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監督指針(少額短期保険業者向け)

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監督指針(少額短期保険業者向け)
保険会社向けの総合的な監督指針(別冊)
(少額短期保険業者向けの監督指針)
本
編
平成26年9月
金
融
庁
保険会社向けの総合的な監督指針(別冊)
(少額短期保険業者向けの監督指針)
項 目
頁
1
Ⅰ 基本的な考え方
Ⅰ−1 少額短期保険業者の監督に関する基本的考え方
1
Ⅰ−1−1
少額短期保険業者の参入に関する基本的考え方
1
Ⅰ−1−2
少額短期保険業者の監督にあたっての基本的考え方
2
Ⅰ−2 監督指針策定の趣旨
Ⅱ 少額短期保険業者の監督にあたっての評価項目
Ⅱ−1 経営管理
3
5
5
Ⅱ−1−1
意義
5
Ⅱ−1−2
主な着眼点
5
Ⅱ−1−3
監督手法・対応
5
Ⅱ−2 財務の健全性
Ⅱ−2−1
責任準備金等の積立の適切性
意義
保険料算出及び責任準備金積立又は配当若しくは事業継続困難性の確認
事業方法書等に定めた事項の変更命令
収益等の計上
再保険を付した少額短期保険業者の経営の健全性を損なうおそれがない外国
Ⅱ−2−1−5
保険業者
Ⅱ−2−1−6
再保険料又は再保険金の額が事後的に調整される再保険の取扱い
Ⅱ−2−1−7
出再責任準備金及び出再支払備金の貸借対照表の注記について
Ⅱ−2−1−8
保険契約に関する指標等の開示
Ⅱ−2−1−9
開示の際の保険種目の区分
ソルベンシー・マージン比率の適切性(早期是正措置)
Ⅱ−2−2−1
意義
Ⅱ−2−2−2
監督手法・対応
Ⅱ−2−2−3
「区分等を定める命令」第3条第1項に規定する合理性の判断基準
Ⅱ−2−2−4
命令区分の根拠となるソルベンシー・マージン比率
Ⅱ−2−2−5
計画の進捗状況の報告等
Ⅱ−2−2−6
その他
早期警戒制度
Ⅱ−2−3−1
意義
Ⅱ−2−3−2
監督手法・対応
再保険に関するリスク管理
Ⅱ−2−4−1
保有・出再に関するリスク管理
Ⅱ−2−4−2
再保険に係る方針の開示
Ⅱ−2−4−3
監督手法・対応
商品開発に係る内部管理態勢
Ⅱ−2−5−1
意義
Ⅱ−2−5−2
主な着眼点
Ⅱ−2−5−3
監督手法・対応
保険引受リスク管理態勢
Ⅱ−2−6−1
意義
Ⅱ−2−6−2
主な着眼点
Ⅱ−2−6−3
監督手法・対応
資産運用リスク管理態勢
Ⅱ−2−7−1
意義
Ⅱ−2−7−2
主な着眼点
Ⅱ−2−7−3
監督手法・対応
流動性リスク管理態勢
Ⅱ−2−8−1
意義
Ⅱ−2−8−2
主な着眼点
Ⅱ−2−8−3
監督手法・対応
Ⅱ−2−1−1
Ⅱ−2−1−2
Ⅱ−2−1−3
Ⅱ−2−1−4
Ⅱ−2−2
Ⅱ−2−3
Ⅱ−2−4
Ⅱ−2−5
Ⅱ−2−6
Ⅱ−2−7
Ⅱ−2−8
7
7
7
7
9
9
10
10
10
11
12
12
12
12
14
14
14
15
15
15
16
16
16
17
17
17
17
18
21
21
21
21
21
21
21
21
22
22
22
22
22
項 目
23
Ⅱ−3 業務の適切性
Ⅱ−3−1
Ⅱ−3−2
Ⅱ−3−3
Ⅱ−3−1−1
Ⅱ−3−1−2
Ⅱ−3−1−3
コンプライアンス(法令等遵守)態勢
意義
主な着眼点
監督手法・対応
削除
23
23
23
23
保険募集管理態勢
適正な保険募集管理態勢の確立
保険契約の募集上の留意点
団体扱契約等関係について
他人の生命の保険契約について
銀行等に対する保険募集の委託
保険募集の再委託
苦情等への対処(金融ADR制度への対応も含む。)
23
23
27
36
37
40
41
41
顧客保護等
41
41
41
Ⅱ−3−3−1
Ⅱ−3−3−2
Ⅱ−3−3−3
Ⅱ−3−3−4
Ⅱ−3−3−5
Ⅱ−3−3−6
Ⅱ−3−4
Ⅱ−3−5
頁
Ⅱ−3−5−1
顧客に対する説明責任、適合性原則
Ⅱ−3−5−1−1 顧客保護を図るための留意点
法第272条の13第2項において準用する法第100条の2に規
定する業務運営に関する措置等
Ⅱ−3−5−2
保険金等支払管理態勢
Ⅱ−3−5−2−1 意義
Ⅱ−3−5−2−2 主な着眼点
Ⅱ−3−5−2−3 監督手法・対応
顧客等に関する情報管理態勢
Ⅱ−3−6−1
意義
Ⅱ−3−6−2
主な着眼点
Ⅱ−3−6−3
監督手法・対応
顧客の誤認防止等
44
44
44
44
44
44
45
45
45
Ⅱ−3−8−1
Ⅱ−3−8−2
Ⅱ−3−8−3
Ⅱ−3−9
取引時確認、疑わしい取引の届出
意義
主な着眼点
監督手法・対応
反社会的勢力による被害の防止
45
45
46
46
46
Ⅱ−3−10
適切な表示の確保
46
Ⅱ−3−11
事務リスク管理態勢
Ⅱ−3−11−1
意義
Ⅱ−3−11−2
主な着眼点
Ⅱ−3−11−3
監督手法・対応
システムリスク管理態勢
Ⅱ−3−12−1
意義
Ⅱ−3−12−2
主な着眼点
Ⅱ−3−12−3
監督手法・対応
業務継続体制(BCM)
46
46
46
47
47
47
47
47
47
Ⅱ−3−5−1−2
Ⅱ−3−6
Ⅱ−3−7
Ⅱ−3−8
Ⅱ−3−12
Ⅱ−3−13
48
Ⅱ−4 その他
Ⅱ−4−1
42
少額短期保険業者の事務の外部委託
意義
主な着眼点
Ⅱ−4−1−1
Ⅱ−4−1−2
Ⅲ 少額短期保険業者の監督に係る事務処理上の留意点
Ⅲ−1 監督事務の流れ
48
48
48
49
49
Ⅲ−1−1
無登録等業者に係る対応
49
Ⅲ−1−2
オフサイト・モニタリングの主な留意点
50
Ⅲ−1−3
監督部局間における連携
51
Ⅲ−1−4
検査部局との連携
52
内部委任等
52
52
53
54
55
55
Ⅲ−1−5
金融庁長官への協議
金融庁長官への報告
管轄財務局長の権限の一部の管轄財務事務所長等への内部委任
銀行の営業免許等に係る登録免許税納付額の報告について
災害における金融に関する措置
Ⅲ−1−5−1
Ⅲ−1−5−2
Ⅲ−1−5−3
Ⅲ−1−5−4
Ⅲ−1−6
項 目
Ⅲ−1−7
少額短期保険業者に関する苦情・情報提供
苦情等を受けた場合の対応
報告
金融サービス利用者相談室との連携
法令解釈等の照会を受けた場合の対応
Ⅲ−1−7−1
Ⅲ−1−7−2
Ⅲ−1−7−3
Ⅲ−1−8
Ⅲ−2 保険業法等に係る事務処理
頁
55
55
55
55
56
57
Ⅲ−2−1
登録
57
Ⅲ−2−2
供託金
60
Ⅲ−2−3
少額短期保険業者責任保険契約
61
Ⅲ−2−4
少額短期保険募集人の登録事務
61
子会社
Ⅲ−2−5−1
Ⅲ−2−5−2
子会社の承認申請
子会社の承認審査
アームズ・レングス・ルール
68
68
69
69
少額短期保険持株会社・少額短期保険主要株主
少額短期保険持株会社に係る承認等
少額短期保険持株会社の業務範囲及び子会社の範囲等
少額短期保険主要株主に係る承認等
承認審査基準
承認申請書の添付書類
少額短期保険持株会社・少額短期保険主要株主の報告等
取締役等の兼職制限
Ⅲ−2−8−1
取締役等の兼職承認申請
Ⅲ−2−8−2
取締役等の兼職承認審査
産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に関する金融機関の留意事項
69
69
70
70
70
72
72
72
73
73
73
Ⅲ−2−11
付随業務・関連業務の取扱い
Ⅲ−2−10−1
付随業務
Ⅲ−2−10−2
関連業務
Ⅲ−2−10−3
少額短期保険業の登録審査時の留意点
定款変更
73
73
74
74
74
Ⅲ−2−12
説明書類の作成・縦覧等
75
Ⅲ−2−13
不祥事件に対する監督上の対応
75
Ⅲ−2−14
ソルベンシー・マージン比率の計算
Ⅲ−2−14−1
届出書の記載内容のチェック
Ⅲ−2−14−2
資本の安定性・適格性等のチェック
Ⅲ−2−14−3
ソルベンシー・マージン比率の計算に際してのチェック
保険契約の移転
76
76
77
77
77
Ⅲ−2−5
Ⅲ−2−6
Ⅲ−2−7
Ⅲ−2−7−1
Ⅲ−2−7−2
Ⅲ−2−7−3
Ⅲ−2−7−3−1
Ⅲ−2−7−3−2
Ⅲ−2−7−4
Ⅲ−2−8
Ⅲ−2−9
Ⅲ−2−10
Ⅲ−2−15
Ⅲ−3 行政指導等を行う際の留意点等
77
Ⅲ−4 行政処分等を行う際の留意点
77
Ⅲ−5 意見交換制度
77
Ⅳ 保険商品審査上の留意点等
78
Ⅳ−1 事業方法書の記載事項に係る審査事項
78
Ⅳ−1−1
被保険者又は保険の目的の範囲
78
Ⅳ−1−2
保険の種類の区分
78
Ⅳ−1−3
被保険者又は保険の目的の選択
79
Ⅳ−1−4
保険契約の締結の手続に関する事項
79
Ⅳ−1−5
保険料の収受に関する事項
78
Ⅳ−1−6
保険金及び払い戻される保険料及びその他の返戻金の支払いに関する事項
80
Ⅳ−1−7
保険証券、保険契約の申込書及びこれらに添付すべき書類に記載する事項
80
Ⅳ−1−8
保険契約の特約に関する事項
81
Ⅳ−2 普通保険約款の記載事項に係る審査事項
81
Ⅳ−2−1
保険金の支払事由等
81
Ⅳ−2−2
保険契約の無効原因
81
項 目
頁
Ⅳ−2−3
保険者としての保険契約に基づく義務を免れるべき事由
82
Ⅳ−2−4
保険料の増額又は保険金の削減等の保険契約者への不利益条項
82
Ⅳ−2−5
82
Ⅳ−2−8
保険者としての義務の範囲を定める方法及び履行の時期
保険契約者又は被保険者が保険約款に基づく義務の不履行のために受けるべき不利益に関す
る事項
保険契約の全部又は一部の解除の原因及び当該解除の場合における当事者の有する権利及
び義務
契約者配当又は社員に対する剰余金の分配等
Ⅳ−2−9
保険契約を更新する時の保険料その他の契約内容の見直しに関する事項
83
Ⅳ−2−10
保険法対応
83
Ⅳ−2−6
Ⅳ−2−7
82
83
83
Ⅳ−3 既契約に係る保険商品のうち売り止めにした商品の留意点
83
Ⅳ−4 規則第211条の54に係る保険計理人の意見書
84
Ⅳ−5 商品販売予定を踏まえた効率的な保険商品審査の実施
85
Ⅰ.基本的考え方
Ⅰ−1
少額短期保険業者の監督に関する基本的考え方
Ⅰ−1−1
少額短期保険業者の参入に関する基本的考え方
少額短期保険業者監督の目的は、従来、特定の者を相手方として法律の根拠なく
保険の引受けを行っていたいわゆる根拠法のない共済について、保険業法の保険業
に含め、規制の対象とすることで保険契約者等の保護を図ることにある。
この目的を実現するため、保険業の定義を見直し、特定の者を相手方として保険
の引受けを行う事業について、他の法律に特別の規定のあるもの、又は、会社、労
働組合等がその役職員、構成員等を相手方とするもの等を除き、保険業法の規制の
対象とするとともに、少額短期保険業者の特例制度を創設するための保険業法の改
正(保険業法等の一部を改正する法律[平成17年5月2日法律第38号]以下、「改正
法」という。)が平成17年4月に行われたところである。
改正法では、保険期間が2年以内の政令で定める期間以内で、保険金額が1,000万
円を超えない範囲内において政令で定める金額以下の保険のみの引受けを行う事業
を少額短期保険業とし、少額短期保険業を行う場合には、内閣総理大臣の登録が必
要としている。
登録に際して、(1)株式会社又は相互会社でない場合(NPO法人等除く。)、
(2)資本金等の額が1,000万円に満たない場合、(3)会社や役員に行政処分歴がある
もの等の場合、(4)保険契約の内容が保険契約者等の保護に欠ける恐れのあるもの
等である場合、(5)業務を的確に遂行することができる人的構成を有しない場合等
は登録を拒否しなければならない。そのため本監督指針においては、登録時の審査
にあたって留意すべき事項を具体的に示すこととした。
少額短期保険業が健全に発展していくためには、少額短期保険業者が法令等を遵
守した健全な業務運営を行うことにより、保険契約者が安心して保険商品を利用で
きることが不可欠である。従って、登録後の少額短期保険業者の監督にあたっては、
保険契約者等の保護を図る観点から、継続的な情報収集等により、少額短期保険業
を健全かつ適切に遂行する上で問題となる事象を早期に発見するとともに、必要に
応じて行政処分等の監督上の措置を適時適切に行うことが重要である。
また、少額短期保険業者は、保険会社と同様に保険契約者等の信任を確保するた
め、資本の充実や内部留保の確保を図り、リスクに応じた十分な財務基盤を保有す
ることは極めて重要である。財務内容の改善が必要とされる少額短期保険業者にあ
っては、自己責任原則に基づき主体的に改善を図ることが求められ、当局としても、
それを補完する役割を果たすものとして、経営の健全性を確保するため「保険金等
の支払能力の充実の状況を示す比率」(以下、「ソルベンシー・マージン比率」と
いう。)という客観的な基準を用い、必要な対応を迅速かつ適切に行っていくこと
で少額短期保険業者の経営の早期是正を促していく必要がある。
本監督指針では、業務の適切性及び財務の健全性を確保するため、少額短期保険
業者に対して監督を行っていく際の着眼点等を記載することとした。
- 1 -
Ⅰ−1−2
少額短期保険業者の監督にあたっての基本的考え方
効果的な監督行政を行うためには、検査部局の「オンサイト」と監督部局の「オ
フサイト」の双方のモニタリング手法を適切に組み合わせることが必要であり、実
効性の高い金融監督を実現するためには、両部局が適切な連携の下に、それぞれの
機能を的確に発揮することが求められる。
このような枠組みの中で、監督部局の役割は、検査と検査の間の期間においても、
継続的に情報の収集・分析を行い、少額短期保険業者の業務の健全性や適切性に係
る問題を早期に発見するとともに、必要に応じて行政処分等の監督上の措置を行い、
問題が深刻化する以前に改善のための働きかけを行っていくことである。
具体的には、少額短期保険業者に対して保険契約者等の保護策を始めとする各種
法令等遵守の徹底を求めていくとともに、少額短期保険業者との定期的・継続的な
意見交換等により、業務の状況を適切に把握するとともに、提供された各種の情報
の蓄積及び分析を行い、経営の健全性の確保等に向けた自主的な取組みを早期に促
していくことが、監督部局の重要な役割といえる。
特に、監督部局は、個別の少額短期保険業者の状況のみならず、保険業界全体の
状況についても幅広く知る立場にあることから、当該少額短期保険業者が類似業務
を行っている業者の中でどのような状況に置かれているかを的確に把握し、機動的
なヒアリングなどを通じて、適切に問題改善を促していくことが重要である。
上記を踏まえると、少額短期保険業者の監督にあたっての基本的考え方は次のと
おりである。
(1) 検査部局との適切な連携の確保
監督部局と検査部局がそれぞれの独立性を尊重しつつ、適切な連携を図り、オ
ンサイトとオフサイトの双方のモニタリング手法を適切に組み合わせることで、
実効性の高い少額短期保険業者の監督を実現することが重要である。このため、
監督部局においては、検査部局との連携について、以下の点に十分留意すること
とする。
① 検査を通じて把握された問題点については、監督部局は、発生原因等の分析
等をあらためて行うとともに、問題点の改善状況をフォローアップし、その是
正につなげていくよう努めること。また、必要に応じて、行政処分等厳正な監
督上の措置を講じること。
② 監督部局がオフサイト・モニタリングを通じて把握した問題点については、
次回検査においてその活用が図られるよう、検査部局に還元すること。
(2) 少額短期保険業者の情報の積極的な収集
少額短期保険業者の監督にあたっては、少額短期保険業者の経営に関する情報
を的確に把握・分析し、必要に応じて、適時適切に監督上の対応につなげていく
ことが重要である。このため、監督部局においては、少額短期保険業者からの報
告だけではなく、日頃から積極的に情報収集を行う必要がある。具体的には、少
- 2 -
額短期保険業者との意見交換等を通じて、財務情報のみならず、経営に関する
様々な情報についても把握するよう努める必要がある。
(3) 少額短期保険業者の自主的な努力の尊重
監督当局は、少額短期保険業者の自己責任原則に則った経営判断を、法令等に
基づき検証し、問題の改善を促していく立場にある。少額短期保険業者の監督に
あたっては、このような立場を十分に踏まえ、少額短期保険業者の業務運営に関
する自主的な努力を尊重するよう配慮しなければならない。
(4) 効率的・効果的な監督事務の確保
監督当局及び少額短期保険業者双方の限られた資源を有効に利用する観点から、
監督事務は効率的・効果的に行われる必要がある。したがって、少額短期保険業
者に報告や資料提出等を求める場合には、監督事務上真に必要なものに限定する
よう配意するとともに、現在行っている監督事務の必要性、方法等については常
に点検を行い、必要に応じて改善を図るなど、効率性の向上を図るよう努めなけ
ればならない。
既報告や資料提出等については、少額短期保険業者の事務負担軽減等の観点を
踏まえ、年1回定期的に点検を行う。その際、少額短期保険業者の意見を十分に
ヒアリングするとともに、検査局等との適切な連携に留意する。
Ⅰ−2
監督指針策定の趣旨
(1) これまで金融行政は、ルールに基づく事後チェック型行政を徹底してきており、
保険契約者の自己選択と保険契約者等保護を根底に置いた保険会社等の自助努力
を促進する行政を進めてきている。今回新たに創設された少額短期保険業制度に
基づき、保険業への参入を目指す少額短期保険業者に対して「事後チェック型行
政」を徹底し、監督上の対応を迅速に行うためには、日常の監督事務を通じて少
額短期保険業者の経営状況や内部管理の状況などの実態を把握していることが前
提となる。
このため、本監督指針においては、日常の監督事務を通じた少額短期保険業者
の経営状況や内部管理の状況などを把握することを目的として、少額短期保険業
者の監督行政はどのような視点に立って行うべきか、各種規制の基本的考え方、
監督上の着眼点と留意すべき事項、具体的な監督手法について、保険会社向けの
総合的な監督指針の別冊として位置付け、体系的に整備した。
従って、本監督指針に記載がない項目であっても、少額短期保険業者は保険会
社と同様、保険業法が適用されることから、「保険会社向けの総合的な監督指針」
(以下、「総合指針」という。)の項目を参照しつつ対応することが求められる。
(2) 本監督指針は、取扱保険商品や会社の規模等が多種多様な状態にあると予想さ
れる少額短期保険業者に対して監督上の評価項目の全てを一律に求めているもの
- 3 -
ではなく、特に体制面の着眼点において総合指針を準用している場合、事業者の
事情に併せて、小規模な事業者である場合は、必ずしも独立した部署の設立を求
めるものではないよう実情に応じて判断することとする。
従って、本監督指針の適用にあたっては、各評価項目の字義通りの対応が行わ
れていない場合であっても、少額短期保険業者としての対応が業務の適切性及び
財務の健全性等の確保の観点から問題のない限り、不適切とするものではないこ
とに留意し、機械的・画一的な運用に陥らないように配慮する必要がある。
一方、評価項目に係る機能が形式的に具備されていたとしても、少額短期保険
業者の業務の適切性又は財務の健全性等の確保の観点からは必ずしも十分とは言
えない場合もあることに留意する必要がある。
(3) 財務局(福岡財務支局及び沖縄総合事務局を含む。以下同じ。)は本監督指針
に基づき管轄少額短期保険業者の監督事務を実施するものとし、金融庁監督局保
険課にあっても同様の取扱いとする。
- 4 -
Ⅱ.少額短期保険業者の監督にあたっての評価項目
Ⅱ−1
経営管理
Ⅱ−1−1
意義
少額短期保険業者については、様々な態様、規模等が予想されるが、少額短期保
険業者自らが様々なリスクを的確に把握・管理し、自己責任原則に基づく業務の健
全かつ適切な運営を確保していく為には、経営に対する規律付けが有効に機能し、
適切な経営管理(ガバナンス)が行われることが重要であると考えられる。
Ⅱ−1−2
主な着眼点
経営管理が有効に機能するためには、代表取締役、取締役会、監査役、保険計理
人及び全ての職階における職員が自らの役割を理解しそのプロセスに十分関与する
ことが重要となる。その中でも、代表取締役、取締役・取締役会、監査役・監査役
会、管理者、内部監査部門、外部監査機能、保険計理人及び総代会が果たす責務が
重大であることから、経営管理のモニタリングにあたっては、「総合指針Ⅱ−1−2
<経営管理> 主な着眼点」に準じ、少額短期保険業者の特性及び規模に応じて、
その機能が適切に発揮されているかどうかを検証することとする。
また、着眼点を検証する場合には、少額短期保険業者のみならず、主要株主や持
株会社についても、経営に影響を与える場合が想定されるため、その関与状況につ
いて留意する必要がある。
Ⅱ−1−3
監督手法・対応
下記のヒアリング及び通常の監督事務等を通じて、経営管理について検証するこ
ととする。
(1) オフサイト・モニタリング
継続的に財務会計情報及びリスク情報等について報告を求め、少額短期保険業
者の経営の健全性の状況を常時把握することとする。また、少額短期保険業者か
ら徴求した各種の情報の蓄積及び分析を迅速かつ効率的に行うこととする。
(2) 総合的なヒアリング(「Ⅲ−1−2 オフサイト・モニタリングの主な留意点
(3)②」を参照)
総合的なヒアリングにおいて、経営上の課題、経営戦略及びその諸リスク、取
締役会・監査役会の機能発揮の状況等に関しヒアリングを行うこととする。
(3) 内部監査ヒアリング等
内部監査の機能発揮状況等を把握する観点から、必要に応じ、少額短期保険業
者の内部監査部門に対し、内部監査の体制、内部監査の実施状況及び問題点の是
正状況等についてヒアリングを実施することとする。
- 5 -
また、特に必要があると認められる場合には、少額短期保険業者の監査役、社
外取締役に対してもヒアリングを実施することとする。
(4) 通常の監督事務を通じた経営管理の検証
経営管理については上記(1)から(3)のヒアリング等に加え、例えば、検査結果
通知のフォローアップ、不祥事件届、早期警戒制度、早期是正措置などの通常の
監督事務を通じても、経営管理の有効性について検証することとする。
(5) モニタリング結果の記録
モニタリングの結果、事務年度途中において特筆すべき事項が生じた場合は、
都度記録を更新することとする。
(6) 監督上の対応
経営管理の有効性等に疑義が生じた場合には、原因及び改善策等について、深
度あるヒアリングを行い、必要な場合には保険業法(以下、「法」という。)第
272条の22(主要株主・持株会社にあってはその必要の限度において法第272条の
34第1項において準用する法第271条の12又は法第272条の40第2項において準用す
る法第271条の27)に基づき報告を求めることを通じて、着実な改善を促すもの
とする。また、重大な問題があると認められる場合には、法第272条の25又は法
第272条の26(主要株主・持株会社にあっては 法第272条の34第1項において準用
する法第271条の14若しくは法第271条の16又は法第272条の40第2項において準用
する法第271条の29若しくは法第271条の30)に基づき行政処分を行うものとする。
- 6 -
Ⅱ−2
財務の健全性
Ⅱ−2−1
責任準備金等の積立の適切性
Ⅱ−2−1−1
意義
少額短期保険業者は、保険契約者等に将来支払うこととなる保険金等に対して保
険業法に基づく責任準備金等の積立の確保に努めなければならないことになってい
る。当局としては、自己責任原則の下で行われる責任準備金等の積立の確保を補完
する役割を果たすものとして、オフサイト・モニタリングや下記に掲げる指針を通
じ、保険財務の健全性の確保のための自主的な取組みを促していく必要がある。
Ⅱ−2−1−2
保険料算出及び責任準備金積立又は配当若しくは事業継続困難性の
確認
