自然
業務について, 支店長の乗車する自動車の運転
的増悪の経過を超えて進行させ,高血圧性脳出血
という業務の性質からして精神的緊張を伴うもの
の発症に至ったと判決している。被災者は,高血
であった上,支店長の業務の都合に合わせて行わ
圧性脳出血発症3年前の定期健康診断で高血圧症
れる不規則なものであり,その時間は早朝から深
と判定されており,発症4ヶ月前には小さな多発
夜に及ぶ場合があって拘束時間が極めて長く,ま
性脳梗塞(左側)と診断されて投薬治療中であっ
た,被災者の業務の性質及び勤務態様に照らすと, た。第2審は,被災者の基礎疾病の有無に関して,
待機時間の存在を 慮しても,その労働密度は決
して低くはないというべきである
今日何らかの基礎疾病を抱えながら業務に従事
としている。
する者は多いことを えると,基礎疾病をコント
また労働時間については, 発症の約半年前の同
ロールしながら日常の業務に従事している者が,
年12月以降は,1日平
の時間外労働時間が7時
通常より過重な業務を行ったために疾病を発症し
間を上回る非常に長いもので,1日平 の走行距
た場合,労災補償制度の保護を受けるに値するも
離も長く,…… と判断している。このような過
のであるから,当該業務の過重性の判断にあたっ
重な業務の継続による長期間の慢性の疲労や過度
ては,何らかの基礎疾病を有しない健常人ではな
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く,被災労働者が基礎疾病を有しながらも従事し
を踏まえて,厚生労働省は,平成13年12月に脳・
ていた日常の業務につき,その通常の勤務に耐え
心臓疾患の認定基準を改正した。
得る程度の基礎疾病を有する者をも含む平 的労
専門検討会 では,過重負荷要因と循環器系
働者を基準とすべきである。 との判断を示した
との関連についての医学的文献をレビューし,特
[文献6]。
に労働時間・睡眠時間と循環器系との関連に関す
このような長期間にわたる過重な業務を脳・心
る研究を詳細に検討している[文献3,4]
。こ
臓疾患発症の原因として認めた2件の最高裁判決
れらの検討内容については,和田の文献レビュー
は,発症前約1週間を過重な業務の評価期間の重
[文献7]と解説[文献8]の中にも, 専門検
点とするそれまでの認定基準(平成7年2月及び
討会 報告書とほぼ同様の内容を見ることが出来
平成8年1月改正)の
る。新認定基準の医学的根拠を知りたい方は,こ
え方を越えていたので,
厚生労働省は,それまでの認定基準を見直すこと
れらの文献を参 にしていただきたい。
にした。最高裁判決の4ヵ月後の平成12年11月に
は, 脳・心臓疾患の認定基準に関する専門検討
会 (以下 専門検討会 )を発足させ,平成13年
11月にその検討結果が取りまとめられ,検討結果
表2
3. 新しい脳・心臓疾患認定基準の
主な改正点
表2に新認定基準における主な改正点を示した。
新認定基準(平成13年12月)の主な改正点
1 認定要件に 長期間の過重業務 を追加。評価期間は発症前おおむね6ヶ月とした。
2 長期間の過重業務の負荷要因としては労働時間が最重要と位置づけ,労働時間評価の目安を示した。
1) 時間外労働時間月45時間以内では業務と脳・心臓疾患発症との関連性は弱い
2) 時間外労働時間月45時間を超えると上記の関連性は徐々に強まる
3) 時間外労働時間月100時間ないし2∼6ヶ月平 で月80時間を超えると上記の関連性は強い
3 業務過重性を評価するに当たっては,労働時間以外の負荷要因も合わせて総合的に検討することと
し,検討すべき他の負荷要因(不規則な勤務,拘束時間の長い勤務,出張の多い勤務,交替制勤
務・深夜勤務,作業環境 温度環境,騒音,時差 ,精神的緊張を伴う業務)を具体的に示した。
4 業務の過重性評価における基礎疾患を有する労働者の取扱いの明確化。過重負荷評価の対象労働者
について, 健康な状態にある者のほか,基礎疾患を有していたとしても日常業務を支障なく遂行
できる者 という表現に変更した。
表3 認定基準における過重負荷の内容・評価期間の変遷
策定年,通達番号
過重負荷の内容・評価期間
(改正により追加された部分を主に記述)
昭和36年第116号通達
災害(業務に関連する突発的な出来事,または特定の労働時間内
の特に過激な業務)。評価期間は発症直前か発症当日。
昭和62年第620号通達
業務に関する異常な出来事,または日常業務に比較して特に過重
な業務。特に過重な業務の評価期間を発症前1週間とする。
平成7年第38号通達
特に過重な業務の評価においては,発症前1週間以内の業務が日
常業務を相当程度超える場合には,発症前1週間より前の業務を
含めて総合的に判断する,と評価期間を拡大。
平成13年第1063号通達
特に過重な業務の評価期間に,発症前6ヶ月間(長期間の過重業
務)を追加した。
