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全世帯 - 東京都の統計

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全世帯 - 東京都の統計
Ⅲ
特集
グラフからみた都民の 40 年間の生活の変化(全世帯)
東京都生計分析調査は、昭和 47 年7月に都民の暮らし向きに関する調査として開
始し、平成 24 年で 40 年が経過した。
この 40 年の間には、石油危機、消費税導入、バブル景気崩壊、消費税率引き上げ、
リーマンショック、東日本大震災発生など様々な出来事が起き、人々の消費生活は
大きく変化を遂げた。また、本調査の調査世帯にも変化が表れている。
利用上の注意
1)Ⅲ 特集で作成したグラフのデータは、特に説明のない限り用途別生計支出のデータを用いている。
2)消費者物価指数は、東京都区部消費者物価指数を用いている。
3)Ⅲ 特集で作成したグラフのデータは、P.50~P.53 に掲載する。
調査世帯の変化と消費支出の推移
二人以上の世帯を対象とした本調査において、世帯人員は昭和 48 年(3.90 人)か
ら平成 24 年(2.97 人)にかけて減少傾向である一方、世帯主平均年齢は 44.2 歳か
ら 57.2 歳と徐々に高齢化している。
図1 調査における世帯人員と世帯主平均年齢の推移(昭和48年~平成24年)
歳
人
5.0
70
60
4.0
50
3.0
40
2.0
30
20
1.0
10
0.0
0
昭和48
51
54
57
60
63
平成3
世帯人員
6
9
世帯主平均年齢 12
15
18
21
24年
この間の東京都の全世帯の1世帯当たり年平均 1 か月間の消費支出(以下「消費
支出」という。)の推移をみると、平成4年(381,168 円)まで上昇傾向にあったが、
その後は緩やかな減少傾向にある。
- 38 -
図2 消費支出の推移(昭和48年~平成24年)
消費者物価指数
「持家の帰属家賃を除く総合」
(右目盛)
万円
60
(平成22年=100)
100
50
消費支出
80
40
30
60
20
40
10
20
0
昭和48
0
51
54
57
60
63
平成3
6
9
12
15
18
21
24年
第一次石油危機
第二次石油危機
消費税導入
バブル景気崩壊
消費税率引き上げ リーマン・ショック
東日本大震災発生
注)出来事は、経済企画庁「平成10年国民生活白書」、「平成5年・平成11年度年次経済報告」、資源エネルギー庁「エネルギー白書2012」 を参照した。
昭和 48 年と平成 24 年の消費支出を 10 大費目別にみると、食料は昭和 48 年には
約 3 分の 1(32.0%)を占めていたが、平成 4 年には約 4 分の 1(24.5%)に減少し、
平成 24 年(24.5%)も割合は変わっていない。被服及び履物は、昭和 48 年(9.4%)
から平成 24 年(4.6%)にかけて徐々に減少している。
一方、交通・通信は、昭和 48 年(5.5%)から平成 24 年(10.9%)と 2.0 倍にな
り、教養娯楽も昭和 48 年(9.0%)から平成 24 年(11.4%)にかけて徐々に伸びて
いる。
図3 消費支出における費目別構成比の比較(昭和48年、平成4年、平成24年)
0%
0
50
50%
昭和48年
(1973)
32.0
6.6
平成4年
(1992)
24.5
8.0
平成24年
(2012)
24.5
7.9
食
料
住
居
5.4
7.2
光
熱
・
水
道
3.8
9.4
5.5
7.2
2.9
3.4 4.6
4.8
3.7
家
具
・
家
事
用
品
被
服
及
び
履
物
100%
保
健
医
療
3.0
9.1
10.9
交
通
・
通
信
5.5
3.3
9.0
11.2
5.4
6.0
教
育
21.9
22.5
11.4
教
養
娯
楽
19.2
そ の消
他費
の支
出
特集では、本調査で得られた長期間の結果を通して、時代の変遷とともに変わる