法第272条の18において準用する法第121条各号において保険計理人が確認する事
項については、保険業法施行規則(以下、「規則」という。)第211条の51各号に
規定する基準のほか、以下に掲げる基準に基づいて確認されているか留意するもの
とする。
(1) 法第121条第1項第1号(保険料及び責任準備金の健全性)の確認
① 保険料
ア.保険料の計算方法及びその計算基礎率(予定死亡率、予定危険率等)が、
法第272条の2第2項第4号に掲げる書類(以下、「算出方法書」という。)に
規定された内容と一致しているか。
イ.法第272条の24第1項第1号の規定に基づき、保険料の算出方法が、保険金
等割合その他の収支状況に照らし、保険数理に基づき合理的かつ妥当なもの
かの確認にあたっては以下に留意しているか。
(ア)保険商品ごとに、確認されているか。
(イ)規則第211条の58の保険料から、実績の事業費を控除した純保険料ベー
スにおいても確認を行っているか。
② 普通責任準備金
ア.未経過保険料の計算方法及びその計算基礎率が、算出方法書に規定された
内容と一致しているか。
イ.算出された未経過保険料が、決算書類に適正に反映されているか。
ウ.規則第211条の46第1項第1号ロに掲げる額が、算出方法書に規定された内
容と一致しているか。
- 7 -
③ 異常危険準備金
ア.異常危険準備金の積立て及び取崩しが、算出方法書に規定された内容と一
致しているか。
イ.規則第211条の55第1項第8号に規定する届出がなされた場合にあっては、
その内容が、少額短期保険業者の業務又は財産の状況等に照らし、やむを得
ない事情に基づいて、届出がなされていたか。また、取崩しが行なわれた場
合は、計画的に積み増しが行なわれているか。
ウ.算出された異常危険準備金が決算書類に適正に反映されているか。
(2) 法第121条第1項第2号(契約者配当等の分配の公正かつ衡平性)に関する確認
① 契約者配当等(契約者配当若しくは社員に対する剰余金の分配及び契約者配
当準備金若しくは社員配当準備金をいう。)が算出方法書及び規則第30条の2
又は規則第211条の41に規定された方法により適切に算出されているか。
② 契約者配当等を行うにあたっては、普通責任準備金及び異常危険準備金が適
切に積立てられ、ソルベンシー・マージン比率の200%以上の確保及び供託金
の適切な供託が行われるなど、少額短期保険業者の財務の健全性の確保が適切
になされたうえで行われているか。
(3) 法第121条第1項第3号(事業継続の困難性)に関する確認
次の①に掲げるシナリオ等に留意し、②及び③に掲げる額の算出を行い、②に
掲げる額が③に掲げる額を上回ることを確認しているか。この場合において、経
営政策の変更を前提に確認している場合は、分析を行う期間内に実行可能であり、
かつ合理的かつ妥当な内容となっているか。
① シナリオ等
ア.分析期間(規則第211条の51第3号に規定する将来の時点をいう。)は、保
有する保険契約の残存期間等から、合理的かつ妥当な期間となっているか。
イ.資産配分及び資産構成比、資産運用利回り、新契約高、事業費、死亡率等
の保険事故発生率、配当金その他のシナリオの各要素については、過去の実
績平均値等から、必要に応じて補正を行うなど、合理的かつ妥当なものとな
っているか。
② 将来の時点における資産の額として合理的な予測に基づき算定される額
①に掲げるシナリオ等に留意し、分析期間の決算期末時点の資産を全て時価
ベースで評価した額となっているか。
③ 将来の時点における負債の額として合理的な予測に基づき算定される額
①に掲げるシナリオ等に留意し、分析期間の決算期末時点の負債から、以下
に掲げるものを控除した額となっているか。
- 8 -
ア.異常危険準備金
イ.価格変動準備金
ウ.配当準備金未割当額
エ.評価差額金に係る繰り延べ税金負債
Ⅱ−2−1−3
事業方法書等に定めた事項の変更命令
法第272条の24第1項の規定の適用にあたって、保険料及び責任準備金の算出方法
の、保険数理に基づき合理的かつ妥当であるかの確認は、原則として、保険計理人
の意見書を活用することにより行うものとする。ただし、保険計理人の意見書の記
載内容では、その十分な確認ができないと判断される場合は、別途、少額短期保険
業者に対して、報告徴求を行うものとする。
Ⅱ−2−1−4
収益等の計上
少額短期保険業者の収益等の計上については、下記のとおり取り扱うこと。
ただし、一般に公正妥当と認められる会計基準に照らし、より合理的かつ妥当な
計上方法がある場合には、下記にかかわらず、当該計上方法により取り扱うことが
できる。
(1) 元受保険料の計上
決算締切日までに入金報告書及び申込書その他保険料計上に必要な書類が到着
している契約については、すべて当該事業年度の収入に計上すること。
ただし、上記書類が決算締切日までに到着したもので、内容不備のため保険料
率の審査決定、保険責任の有無の確認ができなかったものについてはこの限りで
ないこと。
なお、決算処理にあたっては、上記書類の遅延ないし内容の不備の解消に特に
留意し、計上保険料の翌年度へのずれ込み、又は計上洩れを極力防止するよう努
めること。
(2) 回払保険料の計上
回払保険料の計上については、初回保険料は(1)に準じて取扱うものとし、次
回以後保険料については、決算締切日までに当該契約の約款に定める保険料支払
期日応当月が到来しているものは当該事業年度の収入として計上すること。
(3) 求償権及び残存物の経理
保険金の支払いにより契約者から取得した求償権又は残存物については、当該
求償権の行使(裁判の判決又は当事者間の合意がないものは除く。)又は残存物
- 9 -
の売却によって回収が見込まれる金額を当該事業年度の支払備金から控除して経
理すること。
Ⅱ−2−1−5
再保険を付した少額短期保険業者の 経営の健全性を損なうおそれが
ない外国保険業者
規則第211条の52において準用する規則第71条第1項第4号に規定する「少額短期
保険業者の経営の健全性を損なうおそれがない者」とは、例えば、次に該当する外
国保険業者をいうものであること。
(1) 保険契約を再保険に付した少額短期保険業者(以下、「出再会社」という。)
の総資産に占める外国保険業者が 当該出再会社から引き受けた一の再保険契約
に係る一の保険事故により当該外国保険業者の支払う再保険金の限度額の割合が
1%未満である当該外国保険業者(当該外国保険業者が再保険金の支払を停止す
るおそれがあること又は再保険金の支払を停止したことが明らかな場合を除く。)
(2) 出再会社が再保険に付した部分に相当する責任準備金を積み立てなかったこと
がある当該再保険を引き受けた外国保険業者(当該外国保険業者が、再保険金の
支払を停止するおそれがあること又は再保険金の支払を停止したことが明らかな
場合を除く。)
Ⅱ−2−1−6
再保険料又は再保険金の額が事後的に調整される再保険の取扱い
少額短期保険業者が保険契約を再保険料又は再保険金の額が事後的に調整される
再保険に付した場合において、再保険料の追加支払又は再保険金の返戻(以下、
「再保険料の追加支払等」という。)が確定した場合、再保険料の追加支払等に相
当する負債が当該決算期において全額計上(将来における再保険料の追加支払等の
発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる場合に、所
要の引当が行われていることを含む。)されているか(当該再保険契約において、
事後的な調整が重要な要素でない場合を除く。)。
Ⅱ−2−1−7
出再責任準備金及び出再支払備金の貸借対照表の注記について
出再責任準備金及び出再支払備金の業務報告書(規則別紙様式第16号の17ほか)
等の「貸借対照表」の注記については、以下に留意するものとする。
(1) 出再責任準備金
出再責任準備金の貸借対照表の注記については、未経過保険料の計算上差し引
かれた再保険に付した部分(以下、「出再部分」という。)に相当する金額を注
記するものとする。
- 10 -
この場合において、出再部分を控除した計数を基に未経過保険料を計算してお
り、かつ、出再部分に相当する未経過保険料(以下、「出再未経過保険料」とい
う。)の把握が困難な場合は、次の算式により計算した金額を出再未経過保険料
の金額として注記することができる。
[出再未経過保険料 = 未経過保険料×(出再正味保険料÷正味収入保険料)]
ただし、一般に公正妥当と認められる会計基準に照らし、より合理的かつ妥当
な計算方法がある場合には、上記算式にかかわらず、当該計算方法により計算し
た金額を出再未経過保険料の金額として注記することができる。
(2) 出再支払備金の開示
出再支払備金の貸借対照表の注記については、支払備金(規則第73条第1項に
規定する支払備金)の計算上差し引かれた出再部分に相当する金額を記載するも
のとする。
なお、規則第73条第1項第2号に規定する支払備金(以下、「既発生未報告支払
備金」という。)の金額を平成18年3月10日金融庁告示第17号(以下、「支払備
金告示」という。)第2条において計算を行い、かつ、出再部分に相当する既発
生未報告支払備金の金額の把握が困難な場合は、次の算式により計算した額を出
再既発生未報告支払備金として計算を行うことができる。
[出再既発生未報告支払備金 =
既発生未報告支払備金×(出再支払備金÷支払備金)]
※
計算式中「出再支払備金」と「支払備金」は、規則第73条第1項第1号に規
定する支払備金のことをいう。
ただし、一般に公正妥当と認められる会計基準に照らし、より合理的かつ妥当
な計算方法がある場合には、上記算式にかかわらず、当該計算方法により計算し
た金額を出再既発生未報告支払備金の金額とすることができる。
Ⅱ−2−1−8
保険契約に関する指標等の開示
規則別表(第211条の37第1項第3号ハ関係(少額短期保険業者))保険契約に関
する指標等の項第3号に規定する「発生損害額及び損害調査費の合計額の既経過保
険料に対する割合」等を計算する際に必要となる出再控除前の責任準備金及び出再
控除前の支払備金の計算にあたっては、Ⅱ−2−1−7で定めるところによるものと
する。
- 11 -
Ⅱ−2−1−9
開示の際の保険種目の区分
規則別表(第211条の37第1項第3号ハ関係(少額短期保険業者))に規定する
「保険種目の区分」は、原則として以下に掲げる区分に応じて開示を行うものとす
る。ただし、更に詳細な開示区分を行う場合については、以下に掲げる区分の内訳
として開示を行うものとする。
また、複数の給付の組み合わせによる保険契約で、保険料を区分できないものは、
保険料の比率が大きい区分で開示を行うものとし、主要な保険給付について内訳を
別途注記する。
(1) 死亡保険(保険業法施行令(以下、「令」という。)第1条の6第1号に規定す
る保険)
(2) 火災保険
(3) 賠償責任保険(自動車保険含む。)
(4) 傷害保険(令第1条の6第5号に規定する保険含む。)
(5) 医療保険(傷害保険以外の法第3条第4項第2号に規定する保険)
(6) その他
Ⅱ−2−2
ソルベンシー・マージン比率の適切性(早期是正措置)
Ⅱ−2−2−1
意義
少額短期保険業者は、保険契約者等の信認を確保するため、資本の充実や内部留
保の確保を図り、リスクに応じた十分な財務基盤を保有することは極めて重要であ
る。財務内容の改善が必要とされる少額短期保険業者にあっては、自己責任原則に
基づき主体的に改善を図ることが求められている。当局としても、それを補完する
役割を果たすものとして、少額短期保険業者の経営の健全性を確保するため、「ソ
ルベンシー・マージン比率」という客観的な基準を用い、必要な是正措置命令を迅
速かつ適切に発動していくことで、少額短期保険業者の経営の早期是正を促してい
く必要がある。
Ⅱ−2−2−2
監督手法・対応
少額短期保険業者の経営の健全性を確保していくための監督手法である早期是正
措置については、「保険業法第272条の25第2項に規定する区分等を定める命令」
(平成18年3月10日内閣府・財務省令第1号。以下、Ⅱ−2−2において、「区分等を
定める命令」という。)において、具体的な措置内容等を規定しているところであ
るが、その運用基準については下記のとおりとする。
- 12 -
(1) 命令発動の前提となるソルベンシー・マージン比率
「区分等を定める命令」第2条第1項の表の区分に係るソルベンシー・マージン
比率は以下によるものとする。
① 決算状況表(中間期にあっては中間(決算)状況表)により報告されたソル
ベンシー・マージン比率(ただし、業務報告書(中間期にあっては中間業務報
告書)の提出後は、これにより報告されたソルベンシー・マージン比率)
② 上記①が報告された時期以外に、当局の検査結果等を踏まえた少額短期保険
業者と監査法人等との協議の後、当該少額短期保険業者から報告されたソルベ
ンシー・マージン比率
(2) 「区分等を定める命令」第2条第1項の表の区分に基づく命令
① 第1区分の命令及び第2区分の命令の相違
第1区分の「経営の健全性を確保するための合理的と認められる改善計画の
提出の求め及びその実行の命令」は、経営の健全性が確保されている基準とし
てソルベンシー・マージン比率200%以上の水準の達成を着実に図るためのも
のである。したがって、計画全体として経営の健全性が確保されるものである
ことを重視し、その実行にあたっては、基本的に少額短期保険業者の自主性を
尊重することとする。
第2区分の「次の各号に掲げる保険金等の支払能力の充実に資する措置に係
る命令」は、ソルベンシー・マージン比率が、経営の健全性を確保する水準を
かなり下回っており、これを早期に改善するためのものである。したがって、
個々の措置は、当該少額短期保険業者の経営実態を踏まえたものにする必要が
あることから当該少額短期保険業者の意見は踏まえるものの、当局の判断によ
って措置内容を定めることとする。なお、少額短期保険業者が当該措置を実行
するにあたっては、基本的に個々の措置毎に命令を達成する必要がある。
② 第1区分に係る改善計画の内容
「経営の健全性を確保するための合理的と認められる改善計画」とは、当該
改善計画を実行することにより、原則として1年以内にソルベンシー・マージ
ン 比率が200%以上の水準を達成する内容の計画とする。
③ 第2区分に係る改善計画の内容
「保険金等の支払能力の充実に資する措置」とは、ソルベンシー・マージン
比率が、原則として1年以内に少なくとも100%以上の水準を達成するための措
置とする。
④ 改善までの期間
ソルベンシー・マージン比率を改善するための所要期間については上記②及
び③を目処とするが、少額短期保険業者が策定する経営改善のための計画等が、
- 13 -
当該少額短期保険業者に対する保険契約者等、投資家、市場の信認を維持・回
復するために十分なものでなければならないことは言うまでもない。したがっ
て、当該少額短期保険業者の市場との関係の程度等によっては、市場の信認を
早急に回復する必要があるため、上記の期間を大幅に縮減する必要がある。な
お、少額短期保険業者が、「区分等を定める命令」第3条第1項の規定により、
そのソルベンシー・マージン比率を当該少額短期保険業者が該当する「区分等
を定める命令」第2条第1項の表の区分に係るソルベンシー・マージン比率の範
囲を超えて確実に改善するための合理的と認められる計画を提出した場合であ
って、当該少額短期保険業者に対し、当該少額短期保険業者が該当する同表の
区分に係るソルベンシー・マージン比率の範囲を超えるソルベンシー・マージ
ン比率に係る同表の区分に掲げる命令を発出するときは、上記②及び③のソル
ベンシー・マージン比率を改善するための所要期間には、下記Ⅱ−2−2−3のソ
ルベンシー・マージン比率が当該少額短期保険業者が該当する同表の区分に係
るソルベンシー・マージン比率の範囲を超えて確実に改善するための期間は含
まないものとする。
Ⅱ−2−2−3
「区分等を定める命令」第3条第1項に規定する合理性の判断基準
「区分等を定める命令」第3条第1項の「保険金等の支払能力の充実の状況を示す
比率の範囲を超えて確実に改善するための合理的と認められる計画」の合理性の判
断基準は、次のとおりとする。
少額短期保険業者の業務の健全かつ適切な運営を図り当該少額短期保険業者に対
する保険契約者等の信頼をつなぎ止めることができる具体的な資本増強計画等を含
み、ソルベンシー・マージン比率が、原則として3ヵ月以内に当該少額短期保険業者
が該当する「区分等を定める命令」第2条第1項の表の区分に係るソルベンシー・マ
ージン比率の範囲を超えて確実に改善する内容の計画であること。
(注)増資等の場合は、出資予定者等の意思が明確であることが必要である。
Ⅱ−2−2−4
命令区分の根拠となる ソルベンシー・マージン比率
「区分等を定める命令」第3条第1項の適用にあたり「実施後に見込まれる当該少
額短期保険業者の保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率以下の保険金等の支
払能力の充実の状況を示す比率に係る同表の区分(非対象区分を除く。)に掲げる
命令」は、原則として3ヵ月後に確実に見込まれるソルベンシー・マージン比率の
水準に係る区分(非対象区分を除く。)に掲げる命令とする。
Ⅱ−2−2−5
計画の進捗状況の報告等
計画の進捗状況は、毎期(中間期を含む。)報告を求めることとし、その後の実
行状況が計画と大幅に乖離していない場合は、原則として計画期間中新たな命令は
行わないものとする。ただし、第2区分の命令を行った少額短期保険業者にあって
- 14 -
は、その後ソルベンシー・マージン比率が100%以上200%未満の範囲に達したとき
は、当該時点において第1区分の命令を行うことができるものとする。
また、少額短期保険業者が、「区分等を定める命令」第3条の規定により、その
ソルベンシー・マージン比率を当該少額短期保険業者が該当する「区分等を定める
命令」第2条第1項の表の区分に係るソルベンシー・マージン比率の範囲を超えて確
実に改善するための合理的と認められる計画を提出し、当該少額短期保険業者に対
し、当該少額短期保険業者が該当する同表の区分に係るソルベンシー・マージン比
率の範囲を超えるソルベンシー・マージン比率に係る同表の区分に掲げる命令を発
出した場合においては、原則として増資等の手続に要する期間の経過後直ちに、当
該少額短期保険業者のソルベンシー・マージン比率が、当該少額短期保険業者が発
出を受けた命令が掲げられた同表の区分に係るソルベンシー・マージン比率以上の
水準を達成していないときは、当該時点におけるソルベンシー・マージン比率に係
る同表の区分に掲げる命令を発出するものとする。
Ⅱ−2−2−6
その他
(1) 「区分等を定める命令」第2条から第3条の規定に係る命令を行う場合は、行政
手続法等の規定に従うこととし、同法第13条第1項第2号に基づく弁明の機会の付
与等の適正な手続きを取る必要があることに留意する。
(2) 早期是正措置は、ソルベンシー・マージン比率が少額短期保険業者の財務状況
を適切に表していることを前提に発動されるものであることから、早期是正措置
の発動を免れるための意図的なソルベンシー・マージン比率の操作を行うといっ
たことがないよう少額短期保険業者に十分留意させることとする。
Ⅱ−2−3
早期警戒制度
Ⅱ−2−3−1
意義
少額短期保険業者の経営の健全性を確保していくための手法としては、法第272
条の25第2項に基づき、ソルベンシー・マージン比率による「早期是正措置」が定
められているところであるが、本措置の対象とはならない少額短期保険業者であっ
ても、その健全性の維持及び一層の向上を図るため、継続的な経営改善への取組み
がなされる必要がある。
特に、少額短期保険業者は、その純資産額が1,000万円に満たない場合は、法第
272条の26第1項第1号に基づき、業務停止命令や登録取消しの要件となることに留
意し、以下による行政上の予防的・総合的な措置を講ずることにより、少額短期保
険業者の早め早めの経営改善を促していくものとする。
- 15 -
Ⅱ−2−3−2
監督手法・対応
(1) 収益性改善措置
基本的な収益指標やその見通しを基準として、収益性の改善が必要と認められ
る少額短期保険業者に関しては、原因及び改善策等について、深度あるヒアリン
グを行い、必要な場合には法第272条の22に基づき報告を求めることを通じて、
着実な改善を促すものとする。
(2) 資金繰り改善措置
契約動向や資産の保有状況等を基準として、流動性リスクの管理態勢について
改善が必要と認められる少額短期保険業者に関しては、契約動向や資産の保有状
況等について、頻度の高い報告を求めるとともに、原因及び改善策等について、
深度あるヒアリングを行い、必要な場合には法第272条の22に基づき報告を求め
ることを通じて、着実な改善を促すものとする。
(3) 業務改善命令
以上の措置に関し、改善計画を確実に実行させる必要があると認められる場合
には、法第272条の25に基づき業務改善命令を発出するものとする。
Ⅱ−2−4
再保険に関するリスク管理
Ⅱ−2−4−1
保有・出再に関するリスク管理
少額短期保険業者が行う元受保険契約において引き受けるリスクの保有・出再に
ついて、以下の点に留意する(保有するリスクに対する出再の割合が軽微な場合を
除く。)。
(1) 保有するリスクの規模・集中度を出再を通じて適正に管理するため、取締役会
等において、的確な保有・出再政策が策定されているか。
(2) 保有・出再政策には、引受リスクの特性に応じた一危険単位及び集積危険単位
の保有限度額、出再先の健全性、一再保険者への集中の管理に関する基準が含ま
れているか。
(3) 保有・出再政策上の保有限度額を超える引受リスクが、手配された再保険によ
って適切にカバーされているか。
(注)手配された再保険が、意図したとおりに引受リスクを軽減するものである
ことを確認する必要がある。
- 16 -
(4) 再保険金の回収状況及び将来の回収可能性並びに出再保険の成績が確認されて
いるか。
(5) 保有・出再政策の遵守状況を確認する体制はとられているか。
Ⅱ−2−4−2
再保険に係る方針の開示
規則第211条の37第1項第4号イに掲げるリスク管理の体制を開示するにあたって
は、以下に掲げる事項についても分かりやすく開示しているか。
(1) 再保険先会社名
(2) 再保険を付す際の方針
(3) 再保険カバーの入手方法
(4) 主要な集積リスクである地震災害リスク及び台風災害リスクについて、当該リ
スクが発生した場合に適用される再保険の種類、再保険スキーム上の上限額設定
にあたっての考え方等具体的な再保険の内容
Ⅱ−2−4−3
監督手法・対応
再保険に関するリスク管理について問題があると認められる場合には、必要に応
じて法第272条の22に基づき報告を求め、重大な問題があると認められる場合には、
法第272条の25又は法第272条の26に基づき行政処分を行うものとする。
Ⅱ−2−5
商品開発に係る内部管理態勢
Ⅱ−2−5−1
意義
保険商品の内容は「普通保険約款」及び「事業方法書」に、料率については「保
険料及び責任準備金の算出方法書」に記載されており、新商品の開発、商品内容の
変更は、これらの変更を通じて行われている。
少額短期保険業者より商品の届出が行われた場合、各少額短期保険業者の特性や
事情等を踏まえ、機械的な運用を行うことがないように配慮する必要がある。その
上で、監督当局としては、契約内容が保険契約者等の保護に欠けるおそれがないか、
不当な差別的取扱いをするものでないか、契約内容が公序良俗を害するものではな
いか等の 法第272条の4に定める登録の拒否要件に該当するか審査を行い、適当と
認められたものについて、これを届出があったものとすることとしている。
少額短期保険業者が商品開発を行うにあたっては、保険業法等の法令等を踏まえ、
自己責任原則に基づき、リスク面、財務面、募集面、法制面等あらゆる観点から検
