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福島県民の放射線に対する不安を払拭するために (意見)

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福島県民の放射線に対する不安を払拭するために (意見)
放射性物質汚染対策顧問会議
低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ」
福島県民の放射線に対する不安を払拭するために
(意見)
平成23年12月12日
田中俊一
福島県民の不安(ストレス)
• 故郷(我が家)に早く戻りたい。
• 戻れるのだろうか、戻れるとしていつ戻れるのだろうか。戻れ
ないだろう。除染は本当にできるのか(飯舘村住民) 。
• 1mSvにならなければ戻らない、暮らせない。1mSvまで下げ
るべきだ。
• 放射線被ばくが怖い。特に、子供への影響が怖くてい。ここに
住んでいて大丈夫か。
• 将来、がんになるのではないか。
• 内部被ばくがとにかく怖い。1ベクレルでも嫌だ。
• 農業や酪農が再開できるのか、作っても生産物は売れないの
ではないか。
• 避難生活で働く場所がない。働きたい。しかし、戻っても働く場
所(仕事)がない。
• 避難が長びいて、生活設計の見通しが立たない。
住民を不安にさせている原因は
放射線防護基準等に関する不信である
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住民避難に際してのSPEEDI情報を公開しなかったことで、住民が適切な避
難ができず、被ばくをしてしまったということへの強い憤りがある。
当初の住民避難の判断が混乱し、かつ「100mSvまでは直ちに健康への影
響がない」としつつ、4月22日になって20mSv以上の予測線量を基準に避難
指示を出したこと。
福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方が当
初年間20mSvであったものを1mSvへ変更したこと。
海水浴場の基準が飲料水基準より厳しい50Bq/kgに設定され、保護者の内
部被ばくへの恐怖が増し、学校プール等が事実上利用ができなくなったこと。
内部被ばく線量を生涯100mSv以下とする決定したことにより、内部被ばく
は特別に怖いものという誤った認識ができたこと。
空気中ダスト濃度測定値などの結果にもとづく的確な生活指導がなされてい
ないこと。(今でも、布団や洗濯物を外に干せないとか、マスク、長袖に拘る
住民が多数いる)
食品摂取暫定基準を切り下げる動向は、内部被ばくへの恐怖と風評被害の
増大を招いている。文科省の給食基準を40Bq/kgは、こうしたことに拍車を
かけるだけである。
食品摂取暫定基準を切り下げる非合理性と影響
厚生労働省、薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会放射性物質対策部会による評価で
は、3月の事故以降の流通食品を摂取した場合の、来年2月までの内部被ばく量の推計
値は、平均で0.1mSVと、暫定基準の約50分の1である。従って、食物摂取制限値を下げ
る必要はない。
〇 事故発生後、食品中の放射性物質のモニタリング検査で得られた8月31日までの測
定データと食品摂取量データを用いて、流通食品由来の被ばく線量の推計
〇 8月までは実績データ、9月以降は8月のデータを適用した場合の年間の値。
〇 不検出の食品は、一律10Bq/kgとして評価(過大評価)。
一年間の内部被ばく線量の推計値(ミリシーベルト)
全年齢 0.099 (0.051)
妊婦
0.066 (0.045)
小児
0.135 (0.087)
胎児
0.057 (0.048)
乳児
0.041 (0.035) カッコ内は、3月~8月分
食物摂取制限値まで下げると、これまで流通可能の食品が制限され、その社会的、経済
的損失は無視できなく、国民の不安は一層大きくなる。
さらに、耕作制限値がこれに連動した場合には、福島県の大半、栃木県、茨城県、群
馬県、宮城県の一部まで耕作制限となる可能性があり、その影響は極めて深刻である。
放射能除染の意義
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避難住民にとっての最大の不安は故郷に復帰できるか否かであり、除染を進
めることが、不安を克服し、希望を抱くことにつながる。
除染はヒトの健康だけでなく、生活環境を取り戻し、農産物等への影響を低
減するための方策である。
除染は福島県民の放射線に対する不安を和らげ、長期間続く放射線量の高
い環境での生活を営む知恵を身につける機会となる。
避難住民は仕事の機会が失われており、除染は故郷を再生させる雇用の機
会とすべきである。
• 全国から除染ボランテイアの協力を得て除染を進めることは、福
島県民に活力を与え、福島の復興だけでなく、長期の風評被害
を克服する力となる。
• 除染は被害や社会不安を小さくし、賠償額を減らす上で大きな
効果がある。
除染ボランテイア
