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平成 22 年度 社会情勢の変化を踏まえた住まい・環境創りの あり方

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平成 22 年度 社会情勢の変化を踏まえた住まい・環境創りの あり方
平成 22 年度
社会情勢の変化を踏まえた住まい・環境創りの
あり方に関する基礎調査
[資料集]
平成 23 年 3 月
(社)全国宅地建物取引業協会連合会
(社)全国宅地建物取引業保証協会
平成 22 年度
概
社会情勢の変化を踏まえた住まい・環境創りの
あり方に関する基礎調査[資料集]
要 ................................................................................................................................. 1
調査の目的.............................................................................................................................. 9
第1章 住まい・環境創りを取り巻く社会情勢の変化 ...................................................... 10
(1)土地需要等の見通し .................................................................................................. 10
1)
「住生活基本計画」の改定............................................................................................. 10
2)農業…農林水産省「食料・農業・農村基本計画」 .......................................................11
3)その他の産業…経済産業省「産業構造ビジョン 2010」 ............................................. 12
4)土地(不動産)全般…国土交通省「土地政策の中長期ビジョン」............................. 13
(2)環境政策の動向.......................................................................................................... 14
第 2 章 将来の都市計画制度のあり方................................................................................ 15
(1)国土利用計画制度の概要........................................................................................... 15
1)土地利用規制上の白地地域........................................................................................... 16
2)市町村の土地利用調整上の課題.................................................................................... 16
(2)改正農地法の概要...................................................................................................... 17
(3)社会資本整備審議会小委員会中間報告の概要 .......................................................... 18
1)都市計画の棚卸し:現在決定されている都市計画の見直しについて ......................... 18
2)広域対応の再構築:一方での分権進展を前提とした広域的問題への対応 .................. 18
3)
「跡地化」や(空地)混在を前提とした計画論:緑地・農地等の的確な位置付け ..... 18
4)都市農地・農業のあり方 ................................................................................................ 19
5)官民連携 ........................................................................................................................ 20
第 3 章 地域ではじまっている新たな取り組み ................................................................. 21
(1)自治体における独自の土地利用コントロール制度................................................... 21
1)線引きの廃止(15 自治体).......................................................................................... 21
2)兵庫県における特色ある土地利用コントロール制度................................................... 23
3)田園まちづくり制度による開発許可(加古川市) ...................................................... 24
4)白地地域でのきめ細かなゾーニング(篠山市) .......................................................... 27