討する内部管理態勢の整備が求められているところである。
- 17 -
Ⅱ−2−5−2
主な着眼点
(1) 商品開発に係る取締役の認識及び取締役会等の役割
① 取締役会において、少額短期保険業者の経営計画・経営方針に沿った商品開
発に係る方針を明確に定めているか。
② 取締役は、商品開発に係る内部管理が健全性維持や適切な業務運営の確保に
重大な影響を与えることを十分認識しているか。
③ 取締役会は、商品開発に係る内部管理について統合的に管理できる体制を整
備しているか。
④ 経営上の観点から重要なものについては、商品内容の概略決定にあたり、収
支予測、保険引受リスク、コンプライアンス、販売計画、システム開発、保険
商品特有の道徳的危険等についての課題及び検討内容等を取締役会等において
議論することが確保されているか。
⑤ 保険料及び責任準備金の算出方法その他の保険数理に関する事項について、
保険計理人自らによりその合理性・妥当性等について確認が行われているか、
また、その確認のために必要かつ十分な当該少額短期保険業者の社内情報を適
時適切に保険計理人に伝えているか。
(2) 取締役会等への付議体制
経営に重大な影響を与える新保険商品の開発又は既存保険商品の改廃に際し、
当局への届出が必要なものについては、当局への届出前に取締役会等の付議を要
することとしているか。
(3) 社内における検討
① 取締役会において定めた商品開発に関する方針に沿っているか、開発負荷は
どの程度かといった点等を勘案して、開発案件の選定を適切に実施しているか。
② 商品内容の概略決定にあたり、収支予測、保険引受リスク、コンプライアン
ス、販売計画、システム開発、保険商品特有の道徳的危険等についての課題及
び検討内容等を社内において議論しているか。
なお、収支予測については、商品ごとに少額短期保険業者の経営実態を踏
まえた実現可能性の高い保険事故発生率並びに事業費その他のシナリオに基
づき問題ないものとなっていることを確認しているか。
- 18 -
③ 社内において、販売量拡大や収益追及のみを重視することなく、商品に伴う
リスク、販売上の留意点等の商品の課題に対する検討を行っているか。また、
検討内容等について、取締役会等に対し、直接、必要に応じ随時報告を行って
いるか。
④ 商品内容については、既存の各種規程等との整合性がとれているか、表現は
適当か、使用データに誤りはないか等、健全性維持や適切な業務運営の確保に
対するチェックの観点は明確となっているか。
⑤ 社内態勢の整備にあたっては、募集時のみならず、保険金支払いに至るまで、
保険契約者・被保険者・被害者等に対し、適切な対応が図られるよう検討を行
っているか。
⑥ 保険約款の作成については、保険契約者等の視点に立って、分かりやすい内
容となるよう努めているか。なお、専門用語や法律用語の安易な使用が保険契
約者等の保険約款に対する理解を困難なものにすることに留意しているか。
⑦ 保険契約の内容に影響を与える法令等の改正履歴及び改正予定について、遺
漏なく把握すべく態勢を整備しているか。
また、保険法においては、介入権、被保険者による解除請求、危険の増減、
保険料の未経過期間に対応した合理的かつ適切な金額の返還など保険契約に係
る制度が改正及び新設されており、当該制度に適切に対応できる態勢を整備し
ているか。
⑧ 保険商品の開発等に係るシステム開発時のチェック及びシステム開発後のチ
ェック・管理については、「Ⅱ−3−12 システムリスク管理態勢」も参照のこ
と。
(4) 届出手続きのための検討体制
① 届出関係書類(当局の審査に必要と認められる資料を含む。)を作成する場
合に、事前に十分な検討を行っているか。また、充分な募集体制整備が図られ
るよう、できるだけ早期に計画的に準備し、時間的余裕をもって届出を行うこ
とができるよう努めているか。
② 社内において適切なチェックを実施しているか。また、チェックを統括する
責任者は明確となっているか。
(5) 当局審査における指摘事項等に対する対応
① 主な指摘事項に対する検討状況や検討結果を事後的に確認可能であるように
記録しているか。
② 取締役会等で議論の前提となっていた収支予測、保険引受リスク、コンプラ
イアンス、販売計画、システム開発等へ影響を及ぼすなど、特に重要な指摘事
項については取締役会等において議論しているか。
- 19 -
(6) 書類全体に係る正確性確保のための体制
書類の作成に際して、申請書類作成担当者以外の職員(メンバー)による読み
合わせの励行等、複層的チェックを行う態勢の確立などにより、記載内容に係る
正確性確保のための措置を講じているか。
(7) 商品販売開始前の体制
① 法令上の引受可能額を超えて引受けを行うことを防止するため、定期的に検
証を行うための体制を整備しているか。
② 販売商品に係る業務規程の整備、販売資料の作成・確認、契約データ管理、
必要なシステム対応等の態勢が整備されるよう準備期間をとっているか。
③ 従業員(募集人、代理店等含む。)に対し、業務規程の内容、顧客への説明
方法等の募集時の留意事項について充分に周知が図られるよう準備期間をとっ
ているか。
④ 規則第211条の30により求められる業務運営に関する措置その他必要な体制
を整備しているか。
(8) 商品販売開始後のフォローアップ
① リスク管理を適切に行うために、商品開発プロセスの中にフォローアップが
組み込まれているか。
② 販売後のフォローアップについて、その視点、担当部署、時期、手法、結果
の利用方法は明確に定められているか。
③ フォローアップを販売開始後の適切な時点で実施しているか。
④ フォローアップ結果は取締役会等に対して直接、必要に応じ 随時報告され
ているか。また、報告の内容は分かりやすく、かつ、正確なものとなっている
か。
⑤ 保険契約の引受けが業務規程に則って行われていることのチェックを実施し
ているか。
⑥ 保険種類別などの適切な単位ごとに収支分析や保険料及び責任準備金の計算
基礎率の妥当性の検証を実施しているか。
⑦ 上記⑥の検証結果等を踏まえ、必要に応じて基礎率の改定を実施しているか。
⑧ 想定外の収支の悪化やリスクの増大を防ぐために、定期的にモニタリングを
行い、販売方針の変更、商品内容や価格の改定、売り止め等の対応を適時に検
討するための基準を設定しているか。
⑨ 商品に対する顧客、代理店等からの意見収集などによるフォローアップの結
果を、今後の商品開発に反映させることとしているか。
- 20 -
Ⅱ−2−5−3
監督手法・対応
商品開発に係る内部管理態勢について問題があると認められる場合には、必要に
応じて法第272条の22に基づき報告を求め、重大な問題があると認められる場合に
は、法第272条の25に基づき行政処分を行うものとする。
Ⅱ−2−6
保険引受リスク管理態勢
Ⅱ−2−6−1
意義
保険引受リスクとは、経済情勢や保険事故の発生率等が保険料設定時の予測に反
して変動することにより、少額短期保険業者が損失を被るリスクをいう。少額短期
保険業者においては、このような保険引受リスクを適切に管理するための態勢整備
が重要である。
Ⅱ−2−6−2
主な着眼点
「総合指針Ⅱ−3−10−2 <保険引受リスク管理態勢> 主な着眼点」に準じて取
扱うものとする。
Ⅱ−2−6−3
監督手法・対応
保険引受リスク管理態勢について問題があると認められる場合には、必要に応じ
て法第272条の22に基づき報告を求め、重大な問題があると認められる場合には、
法第272条の25又は法第272条の26に基づき行政処分を行うものとする。
Ⅱ−2−7
資産運用リスク管理態勢
Ⅱ−2−7−1
意義
少額短期保険業者の資産運用については財務の健全性の確保の観点から預金等の
安全資産に限定した運用が求められる。このような資産運用の内容を踏まえた資産
運用リスク管理態勢の整備が必要である。
Ⅱ−2−7−2
主な着眼点
法第272条の12、規則第211条の26、規則第211条の27及び規則第211条の28に規定
する資産運用になっているか。また、その管理態勢は構築されているか。
- 21 -
Ⅱ−2−7−3
監督手法・対応
資産運用リスク管理態勢について問題があると認められる場合には、必要に応じ
て法第272条の22に基づき報告を求め、重大な問題があると認められる場合には、
法第272条の25又は法第272条の26に基づき行政処分を行うものとする。
Ⅱ−2−8
流動性リスク管理態勢
Ⅱ−2−8−1
意義
保険料収入等の状況により資金繰りに支障をきたした場合、経営に重大な影響を
及ぼす可能性があることから、日頃から資金繰り状況に注視し、適切にリスク管理
していくことが重要である。
Ⅱ−2−8−2
主な着眼点
「総合指針Ⅱ−3−13−2 <流動性リスク管理態勢> 主な着眼点」に準じて取扱
うものとする。
Ⅱ−2−8−3
監督手法・対応
流動性リスク管理態勢について問題があると認められる場合には、必要に応じて
法第272条の22に基づき報告を求め、重大な問題があると認められる場合には、法
第272条の25又は法第272条の26に基づく行政処分を行うものとする。
- 22 -
Ⅱ−3
業務の適切性
Ⅱ−3−1
コンプライアンス(法令等遵守)態勢
Ⅱ−3−1−1
意義
少額短期保険業者の業務の公共性を十分に認識し、法令や業務上の諸規則等を厳
格に遵守し、健全かつ適切な業務運営に努めることが顧客からの信頼を確立するた
めに重要である。
Ⅱ−3−1−2
主な着眼点
「総合指針Ⅱ−4−1−2 <コンプライアンス(法令等遵守)態勢> 主な着眼点」
に準じて取扱うものとする。
Ⅱ−3−1−3
監督手法・対応
コンプライアンス態勢について問題があると認められる場合には、必要に応じて
法第272条の22に基づき報告を求め、重大な問題があると認められる場合には、法
第272条の25又は法第272条の26に基づき行政処分を行うものとする。
Ⅱ−3−2
削除
Ⅱ−3−3
保険募集管理態勢
少額短期保険業者は、少額短期保険募集人が保険契約者の利益を害することがな
いよう、適正な保険募集管理態勢を確立する必要がある。
このため、以下のような措置等について、適切に実行するとともに、監査等を通
じて、事後的に適切性等を検証し、必要に応じて改善を図ることが求められる。
Ⅱ−3−3−1
適正な保険募集管理態勢の確立
(1) 保険募集管理態勢
保険募集人の公正な保険募集を行う能力の向上を図るための措置や募集に際し
て保険契約の内容のうち重要な事項の適切な説明を確保するための措置等につい
て十分にかつ実効的に整備されているか、また、厳格な内部管理態勢、監査態勢
が構築され、実効的に機能しているか。
- 23 -
(2) 少額短期保険募集人の採用・委託・登録(届出)
① 少額短期保険募集人の採用、代理店等への委託にあたって、その適格性が審
査されているか。また、その審査にあたっての審査基準の規程が整備されてい
るか。
なお、代理店等への委託にあたって、保険募集の業務遂行能力、事業目的、
事業内容等について以下の点も考慮して審査が行われているか。
ア.保険契約者等の保護及び保険募集の公正を確保するための内部管理態勢及
び募集態勢が整備されていること。
イ.法令等により保険募集を行うことができない者ではないこと。
ウ.事業目的・事業内容に照らし、少額短期保険の保険募集を業務として行う
に適した者であること。
エ.保険代理店において、保険募集に従事する役員又は使用人については、以
下の要件を満たすことに留意する必要がある。
(ア) 保険募集に従事する役員又は使用人とは、保険代理店から保険募集に関
し、適切な教育・管理・指導を受けて保険募集を行う者であること。
(イ) 使用人については、上記(ア)に加えて、代理店の事務所に勤務し、かつ、
保険代理店の指揮監督・命令のもとで保険募集を行う者であること。
(ウ) 法第302条に規定する保険募集に従事する役員又は使用人は、他の代理
店又は少額短期保険業者において保険募集に従事する役員又は使用人には
なれないこと。
(注) 法第275条第3項に規定する場合を除き、保険募集の再委託は禁止されて
いることに留意する必要がある。
② 保険募集に関して、所属少額短期保険業者から委託を受けた者からさらに委
託が行われる、いわゆる復代理が行われていないか(法第275条第3項の認可を
受けて行われる保険募集の再委託を除く。)。
③ 所属少額短期保険業者から委託がなされた者を代理店として登録しているか。
その際、登録免許税法に規定する額の登録免許税が納付されているか。
④ 以下のいずれかの業務を行う者は、法第276条に規定する少額短期保険募集人
の登録又は法第302条に規定する届出を行っているか。
ア.保険契約の締結の勧誘
イ.保険契約の締結の勧誘を目的とした保険商品の内容説明
ウ.保険契約の申込みの受領
エ.その他の保険契約の締結の代理又は媒介
(注)登録・届出の要否については、一連の行為の中で当該行為の位置付けを
踏まえた上で総合的に判断する必要があるが、例えば、次に掲げる行為の
みを行う者は、基本的に上記登録・届出は不要であると考えられる。
- 24 -
(ア)保険募集人の指示を受けて行う、商品案内チラシの単なる配布
(イ)コールセンターのオペレーターが行う、事務的な連絡の受付や事務手続
き等についての説明
(ウ)金融商品説明会における、一般的な保険商品の仕組み、活用法等につい
ての説明
⑤ 法人等に対し登録を行わずに代理店委託を行う等による法令等を潛脱する行
為を排除する措置が講じられているか。また、その措置は実行されているか。
例えば、法人等に対して、紹介代理店委託を行う等により紹介料等の名目で対
価性のない金銭の支払いその他の便宜供与を行っていないか。
なお、法人等以外のいわゆる紹介代理店について例えば、保険加入の希望者
を少額短期保険業者や少額短期保険募集人に紹介することにより、募集人では
ない当該紹介者に対してポイントや手数料を与えるといった制度となっている
場合においても、無登録募集又は法令等の潜脱が行われないよう、以下に例示
するような点に留意しつつ適切な措置が講じられているか。また、その措置は
実効性のある措置となっているか。
ア.紹介者が保険料の受領を行う等の無登録募集が排除されているか。
イ.紹介料等の名目で対価性のない金銭の支払いその他の便宜供与が行われて
いないか。
ウ.特別の利益の提供を禁止する規制の潜脱が行われていないか。
エ.規則第234条第1項第2号(平成10年6月8日大蔵省告示第238号)の規定や
募集上の弊害防止措置規制の潜脱が行われていないか。
オ.保険加入希望者の紹介等行為に関して、威迫等による強引な紹介、不実の
告知・故意の不告知等を示唆する行為、その他困惑行為がなされていないか。
(3) 少額短期保険募集人の教育・管理・指導
① 少額短期保険業者においては、募集人に対する教育、管理、指導を適切に行
っているか。また、そのような教育、管理、指導が行われる態勢を整備してい
るか。育成、資質の向上を図るための措置を講じているか。
② 保険募集に関する法令等の遵守、保険契約に関する知識等、顧客情報の取扱
い等について、社内規則等に定めているか。また、指導基準を明確化し、所属
代理店に対して教育、管理、指導を適切に行っているか。保険商品の特性を顧
客が十分に理解できるよう、多様化した保険商品に関する十分な知識の付与及
び適切な保険募集活動のための十分な教育を行っているか。
特に法定限度額の令第1条の6、令第38条の9及び規則第211条の31に規定する
一の被保険者に係る保険金限度額及び一の保険契約者に係る総保険金額の上限
についての教育等を徹底しているか。さらに、意図的に保険契約者を親族名に
する等により、令第1条の6、令第38条の9及び規則第211条の31の規定の潜脱が
行われないように留意した教育・管理・指導を行っているか。
- 25 -
③ 内勤職員が実質的に保険募集を行い、その保険契約を他の少額短期保険募集
人の扱いとする等のいわゆる社員代行等の行為又は少額短期保険募集人間での
成績の付け替え契約等の行為を排除するための措置を講じているか。
④ 事務所及び募集代理店等の保険募集に関する業務内容について、以下のよう
な点を含めて、監査等を適切に実施し、代理店等の保険募集の実態や保険料の
収受等の事務管理態勢を把握し、適切な教育、管理、指導を行っているか。
ア. 代理店等に対する監査等の周期は、代理店業務の品質を確保する上で有
効なものとなっているか。
イ. 監査等を実施する代理店等の選定及び監査等の項目は、日常の管理を行
う中で把握した情報や管理指標の異常値等に着目し、適時適切に見直しを行
っているか。
また、監査等において内部事務管理が不適切な代理店等に対し、適切な措置
を講じるとともに、改善に向けた態勢整備を図っているか。
⑤ 募集人の挙績状況、保険契約の継続状況等の常時把握可能な管理を行ってい
るか。保険契約者等保護の観点から、募集人の育成状況及び代理店等の稼働率
等の状況等について、適時把握し、適正な措置を講じているか。
⑥ 代理店等との委託契約書において代理店等の遵守すべき事項を定めているか。
⑦ 代理店等に対して、収受した保険料を自己の財産と明確に区分し、保険料等
の収支を明らかにする書類等を備え置かせているか。
⑧ 保険料の領収にあたって、以下のような行為を行わせないよう教育、管理、
指導しているか。
ア.保険料の全部又は一部の支払いを受けずに保険料領収証を交付していない
か。
イ.領収は会社所定の領収証に限定されているか。
ウ.手形による保険料の領収が行われていないか。
エ.保険料口座振替契約であるにも関わらず正当な理由なく、手集金がされて
いないか。
オ.保険料の振替口座が正当な理由なく、保険契約者以外の名義の口座となっ
ていないか。
⑨ 代理店等に対して、受領した保険料等を受領後遅滞なく所属少額短期保険業
者に送金するか、又は、別途専用の預貯金口座に保管し、遅くとも少額短期保
険業者における保険契約の計上月の翌月までに精算するよう教育、管理、指導
しているか。
⑩ 保険証券が正当な理由なく、代理店等を介して保険契約者へ交付されていな
いか。
⑪ 保険金や解約返戻金が代理店等を介して保険契約者等へ給付されていないか。
⑫ 保険募集を行う社員についても、保険募集に関して適切な教育、管理、指導
等を行っているか。
- 26 -
Ⅱ−3−3−2
保険契約の募集上の留意点
(1) 法第300条第1項第1号関係
① 保険契約の契約条項のうち重要な事項を告げる場合は、保険契約の種類及び
性質等に応じて適正に行われているか。
② 重要な事項を告げるにあたっては、重要な事項のうち顧客が保険商品の内容
を理解するために必要な情報(以下、「契約概要」という。)と顧客に対して
注意喚起すべき情報(以下、「注意喚起情報」という。)について、分類のう
え告げられているか。
なお、「契約概要」と「注意喚起情報」の主な項目は以下のとおりとする。
(注1)法第3条第5項第1号に掲げる保険のうち事業活動に伴い事業者が被る損害
をてん補する保険商品を除く。なお、本項目の対象とならない保険商品につ
いても、重要事項説明書、約款等の他の方法により、顧客に対して重要な事
項を適正に告げる必要があることに留意すること。
(注2)団体保険又は団体契約について、保険契約者である団体に対して行うも
のは本項目の対象としない。なお、重要事項説明書、約款等の他の方法によ
り、当該団体に対して重要な事項を適正に告げる必要があることに留意する
こと。
ア.「契約概要」の項目
(ア)当該情報が「契約概要」であること。
(イ)商品の仕組み
(ウ)保障(補償)の内容
(注)保険金等の支払事由、支払事由に該当しない場合及び免責事由等の保
険金等を支払わない場合について、それぞれ主なものを記載すること。
保険金等を支払わない場合が通例でないときは、特に記載すること。
(エ)付加できる主な特約及びその概要
(オ)保険期間
(カ)引受条件(保険金額等)
(注)保険金の削減(規則第211条の5第4号)の内容も記載すること。
(キ)保険料に関する事項
(注)保険料の増額(規則第211条の5第4号)の内容も記載すること。
- 27 -
(ク)保険料払込みに関する事項(保険料払込方法、保険料払込期間)
(ケ)配当金に関する事項(配当金の有無、配当方法、配当額の決定方法)
(コ)解約返戻金等の有無及びそれらに関する事項
イ.「注意喚起情報」の項目
(ア)当該情報が「注意喚起情報」であること。
(イ)クーリング・オフ(法第309条第1項に規定する保険契約の申込みの撤回
等)
(ウ)告知義務等の内容
(注)危険増加によって保険料を増額しても保険契約が継続できない(保険
期間の中途で終了する)場合がある旨の約款の定めがあるときは、それ
がどのような場合であるか、記載すること。
(エ)責任開始期
(オ)支払事由に該当しない場合及び免責事由等の保険金等を支払わない場合
のうち主なもの。
(注1)通例でないときは、特に記載すること。
(注2)保険金の削減(規則第211条の5第4号)についても記載すること。
(カ)保険料の払込猶予期間、契約の失効等
(注)保険料の増額(規則第211条の5第4号)についても記載すること。
(キ)保険契約者保護機構の行う資金援助等の措置がないこと及び法第270条
の3第2項第1号に規定する補償対象契約に該当しないこと。
(ク)手続実施基本契約の相手方となる指定 ADR 機関(法第2条第28項に規定
する「指定紛争解決機関」をいう。以下同じ。)の商号又は名称(指定
ADR 機関が存在しない場合には、苦情処理措置及び紛争解決措置の内容)
(ケ)特に法令等で注意喚起することとされている事項
(注)法令で注意喚起することとされている事項には、以下の例示を含む。
a.自動更新タイプの保険契約について、更新時には保険料の計算方法、保
険金額等について見直す場合があること。(規則第211条の30第1号)
(注)なお、当該商品が不採算となり、更新契約の引受が困難となった場合
には、その契約の更新を引き受けないこととすることも併せて記載する
ものとする。(Ⅳ−2−9(2)参照)
b.保険期間が令第1条の5に定める期間以内であって、保険金額が令第1条
の6に定める金額以下の保険のみの引受けを行う者であること。(規則第
211条の30第3号イ)
c.一の被保険者について引き受けるすべての保険の保険金額の合計額は、
2,000万円(低発生率保険以外のすべての保険の保険金額の合計額は、
1,000万円)を上限とすること。(規則第211条の30第3号ロ)
d.一の保険契約者について引き受ける令第1条の6各号に掲げる保険区分に
応じた保険金額の合計額は、原則令第38条の9第1項に定める上限総保険金
額が上限であること。(規則第211条の30第3号ハ)
- 28 -
③ 顧客から重要な事項を了知した旨を十分に確認し、事後に確認状況を検証で
きる態勢にあるか。特に、改正法施行以降経過措置期間において、保険業法等
の一部を改正する法律の一部を改正する法律(平成22年11月19日法律第51号)
による改正前の改正法附則第3条第2項第2号に規定する特定保険業者のために
保険契約の締結の代理又は媒介を行う者が法第300条第1項第1号の説明を適切
に行ったことが事後的に検証できる態勢にあるか。
(2) 規則第211条の33において準用する規則第53条の7関係
規則第211条の33において準用する規則第53条の7に規定する措置に関し、「契
約概要」、「注意喚起情報」を記載した書面を交付するために、以下のような体
制が整備されているか。((1)②も参照のこと。)
(注)(1)②(注1)及び(注2)と同様の範囲での取扱いとする。なお、本項
目の対象とならない保険商品についても、顧客に対して重要な事項を記載し
た書面を交付するための適切な体制が整備される必要があることに留意する
こと。
①
当該書面において、顧客に対して、少額短期保険業者における苦情・相談の
受付先を明示されているか。また、手続実施基本契約の相手方となる指定 ADR