都民生活の歩みについて、①食生活の変化、②生活様式の変化の2つの視点により
特徴的な点をグラフからみてみる。また、東京都と他の地域との食生活の違いにつ
いても合わせてみてみる。
- 39 -
1
食生活の変化
図1 消費支出に占める食料の割合(エンゲル係数)の推移
40 %
30
20
10
0
昭和48
51
54
57
60
63
平成3
6
9
12
15
18
21
24年
生活必需品である食料の消費支出に占める支出金額の割合は、昭和 48 年の
32.0%から減少傾向にあり、平成 24 年は 24.5%であった。
(図1)
(1)食料の内訳
図1-1 食料に占める調理素材、調理食品、一般外食の支出金額の割合の推移
100
%
90
80
B
70
60
50
40
30
A
20
10
0
昭和48
51
54
57
60
63
調理素材
平成3
一般外食
6
9
12
調理食品
15
18
21
24年
その他
注1)調理素材:穀類、魚介類、肉類、乳卵類、野菜・海藻、果物
注2)一般外食:外食から学校給食を除いたもの
注3)調理食品:弁当などの「主食的調理食品」と、天ぷら・フライ、サラダ、冷凍調理食品など「他の調理食品」を合わせたもの
注4)その他:菓子類、飲料、酒類、油脂・調味料など
食料の項目を調理素材、一般外食、調理食品の3つに分けて、食料に占める割合
の推移をみると、昭和 48 年に 61.4%であった調理素材(A)は徐々に減少し、
平成 24 年は 45.7%であった。
一方、一般外食と調理食品は増加傾向にある。一般外食は昭和 48 年には 11.2%
であったが、平成 24 年は 19.9%で 1.8 倍となった。調理食品(B)は昭和 48 年
には 5.3%であったが、平成 24 年は 12.3%で 2.3 倍となった。
- 40 -
(図1-1)
(2)調理素材の内訳
図1-2-1 食料に占める主食的・副食的調理素材の支出金額の割合の推移
主食的調理素材
副食的調理素材
%
70
60
50
a'
40
30
20
a"
A
10
0
昭和48
51
54
57
60
63
平成3
6
9
12
15
18
21
24年
注1)主食的調理素材:米、パン、めん類、他の穀類
注2)副食的調理素材:魚介類、肉類、乳卵類、野菜・海藻、果物
図1-1のAの部分にあたる調理素材を主食的なもの(a’)と副食的なもの(a”)
に分け、食料に占める割合の推移をみると、昭和 48 年から平成 24 年にかけてど
ちらも緩やかな減少傾向にある。
(図1-2-1)
図1-2-2 食料に占める主食的調理素材(米類、パン、めん類、他の穀類)の
支出金額の割合の推移
%
14
12
10
8
6
a'
4
2
0
昭和48
51
54
57
60
米類
63
平成3
パン
6
めん類
9
12
15
18
21
24年
他の穀類
注)他の穀類:小麦粉、もち、大麦、そば粉、米粉など
図1-2-1の a’の部分にあたる主食的調理素材の内訳をみると、米類は、昭和
48 年に 8.0%だったのが、平成 24 年は 2.8%と3分の1近くまで減少している。
昭和 48 年にパンは 1.8%であったが緩やかな増加傾向にあり、平成 18 年に米類
と同じ 3.2%となった。その後は逆転してパンの割合が増え、平成 24 年には 3.3%
となった。
(図1-2-2)
- 41 -
図1-2-3 食料に占める副食的調理素材(野菜・海藻、魚介類、肉類、果物、
乳卵類)の支出金額の割合の推移
%
55
50
45
40
35
30
25
20
a"
15
10
5
0
昭和48
51
54
57
60
63
野菜・海藻
平成3
6
魚介類
9
肉類
12
果物
15
18
21
24年
乳卵類
一方、図1-2-1の a”の部分にあたる副食的調理素材の内訳をみると、昭和
48 年に比べ平成 24 年は全て減少しているが、野菜・海藻は最も減少幅が小さい。
(図1-2-3)
(3)調理食品の内訳
図1-3 食料に占める調理食品(主食的調理食品・他の調理食品)