5)法規制との整合に配慮したコントロール(安曇野市) ............................................... 31
(2)農ある暮らしを取り入れた住まい・環境創り(事例調査) .................................... 36
1)農を楽しむ住宅・宅地事業........................................................................................... 36
2)事例ごと事業の概要と特徴........................................................................................... 37
<参考> 開発許可条例(隣接地域)の運用状況等 .......................................................... 45
(1)市街化調整区域における開発許可基準等の概要 ...................................................... 46
1)開発許可制度の意義...................................................................................................... 46
2)開発許可制度の概要...................................................................................................... 46
3)都市計画法第 34 条における市街化調整区域の開発許可の考え方 .............................. 47
(2)都市計画法第 34 条第 11 号に基づく条例の制定状況の収集・分析......................... 50
1)開発許可に関する都市計画法第 34 条第 11 号条例実態の把握・分析......................... 50
2)区域設定の要件の詳細 .................................................................................................. 50
3)条例の運用状況(国土交通省ヒヤリング) ................................................................. 53
○法第 34 条第 11 号条例の制定自治体一覧
別表―1.............. 55
(3)都市計画法第 34 条第 10 号に基づく地区計画の策定状況の収集・分析 ................. 60
1)市街化調整区域における地区計画制度......................................................................... 60
2)市街化調整区域における地区計画の把握 ..................................................................... 60
3)法第 12 条の5第1項 第二号ロに係る県別地区計画状況 ........................................... 62
4)福岡県久山町の市街化調整区域における地区計画の取組み........................................ 63
平成 22 年度社会情勢の変化を踏まえた住まい・環境創りのあり方に関する基礎調査[資料集]
概
要
**************************************************************************************
社会情勢が大きく変化する中、国民生活の基礎となる住まい・環境創りの分野においては、こ
れまで求められてきた、発生する需要に対応する住宅・宅地供給という課題に代わり、既存スト
ック活用を含めた持続可能な都市・住まい・環境創りという課題が中心となりつつある。
それに応えるためには、都市計画や環境対策との調和がこれまで以上に重要となり、居住者や
地域コミュニティ組織等の多様な主体が参加・連携する仕組みが不可欠となってくる。
本調査は、こうした視点に立ち以下のフローに従い基礎的な資料の収集・整理を行ったもので
ある。
第1章 住まい・環境創りを取り巻く社会情勢の変化
土地需要等の見通し
環境政策の動向
住宅・宅地⇒「住生活基本計画」(H23.1.17)
農地・農業⇒「食料・農業・農村基本計画(H22.3.30)
その他の産業⇒「産業構造ビジョン2010」(H22.6.3)
不動産全般⇒「土地政策の中長期ビジョン」(H21.4.30)
第2章 将来の都市計画制度のあり方
土地利用計画全体の体系
改正農地法
社整審都市計画部会での検討状況
第3章 地域ではじまっている新たな取り組み
自治体の独自の土地利用コントロール制度(事例調査)
~線引き廃止、調整区域開発許可、白地地域ゾーニング~
農ある暮らしを取り入れた住まい・環境づくり(事例調査)
~優良田園住宅、菜園付き高専賃他~
<参考> 開発許可条例(隣接地等)の運用状況等
都計法34条11号条例の制定状況(資料収集・分析)
市街化調整区域内地区計画の策定状況(資料収集・分析)
1
第1章
住まい・環境創りを取り巻く社会情勢の変化
全国の宅地供給量の推移
(M.G.ha)
25,000
23,400
5,500
20,000
15,000
12,300
17,900
3,700
10,000
総数
5,400
8,600
公的供給
1,100
民間供給
4,300
5,000
0
S41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 H元 2 3
4 5 6
7
8
9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19
(年度)
2
第2章
将来の都市計画制度のあり方
高度成長期以降、日本の市街地面積は約 3 倍に膨れ上がったが、大半は農地からの転用