機関の商号又は名称(指定 ADR 機関が存在しない場合には、苦情処理措置及び
紛争解決措置の内容)が明示されているか。
②
当該書面に記載すべき事項について、以下の点について留意した記載とされ
ているか。(「Ⅱ−3−10 適切な表示の確保」も参照のこと。)
ア.文字の大きさや記載事項の配列等について、顧客にとって理解しやすい記
載とされているか。
(注)例えば、文字の大きさを8ポイント以上とすること、文字の色、記載事
項について重要度の高い事項から配列する、グラフや図表の活用などの工
夫。
イ.記載する文言の表示にあたっては、その平明性及び明確性が確保されてい
るか。
(注)例えば、専門用語について顧客が理解しやすい表示や説明とされている
か。顧客が商品内容を誤解するおそれがないような明確な表示や説明とさ
れているか。
ウ.顧客に対して具体的な数値等を示す必要がある事項(保険期間、保険金額、
保険料等)については、その具体的な数値が記載されているか。
(注)具体的な数値等を記載することが困難な場合は、顧客に誤解を与えない
よう配慮のうえ、例えば、代表例、顧客の選択可能な範囲、他の書面の当
該数値等を記載した箇所の参照等の記載を行うこと。
- 29 -
エ.当該書面に記載する情報量については、顧客が理解しようとする意欲を失
わないよう配慮するとともに、保険商品の特性や複雑性にあわせて定められ
ているか。
(注)通常は顧客が理解しようとする意欲を失わない程度の情報量としては、
例えば、「契約概要」・「注意喚起情報」を併せて A3両面程度のものが
考えられる。
オ.当該書面は他の書面とは分離・独立した書面とする、又は同一の書面とす
る場合は、他の情報と明確に区別し、重要な情報であることが明確になるよ
うに記載されているか。
③
顧客に当該書面の交付に加えて、少なくとも以下のような情報の提供及び説
明が口頭により行われているか。
ア.当該書面を読むことが重要であること。
イ.主な免責事由など顧客にとって特に不利益な情報が記載された部分を読む
ことが重要であること。
ウ.乗換(法第300条第1項第4号に規定する既契約を消滅させて新たな保険契
約の申込みをさせ、又は新たな保険契約の申込みをさせて既に成立している
保険契約を消滅させること。)の場合は、これらが顧客に不利益になる可能
性があること。
④
当該書面の交付にあたって、契約締結に先立ち顧客が当該書面の内容を理解
するための十分な時間が確保されているか。
(注1)「注意喚起情報」については、顧客に対して効果的な注意喚起を行うた
め、契約の申込時に説明・交付することでも足りる。
(注2)顧客に対する十分な時間の確保にあたっては、保険商品の特性や販売方
法を踏まえる一方、顧客の理解の程度やその利便性が損なわれないかについ
て考慮するものとする。
⑤
電話・郵便・インターネット等のような非対面の方式による情報の提供及び
説明を行う場合は、上記①から④に規定する内容と同程度の情報の提供及び説
明が行われているか。例えば、少なくとも次のような方法により顧客に対して
適切な情報の提供や説明が行われているか。
ア.電話による場合
募集人が顧客に対して口頭にて説明すべき事項を定めて、当該書面の内容
を適切に説明するとともに、当該書面を読むことが重要であることを口頭に
て説明のうえ、郵便等の方法により遅滞なく当該書面を交付する方法
イ.郵便による場合
当該書面を読むことが重要であることを顧客が十分認識できるような記載
を行ったうえで、当該書面を顧客に送付する方法
- 30 -
ウ.インターネット等による場合
当該書面の記載内容、記載方法等に準じて電磁的方法による表示を行った
うえで、当該書面を読むことが重要であることを顧客が十分認識できるよう
電磁的方法による説明を行う方法
(注1)上記③に規定する内容と同程度とは、例えば、郵便の場合は書面への記
載、インターネット等の場合は電磁的方法による表示により、口頭による情
報の提供及び説明にかえることが考えられる。
(注2)郵便による場合、当該書面を読むことが重要であることを顧客が十分認
識できるような書面を併せて送付することでも足りる。
(注3)インターネット等による場合、当該書面の郵送等にかえて、印刷や電磁
的方法による保存などの手段が考えられる。
⑥
団体保険又は団体契約について、保険契約者である団体が被保険者となる者
に対して加入勧奨を行う場合は、上記①から⑤に規定する内容について、少額
短期保険業者が顧客に対して行うのと同程度の情報の提供及び説明が適切に行
われることを確保するための措置が講じられているか。
(3) 規則第211条の33において準用する規則第53条の7に規定する措置に関し、少額
短期保険業者において、契約の申込みを行おうとする保険商品が顧客のニーズに
合致した内容であることを顧客が確認する機会を確保し、顧客が保険商品を適切
に選択・購入することを可能とするため、「総合指針Ⅱ−4−2−2 (5)②意向確
認に係る体制整備関係」に記載するような体制が整備されているか。
(4) 法第300条第1項第4号関係
一定金額の金銭をいわゆる解約控除等として保険契約者が負担することとなる
場合があること、一定期間の契約継続を条件に発生する配当に係る請求権を失う
場合があること、被保険者の健康状態の悪化等のため新たな保険契約を締結でき
ないこととなる場合があることなど、不利益となる事実を告げているか。また、
顧客からの確認印を取り付ける等の方法により顧客が不利益となる事実を了知し
た旨を十分確認しているか。
(5) 法第300条第1項第5号関係
① 特別利益の提供について
少額短期保険業者及び少額短期保険募集人が、保険契約の締結又は保険募集
に関し、保険契約者又は被保険者に対して、各種のサービスや物品を提供する
場合においては、以下のような点に留意して、「特別利益の提供」に該当しな
いものとなっているか。
- 31 -
ア.当該サービス等の経済的価値及び内容が、社会相当性を超えるものとなっ
ていないか。
イ.当該サービス等が、換金性の程度と使途の範囲等に照らして、実質的に保
険料の割引・割戻しに該当するものとなっていないか。
ウ.当該サービス等の提供が、保険契約者間の公平性を著しく阻害するものと
なっていないか。
なお、少額短期保険業者は、当該サービス等の提供を通じ、他業禁止に反
する行為を行っていないかについても留意する。
(注) 少額短期保険業者が、保険契約者又は被保険者に対し、保険契約の締結
によりポイントを付与し、当該ポイントに応じた生活関連の割引サービス
等を提供している例があるが、その際、ポイントに応じてキャッシュバッ
クを行うことは、保険料の割引・割戻しに該当し、法第272条の2第2項各
号に掲げる書類に基づいて行う場合を除き、禁止されていることに留意す
る。
② 連鎖販売取引的手法との関係
募集人組織を連鎖的に拡大させることを目的とした手数料の設定を行ってい
る場合や保険募集手数料が保険募集を行う他の募集人等の募集実績により加算
されるような手数料設定を行っている場合、特に特定商品取引法における連鎖
販売取引あるいはそれに類似する手法を用いて保険商品の販売を行う場合にお
いては、募集人等となる保険契約者に対して利益を約すること等「特別利益の
提供」に該当するものとなっていないか。
なお、この場合には、保険募集に従事する者が法第2条第22項に規定する少
額短期保険募集人であるかについても留意する。
③ 規則第234条第1項第1号関係
少額短期保険業者は、少額短期保険募集人に対し、保険料の割引、割戻し等
を目的とした保険募集を行うことがないよう指導及び管理等の措置を講じてい
るか。
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(6) 法第300条第1項第6号関係
① 次に掲げるような比較表示を行っていないかどうか。
ア.客観的事実に基づかない事項又は数値を表示すること。
イ.保険契約の契約内容について正確な判断を行うに必要な事項の一部のみを
表示すること。
ウ.保険契約の契約内容について、長所のみをことさらに強調したり、長所を
示す際にそれと不離一体の関係にあるものを併せて示さないことにより、あ
たかも全体が優良であるかのように表示すること。
エ.社会通念上又は取引通念上同等の保険種類として認識されない保険契約間
の比較について、あたかも同等の保険種類との比較であるかのように表示す
ること。
オ.現に提供されていない保険契約の契約内容と比較して表示すること。
カ.他社の保険契約の内容について、具体的な情報を提供する目的ではなく、
当該保険契約を陥れる目的で、その短所を不当に強調して表示すること等に
より、当該保険契約を誹謗・中傷すること。
② 他の保険会社等との商品等との比較表示を行う場合には、書面等を用いて次
の事項を含めた表示が行われ、かつ、他社商品の特性等について不正確なもの
とならないための措置が講じられているか。
ア.保険期間
イ.保障内容(保険金を支払う場合、主な免責事由等)
ウ.引受条件(保険金額等)
エ.各種特約の有無及びその内容
オ.保険料率・保険料(なるべく同一の条件での事例設定を行い、算出条件を
併記する。)
カ.保険料払込方法
キ.払込保険料と満期返戻金との関係
ク.その他保険契約者等の保護の観点から重要と認められるもの。
③ 上記①∼②については、「総合指針Ⅱ−4−2−2(8)<保険契約募集上の留
意点> 法第300条第1項第6号関係」に準じて取扱うものとする。
(7) 法第300条第1項第7号関係
① 法第300条第1項第7号に抵触する行為を排除する措置が講じられているか。
② 予想配当表示について
「総合指針Ⅱ−4−2−2(9)<保険契約の募集上の留意点> 法第300条第1
項第7号関係」を準用する。
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(8) 法第300条第1項第9号関係
① 規則第234条第1項第2号関係
ア.少額短期保険業者、少額短期保険業者の役員又は少額短期保険募集人は、
保険契約者又は被保険者を威迫する行為その他これに類似する行為として以
下に掲げる行為等を行っていないかどうか。
(ア)顧客に対し、威圧的な態度や乱暴な言葉等をもって著しく困惑させるこ
と。
(イ)勧誘に対する拒絶の意思を明らかにした顧客に対し、その業務若しくは
生活の平穏を害するような時間帯に執拗に訪問し又は電話をかける等社会
的批判を招くような方法により保険募集を行うこと。
イ.「業務上の地位等を不当に利用」とは、例えば、職務上の上下関係等に基
づいて有する影響力をもって、顧客の意思を拘束する目的で利益又は不利益
を与えることを明示することをいうが、このような行為を行っていないか。
② 規則第234条第1項第4号関係
ア.少額短期保険業者の信用又は支払能力等を表示する場合の適正な措置が講
じられているか。
イ.少額短期保険業者の信用又は支払能力等の表示に関し、規則第234条第1項
第4号に抵触する行為には次のような行為が考えられる。
(ア)法第272条の16に規定する業務報告書及び中間業務報告書に記載された
数値若しくは法第272条の17に規定する業務及び財産の状況に関する説明
書類に記載された数値又は信用ある格付業者の格付(以下、「客観的数値
等」という。)以外のものを用いて、少額短期保険業者の資力、信用又は
支払能力等に関する事項を表示すること。
(イ)使用した客観的数値等の出所、付された時点、手法等を示さずその意味
について、十分な説明を行わず又は虚偽の説明を行うこと。
(ウ)表示された客観的数値等が優良であることをもって、当該少額短期保険
業者の保険契約の支払が保証されていると誤認させること。
(エ)一部の数値のみを取り出して全体が優良であるかのように表示すること。
(オ)他の保険会社等を誹謗・中傷する目的で、当該他の保険会社等の信用又
は支払能力等に関してその劣後性を不当に強調して表示すること。
(カ)規則第211条の30第2号に規定する、保険契約者保護機構の行う資金援助
等の措置がないこと及び法第270条の3第2項第1号に規定する補償対象契約
に該当しないことを記載した書面の交付により、説明を行わないこと。
③ 規則第234条第1項第5号関係
共同保険契約や保険会社間あるいは少額短期保険業者間の保険商品の提携
販売等ーの契約者が複数の保険会社等との間でー又は複数の保険契約を同時
に締結(契約の更改及び更新を含む。)する場合などにおいて、保険契約者
が保険の種類や、引受保険会社等について誤解しないよう、契約当事者たる
それぞれの保険会社等と保険契約者との間の契約関係が明確となることをは
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じめ、保険募集及び保険契約の締結の業務に関して適切な措置が講じられて
いるか。
④ 規則第234条第1項第16号関係
規則第234条第1項第16号に規定する「必要かつ適切な措置」とは、金融分野
における個人情報保護に関するガイドライン(以下、「保護法ガイドライン」
という。)第10条、第11条及び第12条並びに金融分野における個人情報保護に
関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針(以下、「実務指針」
という。)Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ及び別添2の規定に基づく措置とする。
⑤ 規則第234条第1項第17号関係
規則第234条第1項第17号に規定する「その他の特別の非公開情報」とは、労
働組合への加盟、民族又は性生活に関する情報をいい、「当該業務の適切な運
営の確保その他必要と認められる目的」とは、保護法ガイドライン第6条第1項
各号に列挙する場合をいう。
(9) 法第307条第1項第3号関係
法第307条第1項第3号で規定する「その他保険募集に関し著しく不適当な行為」
に抵触する行為を排除する措置が講じられているか。
(10) 告知事項・告知書
① 保険法において、告知義務が自発的申告義務から質問応答義務となったこと
の趣旨を踏まえ、保険契約者等に求める告知事項は、保険契約者等が告知すべ
き具体的内容を明確に理解し告知できるものとなっているか。例えば、「その
他、健康状態や病歴など告知すべき事項はないか。」といったような告知すべ
き具体的内容を保険契約者等の判断に委ねるようなものとなっていないか。
② 告知書の様式は、保険契約者等に分かりやすく、必要事項を明確にしたもの
となっているか。
(11) その他
① 保険契約の締結(名義変更等による契約の変更を含む。)又は保険募集に関
して、架空契約や保険金詐取を目的とする契約等の不正な保険契約の発生を防
止するために、以下のような措置が講じられているか。
ア.挙績を指向するあまり、金融機関への過度の預金協力による見込み客の獲
得、保険料ローンを不正に利用した募集、特定の代理店等に対する過度の便
宜供与等の過当競争の弊害を招きかねない 行為のほか、作成契約、超過保
険契約等の不適正な行為を防止するための措置。
イ.保険契約者(法人、個人事業主を含む。)について、運転免許証やパスポ
ート等の本人を特定し得る書類による確認、企業等の法人(個人事業主を含
む。)の存在が確認できる書類による確認、保険証券を郵送し、当該郵便物
が返戻されなかったことをもってする確認、本人確認を行った保険料収納機
関からの確認、少額短期保険募集人の訪問や少額短期保険業者が電話等の通
- 35 -
信機器・情報処理機器を利用し保険契約者と交信することによる確認その他
適切な方法により、本人確認若しくは実在の確認、又は法人の事業活動の有
無の把握の措置。
ウ.保険契約申込みや契約変更時の健康診査において、医師による運転免許証
やパスポート等の本人を特定し得る書類による確認、少額短期保険募集人の
同行や少額短期保険業者等が直接面接することによる確認その他適切な方法
による被保険者の本人確認の措置。
エ.当初から短期の中途解約を前提とした契約等の保険本来の趣旨を逸脱する
ような募集活動を行わせないなど、保険商品のそれぞれの商品特性に応じ、
その本来の目的に沿った利用が行われるための適切な募集活動に対する措置。
② 保険契約締結の申込みがあったにも関わらず、締結しないこととする場合は、
可能な限り合理的な理由を説明するなど、顧客の理解が得られるよう努めてい
るか。
(12) 監督手法・対応
保険募集態勢について問題があると認められる場合には、少額短期保険募集人
に対し、必要に応じて法第305条に基づき報告を求めるとともに、少額短期保険
業者の態勢の検証(Ⅱ−3−5−1−2 法第272条の13第2項において準用する法第
100条の2に規定する業務運営に関する措置等を参照)も併せて行い、重大な問題
があると認められる場合には法第272条の25又は法第272条の26及び法第306条又
は法第307条に基づき行政処分を行うものとする。
また、管轄区域内の少額短期保険募集人が他の財務局に登録している少額短期
保険業者に属している場合(複数乗合含む。)は、監督対応について当該財務局
と協議のうえ、対応すること。
Ⅱ−3−3−3
団体扱契約等関係について
(1) 団体扱契約及び集団扱契約監督事務にあたっての留意点は、少額短期保険業者
の経営の健全性の確保及び保険契約者等の保護の観点から、以下のとおりとする。
① 少額短期保険業者は保険契約者の所属する団体の適正な代表者との間で、保
険料取り次ぎに関する団体扱・集団扱契約の締結を行っているか。
② 団体の代表者に支払う集金手数料については、経営の健全性及び契約者間の
公平性の確保並びに公正な競争の促進等並びに実費相当額を勘案した合理的か
つ妥当である適正な水準になっているか。
③ 保険契約者又は被保険者の状況が変化し、当該保険契約者等に係る保険契約
が団体扱等契約の対象でなくなった場合には、当該保険契約に適用する保険料
の見直しを行っているか。
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(2) 団体保険又は団体契約における団体の範囲等の確認態勢
① 被保険者が被保険団体に含まれるか確認できる態勢が整備されているか。
② 団体定期保険等の適用条件等が社内規則等で明確かつ適切に定められている
か。例えば、団体及び被保険団体の範囲などが明確となっているか。
③ 団体定期保険等の適用条件等が適切に運用されていることを確認できる態勢
が整備されているか。
Ⅱ−3−3−4
他人の生命の保険契約について
保険契約者以外の者を被保険者とする死亡保険契約及び傷害疾病による死亡を給
付事由とする保険契約者以外の者を被保険者とする傷害疾病定額保険契約(保険金
受取人の変更を含む。また、傷害疾病定額保険契約については、保険金受取人が被
保険者又は その相続人であるもので、かつ、給付事由が傷害疾病による死亡のみ
ではないものを除く。以下、「他人の生命の保険契約」という。)の締結に関して、
少額短期保険業者の監督にあたっての留意点は、被保険者等の保護及び少額短期保
険業者の業務の健全かつ適切な運営の確保の観点から、以下のとおりとする。
(1) 目的・趣旨
① 企業(個人事業主を含む。以下同じ。)が保険契約者及び保険金受取人にな
り、従業員等を被保険者とする個人保険契約(以下、「事業保険」という。)
については、以下のア.又はイ.の目的・趣旨に沿った業務運営が行われてい
るか。
ア.遺族及び従業員の生活補償のための企業の就業規則、労働協約その他これ
に準ずる規則(以下、「遺族補償規定等」という。)により定められた弔慰
金・死亡退職金等(以下、「弔慰金等」という。)の支払い財源確保
イ.従業員等の死亡に伴い企業が負担する代替雇用者採用・育成費用、事業継
承・一時的な信用不安に備える資金等の財源確保
(注 1)被保険者となるべき者の同意の取得に際しては、例えば、被保険者に
対して加入申込書の写しや契約の内容を記載した書面の交付を行うことに
よって、少額短期保険業者が被保険者に保険金受取人や保険金額等の契約
の内容を確実に認識できるような措置を講じているか。
さらに、被保険者に対して交付する契約の内容を記載した書面等に、被
保険者が家族に当該保険への加入を説明することを促す文言を記載するな
ど、少額短期保険業者は被保険者本人がその家族等、必要と考える者に対
し情報提供を容易に行い得る措置を講ずること。
(注 2)事業保険以外の形態であっても、上記と同様の措置が必要となる場合
があることに留意する。例えば、被保険者が保険契約者の所有する賃貸物
件の入居者である生命保険契約の場合には、いわゆる孤独死か否か等、被
保険者の死亡の原因・場所・形態等に応じて保険契約者において必要とな
- 37 -
る費用が大きく異なることを踏まえた上で、それぞれの場所において確保
すべき財源を超えないよう留意することが必要である。
② 全員加入団体定期保険(全員加入団体を対象とする団体定期保険をいう。以
下同じ。)の契約は、当該保険の目的・趣旨が遺族及び従業員の生活補償にあ
ることを明確にし、弔慰金等の支払い財源を保障する部分を「主契約」、従業
員死亡に伴い企業が負担する代替雇用者採用・育成費用等の諸費用(企業の経
済的損失)を保障する部分を「特約」として区分するなど、当該保険契約の目
的・趣旨に沿った業務運営が行われているか。
(注)被保険者となるべき者の同意の取得に際しては、例えば、以下の方法によ
って被保険者が保険金受取人や保険金額等の契約の内容を確実に認識できる
ような措置を講ずること。
(ア)被保険者に対して契約の内容を記載した書面の交付などを少額短期保険
業者から行う。
(イ)被保険者がどのように契約の内容を認識できるようになっているかを少
額短期保険業者が保険契約者から確認する。確認の結果は、検証可能な具
体的な記録として残す。
(2) 保険金額の定め方
① 事業保険における保険金額の設定については、保険契約の目的・趣旨を踏ま
え、保険金額の引受基準等、モラルリスクの排除の観点から措置が適切に運用
されているか。
なお、従業員等の死亡に伴い企業が負担する代替雇用者採用・育成費用、事
業継承・一時的な信用不安に備える資金等の財源確保を保険契約の目的・趣旨
に含める場合の保険金額は、過大とならないよう保険契約締結時において、年
収、勤続年数、職位や企業の年商や規模などの基準により設定した上限により
適切に運営されているか。
また、従業員に係る保険金額の設定については、下記②にも留意しつつ適切
に運営されているか。
(注)事業保険以外の形態であっても、上記と同様の措置が必要となる場合があ
ることに留意する。例えば、被保険者が保険契約者の所有する賃貸物件の入
居者である生命保険契約の場合には、いわゆる孤独死か否か等、被保険者の
死亡の原因・場所・形態等に応じて保険契約者において必要となる費用が大
きく異なることを踏まえた上で、それぞれの場合において確保すべき財源を
超えないような基準に基づき設定された上限により適切に運営されているこ
と。
② 全員加入団体定期保険の保険金額の設定については、主契約部分は遺族補償
規定等に基づく支給金額を上限とし、特約部分は主契約の保険金額を上限とす
- 38 -
るなど、この保険の目的・趣旨(上記(1))に沿った利用が行われるよう措
置が講じられているか。
(3) 遺族補償規定等にリンクした保険金支払いの確保
① 事業保険であって遺族補償規定等に基づき被保険者である従業員に対し、保
険金の全部又はその相当部分が、弔慰金等の支払いに充当することが確認され
ている場合においては、業務の健全かつ適切な運営を確保する観点から、保険
金請求時に保険契約者から、ア.被保険者又は労働基準法施行規則第42条等に
定める遺族補償を受けるべき者(以下、「受給者」という。)の保険金請求内
容の了知を確認する書類の取り付け(なお、この了知を確認する書類には保険
金受取人や保険金額等の契約の内容が記載されているか。)、あるいは、イ.