の支出金額の割合の推移
主食的調理食品
他の調理食品
%
14
12
10
8
B
6
4
2
0
昭和48
51
54
57
60
63
平成3
6
9
12
15
18
21
24年
注1)主食的調理食品:弁当、おにぎり、調理パンなど
注2)他の調理食品:天ぷら・フライ、サラダ、冷凍調理食品など副食的な調理食品(主食的調理食品を除く調理食品)
図1-1のBの部分にあたる調理食品を主食的なものと副食的なものに分け、食
料に占める割合の推移をみると、副食的な調理食品にあたる他の調理食品は昭和
48 年(4.3%)に対して平成 24 年(7.0%)は 1.6 倍となり、主食的調理食品は
昭和 48 年(1.0%)に対して平成 24 年(5.3%)は 5.3 倍となった。(図1-3)
- 42 -
topic
※品目分類による。
米、パンとともに食卓にのる食品のうち、納豆とヨーグルトについて集計開始年以降の推移をみて
みる。
図1 1世帯当たり年平均1か月間の支出金額等の推移
450
平成22年=100
納豆
円
160
400
140
350
120
300
100
250
80
200
60
150
40
100
20
50
0
0
昭和48
51
54
57
60
63
平成3
6
支出金額
9
12
15
18
21
24年
消費者物価指数(納豆)
納豆の支出金額は、消費者物価指数の推移とほぼ同じく、昭和 48 年(84 円)から増加傾向にあり、
その後平成 24 年(307 円)にかけてなだらかな山を描くように推移している。
米とともに食べられることが多い納豆であるが、米類が昭和 48 年から平成 24 年にかけて徐々に減
少傾向であるのに対して、納豆は、消費者物価指数の動きにも左右されることなく消費されているよ
うである。
平成22年=100
ヨーグルト
円
1,200
140
1,000
120
100
800
80
600
60
400
40
200
20
0
0
昭和60
63
平成3
6
9
支出金額
12
15
18
21
24年
消費者物価指数(ヨーグルト)
ヨーグルトの支出金額は、集計を開始した昭和 60 年(327 円)に比べて平成 24 年(1,004 円)は
3.1 倍になった。消費者物価指数の変動は納豆の変化に比べて大きくない中で、昭和 60 年以降、支出
金額は増加傾向にある。
- 43 -
2
生活様式の変化
(1)保健医療
図2-1 1世帯 1 か月当たりの保健医療の費目別支出金額の構成比の推移
100
%
5.0
90
4.5
80
4.0
70
3.5
60
3.0
50
2.5
40
2.0
30
1.5
20
1.0
10
0.5
0
0.0
昭和48
51
54
57
60
63
平成3
保健医療サービス
健康保持用摂取品
保健医療(消費支出に占める割合,右目盛)
6
9
12
15
18
21
24年
医薬品
保健医療用品・器具
注1)保健医療サービスは、医科、歯科の診療代、出産入院料、マッサージ料金(診療外)など
注2)健康保持用摂取品は、栄養成分の補給など保健・健康増進のために用いる食品であり、錠剤、カプセル、液(エキス)状など
通常の医薬品に類似する形態をとるもの。平成7年に、医薬品から分離して新設された。
注3)保健医療用品・器具は、紙おむつ、ガーゼ、マスク、ばんそうこう、眼鏡、コンタクトレンズ、血圧計、ヘルスメーターなど
保健医療の消費支出に占める割合は、昭和 48 年(3.0%)から 10 年ほどは緩や
かな減少傾向にあったものの、それ以降平成 24 年(4.8%)にかけ増加傾向にあ
る。
保健医療の内訳について、支出金額の構成比の推移をみると、構成比が最も大き
い保健医療サービス及び保健医療用品・器具は、年によって増減に動きがある。
一方、健康保持用摂取品は、平成 7 年(3.8%)に医薬品から分離して新設された
中分類の項目であるが、平成 24 年(8.8%)にかけ増加傾向にある。支出金額も、
保健医療費が増えているので、441 円から 1,367 円と 3.1 倍となっている。