であり、戦後の都市計画の主題は市街地周辺の細分化した農地を計画的に宅地化すること
であった。
1.都市計画制度(開発許可)の変遷
市街化区域と市街化調整区域の区域区分、いわゆる「線引き」とそれに伴う開発許可制
度が導入された新都市計画法が昭和 43 年に制定されたが、開発許可制度はその後、線引き
都市計画区域から都市計画区域外へと適用範囲が拡大されてきた。この間、地域の実情が
よりきめ細やかに反映できるような仕組みが取り入れられる一方、平成 18 年にそれまでの
大規模開発許可制度が廃止されるなど、無秩序な都市拡大を防ぐための規制強化も図られ
ている。
2.農地法の改正
農地解放以来、わが国の農
農地を最大限に有効利用
地制度の前提・目的は“耕作
者自らによる農地所有”であ
農地減少食い止め・農地確保
○農地取得下限面積要件(50a)の緩和
○転用規制の強化(病院・学校等)
○株式会社等の賃貸参入規制を緩和
○違反転用の罰則強化
○農業生産法人への出資制限を緩和
○農用地からの除外の厳格化
○遊休農地対策の強化
ったが、食料自給率の向上が
国家目標として掲げられる中で、平成 21 年 12 月にその目的を“農地の効率的な利用促進”
に改める農地法等の抜本改正がおこなわれた。
3.社会資本整備審議会都市計画部会の検討状況
平成 21 年 6 月 26 日、国土交通省社会資本整備審議会都市政策の基本的な課題と方向検
討小委員会は、都市を巡る社会情勢の変化を踏まえ、“将来世代に引き継ぐ、豊かで活力あ
る持続可能な都市”という理念の下、今後の都市政策の方向として「エコ・コンパクトシ
ティ」を掲げた報告を公表した。
これを引き継いで7月からスタートした都市計画制度小委員会は平成 23 年 2 月 17 日、
以下の通り論点を整理・明確化し公表した。
(1)都市計画制度の棚卸し
(3)「跡地」化や(空地)混在を前提とした計画論
(4)協定や合意に基づく運営の仕組みの組み込み
(緑地・農地等の的確な位置付け)
(2)「広域」対応の再構築
・(持続可能な)集約型都市構造化という基本方針 ・広域性を重視した「都市計画区域マスタープラン」
・新規決定よりも見直しを重視
・広域的観点からの計画・立地論の強化
・“集約型都市構造化”をスタンダードとする枠組み構築
・市町村中心の運営
(市町村マスと地区計画中心)
3
・線引き制度を土台としたシステム構築
・市街化区域の再定義
(農地等のまとまりのある空地を抱き込んだ区域)
・緑地の保全と創出
・必然的(あって当たり前)の空間としての農地
・営農継続を可能とする環境整備
(生産緑地が土台、農住混在地のコントロール)
(農業政策との再結合)
・建築/非建築のバランスの取れた空間誘導手法
(「空間のリサイクル」「キャップ&トレード手法」)
(条例等を活用した規制誘導手法の多様化)
・利用者の視点も重視した集積コアの形成と運営
・官民中間領域の充実
(エリアマネジメント、協定、都市計画提案制度)
・情報・手続き面からの参加・合意形成制度基盤
第3章
地域ではじまっている新たな取り組み
1.自治体の独自の土地利用コントロール制度
先に見たような社会情勢の変化が進む中、人口や世帯数の減少が既に顕著となっている
地方圏の自治体においては、土地利用規制
上の規制の緩い「白地地域」
、特に平地部に
遊休地や低未利用地への対応
愛知県三好町、兵庫県高砂市他
おいては非線引き都市計画区域の用途白地
地域振興との連動
地域(農業振興地域の農用地区域以外の地
沖縄県玉城村、篠山市、安曇野市、加古川市
域)で発生する開発や建築を巡るトラブル
地域固有の景観形成
将来的な事業化の意図
山形県南陽市、篠山市
市町村合併と契機とした土地利用調整
篠山市、安曇野市
土地利用の広域調整
篠山市
に対処するため国の法律に依らず、自治体
の条例により独自の土地利用コントロールを行う例が増えてきている。
(事例として安曇野
市、篠山市)
※参考:土地利用調整基本計画策定市町村一覧(123 団体)
市街化調整区域についても、地区計画の活用や条例を用いてきめ細やかな土地利用計画
で立地制限の緩和を行う例が増えてきている。(事例として加古川市)
(参考までに線引き制度自体を廃止した高松市他 14 自治体のデータから功罪を分析してみ
た。
)
環境維持の地域組織(エリアマネジメント)の育成を図る動きも広がりつつあり、今後
の住まい・環境づくりでは、こうした新たな動きに敏感に対応した取り組みが求められて
いる。
【代表事例(本編の一部を掲載)
】
①長野県安曇野市土地利用基本計画…平成 17 年に異なった都市計画区域(その内一つは線
引き、一つは用途地域指定)を有する 5 町村が合併したため、条例により統一した土地利
用制度を構築した。
(ゾーニングは 5+1 区分で、地区レベルでの細分化や事業者提案システ
ムを取り入れているのが特徴。県の都市計画、農政部局との調整はつかず、現在も継続中
である。
)
全ての開発事業
土地利用基本計画
基本方針
拠点市街区域
田園環境区域
準拠点市街区域
山麓保養区域
田園居住区域
森林環境区域
地区土地利用計画区域(0.5ha以上)内の事業
市
・
地
区
提
案
合
意
手
続
き
議
会
議
決
地区土地利用計画
地区独自の基本方針
地区独自の開発事業の基準
道路等の基盤整備計画
開発基準に「定めのある」事業
小規模事業等
開発基準に「定めのない」事業
手続き不要
特定開発事業認定手続き
(説明会必須)
開発事業の承認手続き(一定規模以上のものは説明会必要)
4
②兵庫県篠山市土地利用調整基本計画…県の緑条例と連携し、大都市近郊の白地でのきめ
細かな土地利用コントロールのための条例を制定している。
(ゾーニングは 13 区分ときめ
細かい。
)
3,000㎡以上の開発行為
市域全体
500㎡以上の開発行為及び3戸以上の住宅宅地分譲
里づくり計画地区及び
計画整備地区
事前協議
協定書締結
開発行為の許可申請
開発行為の届出
開発行為の許可
開発行為についてのまちづくり協定締結(開発者/市長)
2.農ある暮らしを取り入れた住まい・環境創り(事例調査)
「農を生かした住まい・環境創り」は、全国的に高い関心を集めており、多様な主体が参
加・連携して菜園や農園を楽しんでいる全国の先進事例を調査した。
(1)事例一覧
No
分
1
類
菜園付アパート
名
称
特
エコアパート花園荘
記
都市の畑付アパート (東京都足立区)
菜園付高齢者専用
貸
住
宅
サンリスタアレーグレ
ふ
じ
み
野