被保険者又は受給者が金銭を受領したことが分かる書類、被保険者又は受給者
への支払記録等の取り付け、など、被保険者又は受給者に対する情報提供、保
険契約の目的に沿って保険金が弔慰金等の福利厚生に活用されることの確認の
措置が講じられているか。
② 全員加入団体定期保険における保険金の支払いにあっては、主契約部分につ
いては、全額従業員の遺族に支払うこととし、企業が一旦受取りその上で遺族
に支払う場合は、遺族の了知を確認のうえ支払うこととしているか。なお、こ
の了知を確認する書類には保険金受取人や保険金額等の契約の内容が記載され
ているか。
③ 全員加入団体定期保険において、いわゆる「ヒューマン・ヴァリュー特約」
分の保険金支払いは、弔慰金等の受給者の了知を確認のうえ支払うこととして
いるか。なお、この了知を確認する書類には保険金受取人や保険金額等の契約
の内容が記載されているか。
(4) 他人の生命の保険契約に係る被保険者同意の確認
他人の生命の保険契約に係る被保険者の同意の確認については、例えば、以下
のような方法により行うことが事業方法書において明確にされているか。
① 個人又は企業が保険契約者及び保険金受取人になり、保険契約者以外の者あ
るいは役員や従業員を被保険者とする保険契約の場合は、被保険者本人が署名
又は記名押印することによる確認
(注)被保険者が保険契約者の所有する賃貸物件の入居者である契約形態におい
ては、これに加え、生命保険の性格上、損害保険とは異なり、実際に生じる
損害にかかわらず保険金受取人が保険金を満額受け取れることを被保険者が
理解していることの確認を行うこと。
② 企業が保険契約者及び保険金受取人になり、従業員等全員を被保険者とする
保険契約(被保険者となることに同意しなかった者を除く保険契約をいう。)
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のうち個人生命保険及び全員加入団体定期を除く保険契約で、上記①によるこ
とが困難な場合は、以下のいずれかの提出を求めることによる確認
ア.(ア)保険契約の目的となる災害補償規定等の書類、及び(イ)被保険者
となることに同意した者全員の署名又は記名押印のある名簿
イ.(ア)保険契約の目的となる災害補償規定等の書類、(イ)保険契約者と
なるべき者が被保険者となるべき者全員に保険契約の内容を通知した旨の確
認書(保険契約者となるべき者及び被保険者となるべき者の代表者の署名又
は記名押印の あるものに限る。)及び(ウ)被保険者となることに同意し
なかった者の名簿
ウ.(ア)企業が死亡保険金受取人とする保険契約の内容が記載された災害補
償規定等の書類、(イ)災害補償規定等が労働基準法第89条の規定に基づき
行政官庁に届け出たものであること、及び同法第106条第1項の規定に基づき
被保険者となるべき者に対し、災害補償規定等を周知した旨が記載された確
認書(保険契約者となるべき者の署名又は記名押印のあるものに限る。)、
並びに、(ウ)被保険者となることを同意しなかった者の名簿
③ 全員加入団体定期保険の場合は、保険契約者となるべき者から以下のいずれ
かの提出を求めることによる確認
ア.(ア)保険契約の目的となる遺族補償規定等の書類、及び(イ)被保険者
となることに同意した者全員の署名又は記名押印のある名簿
イ.(ア)保険契約の目的となる遺族補償規定等の書類、(イ)保険契約者と
なるべき者が被保険者となるべき者全員に保険契約の内容を通知した旨の確
認書(保険契約者となるべき者及び被保険者となるべき者の代表者の署名又
は記名押印のあるものに限る。)、及び(ウ)被保険者となることに同意し
なかった者の名簿
④ 全員加入団体定期保険のうちいわゆる「ヒューマン・ヴァリュー特約」を付
帯した保険契約の場合は、被保険者から個別に同意する旨の書面に署名又は記
名押印することによる確認、又は上記③ア.による確認
Ⅱ−3−3−5
銀行等に対する保険募集の委託
少額短期保険業者についても保険会社と同様にその取扱える保険の範囲内で銀行
等に対する保険募集の委託ができることになっており、その着眼点については「総
合指針Ⅱ−4−2−6 <銀行等に対する保険募集の委託>」に準じて取扱うものとす
るが、「Ⅱ−3−5−1−2(2)保険金額の上限等に関する措置」等が適正に講じら
れているかに留意する。
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Ⅱ−3−3−6
保険募集の再委託
「総合指針Ⅱ−4−2−7 <保険募集の再委託>」に準じて扱うものとする。
Ⅱ−3−4
苦情等への対処(金融 ADR 制度への対応も含む。)
「総合指針Ⅱ−4−3 <苦情等への対処(金融 ADR 制度への対応も含む。)>」
に準じて取り扱うものとする。
Ⅱ−3−5
顧客保護等
Ⅱ−3−5−1
顧客に対する説明責任、適合性原則
少額短期保険業者は、顧客保護を図るため、その業務に関し、業務の的確な遂行
その他の健全かつ適切な運営を確保する必要がある。
このため、以下のような措置等について、適切に実行するとともに、監査等を通
じて、事後的に適切性等を検証し、必要に応じて改善を図ることが求められる。
Ⅱ−3−5−1−1
顧客保護を図るための留意点
(1) 顧客に対して公正な事務処理を行っているか。
(2) 保険契約者との取引にあたっては、取引の内容等を保険契約者に対し、適切か
つ十分な説明を行っているか。
(3) 高齢者に対する保険募集は、適切かつ十分な説明を行うことが重要であること
にかんがみ、高齢者や商品の特性等を勘案したうえで、例えば、丁寧な説明やわ
かりやすい資料の作成、高齢者の意向に沿った商品内容であることの確認等、き
め細やかな取組みやトラブルの未然防止・早期発見に資する取組みを実行してい
るか。また、取組みの適切性等の検証等を行っているか。
(4) 顧客情報は法的に許される場合及び顧客自身の同意がある場合を除き、第三者
に開示していないか。
(5) 個別企業に関わる情報についても、厳重かつ慎重に取り扱っているか。
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Ⅱ−3−5−1−2
法第272条の13第2項において準用する法第100条の2に規定する業
務運営に関する措置等
(1) 規則第211条の30(業務運営に関する措置)、第211条の31(保険金額の上限等
に関する措置)、第211条の32(社債と保険契約との誤認防止)、第211条の33
(業務運営に関する措置に関する規定の準用等)に規定する措置などが適正に実
施されているか。
(2) 少額短期保険業者は、令第1条の6及び令第38条の9に規定する一の保険契約者
についての一の被保険者あたりの保険金限度額及び一の保険契約者に係る総保険
金額の上限並びに規則第211条の31に規定する一の被保険者に係る保険金限度額
及び一の保険契約者に係る総保険金額の上限の範囲内で保険の引受けを行わなけ
ればならない。このため、日々変動する一の被保険者に係る保険金額及び一の保
険契約者に係る総保険金額をシステム等を用いて名寄せや集計を行ったうえで的
確に把握し、その情報を確実に利用しつつ、保険引受け判断を行うことを徹底す
るなど、法定の範囲内での保険の引受けを行うための適切な措置を講じているか。
(3) 規則第211条の30第1号から第3号までの書面の交付による説明を行っているか。
また、保険契約者からは同条第4号による書面を受領した旨の署名又は押印を
得る措置を講じているか。
(4) インターネットによる保険募集については、規則第211条の30第5号に規定する
措置がなされているか。契約締結にあたっては、規則第211条の30第4号に規定す
る受領書を徴しているか。また、その対応について、職員並びに少額短期保険募
集人の実施状況を調査・把握する体制が整備されているか。
(5) 規則第211条の30から第211条の33に規定する措置について、職員並びに少額短
期保険募集人に対する教育、指導を行う体制が整備されているか。
(6) 当該措置について、職員並びに少額短期保険募集人の実施状況を調査・把握す
る体制が整備されているか。
(7) 規則第211条の30に規定する措置に関して、当該書面等に記載又は説明すべき
事項及び保険契約申込書等における当該書面の受領確認に関する文言の表示にあ
っては、文字の大きさ等に留意して、その平明性及び明確性が確保されているか。
(8) 規則第211条の33において準用する規則第53条の4(特定関係者に該当する金融
機関との共同訪問に係る誤認防止)に関する措置については、「総合指針Ⅱ−4
- 42 -
−4−1−2 法第100条の2に規定する業務運営に関する措置等(14)」の記載がな
されているか。
(9) 規則第211条の30に規定する措置に関し、保険契約について、保険契約者又は
被保険者本人が、所定の欄に署名又は記名押印することを 確保するための方法
を含む社内規則等が適切に定められ、それに基づき業務が運営されるための十分
な体制が整備されているか。
なお、本人以外の者に押印を行わせる場合には、社内規則等に本人以外の者が
押印を行える場合を限定して規定するとともに、その場合における取扱いを規定
しているか。
(10) 規則第211条の33において準用する規則第53条の7(社内規則等)に関する措
置については、「総合指針Ⅱ−4−4−1−2 法第100条の2に規定する業務運営に
関する措置等(15)・(16)」までの体制が整備されているか。
(11) 個人である顧客に関する情報については、規則第211条の33において準用する
規則第53条の8に基づき、その安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを
委託する場合にはその委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又はき損
の防止を図るために必要かつ適切な措置として「総合指針Ⅱ−4−4−1−2 法第
100条の2に規定する業務運営に関する措置等(19)」の措置が講じられているか。
(12) 個人である顧客に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴につ
いての情報その他の特別の非公開情報(注)を、規則第211条の33において準用
する規則第53条の10に基づき、保護法ガイドライン第6条第1項各号に列挙する場
合を除き、利用しないことを確保するための措置が講じられているか。
(注)その他の特別の非公開情報とは、以下の情報をいう。
① 労働組合への加盟に関する情報
② 民族に関する情報
③ 性生活に関する情報
(13) 相互会社の社員の権利義務に関する説明
相互会社である少額短期保険業者は、保険募集人に対して、保険募集にあたっ
て、保険契約者に総代会制度の仕組みや少数社員権等の社員としての権利義務に
関する的確な説明を行わせるための措置を講じているか。
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(14) 規則第211条の33において準用する規則第53条の7に規定する措置に関し、保
険契約の申込みを受けるにあたり、顧客に対して契約内容の確認を求めるととも
に、例えば、申込書の写しや申込内容を記載した書面等を顧客に交付する等の体
制が整備されているか。
(注)非対面の方式により保険契約の申込みを受ける場合は、以下のような点に
留意すること。
① 例えば、電話の場合は口頭、郵便の場合は書面への記載、インターネット等
の場合は電子的方法による表示により、顧客に対して契約内容の確認を求める
こと。
② 申込書の写しや申込内容を記載した書面等を顧客に交付することが困難な場
合は、申込後遅滞なく郵送等の方法により交付すること。
Ⅱ−3−5−2
保険金等支払管理態勢
Ⅱ−3−5−2−1
意義
保険金等の支払いは、少額短期保険業者を含む保険業者の基本的かつ最も重要な
機能であることから、保険金等支払事務が適時・適切に実施できるための支払管理
態勢を構築しておくことが重要である。
Ⅱ−3−5−2−2
主な着眼点
「総合指針Ⅱ−4−4−2(2)<保険金等支払管理態勢> 主な着眼点」に準じて
取扱うものとする。
Ⅱ−3−5−2−3
監督手法・対応
保険金等支払管理態勢について問題があると認められる場合には、必要に応じて
法第272条の22に基づき報告を求め、重大な問題があると認められる場合には、法
第272条の25又は法第272条の26に基づき行政処分を行うものとする。
Ⅱ−3−6
顧客等に関する情報管理態勢
Ⅱ−3−6−1
意義
顧客に関する情報は、保険契約取引の基礎をなすものであり、その適切な管理が
確保されることが極めて重要である。
特に、個人である顧客に関する情報については、規則、個人情報の保護に関する
法律、保護法ガイドライン及び実務指針の規定に基づく適切な取扱いが確保される
必要がある。
- 44 -
また、クレジットカード情報(カード番号、有効期限等)を含む個人情報(以下
「クレジットカード情報等」という。)は、情報が漏えいした場合、不正使用によ
るなりすまし購入など二次被害が発生する可能性が高いことから、厳格な管理が求
められる。
さらに、少額短期保険業者を含む保険業者は、法人関係情報(金融商品取引業等
に関する内閣府令第1条第4項第14号)を入手し得る立場であることから、その厳格
な管理と、インサイダー取引等の不公正な取引の防止が求められる。
以上を踏まえ、少額短期保険業者は、顧客に関する情報及び法人関係情報(以下、
「顧客等に関する情報」という。)を適切に管理し得る態勢を確立することが重要
である。
Ⅱ−3−6−2
主な着眼点
「総合指針Ⅱ−4−5−2 <顧客等に関する情報管理態勢> 主な着眼点」に準じ
て取扱うものとする。
Ⅱ−3−6−3
監督手法・対応
顧客等に関する情報保護態勢について問題があると認められる場合には、必要に
応じて法第272条の22に基づき報告を求め、重大な問題があると認められる場合に
は、法第272条の25又は法第272条26に基づき行政処分を行うものとする。
Ⅱ−3−7
顧客の誤認防止等
「総合指針Ⅱ−4−7 <顧客の誤認防止等>」に準じて取扱うものとする。
Ⅱ−3−8
取引時確認、疑わしい取引の届出
Ⅱ−3−8−1
意義
少額短期保険業者が取引時確認等の顧客管理体制の整備を図るとともに、反社会
的勢力への対応を図ることにより、テロ資金供与やマネー・ローンダリング等に利
用されることを防止することが重要である。また、FATF 勧告に基づく国際的なテ
ロ資金供与及びマネー・ローンダリング対策を実効性あるものとするためには、国
内のみならず、海外営業拠点における業務についても、これらの対策につき適切な
対応を行うための態勢を整備することが求められている。
(注)取引時確認や疑わしい取引の届出においては、「犯罪収益移転防止法に関
する留意事項について」(平成24年10月金融庁)を参考にすること。
- 45 -
Ⅱ−3−8−2
主な着眼点
「総合指針Ⅱ−4−8−2 <取引時確認、疑わしい取引の届出> 主な着眼点」に
準じて取扱うものとする。
Ⅱ−3−8−3
監督手法・対応
取引時確認等の管理体制について問題があると認められる場合には、必要に応じ
て法第272条の22に基づき報告を求め、重大な問題があると認められる場合には、
法第272条の25又は法第272条の26に基づき行政処分を行うものとする。
Ⅱ−3−9
反社会的勢力による被害の防止
「総合指針Ⅱ−4−9<反社会的勢力による被害の防止>」に準じて取扱うものと
する。
Ⅱ−3−10
適切な表示の確保
「総合指針Ⅱ−4−10 適切な表示の確保」に準じて取扱うものとするが、規則第
234条第1項第5号を踏まえ、「総合指針Ⅱ−4−10 適切な表示の確保(3)⑤」につ
いては、生命保険会社又は損害保険会社の取扱う保険商品であるかのような誤解を
招かないように、当該商品が少額短期保険業者の取扱う保険商品であることを適切
に表示しているか。
また、少額短期保険業者は、規則第211条の30第1号から第3号まで及び規則第211
条の31に基づく措置義務があることを踏まえ、引き受けることができる保険金額の
上限を超える等の場合には、保険の引受けを謝絶することがある旨を併せて表示す
ることが望ましい。
Ⅱ−3−11
事務リスク管理態勢
Ⅱ−3−11−1
意義
事務リスクとは、少額短期保険業者の役職員が正確な事務を怠る、あるいは事
故・不正等を起こすことにより、少額短期保険業者が損失を被るリスクをいうが、
少額短期保険業者は当該リスクに係る内部管理態勢を適切に整備し、業務の健全か
つ適切な運営により信頼性の確保に努める必要がある。
Ⅱ−3−11−2
主な着眼点
「総合指針Ⅱ−3−14−1−2 <事務リスク管理態勢> 主な着眼点」に準じて取
扱うものとする。
- 46 -
Ⅱ−3−11−3
監督手法・対応
事務リスクの管理態勢について問題があると認められる場合には、必要に応じて
法第272条の22に基づき報告を求め、重大な問題があると認められる場合には、法
第272条の25又は法第272条の26に基づき行政処分を行うものとする。
Ⅱ−3−12
システムリスク管理態勢
Ⅱ−3−12−1
意義
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等のシステムの
不備等に伴い、顧客や少額短期保険業者が損失を被るリスクやコンピュータが不正
に使用されることにより顧客や少額短期保険業者が損失を被るリスクをいう。シス
テムが安全かつ安定的に稼動することは少額短期保険業者に対する信頼性を確保す
るための大前提であり、システムリスク管理態勢の充実強化は極めて重要である。
Ⅱ−3−12−2
主な着眼点
「総合指針Ⅱ−3−14−2−2 <システムリスク管理態勢> 主な着眼点」に準じ
て取扱うものとする。
Ⅱ−3−12−3
監督手法・対応
システムリスク管理態勢について、問題があると認められる場合、障害発生時及
びシステム統合時において、必要に応じて法第272条の22に基づき報告を求め、重
大な問題があると認められる場合には、法第272条の25又は法第272条の26に基づき
行政処分を行うものとする。
Ⅱ−3−13
業務継続体制(BCM)
安全・安心や多様なリスク管理のニーズに応える役割を担うことについては、保
険会社と同様、少額短期保険業者においても何ら変わりはなく、少額短期保険業者
についても、危機発生時における初期対応や情報発信等の対応が極めて重要である
ことから、平時より業務継続体制(Business Continuity Management; BCM)を構
築し、危機管理(Crisis Management; CM)マニュアル、及び業務継続計画
(Business Continuity Plan; BCP)の策定等を行っておくことが必要である。
危機発生時における対応、事態の沈静化後における対応及び風評に関する危機管
理体制については、「総合指針Ⅱ−3−8 業務継続体制(BCM)」に準じて取扱うも
のとする。
- 47 -
Ⅱ−4
その他
Ⅱ−4−1
少額短期保険業者の事務の外部委託
Ⅱ−4−1−1
意義
少額短期保険業者が事務の外部委託を行う際には、委託事務の内容等に応じ、顧
客保護又は経営の健全性を確保する観点から十分な対応を行っているか。
(注1)上記における事務の外部委託とは、少額短期保険業者が、その業務を営
むために必要な事務の一部又は全部を、当該少額短期保険業者以外(少額短
期保険募集人及び保険仲立人に該当しないものを指す。)に委託することを
いう。
(注2)特に、少額短期保険業者の固有業務を営むために必要な事務の外部委託
については、ヒアリング等により定期的に状況把握に努め、検証を行うよう
配意する。
(注3)当該外部委託が、少額短期保険業者と子会社等との間で行われる場合に
は、「Ⅲ−2−5 子会社」も参照のこと。
Ⅱ−4−1−2
主な着眼点
「総合指針Ⅱ−5−1−2 <保険会社の事務の外部委託> 主な着眼点」に準じて
取扱うものとする。
- 48 -
Ⅲ.少額短期保険業者の監督に係る事務処理上の留意点
Ⅲ−1
監督事務の流れ
Ⅲ−1−1
無登録等業者に係る対応
(1) 無登録で保険業を行っている者等の実態把握等
一般国民等からの苦情、捜査当局からの照会、保険会社等からの情報提供又は
新聞若しくはホームページにおける広告等から無登録等で保険業を行っている疑
いのある者等を把握した場合は、警察や地域の消費者センター等への照会や、直
接、当該業者に電話で確認する(捜査当局に支障が出る場合は除く。)等の方法
により、業務内容を調査するなど、積極的にその実態把握に努めるものとする。
特に、一般国民等から苦情等があった場合や捜査当局から照会があった場合は、
その対応のみにとどまることのないよう十分留意するものとする。
なお、当該事業の全部又は一部が保険業に該当するか否かは、法第2条第1項に
よって判断するが、その際以下の項目に留意する。
(参考)法第2条第1項:この法律において「保険業」とは、人の生存又は死亡に
関し一定額の保険金を支払うことを約し保険料を収受する保険、一定の偶然
の事故によって生ずることのある損害をてん補することを約し保険料を収受
する保険その他の保険で、法第3条第4項各号又は第5項各号に掲げるものの
引受けを行う事業をいう。
①「偶然の事故」にいう「偶然」とは、必ずしも人為的にコントロール不能な偶
発性を指すものに限定されるものではなく、損害を生じる原因となる事実の発
生の有無、発生時期、発生態様のいずれかが、客観的又は主観的に不確定であ
ることをいう。
②「保険料の収受」には保険料と明示されていなくとも、物品等の通常販売価格
及び市場価格との比較並びに保険給付のために必要な保険料の額が物品等の価
格に占める割合などから、保険料相当分を当該事業者が社会通念上明らかに受
領している場合が含まれる。
(注1)一定の人的・社会的関係に基づき、慶弔見舞金等の給付を行うことが社
会慣行として広く一般に認められているもので、社会通念上その給付金額が
妥当なものは保険業には含まれない。
上記の「社会通念上その給付金額が妥当なもの」とは、10万円以下とする。
(注2)予め事故発生に関わらず金銭を徴収して事故発生時に役務的なサービス
を提供する形態については、当該サービスを提供する約定の内容、当該サー
ビスの提供主体・方法、従来から当該サービスが保険取引と異なるものとし
て認知されているか否か、保険業法の規制の趣旨等を総合的に勘案して保険
業に該当するかどうかを判断する。なお、物の製造販売に付随して、その顧
客に当該商品の故障時に修理等のサービスを行う場合は、保険業に該当しな
い。
- 49 -
(2) 具体的な対応
下記の事項に留意して対応するものとする。
① 一般国民等からの苦情や通報等を受けて調査した結果、当該業者が無登録等
で保険業を行っていることが判明した場合には、別紙様式Ⅶ−1により文書で
警告を行うとともに、直接、電話や面談等により接触し是正を求めるものとす
る。また、捜査当局に連絡し情報交換を行うものとする。
② 別紙様式Ⅶ−1による警告を発したにもかかわらず是正しない者については、
捜査当局に対し再度連絡を行い、必要かつ適当な場合には告発を行うものとす
る。
③ 一般国民等からの苦情や通報等を受けて調査した結果、当該業者が無登録等
で保険業を行っていると断定するまでには至らない場合であっても、行ってい
るおそれがあるものと判断される場合には、必要に応じて、別紙様式Ⅶ−2に
よる文書での照会、電話や面談等により業務の状況を直接確認し、更に、捜査
当局への連絡及び情報交換を行うものとする。
④ 財務局長(福岡財務支局長及び沖縄総合事務局長を含む。以下同じ。)は、
①から③までの措置をとった場合は、業者名、代表者名、店舗等の所在地、業
務内容及び規模等について速やかに金融庁長官へ報告するものとする。
⑤ 財務局長は、無登録等業者等については、管理台帳(別紙様式Ⅶ−3)を作
成し、当該業者に対する一般国民等からの苦情・照会の内容及び当該業者に対
する当局の指導内容、相手方の対応等を時系列的に整理・記録しておくものと
する。
Ⅲ−1−2
オフサイト・モニタリングの主な留意点
(1) 毎事務年度の監督にあたっての重点事項の策定・公表