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術情報
表4 “過労死”予防のため事業者が講ずべき措置の概要
1
労働時間対策
1) 時間外労働の削減
・36協定 締結時に労働時間の延長の限度基準を遵守し,実際の時間外労働を
月45時間以下とするよう努める
労働基準法第36条に基づく時間外労働の限度を定める労使協定
2) 年次有給休暇の取得促進
2
健康管理対策
1) 健康診断と事後措置実施の徹底
2) 産業医等による助言指導等
・時間外労働>月45時間では,事業者への助言指導
・時間外労働>月80∼100時間では,労働者への面接による保健指導等
新認定基準の原文については文献2などを参
に
していただきたい。
管病変等がその自然経過を超えて急激に著しく増
悪 という表現が,平成13年(今回の)通達では,
改正点1は,認定要件に長期間(6ヶ月)の過
業務によって血管病変等がその自然経過を超え
重業務を追加したことである。過重負荷の評価期
て著しく増悪 になり, 急激に が削除された
間については,最初の脳・心臓疾患の認定基準
ことにも見て取れる。
(昭和36年通達)が出されて以来,認定基準上の
改正点2は,長期間の過重業務の負荷要因とし
最大の争点となっており,認定基準の改正の度に
ては労働時間が最重要と位置付け,労働時間評価
評価期間は拡大してきている[文献9]
。過重負
の目安を定量的に示したことである。改正点3は,
荷の内容・評価期間の変遷を表3に示したが,昭
業務の過重性評価に当たっては,労働時間以外の
和36年通達では,発症直前か発症当日(業務に関
負荷要因も合わせて総合的に検討することとし,
連する突発的な出来事,または特定の労働時間内
検討すべき負荷要因(交替制勤務・深夜勤務,精
の特に過激な業務)を評価期間としていたが,昭
神的緊張など)を具体的に示したことである。改
和62年通達では,発症前1週間(特に過重な業
正点2,3で負荷要因を具体的に示したことは,
務)を評価期間に加え,さらに平成7年通達では, “過労死”の認定審査業務を迅速化するだけでな
発症前1週間以内の業務が日常業務を相当程度超
く,注意すべき過重な負荷要因を明確にしたとい
える場合には,発症前1週間より前の業務を含め
う意味で“過労死”予防の上からも意義深いと
て総合的に判断することとした。しかしながら,
えられる。
平成7年通達では,発症前1週間以内の業務が日
改正点4は,西宮署長(大阪淡路交通)事件で
常業務を相当程度超えるという条件を付けて,評
問題になった,業務の過重性評価における基礎疾
価期間を拡大しており,長期間の過重な業務を
患を有する労働者の取扱いの明確化である。業務
脳・心臓疾患の原因とする明確な
え方は取られ
の過重性を評価する対象労働者に, 健康な状態
ていなかった。したがって,新認定基準(平成13
にある者 のほか, 基礎疾患を有していたとし
年12月)で,長期間の過重な業務が脳・心臓疾患
ても日常業務を支障なく遂行できる者 を明確に
の原因として認められたことは,認定基準上の大
含め,基礎疾患を有しながら支障なく就労してい
きな変化と
る労働者の場合には,それらの労働者にとって,
えることができる。この大きな変化
は,認定基準の 認定の基本的な
え方 の中で, 特に過重な業務であるか否かの評価を行うことが
昭和62年,平成7年通達では, 業務によって血
妥当であるとの えを示した。
― 45 ―
技 術 情 報◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎
健康状態及び労働負荷要因の総合的な状況を十分
4. 事業者に“過労死”予防対策の
にチェックし,健康リスクが高い時には労働時間
実行を求める
の削減等の措置を行う,が“過労死”予防対策の
認定基準の改正に引き続き,厚生労働省は,平
基本である。このような新認定基準・総合対策の
成14年2月に 過重労働による健康障害防止のた
趣旨を理解し,事業者,産業医等の保健スタッフ
めの総合対策 を策定している。総合対策の原文
が協力して“過労死”予防対策を推進すれば,
は,本誌22巻62号(2002年)
[文献10]または 文
“過労死”は相当数減少することが予想できる。
献2を参 にしていただきたい。この総合対策で
産業医は,平成14年2月発表の“過労死”予防の
は,
“過労死”予防のために事業者が講ずべき措
総合対策において,事業者への助言や長時間労働
置 正式名:過重労働による健康障害を防止する
者の面接指導などの重要な役割を担うことになっ
ため事業者が講ずべき措置等 を定め,都道府県
た。産業医等の保健スタッフ及び労働衛生コンサ
労働局及び労働基準監督署の窓口指導・監督指導
ルタントの皆様の御協力と御活躍を期待したい。
などを通じて,その周知徹底を図るよう事業者を
文
献
1) 岩崎健二.長時間労働の健康影響をめぐって.