それぞれが自由に菜園を利用
(埼玉県ふじみ野市)
3
菜園付戸建て
住 宅 団 地
北 海 道 当 別 町
優 良 田 園 住 宅
地元民間会社が田園住宅事業でふるさ
と再生に貢献(北海道石狩郡当別町)
4
菜園付戸建て
住 宅 団 地
安
びゅうヴィルジェ
中
榛
名
居住者個々のアイデアで農ある暮らし
を推進(群馬県安中市)
5
市民農園付き
住 宅 団 地
山形県村山市楯岡
グ リ ー ン タ ウ ン
農ある暮らしの提供により定住人口を
呼び込む住宅団地(山形県村山市)
6
住宅地付農地
雫
石
町
・
コ テ ー ジ む ら
公有地活用による農地分譲事業で農あ
る暮らしの実現を支援(岩手県雫石町)
7
市民農園付き
住 宅 団 地
U R
UR、地元市、JA が連携し進める農ある
まちづくり(千葉県柏市)
8
共有菜園付き
住 宅 団 地
2
賃
柏
た
な
ビレッジガルテン
か
「農」
「庭」
「緑」を要素に高齢者を含む
多世代コミュニティの形成(大阪府、兵
庫県)
(2)事例3に係る「優良田園住宅制度の概要紹介」
[法の趣旨]
「優良田園住宅の建設の促進に関する法律」が平成 10 年 4 月 17 日に公布され、7 月 15 日
に施行された。この法律は、真の国民の豊かさと 21 世紀のゆとりある居住形態を実現する
ため、住宅の多様な選択可能性を最大限追求し、自然に恵まれたゆとりと潤いのある田園
5
住宅の建設を促進し、もって国民の住宅に対する夢を限りなく実現することを目的として
いる。
[優良田園住宅とは]
農山村地域、都市の近郊その他の良好な自然的環境を形成している地域に所在する一戸建
ての住宅で、3 階以下、敷地面積 300 平方メートル以上、建ぺい率 30%以下、容積率 50%
以下の要件に該当するものをいう
[制度導入の目的]
人口の減少、高齢化、児童数の減少等、地域活力が低
下していることから、集落の過疎化の進行を防止し、人
口の回復・維持を図ることを目的としている。 この制度
は、一定の要件のもとに、宅地開発や住宅建築が可能と
なり、地域活性化の観点から効果が期待できる。
≪参考≫
開発許可条例(隣接地域)の運用状況
1.都市計画法 34 条 11 号の制定状況(資料収集・分析)
<都市計画法 34 条 11 号(市街化調整区域での開発許可要件1号~14号)>
市街化区域に隣接し、又は近接し、かつ、自然的社会的諸条件から市街化区域と一体的な日
常生活圏を構成していると認められる地域でおおむね五十以上の建築物が連たんしている地域
で、都道府県の条例で指定する区域。「連たん」と「近接」する定義が問題となる。なお、国
土交通省の開発許可制度運用指針で近接については、境界線からの距離をもって判断する場合
は、当該距離が数百m程度の範囲内の区域とされている。
同条例を制定している自治体全ての条例読み取りによる条例実態の把握・分析を行った。
(1)条例制定の状況
自治体の類型
・対象自治体
1
14.4
5.2
12.5
13.1
54.8
条例制定自治体は、概ね対象自治体
0%
305 団体の内半数の 142 団体
10%
20%
30%
都道府県
40%
政令市
50%
中核市
60%
特例市
70%
・区域設定の要件
「建築物の連たん具合」を考慮している自治体がほとんど
・市街化区域からの距離
・建築物の連たん戸数
最も多いのは 1000m
最も多いのは 50 戸
35
90
30
80
70
25
60
20
50
15
40
30
10
20
5
10
0
0
0
250
300
500
700
1000
1100
2000
40
4000
6
45
80%
事務処理市町村
50
90%
100%
(2)各種制限
・連たんと見なす距離
90
80
最も多いのは、50m
70
・建築物の高さ
60
50
10mが多い
40
・建ぺい率
30
20
60%が多い一部 50%も見受けられる
10
0
・容積率 200%も見受けられる
10
20
30
40
50
55
70
80
90
100
・建築物の敷地の上限 500 ㎡が最も多い
(3)34 条 11 号に関する開発許可件数と面積
34 条 11 号に該当する開発許可面積
年
度
件
数
面積【ha】
18
4,717
396.5
19
4,998
444.9
20
4,656
360.2
2.市街化調整区域内地区計画の策定状況(資料収集・分析)
国土交通省都市計画現況調査デーダより把握・分析を行なった。
(1)市街化調整区域における地区計画の把握
市街化調整区域の状況
地区計画合計
(地区数)
5,506
解説:都市計画法 12 条の 5
地区計画は、建築物の建築形態、公共施設その他の施設に相応しい態様を備えた良好な環境の各
街区を整備し、開発し、及び保全するための計画とし、次の各号のいずれかに該当する土地の区域
内市街化調整区域
416
に定めることとされている
一 用途地域が定められている土地の区域
二 用途地域が定められていない土地の区域のうち次のいずれかに該当するもの
法第 12 条の5第1項 第二号イ
294
イ 住宅市街地の開発その他建築物若しくはその敷地の整備に関する事業が行われる、又は行
われた土地の区域
ロ 建築物の建築又はその敷地の造成が無秩序に行われ、又は行われると見込まれる一定の土
同
ロ
77
地の区域で、公共施設の整備の状況、土地利用の動向等からみて不良な街区の環境が形成さ
れる恐れのあるもの
ハ 健全な住宅市街地における良好な居住環境その他優れた街区の環境の形成がされている土
地の区域
同
ハ
45
平成21年3月31日現在
(2)法第 12 条の 5 第1項 第二号イに係る県別地区計画
法第 12 条の 5 第1項 第二号イに係る県別地区計画は、全国で地区数 249、面積 3754ha、
となっている。
県別では、
福岡県 26 地区 508ha、
愛知県 50 地区 472ha、
埼玉県 13 地区 323ha、
兵庫県 16 地区 240ha、三重県 9 地区 239ha、栃木県 18 地区 209ha となっている。
7
(3)法第 12 条の5第1項 第二号ロに係る状況
・県別地区計画
法第 12 条の 5 第1項 第二号ロに係る県別地区計画は、全国で地区数 77、面積 533ha、
となっている。県別では、福岡県 256ha、次いで茨城県 129ha となっている。
特に、全ロ型(77 地区)の 40%が集中している福岡県の久山町は 31 地区数(193.2ha)
に及ぶ。