監督にあたっての重点事項を明確化するため、毎事務年度当初に当該事務年度
の監督方針を策定・公表する。当該方針を踏まえ、以下に定めるオフサイト・モ
ニタリングを実施することとする。
(2) 財務会計情報・リスク情報等の蓄積・分析
少額短期保険業者に対し継続的に財務会計情報や流動性リスク等のリスク情報
等について報告を求め、少額短期保険業者の経営の健全性等の状況を常時把握す
る。また、徴求した各種情報の蓄積及び分析を行い、経営の健全性の確保に向け
た取組みを促すものとする。
特に、少額短期保険業者は、その純資産額が1,000万円に満たない場合は、法
第272条の26第1項第1号に基づき、業務停止命令や登録取消しの要件となること
に留意し、問題があると認められる場合は以下のモニタリングに限らず、機動的
にヒアリングを実施するよう留意する。
- 50 -
(3) 定期的なヒアリング
オフサイト・モニタリングの一環として、定期的に以下のヒアリングを実施す
ることとする。
① 決算ヒアリング
半期毎に、決算の状況や財務上の課題についてヒアリングを実施することと
する。
② 総合的なヒアリング
少額短期保険業者の決算状況等を踏まえ、経営戦略及び業務展開方針、各種
リスク管理・収益管理態勢、経営管理(ガバナンス)の構築等の状況等につい
て年に2回ヒアリングを実施することとする。また、その際に少額短期保険業
者の事業規模は、令第38条に規定する保険料収入を超えてはならないため、過
去の事業推移から基準を超過することが予想される少額短期保険業者について
は、特に留意してヒアリングを実施することとする。
③ 保険計理人ヒアリング
毎決算期において、保険計理人に対して法第272条の18において準用する法
第121条に基づく意見書に関するヒアリングを実施し、責任準備金の積立、契
約者配当、保険業の継続可能性に関する意見を聴取することとする。
Ⅲ−1−3
監督部局間における連携
(1) 金融庁と財務局との連携
令第47条の2等の規定により、少額短期保険業者に関する権限を金融庁長官か
ら財務局長に委任しており、的確な監督対応を図るため、金融庁及び財務局が互
いに情報提供するなど、密接な連携に努めるものとする。
(2) 財務局間における連携
令第47条の2等に規定された委任事項を行う財務局長は、委任された事項が他
の財務局の管轄区域に及ぶときは、あらかじめ当該他の財務局長と協議すること
とするほか、その他参考となる情報があれば、適宜、当該他の財務局に情報提供
するなど、密接な連携に努めるものとする。
(3) 上記により委任される事項以外の権限について
令第47条の2等の規定に基づく金融庁長官の権限のうち財務局長に委任されて
いる権限以外の権限に係る認可又は承認等の申請等があったときは、少額短期保
険業者に対し、金融庁長官権限である旨を説明し、事情を調査の上、財務局の意
見を付して、監督局長に進達することとするほか、当該少額短期保険業者に関し
て参考となる情報があれば、適宜、監督局担当部門に情報提供するなど、密接な
連携に努めるものとする。
- 51 -
Ⅲ−1−4
検査部局との連携
検査部局との連携については「総合指針Ⅲ−1−3 検査部局との連携」に準じて
行うものとする。
Ⅲ−1−5
内部委任等
Ⅲ−1−5−1
金融庁長官への協議
財務局長は、少額短期保険業者の監督事務に係る財務局長への委任事項等の処理
にあたり、次に掲げる事項については、あらかじめ金融庁長官に協議するものとす
る。
なお、協議の際は、財務局における検討の内容及び処理意見を付するものとする。
(1) 重要異例事項
令第47条の2第1項の規定により委任された認可、承認、命令(事後届出等に係
るものは除く。)
(2) 登録
法第272条の4第1項の規定による登録の拒否
(3) 監督一般事項
① 法第272条の5第2項及び第4項の規定による命令
② 法第272条の6第1項の規定による承認
③ 法第272条の6第2項の規定による命令
④ 法第272条の18において準用する法第115条第1項及び第2項の規定による認可
⑤ 法第272条の18において準用する法第122条の規定による解任の命令
⑥ 法第272条の20第4項の規定による命令
⑦ 法第272条の24第1項及び第2項、第272条の25第1項の規定による命令
⑧ 法第272条の26第1項の規定による登録の取消し及び業務の全部又は一部の停
止の命令
⑨ 法第272条の26第2項の規定による取締役、執行役、会計参与又は 監査役の
解任の命令
⑩ 法第272条の27の規定による登録の取消し
⑪ 法第272条の29において準用する法第139条第1項、第272条の30第1項におい
て準用する法第142条並びに第272条の30第2項において準用する法第145条第1
項及び第149条第2項の規定による認可
- 52 -
(4) 主要株主に関する事項
① 法第272条の31第1項の規定による承認
② 法第272条の31第4項の規定による命令
③ 法第272条の34第1項において準用する法第271条の14の規定による命令
④ 法第272条の34第1項において準用する法第271条の16第1項の規定による命令
及び承認の取消し
(5) 持株会社に関する事項
① 法第272条の35第1項の規定による承認
② 法第272条の39第1項の規定による承認
③ 法第272条の35第5項の規定による命令
④ 法第272条の40第2項において準用する法第271条の27の規定による報告及び
資料の提出の命令
⑤ 法第272条の40第2項において準用する法第271条の29第1項及び第2項並びに
第271条の30第1項及び第4項の規定による命令
Ⅲ−1−5−2
金融庁長官への報告
財務局長は、少額短期保険業者の監督事務に係る財務局長への委任事項等の処理
にあたり、次に掲げる事項については、当該事務処理後金融庁長官に報告等を行う
ものとする。
- 53 -
(1) 令第47条の2第1項の規定により委任された認可、承認、命令に伴う事後届出書
等の受理をしたときは、速やかにその写しを金融庁長官へ送付すること。
(2) 法第272条の2第1項の規定による登録申請書及び法第272条の7の規定による変
更の届出を受理したときは、速やかにその写しを金融庁長官へ送付すること。
(3) 法第272条の18において準用する法第120条第3項の規定による届出を受理した
ときは、速やかにその写しを金融庁長官へ送付すること。
(4) 法第272条の18において準用する法第121条第2項の規定による意見書を受理し
たときは、速やかにその写しを金融庁長官へ送付すること。
(5) 法第272条の18において準用する法第121条第3項の規定による意見の聴取を行
ったときは、速やかにその内容を金融庁長官へ報告すること。
(6) 法第272条の22第1項及び第2項の規定による報告及び資料の提出の命令により、
報告書等を受理したときは、速やかにその写しを金融庁長官へ送付すること。
(7) 法第272条の25第1項の規定により提出された業務改善計画書等を受理したとき
は、速やかにその写しを金融庁長官へ送付すること。
(8) 法第272条の34第1項において準用する法第271条の12の規定による報告及び資
料の提出の命令により、報告書等を受理したときは、速やかにその写しを金融庁
長官へ送付すること。
(9) 法第272条の40第2項において準用する法第271条の27の規定による報告及び資
料の提出の命令により、報告書等を受理したときは、速やかにその写しを金融庁
長官へ送付すること。
Ⅲ−1−5−3
管轄財務局長の権限の一部の管轄財務事務所長等への内部委任
財務局長は、令第47条の2等の規定により財務局長に委任された事務のうち、次
に掲げるもの及び少額短期保険募集人に関する事務について、登録申請者及び少額
短期保険業者の本店の所在地を管轄する財務事務所長、小樽出張所長又は北見出張
所長(以下、「財務事務所長等」という。)に内部委任することができる。
(1) 法第272条の3第2項の規定による登録簿の公衆縦覧に関する事務
(2) 法第272条の7第1項の規定による届出の受理に関する事務
(3) 法第272条の21第1項の規定による届出の受理に関する事務(事後届出に限る。)
なお、各財務局の特性に応じ、財務局長の判断により、登録申請者等の利便を図
るため、当該事項以外に財務事務所長等に内部委任することは差し支えない。
これらの事項に関する申請書及び届出書等の宛先は、管轄財務局長(福岡財務支
局長及び沖縄総合事務局長を含む。)とする。
- 54 -
Ⅲ−1−5−4
銀行の営業免許等に係る登録免許税納付額の報告について
銀行の営業免許等を行う金融庁長官(登記機関)は、登録免許税法第32条の規定
に基づき、登録免許税法を所管する財務大臣に対し、登録免許税の納付額を通知し
なければならない。
従って、登記機関である金融庁長官が上記の通知を行うために必要となるので、
各財務局においては、その年の前年の4月1日からその年の3月31日までの期間内に
した認可等に係る登録免許税の納付件数及び納付額を別紙様式Ⅶ−4により取りま
とめ、これをその年の4月末日までに監督局に報告するものとする。
Ⅲ−1−6
災害における金融に関する措置
「総合指針 Ⅲ−1−6 災害における金融に関する措置」に準じて取扱うものとす
る。
Ⅲ−1−7
少額短期保険業者に関する苦情・情報提供
Ⅲ−1−7−1
苦情等を受けた場合の対応
少額短期保険業者に関する相談・苦情等を受けた場合には、申出人に対し、当局
は個別取引に関してあっせん等を行う立場にないことを説明する。
その上で、必要に応じ、少額短期保険業者及び少額短期保険関係団体の相談窓口
並びに指定 ADR 機関を紹介するものとする。また、寄せられた相談・苦情等のうち、
申出人が少額短期保険業者側への情報提供について承諾している場合には、原則と
して、当該少額短期保険業者への情報提供を行うこととする。
Ⅲ−1−7−2
報告
(1) 少額短期保険業者に対する監督上、参考になると考えられるものについては、
その内容を記録(別紙様式Ⅶ−5)するものとし、特に有力な情報と認められる
ものについては、速やかに金融庁担当課に報告するものとする。
(2) 各財務局管内における1年間の苦情受付件数を、毎年3月末現在でとりまとめ、
これを4月末日までに金融庁担当課に 報告するものとする(別紙様式Ⅶ−6)。
Ⅲ−1−7−3
金融サービス利用者相談室との連携
- 55 -
(1) 監督部局においては、金融サービス利用者相談室に寄せられた相談・苦情等の
監督事務への適切な反映を図るため、以下の対応をとるものとする。
① 相談室から回付される相談・苦情等の分析
② 相談室との情報交換
(2) また、金融サービス利用者相談室に寄せられた相談・苦情等のうち、申出人が
少額短期保険業者側への情報提供について承諾している場合には、原則として、
監督部局において当該少額短期保険業者への情報提供を行うこととする。
Ⅲ−1−8
法令解釈等の照会を受けた場合の対応
「総合指針Ⅲ−1−8−2 <法令解釈等の照会を受けた場合の対応> 照会に対す
る回答方法」に準じて取扱うものとする。
- 56 -
Ⅲ−2
保険業法等に係る事務処理
Ⅲ−2−1
登録
(1) 登録審査等
① 登録にあたっては、法第272条の2に規定する登録申請書の記載事項(所定の
登録免許税領収書の添付含む。)及び規則第211条の3に規定する添付書類につ
いて漏れがないかどうか確認することとし、提出された登録申請書について、
登録申請者に対しヒアリングを行い、法第272条の4に規定する登録拒否要件に
該当する事項がないかどうか確認すること。
この場合、登録申請の添付書類で必要な官公署が証明する書類は、申請の日
前3ヵ月以内に発行されたものでなければならない。
② 登録申請書の添付書類のうち、規則第211条の3第4号の取締役、執行役、会
計参与及び監査役の履歴書については、住民票の抄本(住所、氏名、生年月日
及び本籍地が記載されたものとする。以下、Ⅲ−2−7 少額短期保険持株会
社・少額短期保険主要株主の取扱いについても同様とする。)を併せて提出す
るよう求めるものとする。
また、法第272条の7及び規則第211条の20第1項に規定する変更の届出のうち、
取締役、執行役、会計参与及び監査役の変更についても、登録事項変更届出書
の参考資料として履歴書(住民票の抄本(記載内容は上記と同様とする。)が
添付されたもの。)及び規則第211条の3第5号の誓約書を提出するよう求める
ものとする。
ただし常務に従事する取締役又は監査役の変更については、規則第211条の
55第1項に規定する役員選退任届が提出される際に、同条第2項に規定する参考
資料として履歴書(住民票の抄本(記載内容は上記と同様とする。)が添付さ
れたもの。)及び誓約書の提出を求めることとし、就任後に提出される登録事
項変更届出書には履歴書及び誓約書の添付を求めないこととする。
③ 登録にあたって、少額短期保険業者として申請を行う会社が、持株会社の子
会社として申請する場合や、主要株主基準値以上の数の議決権を一の株主に保
有された会社(法第2条の2により主要株主基準値以上の数の議決権を一の者に
保有されているとみなされる場合を含む。)として申請する場合は、法第272
条の31第1項又は法第272条の35第1項の規定に基づき、少額短期保険業者の登
録前に内閣総理大臣の承認が必要であることに留意する。
- 57 -
④ 法第272条の4第1項第11号に規定する少額短期保険業を的確に遂行するに足
りる人的構成を有しない株式会社等であるか否かの審査にあたっては、登録申
請書及び同添付書類(以下のウ.を確認するための書類を含む。)を参考とし
つつ、ヒアリング実施の際、次の点を確認するものとする。
ア.業務の的確な遂行に必要な人員が各部門に配置され、内部管理等の責任者
が適正に配置される組織体制、人員構成にあること。
イ.次に掲げる体制整備が可能な要員の確保が図られていること。((ア)及
び(エ)については、保険計理人の関与状況含む。)
(ア)経営管理
(イ)保険募集管理(募集人に対する教育・管理・指導)
(ウ)保険金等支払管理
(エ)財務の健全性確保(責任準備金等積立金、支払余力基準等)
(オ)リスク管理(商品開発、再保険、保険引受、流動性等)
(カ)電算システム管理(名寄せシステム等)
(キ)顧客管理(顧客情報管理を含む。)
(ク)法令等遵守
(ケ)苦情・トラブル処理
(コ)内部監査
ウ. 取締役、執行役、会計参与若しくは監査役又は使用人のうちに、以下の
事項に該当する者があることにより、少額短期保険業の信用を失墜させるお
それがないか。
(ア)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する
暴力団員であること(過去に暴力団員であった場合を含む。)。
(イ)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する
暴力団と密接な関係を有すること。
エ.申請者が法第272条の4第1項第11号に掲げる少額短期保険業を的確に業務
遂行できる態勢の審査にあたっては、以下の役員又は使用人等の確保の状況
により判断することとする。なお、これらはあくまでも例示であり、その行
うべき態勢整備は申請者が行おうとする業務の規模、特性により異なること
に留意し、申請者が以下の基準を満たしていない場合には、満たす必要がな
い合理的理由について聴取することとする。
(ア)本部機能を有する部門に、保険業務に関する知識を有する者を複数名配
置することとなっているか。うち少なくとも1名は、保険業務を3年以上経
験した者であるか。
(イ)保険計理人の要件については、規則第211条の49に基づく基準を満たし
ているか。
(ウ)保険募集管理部門、保険金等支払管理部門、財務管理部門、リスク管理
部門及び内部監査部門のそれぞれに、保険業務に関する知識を有する者を
配置することとなっているか。
- 58 -
(エ)法令等遵守の管理部門に、保険業務に関する知識を有する者を配置する
こととなっているか。
オ.内部監査部門は、少額短期保険業務を行う全ての部門に対して十分な相互
牽制機能が働く体制となっているか。
⑤ 登録申請者に対しては少額短期保険業者登録簿に登録され、法第272条の5に
基づき供託又は保証委託契約の締結を行った旨の届出を行うまでは一切の営業
活動を行わないように注意喚起するものとする。
(2) 登録番号の取扱い
① 登録番号は、各財務局長ごとに一連番号を付す(ただし、4、9、13、42、83、
103は欠番とする。)ものとし、少額短期保険業者登録簿に記載する登録番号
は次のとおりとする。
・
○○財務(支)局長(少額短期保険)第○○○号
② 登録がその効力を失った場合の登録番号は欠番とし、補充は行わないものと
する。
③ 登録番号を別紙様式Ⅰ−48による少額短期保険業者登録番号台帳により管理
するものとする。
(3) 登録申請者への通知
少額短期保険業者登録簿に登録した場合は、別紙様式Ⅰ−47による登録済通知
書を登録申請者に交付するものとする。
(4) 登録の拒否
① 登録を拒否する場合は、拒否の理由並びに金融庁長官に対する審査請求及び
国を相手方とする取消の訴えを提起できる旨を記載した別紙様式Ⅰ−47による
登録拒否通知書を登録申請者に交付するものとする。
② 登録拒否通知書には、拒否の理由に該当する法第272条の4のうちの該当する
号又は登録申請書及び添付書類のうち重要な事項についての虚偽の記載のある
箇所若しくは重要な事実の記載の欠けている箇所を具体的に明らかにするもの
とする。
(5) 少額短期保険業者登録簿
① 少額短期保険業者登録簿は、規則別紙様式第16号第2面から第5面により作成
するものとし、登録番号と商号又は名称を目次として公衆の縦覧に供するもの
とする。
② 法第272条の7に基づく変更があった場合については、規則別紙様式第16号の
15に規則別紙様式第16号第2面から第5面について、変更があった事項を修正し
- 59 -
た面を添付するよう求めることとし、当該面を差し替えて少額短期保険業者登
録簿の修正を行うものとする。
③ 少額短期保険業者登録簿の縦覧日は、行政機関の休日に関する法律(昭和63
年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日以外の日とし、縦覧時間は、
財務局長が指定する時間内とする。ただし、少額短期保険業者登録簿の整理そ
の他必要がある場合は、縦覧日又は縦覧時間を変更できるものとする。
④ 少額短期保険業者の縦覧者には、別紙様式Ⅶ−7による少額短期保険業者登
録簿縦覧表に所定の事項を記入するよう求めるものとする。
⑤ 少額短期保険業者登録簿は、財務局長が指定する縦覧場所以外に持ち出して
はならないものとする。
⑥ 縦覧者が次に該当する場合は、縦覧を停止又は拒否することができるものと
する。
ア.上記④、⑤及び当局の指示に従わない者
イ.少額短期保険業者登録簿を汚損若しくは破損し、又はそのおそれがあると
認められる者
ウ.他の縦覧者等に迷惑を及ぼし、又はそのおそれがあると認められる者
⑦ 他の財務局長が登録を行った少額短期保険業者に係る縦覧の申請があった場
合は、登録を行った財務局において縦覧が可能なこと、及び少額短期保険業者
のすべての営業所又は事務所には法第272条の17の規定による説明書類が備え
置かれ、縦覧に供されている旨を申請者に伝えるものとする。ただし、申請者
に申請に係る少額短期保険業者の営業所が遠隔地になるなどのやむを得ない事
情があるときには、当該他の財務局長に登録事項を照会し、縦覧に応じるもの
とする。
Ⅲ−2−2
供託金
少額短期保険業者に係る供託金の取扱いは法第272条の5に基づき処理を行うが、
以下の点に留意する。
(1) 供託金又は保証委託契約の届出
法第272条の5第5項の規定により、供託又は保証委託契約の締結を行った旨を
届け出た後でなければ業務を開始してはならないこと、及び保証委託契約につい
ては、令第38条の5に規定する内容でなければならないことから、供託等届出が
ある場合は内容を審査のうえ、問題がなければ業務を開始してよい旨の連絡を行
うこと。
また、規則第211条の10第2項又は規則第211条の11第1項若しくは第3項の届出
を令第38条の4第2号に規定する改定日までに提出するよう求めること等により、
当該改定日までに同条同号に規定する金額の供託 又は保証委託契約の締結が行
われているか確認し、問題がなければ改定日以降の業務を継続してよい旨の連絡
を行うこと。
- 60 -
(2) 保管証書の取扱い
規則第211条の10第5項に基づく保管証書は、別紙様式Ⅰ−18によるものとする。
Ⅲ−2−3
少額短期保険業者責任保険契約
少額短期保険業者の責任保険契約に係る承認については、法第272条の6に基づき
処理を行うが、以下の点に留意する。
(1) 責任保険契約の相手方及び内容の審査
令第38条の8及び規則第211条の18に規定する相手方及び契約内容となっている
か審査する。
(2) 業務開始
責任保険契約の承認及び供託又は保証委託契約の締結を行った旨を届け出た後
でなければ業務を開始することはできない。
Ⅲ−2−4
少額短期保険募集人の登録事務
少額短期保険募集人の登録事務にあたっては、以下の点に留意して、行うことと
する。
(1) 登録申請書等の受理及び確認
① 登録の申請者
少額短期保険募集人(特定少額短期保険募集人を除く。)が、法第277条第1
項の規定による登録の申請を行っているか。また、法第277条第1項各号に掲げ
る事項について変更があったときは、法第280条第1項の規定による届出を行っ
ているか。
②
業務を廃止したとき等の届出
法第280条第1項第2号から第6号までに定める者が、各号に規定する登録事項
の変更等の届出を行なっているか。
③
代理人としての所属少額短期保険業者による申請等
少額短期保険募集人(特定少額短期保険募集人を除く。)又は法第280条第1
項第2号から第6号までに定める者については、法第284条の規定により所属少
額短期保険業者を代理人として登録申請、法第280条第1項第1号に基づく届出、
法第280条第1項第2号から第6号の規定に基づく届出又は法第302条の規定に基
づく届出(以下、「申請等」という。)をとりまとめのうえ行うことができる。
(以下、代理人として、申請等を行う少額短期保険業者を「代申業者」とい
う。)
- 61 -
ただし、少額短期保険業者は、規則第211条の30及び第211条の31に規定する
措置を図るなど、少額短期保険募集人の管理に関して的確な事務運営が求めら
れており、少額短期保険募集人の申請等の状況についても適時的確な管理が必
要であることから、少額短期保険募集人の申請等については、原則、所属少額
短期保険業者による代理申請によるものとする。
④
二以上の所属少額短期保険業者を有する少額短期保険募集人の申請等
上記③において、二以上の所属少額短期保険業者を有する場合には、そのう
ち一の少額短期保険業者を代申業者として申請等を行うことができるものとす
る。
⑤
代申業者の申請等
ア.少額短期保険募集人について代申業者が代理人として申請等をしようとす
るときは、当該代申業者の本店が、別紙様式Ⅴ−1により作成した代申業者
の申請等書面等(電子情報処理組織によるものを含む。)を、少額短期保険
募集人が所属する少額短期保険業者の主たる事務所を管轄する財務局に提出
するよう求めるものとする。
イ.少額短期保険業者の委託を受けた者について代申業者が代理人として申請
等をしようとするときは、当該代申業者の本店が、別紙様式Ⅴ−1により作
成した代申業者の申請等書面等(電子情報処理組織によるものを含む。)を、
少額短期保険業者の委託を受けた者の主たる事務所を管轄する財務局に提出
するよう求めるものとする。
ウ.上記ア.、イ.の場合において、それぞれの主たる事務所の所在地を管轄
する財務事務所、小樽出張所又は北見出張所(以下、「財務事務所等」とい
う。)がある場合は、提出先を当該財務事務所等にすることができる。
- 62 -
⑥
申請書類又は届出書の提出
ア.財務局は、上記①∼②及び下記(7)の申請等を行う代申業者に対して、電
子申請・届出システムを利用するよう要請することとする。
イ.申請等に電子申請・届出システムを利用する場合には、当該申請等に必要