(図2-1)
※
主な医療保険制度の改正及び患者自己負担の推移
昭和 43 年
昭和 59 年
平成9年
平成 12 年
平成 15 年
平成 18 年
国民健康保険(以下「国保」という。
)3割負担
被用者本人それまでの定額から1割負担に改正
国保入院3割・外来3割+薬剤一部負担
被用者本人入院2割・外来2割+薬剤一部負担
被用者家族入院2割・外来3割+薬剤一部負担など
高齢者1割負担導入
介護保険制度施行
※老人医療費助成制度(マル福)《都制度》は平成 19 年 6 月終了
国保、被用者本人、被用者家族3割負担(薬剤一部負担の廃止)等
現役並み所得高齢者3割負担等
資料)厚生労働省ホームページ 「我が国の医療保険について」、平成 19 年版厚生労働白書
東京都福祉保健局ホームページ
- 44 -
%
(2)通信(電話)手段
※品目分類による。
図2-2 通信に関する1世帯1か月当たりの消費支出に占める割合の推移
%
4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
昭和48
51
54
電話通信料
57
60
63
平成3
固定電話通信料
6
9
12
15
移動電話通信料
18
21
24年
その他
注1)電話通信料:昭和48~61年は、電話電報料
注2)その他:郵便料、運送料、移動電話(機器)、他の通信機器(ファクシミリ、電話機など)
交通・通信の費目の中で、特徴的な動きのある通信に焦点を当ててみる。
携帯電話の普及とともに日常生活における電話通信料の支出にも変化がみられ
る。通信のうち、構成比が最も大きい電話通信料は、固定電話通信料と移動電話
通信料に分けて集計するようになった平成 12 年以来、固定電話通信料は減少し、
移動電話通信料は増加を続けている。平成 24 年の移動電話通信料(2.4%)は、
固定電話通信料(0.8%)の 3.0 倍となっている。
- 45 -
(図2-2)
(3)教養娯楽
※品目分類による。
図2-3 他の教養娯楽サービスに関する1世帯1か月当たりの
消費支出に占める割合の推移
%
4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
昭和48
51
54
放送受信料
57
60
63
平成3
入場・観覧・ゲーム代
6
9
12
15
18
インターネット接続料
21
24年
その他
注1)入場・観覧・ゲーム代:平成2年から平成24年の「入場・観覧・ゲーム代」の内容に合わせるため、平成元年以前は
以下のとおり品目を整理して集計を行った。
・昭和48年から昭和53年は、他の入場・ゲーム代
・昭和54年から昭和55年は、映画・演劇等入場料、スポーツ観覧ゲーム代、他の入場・ゲーム代を合計したもの
・昭和56年から昭和61年は、映画・演劇等入場料、スポーツ観覧ゲーム代、文化施設入場料、他の入場・ゲーム代を
合計したもの
・昭和62年から平成元年は、この間の統計表の入場・観覧・ゲーム代から、複写機使用料、現像焼付代、諸会費、
教養娯楽賃借料、他の教養娯楽サービスのその他を差引いたもの
注2)インターネット接続料:平成14年に他の教養娯楽サービスのその他から分離して新設された。
注3)その他:他の教養娯楽サービスから、放送受信料、入場・観覧・ゲーム代、インターネット接続料を差引いたもの
教養娯楽の費目の中で、放送受信料(NHK放送受信料、ケーブルテレビ受信料
など)、入場・観覧・ゲーム代(映画・演劇等入場料、ゴルフプレー料金など)、
インターネット接続料などが含まれる「他の教養娯楽サービス」についてみてみ
ると、昭和 48 年から平成 24 年にかけて、放送受信料は 0.2%から 0.8%と4倍に
なり、入場・観覧・ゲーム代は 0.4%から 1.2%と3倍になった。
また、平成 14 年から集計するようになったインターネット接続料は 0.1%から
平成 24 年には 0.7%と7倍になった。
- 46 -
(図2-3)
3
東京都と他の地域との食生活の比較(調味料の違い)