(4)福岡県久山町の市街化調整区域における地区計画の取組みと効果(国交省ヒヤリン
グ他)
イ型とハ型に対し、無秩序な市街化に対応するロ型はそもそも役割が困難な状況である。
それ故に、ロ型は重要である。
福岡県久山町の市街化調整区域における開発行為を地区計画の活用により地区整備計
画区域に誘導している取組み実態から、その効果分析すると
○開発許可件数自体には変化がなく、地区計画の導入による開発の誘発は見られない。
○1998~2003 年間の間の開発許可、建築許可に比べて、2004~2008 年の開発許可等は、
地区計画整備計画区域内においておこなわれており、地区計画の策定に開発誘導効果が
認められる。
久山町における市街化調整区域における地区計
○1998~2008 年までに出された開
発許可(計 94 件)の内、約6割(5
種類
地区数
面積(ha)
6件)が法第 34 条第 10 号(地区
工業系
8
38.4
計画) に基づき行われている。
住宅系
23
154.8
合 計
31
193.2
8
調査の目的
平成 20 年度に実施された「宅地造成等に伴う農地転用の実態と土地利用の改善方策に関
する調査」報告書巻末「今後の取組みの提案」の中で次の3点が述べられている。
・近年中に変更せざるを得ない都市計画制度・農地保全制度を念頭に置きつつ、ローカル
レベルで国に先駆け進みつつある先進的な取組みのフォロー
・地方分権一括法以降、都市計画権限の地方委譲が進み、市街化調整区域の開発許可制度
が大幅に改正されたが、自治体における状況は、ばらつきがある。
全国自治体での概要を把握しつつ、典型的な自治体での条例制定・運用実績・運用上の
課題等を把握
・ユーザーニーズに合った個性的な住環境づくりとして、菜園や農園を利用できる住宅・
宅地が求められるようになっており、こうした観点から進められている先進的な取組み
をフォロー
本調査は、これらを踏まえ、現状の課題についての再整理と、社会情勢の変化を踏まえ
た住宅宅地供給について新たに資料の収集等による情報の蓄積、現状の問題点の整理を行
い、今後の住まい・環境創りのあり方に関する方向性を見出す基礎的なバック・データを
構築するものである。
主な内容は、以下のとおりである。
①不動産関係法令(特に都市計画法、農地法改正等に焦点を絞り)の動きを先取りした独自の
土地利用等についてユニークな取組みをしている自治体を対象とした実態把握
②農ある暮らしを取り入れた住宅宅地など先行的な取引実例のある実態の把握
③都市計画法第 34 条に基づく条例等の制定状況の収集、分析及び実態の把握
なお、今後の住まい・環境創りのあり方に関する方向性を見出す基礎的なバック・デー
タの構築に当たっては、関連する担当者ヒヤリング等調査に関する調整を図りながら基礎
調査の実施・取りまとめを行った。
9
第1章 住まい・環境創りを取り巻く社会情勢の変化
(1)土地需要等の見通し
先ず、初めに土地需要や不動産市場に関し、各省庁において最近策定された中長期的
な構想、指針等についてその概要を把握しておく。
全国の宅地供給量の推移
(M.G.ha)
25,000
23,400
5,500
20,000
15,000
17,900
12,300
3,700
10,000
総数
5,400
8,600
公的供給
1,100
民間供給
4,300
5,000
0
S41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 H元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19
(年度)
1)「住生活基本計画」の改定
平成 23 年 1 月 17 日に住生活基本法に基づく「住生活基本計画(全国計画)
」が改定さ
れた。
新たな計画は平成 23 年度から平成 32 年度までを計画期間とするもので、改定に当た
っての主要なポイントは以下の通りである。
①変化する社会情勢についての認識
◇人口、世帯数の減少(特に地方圏において人口が急速に減少)
◇単身世帯の増加(核家族化、少子化の影響で単身世帯が増加、地方圏で顕著)
◇高齢世帯の増加(大都市圏で変動顕著、2025 年に団塊の世代が後期高齢者となる)
◇勤労者の平均年収が減少傾向(特に 30 歳台で平均年収、金融資産とも大きく減少)
◇新設住宅着工戸数水準の低下と既存住宅志向(H21 年度は 77.5 万戸)
万人
14,000
%
12,777
40.5
45.0
40.0
12,000
35.0
10,000
30.0
8,000
25.0
6,000
20.0
15.0
4,000
10.0
2,000
5.0
0
0.0
50
20
40
20
30
20
20
20
10
10
20
00
20
90
19
80
19
70
19
60
19
50
19
総人口
(万人)
高齢化率
(65歳以上人口割合)(%)
②住宅政策の基本視点
・ストック重視
・市場重視
・豊かな住生活の条件として、住宅単体の質や性能を超え、子育て支援、介護・医療等
のサービスや良好な景観・街並み等の周辺環境を重視
③主な施策
・中古流通やリフォームの市場整備、住み替え支援
・福祉分野、環境エネルギー分野、景観まちづくり分野、地域防災分野等の分野と連携
・環境対応、リフォーム等の新産業育成施策を展開
・なお、高齢者の中でも単身・夫婦のみ世帯の急増が見込まれることについての成長戦
略や総理の指示に基づき、高齢者住まい法を改定し「サービス付き高齢者向き住宅」
の供給を重点的に進めることとなった。
2)農業…農林水産省「食料・農業・農村基本計画」
平成 22 年 3 月 30 日に食料・農業・農村基本法に基づく「食料・農業・農村基本計画」
が改定された。
新たな計画は、今後概ね 10 年程度を見通したものであり、その主要なポイントは以下
の通りである。
①変化する社会情勢についての認識
・農業所得の大幅減少、担い手不足の深刻化、非効率な農地利用、農山漁村の活力の低
下等の厳しい状況に直面しており、これまでの農政はこの流れを変えられなかった。
・食料の安定供給は国家の最も基本的な責務であるにも拘らず、供給熱量ベースでの食
料自給率は 41%と諸外国に比べ極めて低い。
・農業・農村は食料供給基地であるほか、水源涵養、水・空気・生物等の環境維持、景
観・伝統文化の継承、国土保全への貢献をしているが、中山間地域等を中心に荒廃化
が進行しており、放置すると国民全体が不利益をこうむる。