な添付書類を別途郵送等により送付するよう求めるものとする。なお、その
場合に、電子申請・届出システムによる申請等との照合を容易にする観点か
ら、以下⑦により提出する電子ファイルの様式中の整理番号を、別途郵送等
により送付されるそれぞれの添付書類に判別可能となるように記載等のうえ、
提出するよう求めることとする。
ウ.少額短期保険募集人について代申業者から申請等があった場合は、少額短
期保険募集人が所属する少額短期保険業者の主たる事務所を管轄する財務局
が受理することとする。
エ.少額短期保険業者の委託を受けた者について代申業者から申請等があった
場合は、少額短期保険業者の委託を受けた者の主たる事務所を管轄する財務
局が受理することとする。
オ.上記ウ.、エ.の場合において、それぞれの主たる事務所の所在地を管轄
する財務事務所等がある場合は、提出先を当該財務事務所等にすることがで
きる。
⑦
少額短期保険募集人の登録届出申請データについて
法第277条第1項の規定による少額短期保険募集人の登録の申請及び法第277
条第1項各号に掲げる事項について変更があったとき等の法第280条第1項の規
定による届出及び法第302条の規定による届出(少額短期保険募集人の廃業に
伴い当該少額短期保険募集人の役員・使用人が保険募集を行わなくなったとき
の届出を除く。)の際には、金融庁、財務局が提供する電子ファイル様式によ
り、少額短期保険募集人及び所属少額短期保険業者に関するデータ(以下、
「登録届出申請データ」という。)を整備のうえ、併せて提出するよう求める
ものとする。
- 63 -
⑧
登録申請の審査基準等
ア.当該特定保険募集人が法第279条第1項第6号に該当していないか。
イ.登録申請書(規則別紙様式第17号)の記載事項に漏れがないか。
ウ.所要の収入印紙の貼付の有無
(ア)「内勤職員」「営業職員」「個人募集代理店使用人」「法人募集代理店
使用人」の場合、令第39条の3に規定する額の収入印紙が貼付されている
か。
(イ)「個人募集代理店」「法人募集代理店」の場合、登録免許税法に規定す
る額の収入印紙が貼付されているか。
エ.申請書の内容に不備が判明したときは、登録申請書を代申業者に返戻し、
補正するよう求める。
なお、当該登録の申請等にあたっては、少額短期保険募集人の職種を次の
とおり区分する。
(ア)内勤職員(記号「内」)
少額短期保険業者の役員(代表権を有する役員及び監査役、監査委員会
の委員を除く。)又は使用人で就業規則等により内勤職員とされる者又は
これに準じる者(但し、特定少額短期保険募集人を除く。)
(イ)営業職員(記号「営」)
少額短期保険業者の使用人で主に保険の募集を行い就業規則等により営
業職員とされる者又はこれに準じる者(但し、特定少額短期保険募集人を
除く。)
(ウ)個人募集代理店(記号「個」)
少額短期保険業者の委託を受けた個人
(エ)法人募集代理店(記号「法」)
少額短期保険業者の委託を受けた法人
(オ)個人募集代理店使用人(記号「個使」)
(ウ)の使用人(但し、特定少額短期保険募集人を除く。)
(カ)法人募集代理店使用人(記号「法使」)
(エ)の役員(代表権を有する役員及び監査役、監査委員会の委員を除
く。)及び使用人(但し、特定少額短期保険募集人を除く。)
オ.少額短期保険業者は、規則第211条の30第6号及び第7号の規定に基づき、
少額短期保険募集人の公正な保険募集を行う能力の向上を図るための措置及
び保険契約の内容のうち重要な事項の説明を行うことを確保するための措置
等を講じる必要がある。
これらの規定に基づき、少額短期保険募集人の教育・管理・指導(Ⅱ−3
−3−1(3))が適切に行われている必要があるが、登録申請がなされた者
について、所属少額短期保険業者によるこれらの措置により、教育・資質の
向上等が十分であるかについて、確認を行うものとする。
- 64 -
⑨
登録申請書の添付書類
登録申請書の添付書類については、法第277条第2項各号及び規則第214条第1
項各号に規定する書類が添付されているか。
ア.登録申請の添付書類で必要な官公署が証明する書類は、申請の日前3ヵ月
以内に発行されたものでなければならない。
イ.登録申請書の添付書類は、職種区分毎・代理店毎に次のとおりとする。
(ア)内勤職員、営業職員、個人募集代理店、個人募集代理店使用人又は法人
募集代理店使用人の場合
a.法第277条第2項第1号に規定する書面(規則別紙様式第17号の2)
b.規則第214条第1項第1号に規定する少額短期保険募集人であることを証
する書面
c.規則第214条第1項第3号に規定する住民票の抄本又はこれに代わる書類
(イ)法人募集代理店の場合
a.法第277条第2項第1号に規定する書面(規則別紙様式第17号の2)
b.法第277条第2項第2号に規定する役員の氏名及び住所を記載した書面
c.規則第214条第1項第1号に規定する少額短期保険募集人であることを証
する書面
d.規則第214条第1項第2号に規定する定款若しくは登記事項証明書又はこ
れらに代わる書類(以下、「定款等」という。)
ウ. イ.(イ)b.に規定する書面は、別紙様式Ⅴ−2より作成し、提出する
よう求めるものとする。
なお、役員の氏名及び住所を記載した書面であれば、役員一覧に代えるこ
とができる。(保険募集に従事する役員・使用人に係る届出書にて届出る役
員を 除いても差し支えない。)
エ.規則第214条第1項第1号に規定する少額短期保険募集人であることを証す
る書面は、当該少額短期保険募集人が所属少額短期保険業者の募集人である
ことを証する旨の記載のある代申業者が作成する上記(1)⑤ア.の代理申
請・届出書とする。
オ.規則第214条第1項第2号に規定する「これらに代わる書類」とは、商業登
記簿謄本・抄本等をいう。
(注1)定款等は、少額短期保険業者が引き受ける保険の募集に係る業務を営
むことができる旨の記載があるものでなければならない。
(注2)定款等は原本と相違ない旨の記載があればその写で差し支えない。
- 65 -
カ.規則第214条第1項第3号イに規定する「これに代わる書類」とは次の書類
をいい、ロに規定する「これらに代わる書類」とは、商業登記簿謄本・抄本
等をいう。
(ア)住民票記載事項証明書
(イ)印鑑登録証明書
(ウ)有効期限内の次の書類の写し
運転免許証、健康保険証、福祉手帳(精神障害者保健福祉手帳、身体障
害者手帳、療育手帳等)、年金手帳、旅券(パスポート)、住民基本台帳
カード、在留カード又は特別永住者証明書
(注)定款等は、原本と相違ない旨の記載があるものであれば、原本の写し
で差し支えない。
(2) 少額短期保険募集人登録簿の取扱い
① 法第278条第1項の規定による登録簿は、(1)⑦により記載した登録届出申
請データをもって代えることとする。
② 登録簿の管理
登録簿は、保険募集人を適正に管理できるよう常に最新の状態で保管するも
のとする。
③ 財務局における情報の共有
少額短期保険募集人については、所属少額短期保険業者又は少額短期保険業
者から委託を受けた者の主たる事務所を管轄する財務局で登録を受けているが、
所属少額短期保険業者の所管財務局と少額短期保険募集人の登録財務局が異な
る場合があり、保険契約者等の保護を図る観点から、上記②の最新の登録簿を
財務局間で情報交換し、少額短期保険業者及び少額短期保険募集人に対する監
督に役立てることとする。
(3) 登録済の通知
登録を行ったときは、法第278条第2項の規定に基づき、別紙様式Ⅴ−3により
作成した少額短期保険募集人登録済通知書を代申業者に通知する。
保険募集に従事する特定保険募集人は、登録の日以降でなければ保険募集を行
うことが出来ないことに留意する。
(4) 登録の拒否
① 法第279条第1項から第3項の規定に基づき、登録を拒否したときは、別紙様
式Ⅴ−7により作成した登録拒否通知書を代申業者に交付する。
- 66 -
② 登録拒否通知書には、拒否の理由に該当する法第279条第1項各号のうちの該
当する号の番号又は登録申請書及び添付書類のうち重要な事項についての虚偽
の記載のある箇所若しくは重要な事実の記載の欠けている箇所を具体的に明ら
かにするものとする。
(5) 変更等の届出等
① 登録申請書の記載事項の変更届出(法第280条第1項第1号の届出)
代申業者が代理人として法第280条第1項第1号に係る届出(以下、「変更届
出」という。)をするときは、少額短期保険募集人に係る当該変更等の事実を
確認した上で、当該保険募集人を現に登録している財務局に提出するよう求め
るものとする。
② 変更届出にあたっては、次の点に留意するものとする。
ア.住居表示に関する法律(昭和37年法律第119号)等法令に基づき、事務所
所在地の呼称が変更された場合は、届出を省略しても差し支えない。
イ.法人募集代理店が法律上の組織変更を行う場合は、変更届出を行うことで
差し支えない。
ウ.「内勤職員」「営業職員」「個人募集代理店使用人」「法人募集代理店使
用人」から「個人募集代理店」へ職種区分の変更を伴う場合は、登録免許税
相当額の収入印紙が貼付されているか。
③(1)⑦により提出を受けた少額短期保険募集人の登録届出申請データの内容
に変更が生じている場合には、変更届出の際に、当該電子ファイルの変更デー
タを併せて提出するよう求め、(2)の登録簿を常に最新の状態に保つものと
する。
④ 変更登録を行ったときは、法第280条第2項の規定に基づき、別紙様式Ⅴ−4
により作成した少額短期保険募集人登録事項変更済通知書を代申業者に通知す
る。
(6) 保険募集業務の廃止等届出(法第280条第1項第2号から第6号の届出)
① 代申業者が代理人として法第280条第1項第2号から第6号に係る届出(以下、
「廃業等届出」という。)をするときは、少額短期保険募集人に係る当該廃業
等の事実を確認した上で、当該少額短期保険募集人を現に登録している財務局
に提出するよう求めるものとする。
② 廃業等届出を受理したときは、法第308条第1項第2号の規定により当該少額
短期保険募集人の登録を抹消する。
なお、法第308条第2項の所属少額短期保険業者への通知は、廃業等届出を受
理し、内容を確認したうえで代申業者に行う。
- 67 -
(7) 役員又は使用人届出(法第302条の届出)
① 保険募集に従事する特定少額短期保険募集人である役員又は使用人について、
法第302条の規定による届出を行っているか。
②
保険募集に従事する役員又は使用人を追加する場合は、法第302条の規定に
よる届出日以降でなければ保険募集を行わせることができないことに留意する。
③
届出事項の変更にあたっては、上記(5)①と同様に取扱うものとする。
(8) 原簿の管理等
所属少額短期保険業者が法第285条第1項の規定に基づき備え置く少額短期保険
募集人に関する原簿については、本店若しくは主たる事務所又は支店若しくは従
たる事務所に備えさせるとともに、少額短期保険募集人に係る登録や変更又は抹
消に伴う原簿管理を適切に行わせるものとする。
(9) 登録取り消しに伴う抹消通知
法第308条第1項第1号の規定により少額短期保険募集人の登録を抹消したとき
は、同条第2項の規定に基づき別紙様式Ⅴ−5により当該少額短期保険募集人の所
属少額短期保険業者に通知を行う。
(10) 保険募集の再委託
法第275条第3項の認可を受けて保険募集の再委託を行う場合における所属保険
会社等、保険募集再委託者及び保険募集再受託者が行う少額短期保険募集人の登
録等(特定少額短期保険募集人の届出を含む。)の事務については、上記Ⅲ−2
−4(1)から(9)に準じて扱うものとする。
Ⅲ−2−5
子会社
少額短期保険業者は、他業からのリスク遮断の観点から専業が原則とされている
が、子会社の業務範囲についても同様の観点から制限されており、少額短期保険業
者は少額短期保険業に付随・関連する業務を行う会社以外の会社を子会社とするこ
とはできない。また、当該付随・関連する業務を行う会社を子会社とする場合は、
法第272条の14に基づき事前承認が必要となる。そのため子会社の承認にあたって
は、以下の点に留意する。
Ⅲ−2−5−1
子会社の承認申請
少額短期保険業者から子会社とすることの承認申請にあたっては別紙様式Ⅰ−29
に規則第211条の35第1項に規定する書類を添付し、提出するよう求めるものとする。
- 68 -
Ⅲ−2−5−2
子会社の承認審査
承認審査にあたっては、法第272条の14、規則第211条の34に規定する業務である
か、規則第211条の35第2項の基準に適合するかを審査するものとするが、申請少額
短期保険業者が少額短期保険子会社対象会社の業務の健全かつ適切な遂行を確保す
るための措置を講ずることができること及び当該承認に係る少額短期保険子会社対
象会社がその業務を的確かつ公正に遂行することができることについて、合理的な
根拠があるかどうか確認すること。
Ⅲ−2−6
アームズ・レングス・ルール
法第272条の13第2項において準用する法第100条の3の承認申請があったときは、
当該申請をした少額短期保険業者が同条に掲げる取引又は行為をすることについて
規則第211条の33において準用する規則第54条(第1号を除く。)に掲げるやむを得
ない理由があるかどうかを審査するが、その際留意すべき項目は以下のとおり。
(1) 規則第211条の33において準用する規則第54条第3号に該当する場合
① 特定関係者(法第272条の13において準用する法第100条の3に規定する特定
関係者をいう。以下同じ。)が経営危機に陥り再建支援の必要な状況か。
② 特定関係者が再建支援を受けるにあたり、十分な自助努力及び経営責任の明
確化が図られているか。
③ 特定関係者を整理・清算した場合に比べ、当該取引又は行為を行うことに経
済的合理性があるか。
④ 債権放棄や金銭贈与の場合には、経営改善計画の期間中の支援による損失見
込額の全額について、当該計画開始前に償却・引当を行うこととしているか。
(2) 規則第211条の33において準用する規則第54条第4号に該当する場合
少額短期保険業者が特定関係者との間で当該取引又は行為を行わなければ今後よ
り大きな損失を被ることになることが社会通念上明らかであるか。
Ⅲ−2−7
少額短期保険持株会社・ 少額短期保険主要株主
Ⅲ−2−7−1
少額短期保険持株会社に係る承認等
持株会社を設立して当該会社の子会社による少額短期保険業者としての登録申請
をしようとするもの等は法第272条の35に基づき、あらかじめ承認を受けなければ
ならない。承認審査にあたっては法第272条の36及び規則第211条の75に規定する書
類等が法第272条の37に該当するかどうか審査するものとする。
なお、承認申請書の添付書類のうち、取締役、執行役、会計参与及び監査役の
履歴書については、住民票の抄本の提出を併せて求めることとする(ただし子会社
- 69 -
である少額短期保険業者の役員が、当該承認を受けようとする少額短期保険持株会
社の役員を兼職する場合には、財務局が特に必要と認めた者を除き住民票の抄本の
提出を省略できるものとする。また、当該承認を受けようとする少額短期保険持株
会社が保険持株会社の認可を受けている場合には、常務に従事する取締役について
住民票の抄本の提出を 省略できるものとする。)。規則第211条の86第2項第3号に
規定する届出についても履歴書と住民票の抄本を併せて提出するよう求めることと
する。(ただし子会社である少額短期保険業者の役員が、当該少額短期保険持株会
社の常務に従事する取締役を兼職する場合には、財務局が特に必要と認めた者を除
き住民票の抄本の提出を省略できるものとする。また、当該少額短期保険持株会社
が保険持株会社の認可を受けている場合には、住民票の抄本の提出を省略できるも
のとする。)
Ⅲ−2−7−2
少額短期保険持株会社の業務範囲及び子会社の範囲等
少額短期保険持株会社については、法第272条の38の規定により、他の業務を営
むことはできない。法第272条の39に基づく少額短期保険業者等以外の会社を子会
社としようとする場合は同条第2項に規定する申請書の提出を求め、同条第3項に基
づき、審査するものとする。
Ⅲ−2−7−3
少額短期保険主要株主に係る承認等
Ⅲ−2−7−3−1
承認審査基準
主要株主基準値以上の会社を設立して少額短期保険業者として登録の申請をしよ
うとするもの等は法第272条の31に基づき、あらかじめ承認を受けなければならな
い。承認審査にあたっては法第272条の32及び規則第211条の72に規定する書類等が
法第272条の33に該当するかどうか、以下の項目について審査するものとする。
- 70 -
(1) 少額短期保険主要株主承認の申請者(以下「申請者」という。)による、少
額短期保険業者の議決権に係る取得資金に関する事項、保有の目的、その他議決
権の保有に関する事項に照らして、少額短期保険業者の業務の健全かつ適切な運
営を損なうおそれがあるかを審査する際には、保険契約者等の保護の観点から、
その業務の継続的かつ安定的な運営が重要であり、例えば、以下に該当する場合
には申請を承認できないため、これらについて十分確認するものとする。
① 少額短期保険業者の議決権の保有に係る方針・目的が、少額短期保険業者の
業務の健全性・適切性等を損なうおそれがある場合。例えば、短期売買目的に
よる議決権の保有等を行うことにより、少額短期保険業者の経営の安定性を損
なうおそれがある場合。
② 議決権を取得するための資金原資にかんがみ、少額短期保険業者の業務の健
全性・適切性等を害するおそれがある場合。例えば、過度の借入金による議決
権の取得等となっている場合。
③ 申請者を含めたグループ間における取引が不適正なものとなるおそれがある
場合。
(2) 申請者の財産及び収支の状況に照らして、少額短期保険業者の業務の健全か
つ適切な運営を損なうおそれがあるか審査する際には、例えば、以下に該当する
場合には申請を承認できないため、これらについて十分確認するものとする。
① 申請者の財務の状況、資金調達の状況にかんがみ、少額短期保険業者の業務
の健全性・適切性等を害するおそれがある場合。
② 特に、少額短期保険業者の50%超の議決権を保有している者については、少
額短期保険業者が計画どおりの収益を上げられない場合に、その経営の健全性
確保のためのキャッシュフロー等の準備がなされないおそれがあるとき。
③ 直近の決算期の財務諸表及び監査報告書等の資料(申請者が外国法人等であ
る場合には、財務状況を示す類似の資料)の提出を求め、監査報告書に当該申
請者の継続企業(ゴーイング・コンサーン)の前提に重要な疑義が認められる
旨の追記等がある場合。
(3) 少額短期保険業者の経営の独立性が確保されることが必要であるが、その場
合でも、申請者の経営の悪化等、少額短期保険業者が意図しない申請者のリスク
が少額短期保険業者に及ぶ可能性がある。特に、少額短期保険業者と申請者とが
営業基盤を共有しているような場合には、申請者の破綻等に伴い、少額短期保険
業者の営業基盤が一気に失われるおそれ(共倒れリスク)がある。こうしたリス
クに対応するためには、例えば、以下のような点について十分確認するものとす
る。
① 申請者の業況が悪化した場合、少額短期保険業者より支援等を受けることと
なっていないか。
② 申請者の業況悪化、少額短期保険業者株式の売却等、申請者により少額短期
保険業者に起因する種々のリスク(シナジー(相乗)効果の消滅、レピュテー
ショナルリスク(風評リスク)等に伴う少額短期保険業者の株価の下落、取引
先の離反等)をあらかじめ想定できているか。また、それによって少額短期保
- 71 -
険業者の経営の健全性が損なわれないための具体的な方策(収益源及び資金調
達源の確保、資本の充実等)が準備されているか。
③ 特に、少額短期保険業者が申請者の営業基盤を共有しているような場合には、
申請者の破綻等に伴い、事業継続が困難となるおそれがないか。
Ⅲ−2−7−3−2
承認申請書の添付書類
承認申請書の添付書類のうち、主要株主基準値以上の数の議決権の保有者になろ
うとする者が法人である場合の取締役、執行役、会計参与及び監査役の履歴書につ
いては、住民票の抄本の提出を併せて求めることとする(ただし、住民票の抄本に
ついては、申請者が少額短期保険業者である場合は、財務局が特に必要と認めた者
に限り提出を求めることとし、また、申請者が保険会社である場合は、常務に従事
する取締役(委員会設置会社にあっては、執行役)以外の者について提出を求める
こととする)。
また、主要株主基準値以上の数の議決権の保有者になろうとする者が個人である
場合の当該者の氏名、住所又は居所及び職業を記載した書類についても住民票の抄
本の提出を併せて求めることとする。
Ⅲ−2−7−4
少額短期保険持株会社・少額短期保険主要株主の報告等
(1) 少額短期保険持株会社及び主要株主に対しては、法第272条の34第1項におい
て準用する法第271条の12又は法第272条の40第2項において準用する法第271条の
27の規定に基づき当該持株会社又は主要株主の決算期毎に有価証券報告書等のデ
ィスクロージャー資料(資金調達の状況を含む。)(ディスクロージャー資料が
ない場合は経営状況・財務状況を示す資料)及び当該持株会社又は主要株主が当
該少額短期保険業者との取引関係(保険契約等)を記載した書類の提出を求める
ものとする。
(2) オフサイト・モニタリングや検査結果等に基づき、少額短期保険業者の独立
性確保及び少額短期保険業者に対する事業リスク遮断のための方策等に係る実効
性等に疑義が生じた場合は、少額短期保険持株会社及び主要株主に対して、必要
に応じて法第272条の34第1項において準用する法第271条の12又は法第272条の40
第2項において準用する法第271条の27の規定に基づく報告を求め、重大な問題が
あると認められる場合には、法第272条の34第1項において準用する法第271条の
14に基づく措置命令を発出する等の対応を行うものとする。
Ⅲ−2−8
取締役等の兼職制限
少額短期保険業者の常務に従事する役員は他の会社の常務に従事する場合は、法
第272条の10に基づき事前承認が必要であるが、以下の点に留意する。
- 72 -
Ⅲ−2−8−1
取締役等の兼職承認申請
取締役等の兼職承認申請にあたっては別紙様式Ⅰ−3に規則第211条の23第1項に
規定する書類を添付し、提出するよう求めるものとする。
Ⅲ−2−8−2
取締役等の兼職承認審査
承認審査にあたっては、法第272条の10、規則第211条の23第2項に基づき審査す
る。
Ⅲ−2−9
産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に関する金融機
関の留意事項
「総合指針Ⅲ−2−11 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に
関する金融機関の留意事項」に準じて取扱うものとする。
なお、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第39条の2及び我
が国の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する基本的な指針(以下、「基本指
針」という。)十.イ.の中小企業承継事業再生に関する計画の記載事項について
は、少額短期保険業者の計算書類等の記載方法に則し、以下の点に留意するものと
する。
(1) 基本指針十.イ.1.の「有利子負債合計額」は、例えば、保険契約準備金を
含む負債性の資金調達手段のすべてを指し、「運転資金」は、例えば、不良債権
を除く貸付債権等を指す。
(2) 基本指針十.イ.2.の「経常収入」は、例えば、経常収益を指し、「経常支
出」は、例えば、経常費用を指す。
Ⅲ−2−10
付随業務・関連業務の取扱い
Ⅲ−2−10−1
付随業務
法第272条の11第1項に規定する付随業務について、法で他業が禁止されているこ
とに十分留意し、以下のような観点に考慮した取扱いとなっているか。
(1) 当該業務の規模が、その業務が付随する固有業務の規模に対して過大なものと
なっていないか。
(2) 当該業務について、保険業との機能的な親近性やリスクの同質性が認められる
か。
(3) 少額短期保険業者が固有業務を遂行する中で正当に生じた余剰能力の活用に資