除染では、個人財産を破
壊、損傷することは避け
られない。損害を最小限
にすることは極めて大事、
同時に財産の補償、修復
までが除染の範囲である。
除染には地域住民の
参加、協力が不可欠
であり、かつ多くの人
手が必要である。
(丁寧な除染作業)
ボランテイアによって丁寧に
除染された庭(伊達市)
現場の放射線量や汚染状況を考慮していない通達(例)
「除染に関する緊急実施基本方針」及び「市町村による除染実施ガイドライン」に基づく除
染作業における労働者の放射線障害防止措置について
(基安発0909第1号、平成23年9月9日、厚生労働省労働基準局安全衛生部長)
・個人線量計により測定した外部被曝線量を一日ごとに記録し、これを30年間保存するこ
と。また、日々の被曝線量は一日ごとに、累計の被曝線量は1月ごとに労働者に文書で通
知すること。
除染作業等に従事する労働者の放射線障害防止に関する専門家検討会報告書(平成23
年11月28日、厚生労働省労働基準局)
・除染実施区域外からボランティアを募集する場合、ボランティア組織者は、ICRPによる計
画被ばく状況において放射線源が一般公衆に与える被ばくの限度が1mSv/年であること
に留意すべきである。また、ボランティアの組織者は、1mSv/年を超える被ばくを伴う作業
にやむをえずボランティアを募集する必要がある場合、ボランティアに対し、事業者と同等
の措置(線量管理、教育、汚染拡大防止措置)を実施する必要があることに留意すべきで
ある。福島県民には1mSvが適用されない差別通達。
・ ボランテイアや住民は、作業場所が2.5μSv/h以下の区域での除染処理作業に限定。
・汚染検査所を設置し、40Bq/cm2以下になるまで、人、車両は除染。除染水は保管。
既存の原子炉規正法、労働安全規則等に準じているため、これらの規則に則った実際
の除染作業は、ほとんど不可能で、現実に合わない過剰規制は住民の不安を大きくす
るばかりである。
住民の不安を払拭できなければ仮置場も中間貯蔵
施設も難しい。
現場保管
(1年)
遮水シート
仮置場
処分土壌
(3年)
セシウム
ベントナイト層
中間貯蔵施設
浸出液調整槽
(放射能監視)
(30年?)
ベントナイト
地下水
集排水管
遮水シート
放射能監視井戸
除染だけでは不十分
除 染
放射能測定システム
の構築
個人の被ばく線量
のモニタリング
健康診断・健康
相談システム
放射線リスクの理解増進
風評被害対策
仕事(雇用機会)の創生
食品等の放射能測定システムの構築
日常的に摂取する飲食物に対する不安が大きいことから、手軽に飲食物の放射能を
測定できるシステムを整備。伊達市では10月から簡易測定サービスを開始したところ、
1ヶ月で約3000件の滞留状態で、体制強化を図っている。
測定結果を踏まえた効果的なリスクコミュニケーションが図れることと、住民自身が経
験を通して内部被ばくに対する不安を克服することができることが期待できる。
なお、標準測定器も整備し、信頼できる測定データを提示して風評被害を克服するた
めのシステムも整備中。(安心マーク)
<放射能測定センター>
学校(給食)
標準測定器;Ge検出器
遮へい体
支所
集会所
Ge検出器
スーパー
γ線解析装置
冷却装置
簡易測定器:NaI(Tl)検出器
個人の被ばく線量のモニタリング
人は行動パターンが違うので、空間線量率から正確な被ばく線量は評価でき
ません。伊達市では、既に8000人の子供たちの個人被ばく線量のモニタリング
を実施しています。
今後は、除染によって環境の放射線量を下げると同時に、市民の被ばく線量
をモニターすることが望まれます。個人の測定データは、安心につながるばかり
でなく、健康管理の基礎データとして極めて大切です。
なお、これまでの結果は、空間線量率から計算によって評価した被ばく線量と
比べ、実測値は、1/2~1/3以下となっています。
標準より高い実測値がみられた個人について、生活習慣、環境な
どを個別調査し、住環境の空間線量を測定し、求めに応じた除染
を行うなどの対応を講じている。
健康診断・健康相談システム
・ 低線量と云えども、住民の放射線被ばくについての不安は継続し、因果関
係は証明できなくとも、ガンの発生に対する不安と心因性ストレスの影響は
深刻である。
・ 福島県は、定期的な健康診断、手軽に医療や健康相談ができる体制を整備
するなど、県民の健康管理体制を早急に整備することが望まれる。
・ 賠償で放射線の恐怖や不安は払拭できない。
東海村のJCO臨界事故により、1mSv以上の被ばくをした住民について
は、国から茨城県が付託を受けて、年に1回の無料で健康診断、健康診
断をしてきた。
住民が放射線リスクを克服するために
・ 放射線防護に関する国や行政の混乱を整理
し、低線量被ばくの健康リスクに関して科学
的で断固たる指針を提示し、堅持していただ
きたい。
・ 住民の理解と協力を得るための基盤は、基
礎自治体との協力である。国は基礎自治体
の主体性を重んじて、最大の支援をしていた
だきたい。
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