②新たな施策目標として食料自給率を設定
・平成 32 年度までに供給熱量ベースで 50%(生産額ベースで 70%)まで引き上げるこ
ととし、そのため、以下
・
(生産面)耕作放棄地の解消等を通じた農地の確保、農地活用・各種作付の拡大、技術
開発等による単収・品質の向上
・
(消費面)米消費の拡大、国産農産物の利用拡大等
③主な施策
・戸別所得補償制度の導入
・6 次産業化による所得の増大(生産・加工・販売一体化、地域ブランド、輸出促進等)
・意欲ある多様な担い手の確保
11
・優良農地の確保と有効利用の促進(新たな農地制度による転用規制の厳格化、意欲あ
る農業者への集積促進、耕作放棄地対策等)
・農村コミュニティの維持・再生
・都市と農村の交流等(観光、グリーンツーリズム等)
・都市及びその周辺の地域での農業の振興(これまでの都市農地制度の見直しの検討)
3)その他の産業…経済産業省「産業構造ビジョン 2010」
平成 22 年 6 月 3 日に、
「産業構造ビジョン 2010」が策定された。
その主要なポイントは以下の通りである。
①変化する社会情勢についての認識
・日本経済の行き詰まり
◇GDP/一人:3 位(2000 年)→23 位(2008 年)
◇GDP シェア/世界:14.3%(1990 年)→8.9%(2008 年)
◇IMD 国際競争力順位:1 位(1990 年)→27 位(2010 年)
(図出典:経産省 HP)
その背景として以下
・極度の自動車依存体質
・戦略産業分野に多くの企業が乱立
・ビジネスインフラがアジア中核拠点機能を失った(奪われた)
②基本視点
・今後の成長市場は必然的に新興国に移ることから、グローバル化の推進は不可避
・
「空洞化」を回避するため、空港・港湾・都市等の魅力を高め人材を吸引し、付加価値
や雇用を生む拠点を国内に呼び寄せる。
③主な施策
・自動車依存から産業構造の転換に向け戦略 5 分野(注1)の育成へ
12
注 1:戦略 5 分野
◇インフラ関連/システム輸出
◇環境・エネルギー課題解決産業
◇文化産業(ファッション、コンテンツ)
◇医療・介護・健康・子育てサービス
◇先端分野(ロボット、宇宙等)
・戦略 5 分野を中心に雇用創出、グローバル 4 業種(注 2)に代わって輸出けん引
注 2:
輸送機械、電気機械、一般機械、鉄鋼
・戦略的「政・官・民」連携(トップ)外交、コンソーシアム形成(国の役割の変化)
・その他の横断的施策(アジア拠点化総合戦略、法人税改革、ものづくり現場強化等)
4)土地(不動産)全般…国土交通省「土地政策の中長期ビジョン」
平成 21 年 4 月 30 日、
「土地政策の中長期ビジョン(国民生活を豊かにする不動産のあ
り方ビジョン)
」が公表されたが、その主要なポイントは以下の通りである。
①変化する社会情勢についての認識
・土地政策に求められるニーズの変化(
「利用価値を中心とする不動産市場」の形成)
・人口減少・少子高齢化、経済のグローバル化、環境、安全・安心、景観等に対する国民
の関心の高まりに対応すること(インセンティブづくり、評価、情報提供システム)
・市場行動の変化・多様化(個人、CRE(企業不動産)、PRE(公的不動産)、地域<エリア
マネジメント>)
②基本視点
・新しい不動産価値の創出(環境、安全・安心、景観等)
・守るべき不動産価値の補選(不動産の適正管理等の推進)
③主要な施策
・CRE(企業不動産)・PRE(公的不動産)等の推進
・エリアマネジメントの推進(ニュータウン再生等)
・不動産情報の総合整備
・環境等新たな価値の不動産へ取込み(評価、情報提供等)
・外部不経済性の高い空地・空家対策
◇資材置き場
・
◇残土置き場
◇廃棄物置き場(許可施設以外)
◇管理水準の低下した空地
・
◇耕作放棄地
◇手入れの行われていない山林
◇管理水準の低下した空き家や空き店舗
◇ゴミ屋敷、廃屋・廃墟等
13
(2)環境政策の動向
次に、近年の社会的な環境問題への関心の高まりを受け、土地利用に当たっても十分
な情報入手のもとで適切な配慮が求められるようになっている環境政策の最近の動向に
ついて整理しておく。
環境政策が社会的に注目を浴びている背景として、新興国における経済成長やそれに
伴う世界人口の増大の中で、地球温暖化、廃棄物問題、生物多様性の損失等の世界規模
の環境問題が深刻化していることが挙げられる。
更には、産業の工業化が進展し、かつて日本が経験したような深刻な公害被害が生じ
かねないような環境汚染の顕在化している地域が増加・拡大している事情も加わってい
る。こうした中、わが国は平成 21 年 9 月の国連気候変動首脳会合における鳩山総理大臣
演説「鳩山イニシアティブ」に象徴されるように、環境問題の先進地域として国際的な
枠組み作りをリードし、知見や技術の移転等の国際協力を推進してきた。
①第 3 次環境基本計画見直し作業の進展
・平成 23 年度内を目途とした現在の第 3 次環境基本計画見直しに向け、平成 23 年 3 月
に中央環境審議会に諮問がなされ、現在論点整理等が行われている。
(持続可能な社会
の姿、経済その他の領域との統合、国際戦略等)
・基本計画改定後、
平成 24 年度には持続可能な開発に関する国連会議が予定されている。
②地球温暖化問題
・
「鳩山イニシアティブ」で温室効果ガスを平成 32 年までに平成 2 年比で 25%削減を表
明。また、平成 24 年末までの 3 年間で 150 億ドルの途上国支援を約束
・
「地球温暖化対策基本法案」を平成 22 年 3 月国会提出するも審議未了で廃案
③物質循環(リサイクル)の確保と循環型社会の構築
・第二次循環型社会形成推進基本計画(平成 20 年 3 月)に即して順調に推移
④生物多様性
・第三次生物多様性国家戦略(平成 19 年 11 月)に即して順調に推移
・平成 20 年 5 月生物多様性基本法が成立、これに基づき生物多様性国家戦略 2010 を閣
議決定し、関連した国際的取り組みを充実
⑤大気・水環境の保全
・平成 22 年 4 月、大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の改正がなされる。
14
第 2 章 将来の都市計画制度のあり方
(1)国土利用計画制度の概要
国土に関する諸計画の体系
土
国土形成計画法
法(H元法84)
全国計画
全国レベルの国土
利用のあり方
基本とする
(全都道府県策定)
(1)計画図(5万分の1)
・都 市 地 域
・農 業 地 域
・森 林 地 域