安全衛生コンサルタント 2001;21(59):37-42.
2) 厚生労働省労働基準局職業病認定対策室・労働
衛生課.脳血管疾患及び虚血性心疾患等(負傷
に起因するものを除く)の認定基準並びに過重
労働による健康障害防止のための総合対策につ
いて.産業医学ジャーナル 2002;25(2):3447.
3) 厚生労働省.脳・心臓疾患の認定基準に関する
専門検討会報告書,2001.
4) 荒記俊一,岩崎健二.
“過労死”の産業保健対策
日本人男子の平 寿命および死亡率との関係
を 含 む .日 本 医 師 会 雑 誌 2002;128(6):
889-894.
5) 小畑史子.最新労働基準判例解説:自動車運転
中に発症したくも膜下出血の業務上外認定.労
働基準2001年3月号:19-23.
6) 観光バス運転手に発症した高血圧性脳出血.労
働省労働基準局補償課編:脳・心臓疾患の災害
補 償 判 例 総 覧〔第 4 集〕,労 働 調 査 会,東 京,
1998,東京,p 305-335.
7) 和田 攻.労働と心臓疾患 “過労死”のリス
ク 要 因 と そ の 対 策 .産 業 医 学 レ ビ ュ ー
2002;14(4):183-213.
8) 和田 攻.過重労働と脳・心臓疾患.厚生労働
省労働衛生課編:過重労働による健康障害防止
マニュアル,産業医学振興財団,東京,2002,
p 41-62.
9) 石井義脩.過労死の労災認定の歴史的理解.治
療 2001;83(8):2393-2398.
10) 厚生労働省労働基準局長.過重労働による健康
障害防止のための総合対策について.安全衛生
コンサルタント 2002;22(62):78-81.
指導することにしている。
“過労死”予防のために事業者が講ずべき措置
の概要を表4に示した。この措置は,労働時間対
策と健康管理対策から出来ている。労働時間対策
としては,時間外労働時間を月45時間以内にする
こと及び年次有給休暇の取得促進を図ることが書
かれている。健康管理対策としては,健康診断と
事後措置の実施の徹底及び時間外労働月45時間を
超える場合の産業医による助言指導等が書かれて
いる。特に,月100時間ないし2∼6ヶ月平
で
月80時間を超える時間外労働を行った労働者には
産業医の面接による保健指導を受けさせるとして
いる。
このように,事業者が講ずべき措置には,新認
定基準の基本的な え方を踏まえて,労働時間に
焦点をあてた“過労死”予防対策が書かれている。
もう一つ重要な点は,
“過労死”予防の措置を事
業者に求めていることである。
“過労死”予防は
労働者本人や産業医等の保健スタッフの力だけで
はできない。
“過労死”予防措置の実行を事業者
に求めていることは,
“過労死”予防対策を実効
あるものにする上で,極めて重要なことである。
5. 終わりに
“過労死”予防対策の推進
時間外労働時間は月45時間以内とする,やむを
得ず月45時間を超える時間外労働をする場合には
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