※品目分類による。
これまで、時代とともに変化してきている都民の食生活と生活様式についてみて
きたが、次は視点を変えて、東京都と他の地域との食生活の比較を調味料の消費
支出をとおしてみてみる。
図3-1 食料に占める調味料の支出金額の割合の地域別比較(平成 24 年)
%
%
4.5
25
4.0
20
3.5
3.0
15
2.5
2.0
10
1.5
1.0
5
0.5
0
0.0
全国
東京都
みそ
北海道
しょう油
東北
関東
北陸
砂糖
東海
近畿
食塩
中国
四国
九州
沖縄
調味料(食料に占める割合,右目盛)
食料に占める調味料の支出金額の割合が最も高いのは中国(4.5%)で、最も低
いのは東京都(3.6%)であった。
調味料のうち代表的な4品目(みそ、しょう油、砂糖、食塩)について調味料に
占める支出金額の割合をみると、4品目の合計で最も高いのは九州(21.3%)で
あり、最も低いのは東京都(14.9%)であった。
みそで最も高いのは九州(7.9%)であり、東京都は 6.4%で全国と同じであっ
た。
しょう油で最も高いのは四国(8.0%)であり、東京都は全国を下回り、4.3%で
あった。
砂糖で最も高いのは九州(4.9%)であり、東京都は 2.9%で最も低かった。
食塩で最も高いのは北海道(1.7%)であり、東京都は全国を下回り、1.3%であ
った。
(図3-1)
- 47 -
図3-2 調味料に占める代表的な4つの調味料の支出金額の割合の地域別比較
(平成 24 年、12 年)
みそ
12.0 %
10.0
8.0
6.0
4.0
2.0
0.0
全国
東京都
北海道
東北
関東
北陸
東海
近畿
平成24年
%
12.0
中国
四国
九州
沖縄
四国
九州
沖縄
四国
九州
沖縄
四国
九州
沖縄
平成12年
しょう油
10.0
8.0
6.0
4.0
2.0
0.0
全国
東京都
北海道
東北
関東
北陸
東海
近畿
平成24年
%
中国
平成12年
砂糖
12.0
10.0
8.0
6.0
4.0
2.0
0.0
全国
東京都
北海道
東北
関東
北陸
東海
平成24年
%
近畿
中国
平成12年
食塩
12.0
10.0
8.0
6.0
4.0
2.0
0.0
全国
東京都
北海道
東北
関東
北陸
平成24年
- 48 -
東海
近畿
中国
平成12年
調味料に占めるみそ、しょう油、砂糖、食塩の4品目の支出金額の割合について、
地域別にデータが取れる 12 年前の平成 12 年と平成 24 年を比較してみる。
品目別でみると、みそとしょう油については、全体的に減少幅が他の2品目に比
べ大きい。しかし、4品目とも 12 年前(平成 12 年)と比べて全体的に支出金額
の割合は減ったものの、各地域の消費の傾向は大きく変わっていないようである。
(図3-2)
資料)総務省統計局「家計調査年報」
地方の分類基準
北海道地方…北海道
東北地方…青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東地方…茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県
北陸地方…新潟県、富山県、石川県、福井県
東海地方…岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
近畿地方…滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国地方…鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
四国地方…徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州地方…福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
沖縄地方…沖縄県
- 49 -
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