・自然公園地域
・自然保全地域
都市計画区域
適合する
土地取引の規制
・許可基準
・勧告基準
農業振興地域
の整備に関す 農 業 振 興 地 域
る法律
17,206千ha(H19.12.1現在)
(S44法58)
国
森林法
(S26法249)
有
林
7,686千ha(H20.3.31現在)
地域森林計画対
象 民 有 林
17,411千ha(H20.3.31現在)
国立公園・国定公園
自然公園法
(S32法161)
3,449千ha(H21.3.31現在)
都道府県立自然公園
1,961千ha(H21.3.31現在)
自然保全地域
(2)計画書
土地利用の調整等に関す
る事項
自然公園地域
等
国土利用計画
・半島振興計画
・山村振興計画
市町村レベルの国
土利用のあり方
即する
国土の利用に関
して基本とする
各 種 振 興 計 画
国土の利用に関
して基本とする
・中部圏開発整備計画
市町村計画
都道府県レベルの土地利用の
調整と大枠の方向付け
即する
都道府県レベルの
国土利用のあり方
大都市圏整備に関する計画
・近畿圏整備計画
基本とする
都道府県計画
基本とする
・首都圏整備計画
森林地域
土地利用基本計画
計画への多様な主体の
参画
・地方公共団体から国への
計画提案
・国民の意見を反映させる
ための必要な措置
都市計画法
(S43法100)
9,995千ha(H20.3.31現在)
農業地域
国土形成計画
国土の利用に関
して基本とする
広域地方計画
・離島振興計画
本
国土利用計画法
(S49法92)
一体として
作成する
全国計画
基
都市地域
(S25法205)
地
原生自然環境保全地域
自然環境
保全法
(S47法85)
5,631ha(H21.3.31現在)
自然環境保全地域
21,593ha(H21.3.31現在)
都道府県自然
環境保全地域
76,403ha(H21.3.31現在)
市町村基本構想
地方自治法(S22法67)第2条第4項
15
(上記面積は、平成21年版土地白書による)
5 地域区分指定状況(平成 21 年 3 月末現在)
(出典:平成 22 年度版土地白書資料)
1)土地利用規制上の白地地域
上表からは、国土全体の中で、5 地域のどこにも含まれていない「純白地」地域が 255
千 ha あること、他方、重複指定されている地域が国土面積の 6 割、約 21 万平方kmに及
んでいることが分かる。
指定されている地域の中でも、以下のように比較的規制の弱い「広義の白地」地域が相
当量存在している。
・都市地域
:非線引き都市計画区域の内、用途白地地域
・農業地域
:農業振興地域の内、農用地区域以外の地域
・森林地域
:地域森林計画対象民有林の内、保安林以外の地域
・自然公園地域 :国立公園、国定公園及び都道府県立自然公園の内、普通地域
2)市町村の土地利用調整上の課題
開発や建築を巡るトラブル処理の第一線である市町村における土地利用調整上の課題は
何と言っても国や都道府県が主となっている 5 地域区分で強い規制がなされていない「純
白地」及び「広義の白地」で発生する土地利用調整である。
その中でも、特に近年増加
している市町村独自の土地利
遊休地や低未利用地への対応
愛知県三好町、兵庫県高砂市他
将来的な事業化の意図
山形県南陽市、篠山市
用コントロール制度の背景と
しては、図のような課題への
地域振興との連動
沖縄県玉城村、篠山市、安曇野市、加古川市
市町村合併と契機とした土地利用調整
篠山市、安曇野市
対応が端著となってケースが
多くなっている。
地域固有の景観形成
篠山市
16
土地利用の広域調整
(2)改正農地法の概要
高度成長期以降、日本の市街地面積は約 3 倍に膨れ上がったが、大半は農地からの転用
であり、戦後の都市計画の主題は市街地周辺の細分化した農地を計画的に宅地化すること
であった。
わが国の農地制度に関しては、農地解放以来、その前提・目的は“耕作者自らによる農
地所有”であったが、食料自給率の向上が国家目標として掲げられる中で、平成 21 年 12
月にその目的を
“農地の効率的な利用促進”に改める農地法等の抜本改正がおこなわれた。
(出典:国交省 HP)
農地利用制限
市街化区域
宅地化農地
生産緑地
開発許可(都計法)
3,000㎡以上は技術基準
不可
建築確認(建基法)
用途適合、形態
不可
農転許可等
(農地法)
農用地・甲種等
市街化調整区域
都市計画区域
用途地域
建物用途等チェック
3,000㎡以上は技術基準
形態
用途適合、形態
必要性チェック
用途未指定
都市計画区域外
3,000㎡以上は技術基準
形態
形態
必要性チェック
必要性チェック
転用目的、確実性※等チェッ
転用目的、確実性※等チェッ 転用目的、確実性※等チェッ
転用目的、確実性等チェック
ク
ク
ク
二種・三種等
※いわゆる建売要件を含む
農地を最大限に有効利用
農地減少食い止め・農地確保
○農地取得下限面積要件(50a)の緩和
○転用規制の強化(病院・学校等)
○株式会社等の賃貸参入規制を緩和
○違反転用の罰則強化
○農業生産法人への出資制限を緩和
○農用地からの除外の厳格化
○遊休農地対策の強化
17
(3)社会資本整備審議会小委員会中間報告の概要
平成 21 年 6 月 26 日、国土交通省社会資本整備審議会都市政策の基本的な課題と方向検
討小委員会は、都市を巡る社会情勢の変化を踏まえ、
“将来世代に引き継ぐ、豊かで活力あ
る持続可能な都市”という理念の下、今後の都市政策の方向として「エコ・コンパクトシ
ティ」を掲げた報告を公表した。
これを引き継いで7月からスタートした都市計画制度小委員会は、平成 23 年 2 月 17 日
以下の通り論点を整理・明確化し公表した。
(1)都市計画制度の棚卸し
(3)「跡地」化や(空地)混在を前提とした計画論
(4)協定や合意に基づく運営の仕組みの組み込み
(緑地・農地等の的確な位置付け)
(2)「広域」対応の再構築
・(持続可能な)集約型都市構造化という基本方針 ・広域性を重視した「都市計画区域マスタープラン」
・新規決定よりも見直しを重視
・広域的観点からの計画・立地論の強化
・市町村中心の運営
・“集約型都市構造化”をスタンダードとする枠組み構築
(市町村マスと地区計画中心)
・線引き制度を土台としたシステム構築
・市街化区域の再定義
(農地等のまとまりのある空地を抱き込んだ区域)
・緑地の保全と創出
・必然的(あって当たり前)の空間としての農地
・営農継続を可能とする環境整備