するか。
- 73 -
Ⅲ−2−10−2
関連業務
少額短期保険業者は少額短期保険業に関連する業務として法第272条の11第2項に
基づき規則第211条の24に定める業務について、事前承認を受けた上で行うことが
できるが以下の事項に留意する。
(1) 関連業務の承認申請
少額短期保険業者から関連業務の承認申請にあたっては別紙様式Ⅰ−7に規則
第211条の25第2項に規定する書類を添付し、提出するよう求めるものとする。
(2) 関連業務の承認審査
承認審査にあたっては、法第272条の11、規則第211条の24に規定する業務であ
るか、規則第211条の25第3項に基づき審査するものとするが、
① 当該関連する業務を行うことが、当該承認の申請をした少額短期保険業者が
少額短期保険業を適正かつ確実に行うにつき支障を及ぼすおそれがないと認め
られること、
② 当該関連する業務に関する十分な知識及び経験を有する役員又は使用人の確
保の状況、当該関連する業務の運営に係る体制等に照らし、当該承認の申請を
した少額短期保険業者が当該関連する業務を的確、公正かつ効率的に遂行する
ことができると認められること、
③ 他の少額短期保険業者又は保険会社の業務の代理又は事務の代行を行う場合
には、当該他の少額短期保険業者又は保険会社の業務の的確、公正かつ効率的
な遂行に支障を及ぼすおそれのないものであること、
について、合理的な根拠があるかどうか確認すること。
Ⅲ−2−10−3
少額短期保険業の登録審査時の留意点
法第272条の2の少額短期保険業としての登録申請があった場合は、付随業務・関
連業務の審査は、法第272条の11第3項に基づき、登録申請時に行わなければならな
いため、当該申請書の定款、事業方法書、事業計画等を上記、Ⅲ−2−10−1及びⅢ
−2−10−2(2)に基づき確認を行うこと。
Ⅲ−2−11
定款変更
基金の償却に関する事項に係る定款変更及び基金の総額の増額の定款変更の届出
の受理にあたっては、以下の点に留意する。また、基金の増額に関する総代会決議
から一定期間経過後に決議において決めた時期(複数の時期を定めることを含む。)
に基金募集を行う場合、当該基金の募集が社員の権利保護の観点等、法の趣旨を踏
- 74 -
まえたものであるかどうか、特に留意する。なお、相互会社の取締役には、基金募
集の業務を行う者として、基金拠出契約の締結等にあたり、会社に対する善管注意
義務・忠実義務、損害賠償責任等に関する保険業法又は商法の規定の適用又は準用
があることにも留意する。
(1) 定款に記載した基金の総額の増額(募集の時期ごとに区分した額)、募集の時
期(例えば、3ヵ月程度の範囲で特定された時期)、基金利息の水準及び基金償
却の方法等、基金の再募集の条件等について、総代会において十分な説明が行わ
れた上で、総代会の意思決定が行われたものであるか。
(2) 基金の再募集の条件について、当該基金の償却及び基金利息の支払いが、法第
55条第1項及び第2項の制限を満たさないおそれがある等、社員の権利保護に欠け
るおそれがあるものとなっていないか。
(3) 総代会後、次期決算期末までに、すべての基金募集を行うこととなっているか。
(4) やむを得ない事情により、定款に定める基金の総額の増加額の全額を募集しな
い場合であっても、次期総代会において、改めて当該定款の規定に関する決議を
要することとなっているか。
(5) 基金の増額に関する総代会決議から一定期間経過後に決議において決めた時期
(複数の時期を定めることを含む。)に基金募集を行う場合には、当該基金募集
のそれぞれが法第272条の21第1項第3号に該当するため当局への届出が必要とな
るが、その際、当該基金募集の条件等が、上記(1)及び(2)の各要件を満たし
たものであるか。
Ⅲ−2−12
説明書類の作成・縦覧等
(1) 法第272条の17において準用する法第111条、規則第211条の37、規則第211条の
38及び規則第211条の39に基づき適正に情報開示がなされているか。
(2) 規則第211条の39において準用する規則第59条の4第2項に基づく縦覧開始の延
長承認申請がなされた場合の審査にあたっては、その理由が妥当であるか。
Ⅲ−2−13
不祥事件に対する監督上の対応
「総合指針Ⅲ−2−15 不祥事件等に対する監督上の対応」に準じて取扱うもの
とする。ただし、規則第211条の55第1項第14号に基づく不祥事件の届出の受理にあ
たっては以下の点に留意する。
- 75 -
(1) 規則第211条の55第4項に掲げる者が、同項各号のいずれかに該当する行為を行
った場合は、これらの者を管理する少額短期保険業者からの届出書を当該少額短
期保険業者を管轄する財務局が受理する。
(2) 上記(1)の届出書を受理した財務局は、当該届出の内容及び受理件数につい
て1ヵ月分を取りまとめのうえ、翌月10日までに保険課宛て報告することとする。
(3) 上記(1)の届出書を受理する際は、当該少額短期保険業者において、事件と
関係しない部門において社内調査等の適切な方法により事実確認を行ったもので
あり、届出内容が不明確でないかどうか確認することとする。
Ⅲ−2−14
ソルベンシー・マージン比率の計算
ソルベンシー・マージン比率の正確性等については、規則第211条の59、第211条
の60の規定に基づき、保険金等の支払能力の充実の状況が適当であるかどうかの基
準(平成18年3月10日金融庁告示第14号。以下、Ⅲ−2−14において「告示」とい
う。)の趣旨を十分に踏まえ、以下の点に留意してチェックするものとし、問題が
ある場合にはその内容を通知し、注意を喚起するものとする。
Ⅲ−2−14−1
届出書の記載内容のチェック
規則第211条の55第1項第10号に規定する劣後特約付金銭消費貸借(以下、「劣後
ローン」という。)による借入れ及び劣後特約付社債(以下、「劣後債」という。)
の発行の届出があった場合において、これらが保険金等の支払能力の充実に資する
ものとして適格であるかについて確認するためには、以下の点に留意するものとす
る。
(1) 少なくとも破産及び会社更生といった劣後状態が生じた場合には、劣後債権者
の支払いの請求権の効力が一旦停止し、上位債権者が全額の支払いを受けること
を条件に劣後債権者の支払い請求権の効力を 発生する、という条件付債権とし
て法律構成することにより、結果的に上位債権者を優先させる契約内容である旨
の記載があるか。
(2) 上位債権者に不利となる変更、劣後特約に反する支払いを無効とする契約内容
である旨の記載があるか。
(3) 債務者の任意(オプション)による償還については、当局の事前承認が必要で
あるとする契約内容である旨の記載があるか。
- 76 -
Ⅲ−2−14−2
資本の安定性・適格性等のチェック
告示第2条第7項に定める「ステップ・アップ金利が過大なものである」かどうか
は 以下の条件に照らして判断するものとする。
(1) 契約時から5年を経過する日までの期間において、ステップ・アップ金利を上
乗せしていないこと。
(2) 『「150ベーシス・ポイント」から「当初の金利のベースとなるインデックス
とステップ・アップ後の金利のベースとなるインデックスとの間のスワップ・ス
プレッド」を控除した値』ないしは『「当初の信用スプレッドの50%」から「当
初の金利のベースとなるインデックスとステップ・アップ後の金利のベースとな
る インデックスとの間のスワップ・スプレッド」を控除した値』以下となって
いるか。
(3) スワップ・スプレッドは、届出日ではなく価格決定時における当初参照証券・
金利とステップ・アップ後の参照証券・金利との値付けの差により計算されるも
のであるが、これが確実に上記(2)の範囲内となるよう計画されたものとなっ
ているか。
Ⅲ−2−14−3
ソルベンシー・マージン比率の計算に際してのチェック
告示第2条第3項第4号における「これに準ずるものの額」とは、基金の償却に充
てることを目的として純資産の部に計上される任意積立金の額(その決算期に積み
立てる額を含む。)を指すこととするが、これに該当しているか。
Ⅲ−2−15
保険契約の移転
「総合指針Ⅲ−2−19 保険契約の移転」に準じて取扱うものとする。
Ⅲ−3
行政指導等を行う際の留意点等
「総合指針Ⅲ−3 行政指導等を行う際の留意点等」に準じて取扱うものとする。
Ⅲ−4
行政処分等を行う際の留意点
「総合指針Ⅲ−4 行政処分等を行う際の留意点」に準じて取扱うものとする。
Ⅲ−5
意見交換制度
「総合指針Ⅲ−5 意見交換制度」に準じて取扱うものとする。
- 77 -
Ⅳ.保険商品審査上の留意点等
少額短期保険業者になろうとする者及び少額短期保険業者(以下、Ⅳにおいて
「少額短期保険業者」という。)から法の規定に基づき、保険商品の創設又は既存
商品の改定に係る届出(以下、Ⅳにおいて「保険商品の届出」という。)が行われ
た場合の審査にあたっては、保険契約者等の保護を踏まえ、各少額短期保険業者の
特性や事情等を勘案し、画一的な審査を行うことがないように配慮するとともに、
各少額短期保険業者の創意工夫を活かし、保険契約者等のニーズの変化に即応した
迅速な商品開発を可能とする観点も踏まえ、法第272条の4第1項第5号及び第6号に
基づき審査を行うこととし、特に以下の点に留意することとする。
また、既に締結された保険契約(売り止めした商品を含む。以下、「既契約」と
いう。)を継続保有したまま少額短期保険業者の登録を行う場合、特定保険業者か
ら他の少額短期保険業者へ既契約の包括移転等を行う場合には、その既契約に係る
保険商品についても、同様の取扱いを行うこととする。
なお、平成22年4月より保険法が施行されており、その中で保険契約者等を保護
するための規制の整備等が行われたところ。保険法の規定を踏まえた保険商品の審
査を引き続き行っていくとともに、審査上の留意点等については、保険商品の届出
に係る審査内容及び保険契約者等のニーズ等を踏まえ、より効率化、明確化及び透
明性を図る観点から適時に改定を行っていくこととする。
Ⅳ−1
事業方法書の記載事項に係る審査事項
事業方法書の記載事項については、事業方法書記載項目一覧表(別紙様式Ⅱ−5)
に沿って記載されているか、また、その内容について保険契約者等の保護の観点か
ら以下の点に留意して審査することとする。
Ⅳ−1−1
被保険者又は保険の目的の範囲
法第3条第5項第1号に掲げる保険種類については、被保険利益のある者を被保険
者として明確に記載しているか。
Ⅳ−1−2
保険の種類の区分
(1) 商品名称から想起される権利義務その他の内容が、保険契約者等に誤解させる
おそれのあるものとなっていないか。
(2) 保険の種類の区分に掲げられている保険商品については、令第1条の7に規定す
る保険に該当していないか。
- 78 -
(3) 記載された保険商品の給付事由が該当する令第1条の6の「号」をその給付事由
ごとに記載し、その保険商品の引受限度額を明確にしているか。
Ⅳ−1−3
被保険者又は保険の目的の選択
(1) 危険選択については、モラルリスクを排除する方策を適切に講じているか。
(2) 保険契約者又は被保険者に求める告知項目は、少額短期保険業者が危険選択を
行う上で必要なものに限定されているか。また、「趣味」など判断基準があいま
いな用語は適当でないことに留意するものとする。
Ⅳ−1−4
保険契約の締結の手続に関する事項
(1) 契約内容を明確にすることにより保険契約者の保護を図り、契約当事者間の権
利義務関係の早期安定を確保する観点から、例えば、以下の項目について記載し
ているか。
① 保険契約の申込みに関する事項
② 引受けの可否の決定に関する事項
③ 保険金額及び保険料の決定に関する事項
④ 保険証券の発行・交付に関する事項
⑤ 申込みの承諾通知に関する事項
⑥ 保険契約の失効・復活に関する事項
⑦ 保険契約の更新に関する事項
(2) 他人の生命の保険契約に係る被保険者の同意の確認については、「Ⅱ−3−3−
4 他人の生命の保険契約について」に留意して、被保険者保護の観点から明確な
措置が講じられているか。
(3) クーリング・オフの適用に係る取扱いについて、記載しているか。
Ⅳ−1−5
保険料の収受に関する事項
契約当事者間の権利義務関係の明確化及びその早期安定化を図るため、例えば、
以下の項目について記載しているか。
(1) 保険料の払込方法に関する事項
(2) 保険料収納時の領収書交付に関する事項
(3) 保険料の払込猶予期間に関する事項
- 79 -
Ⅳ−1−6
保険金及び払い戻される保険料及びその他の返戻金の支払いに関する事
項
(1) 払い戻される保険料及びその他の返戻金の金額又は計算方法を保険契約者に明
瞭に開示するための措置を明確に記載しているか。
(2) 事業活動損害保険等の取扱い
事業活動に伴い、事業者が被る損害をてん補する保険(規則第83条第3号イか
らヌまで及びワからエまでに掲げる保険、並びに自動車の管理及び運行を対象と
するものを除き、人の身体に関する状態、治療及び死亡によるものを含む。)に
ついては以下の点に留意して審査する。
① 従業員等に死亡又は重度の障害が発生したことに伴い事業者が死亡又は重度
の障害となった者の遺族又は家族等に葬祭費用や見舞金等の支払を行なうこと
を損害としててん補する保険については、損害のてん補性を確保するため、事
業者が支払うものとして社会通念上相当な費用の金額の範囲内のものとなって
いるか。
② 他人の生命の保険契約と同様のモラルリスクのおそれがある場合には、「Ⅱ
−3−3−4 他人の生命の保険契約について」に留意して適切なモラルリスク排
除のための措置を講じているか。
(3) 約定履行費用保険の取扱い
事業活動損害保険のうち事業者が、一定の偶然な事由が生じたときに、一定の
金銭給付等の債務を履行又は免除する旨の約定を第三者との間で締結している場
合において、約定の履行によって当該事業者が被る損害をてん補する保険につい
ては以下の点に留意して審査する。
① 公序良俗に反する約定の履行によって被る損害をてん補するものとなってい
ないか。
② 約定における権利・義務の所在が第三者において明らかであり、保険金の支
払によって事業者に不当利得が生じるものとなっていないか。
Ⅳ−1−7
保険証券、保険契約の申込書及びこれらに添付すべき書類に記載する事
項
- 80 -
(1) 保険証券記載事項については、保険法の規定に照らし適正なものとなっている
か。また、契約内容を簡潔明瞭に記載し、権利義務関係が明確となっている等、
保険契約者等の保護上必要な項目を記載することとなっているか。
(2) 保険契約申込書等については、契約申込内容、申込人、申込日、告知事項等が
明確なものとなっているか。また、同意書等(被保険者同意、受領印)が必要な
場合には、添付されることとなっているか。
Ⅳ−1−8
保険契約の特約に関する事項
特約に関する事項を事業方法書に記載しているか。また、特約に関する事項にお
いても Ⅳ−1及びⅣ−2に留意して審査を行うこととする。
Ⅳ−2
普通保険約款の記載事項に係る審査事項
普通保険約款の記載事項については、保険契約者等の保護の観点から、明確かつ
平易で、簡素なものとなっているか、ほか、以下の点に留意して審査することとす
る。
Ⅳ−2−1
保険金の支払事由等
(1) 保障又は補償(以下、「保障等」という。)の内容が法第3条第4項から第6項
に適合しているか。
(2) 保障等の内容が保険契約者等の需要及び利便に適合しているか。
(3) 保障等の内容が偶然性及び損害のてん補性を有しているかなど、保険性の有無
に係る検討が十分行われているか。
(4) 支払事由に比して極端に高額な保険金が支払われるものや免責事由が極端に少
ないもの、あるいは実損額を上回る保険金が支払われるものなどについては、射
倖性が高いものとなっていたり、モラルハザードが生じやすいものとなっていな
いか、検討が十分に行われているか。
(5) 保険期間の保障等を開始する日を明確にしているか。
Ⅳ−2−2
保険契約の無効原因
保険契約が無効となる事由等が明確なものとなっているか。
- 81 -
Ⅳ−2−3
保険者としての保険契約に基づく義務を免れるべき事由
(1) 免責事由が広範囲なものとなっていないか。また、免責事由該当の際、保険契
約者に返還すべき金額が明確なものとなっているか。
(2) 免責事由については、公序良俗に反するものや会社の経営に影響を及ぼすよう
な巨大リスクの排除に係るものなど公平性、合理性の点から問題のない内容や明
確な内容となっているか。
(3) 免責金額の設定については、モラルリスク排除の観点から適切な検証を行った
上で設定されているか。
Ⅳ−2−4
保険料の増額又は保険金の削減等の保険契約者への不利益条項
保険料の増額又は保険金の削減等を行う場合の手続が明確に定められているなど、
保険契約者保護の観点から適切なものとなっているか。
Ⅳ−2−5
保険者としての義務の範囲を定める方法及び履行の時期
(1) 支払い、請求手続等に関する事項については、保険契約者等の保護上問題がな
い内容となっているか。
(2) 保険金等の支払の時期については、支払いの請求から不当に期間の長いものと
なっていないか。
(3) 災害や傷害により死亡したこと又は人の重度の障害の状態となったことによっ
て発生する損害を補償する保険契約において、保険金を請求する場合に、保険契
約者等にとって合理的な限度を超えた立証責任を負わせていないか。
(4) (3)によらない場合において、保険金支払を制限する場合には免責事由に記
載するなど、免責となることを保険者によって立証することが明確となっている
か。
Ⅳ−2−6
保険契約者又は被保険者が保険約款に基づく義務の不履行のために受け
るべき不利益に関する事項
(1) 無選択更新契約となっている保険商品において、普通保険約款に定める告知義
務違反に基づく契約解除期間(以下、「告反解除期間」という。)について各保
- 82 -
険期間を通算する場合、告反解除期間が保険契約者等の保護の観点から、不当に
長期間となっていないか。
(2) 保険料が払い込まれなかった場合の保険契約者等の権利義務関係について、明
確なものとなっているか。
Ⅳ−2−7
保険契約の全部又は一部の解除の原因及び当該解除の場合における当事
者の有する権利及び義務
当事者が解除し得る事由が明確なものとなっているか。また、解除したことによ
り保険契約者等の権利を不当に侵害又は義務を不当に拡大していないか。
Ⅳ−2−8
契約者配当又は社員に対する剰余金の分配等
契約者配当等を支払うこととしている場合には、その支払事由等を明確に記載し
ているか。
Ⅳ−2−9
保険契約を更新する時の保険料その他の契約内容の見直しに関する事項
(1) 更新時に保険料その他の契約内容の見直しを行うことがある旨を、普通保険約
款において記載しているか。
(2) 当該商品が不採算となり、更新契約の引受が困難となった場合には、少額短期
保険業者はその契約の更新を引き受けないことがある旨を約款に記載しているか。
Ⅳ−2−10
保険法対応
「総合指針Ⅳ−1−17
Ⅳ−3
保険法対応」に準じて取扱うものとする。
既契約に係る保険商品のうち売り止めにした商品の留意点
既契約に係る保険商品のうち売り止めにした商品を継続保有したまま少額短期保
険業者の登録を行う場合、特定保険業者から他の少額短期保険業者へ既契約の包括
移転等を行う場合において、法第272条の2第2項第2号から第4号に掲げる書類を作
成しないままに業務を行っていた者については、その作成を求め、以下の点に留意
することとする。また、同時期に同書類を変更する場合についても同様とする。
(1) 規則第211条の4から第211条の6に定める記載事項がそれぞれ記載されているか。
- 83 -
(2) (1)の記載事項について、原則として従前の取扱内容と一致しているか。
(3) 例外として、従前の取扱内容を変更する場合には、以下の2つの点を満たして
いるか。
① 保険契約者にとって有利変更の場合には、必要に応じて契約者に通知を行う
こととしているか。また、不利変更の場合には、必ず保険契約者の同意を得て
いるか。
② 変更の内容が実行可能なものとなっているか。
Ⅳ−4
規則第211条の54に係る保険計理人の意見書
規則第211条の54に係る保険計理人意見書については、以下の事項に留意して的
確であると判断しているか。
(1) 保険料の算出方法及びその基礎
① 保険料の算出方法及びその基礎については、十分性や公平性等を考慮して、
合理的かつ妥当なものとなっているか。
② 予定発生率及び損害額については、基礎データに基づいて合理的に算出が行
われ、かつ、基礎データの信頼度に応じた補整が行われているか。
③ 予定利率については、保険種類、保険期間、保険料の払方を基に、適切な設
定が行われているか。
④ 割引については、当該割引が数理的に見て合理的であるとともに、保険契約
者間の公平性確保等に照らして問題がないものとなっているか。
⑤ 保障等の内容の改定に伴って、料率の改定を行っていない場合において、料
率改定の必要性について十分な検証を行っているか。
(2) 責任準備金の算出方法及びその基礎
責任準備金の算出方法及びその基礎については、規則第211条の46に規定する
事項が遵守されるものとなっているか。
(3) 保険契約が解約された場合に払い戻される返戻金の算出方法及びその基礎
保険契約が解約された場合に返還すべき返戻金の算出の方法及びその基礎につ
いては、支出した事業費及び投資上の損失、保険設計上の仕組み等に照らし、合
理的かつ妥当に設定し、保険契約者にとって不当に不利益なものとなっていない
か。
(4) 社員配当準備金又は契約者配当準備金及び社員に対する剰余金の分配又は契約
者配当の算出の方法
社員配当又は契約者配当については、会社の健全性維持の必要額が準備されて
いる状況において、個別契約の貢献に応じて行われる規定となっているか。
- 84 -
(5) その他保険数理に関して必要な事項
(1)から(4)に掲げる事項以外に必要な事項を網羅しているか。
Ⅳ−5
商品販売予定を踏まえた効率的な保険商品審査の実施
保険商品審査において、少額短期保険業者から審査手続を円滑に進めるため事前
の意見交換の要望がある場合には、別紙様式Ⅱ−9により作成した商品概要書、数
理概要書等の提出を求めて意見交換を行うとともに、具体的な商品販売予定の有無
を確認し、商品販売予定のある届出案件を優先するなど効率的な保険商品審査に努
めるものとする。
- 85 -
【策定・改正】
平成18年 4月
平成18年 5月
平成19年 2月
平成19年 7月
平成19年 8月
平成20年 3月
平成20年 3月
平成21年 1月
平成21年 4月
平成21年 6月
平成21年 7月
平成22年 6月
平成22年 6月
平成22年 7月
平成22年 12月
平成23年 5月
平成23年 6月
平成23年 9月
平成24年 3月
平成24年 7月
平成24年 7月
平成24年 11月
平成24年 12月
平成25年 3月
平成26年 2月
平成26年 3月
平成26年 3月
平成26年 9月
1日
1日
22日
5日
13日
26日
31日
30日
28日
8日
3日
4日
4日
28日
22日
10日
9日
6日
30日
6日
19日
28日
13日
25日
28日
18日
31日
12日
策定
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
(平成18年3月31日公表)
(同日適用)
(同日適用及び平成19年4月1日適用)
(同日適用)
(平成19年9月30日適用)
(同日適用)
(同日適用)(平成20年3月26日公表)
(平成21年6月1日適用)
(同日適用)
(同日適用)
(同日適用)
(同日適用)
(同日、平成22年9月30日及び同年10月1日適用)
(同日適用)
(同日適用)
(平成23年5月13日適用)
(同日適用)
(同日適用)
(平成24年4月1日適用)
(平成24年7月9日適用)
(平成24年7月20日適用)
(同日及び平成25年4月1日適用)
(平成25年4月1日適用)
(平成25年3月26日適用)
(同日適用)
(同日適用)
(平成26年4月1日適用)
(同日適用)
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