(生産緑地が土台、農住混在地のコントロール)
(農業政策との再結合)
・建築/非建築のバランスの取れた空間誘導手法
(「空間のリサイクル」「キャップ&トレード手法」)
(条例等を活用した規制誘導手法の多様化)
・利用者の視点も重視した集積コアの形成と運営
・官民中間領域の充実
(エリアマネジメント、協定、都市計画提案制度)
・情報・手続き面からの参加・合意形成制度基盤
1)都市計画の棚卸し:現在決定されている都市計画の見直しについて
①“
(持続可能な)集約型都市構造化”という基本方針の明確化
②新規決定よりも見直しを重視
③“集約型都市構造化”をスタンダードとするための(法律以外の)計画基準体系整備
2)広域対応の再構築:一方での分権進展を前提とした広域的問題への対応
①広域性を重視した「都市計画区域マスタープラン」の改善⇔国土計画との関係整理
②広域調整の計画論の強化(ビジョン性・上位性よりも、広域的観点からの計画・立地論)
③市町村権限の強化(市町村マスタープランと地区計画等を都市計画の中核とする)
→分権だけを切り取って進めるのではなく、
“スタンダード確立”
“広域調整”
“参加と
合意形成(住民参加のためのデータ整備・提示等)
3)
「跡地化」や(空地)混在を前提とした計画論:緑地・農地等の的確な位置
付け
①線引き制度を土台とし、市街化区域を一定のまとまりのある安定的な非建築的土地利
用を抱き込んだメリハリの利いた空間として再定義
イ. 集積コアを中心に密度を維持増進
ロ. 効用を発揮する非建築的土地利用(緑・農地等)の骨格的構造の保全をより強化
ハ. これらの間にある基質的な領域は、メリハリを強化しキメ細かな土地利用コント
ロール
→緑に富んだ住宅地となってゆき、都市化により埋没した地形的・自然的構造の回
復により緑のネットワークが連坦市街地に挿入されること等により、全体とし
てクラスター状に分節化(基質的領域は逆線引き的な手法でなく、コアの高度
利用促進、跡地の空間リサイクル、反する開発抑制で実現)
18
※モザイク化や外部不経済性の高い非建築的土地利用に対しては従来の受動的・建築
中心のゾーニングでは対応できないため、こうした非建築的土地利用のコントロ
ール手法を充実させる。
②容積率制度適用限定と直接的な形態規制の導入
③緑地(安定的な非建築的土地利用として期待される)の保全と創出
イ. 従来からの手法を最大限活用
ロ. 未利用地・遊休地の所有者と市民農園やガーデニング等の場を求める市民との間
を仲介し、暫定的な緑地として整備
ハ. 非建ぺい地を含む緑被率の誘導が可能となる仕組み
ニ. 骨格的な公園緑地の計画について、長期的な展望を持って都市計画公園緑地とし
て整備(現在民有地として利用されている崖線緑地、河川緑地等でたとえ整備期
間が長期に及んでも着実に整備することが望ましい骨格的な公園緑地の計画につ
いては、現在の土地利用を否定するのではなく長期的な展望を持って都市計画公
園緑地として整備を進める仕組み)
ホ. 緑において、崖線保全のようなネットワーク計画論が必要
また、緑地評価指標として従来の“環境”“防災”
“レクリエーション”の 3 本柱
に加えて“都市更新・再生のポテンシャル”を加えるべき
へ. 緑地が建築的土地利用とモザイク状になり人の目が届きにくい場合は、市民参加
による利用への提供など、管理態勢についても配慮
ト. 視野を都市周辺部の規制が緩やかな地域やネットワーク論、広域的な緑地の有り
方にも広げると共に、これらについて担い手・主体の議論を進める。
4)都市農地・農業のあり方
イ. 保全すべき農地の区分とプラスαとしての営農継続環境整備(骨格的土地利用)
生産緑地制度を土台とし、市街化区域の再定義に合わせて農業政策上の位置付け
の見直し、農業政策との再結合
ロ. 農地と宅地が混在するエリアの空間管理や市民参加型の仕組みづくり
農住地区計画
農地の外部不経済の問題の捉え方が論点、エリアマネジメントの考え方
農地保全等のための協定・契約手法(私的自治だけに任せるのではなく、行政が責
任を持って公共空間を作ってゆく手法として活用するものと捉える。承継効、協
定違反についての役所の関与、勧告、助言等)
協定→都市計画提案→都市計画法の規制
※その際、単に農業生産の場としてではなく、多面的機能に着目
ハ. 都市農地のあり方の大きな影響がある税制については慎重に検討
19
ニ. 市街化区域以外の都市周辺部を含み、都市的土地利用と農業的土地利用が並存す
るエリアの空間管理システムとしては集落地域整備法制度を検証
①新しい手法論_1
空間のリサイクル
イ. コアの有効利用促進(容積率でなく形態により明確な土地利用像提示)
ロ. コアの有効利用と競合する周辺土地利用抑制
ハ. 外部不経済性の強い非建築的土地利用の禁止
②新しい手法論_2
キャップアンドトレード手法(上限枠規制及び規制枠の一部取引)
駐車場、緑化率
③新しい手法論_3
基質的な領域(防御的規制)で独自条例システムと連携
イ. 開発動向の早い段階での把握
ロ. 外部不経済性の高い非建築的土地利用への対応
ハ. 定性的な方針等に基づく指導(助言、勧告)
5)官民連携
①官民の中間領域の充実
イ. エリアマネジメント
区分所有法の団地管理組合の発想を非共有である地区施設に応用というイメージ
持続的な営農を確保するため、農地と宅地を含む空間の秩序などのまちづくり機
能がリンクし、農と住の機能を活かすある種のエリアマネジメントを行う体制を
展開
ロ. 協定の適用場面の拡大
農地保全等のための協定・契約手法(私的自治だけに任せるのではなく、行政が責
任を持って公共空間を作ってゆく手法として活用する)
協定の実効性向上のため、トラブルが発生した際には中立の第三者・裁定者として
関与するといった新しい行政の関わり方)
協定は農政の領域にも入っていけるよう、国レベルで前もって整理し、やる気の
ある自治体が直ぐ使えるツールとして用意
ハ. 地域に課題を投げかけ、合意形成を促し、結果を都市計画に取り入れていく方式
~「まちづくり計画策定担い手支援モデル事業」~
ニ. 新しい公共の考え方
②情報・手続き面からの参加・合意形成の制度基盤
イ. 参加や合意形成の基盤となる都市計画に関する客観的データの提供
ロ. 事前手続きの重視と事後救済(訴訟)
20
第 3 章 地域ではじまっている新たな取り組み
(1)自治体における独自の土地利用コントロール制度
現行の都市計画制度の根幹をなす市街化区域と市街化調整区域との区域区分、いわゆ
る「線引き制度の変遷を示したのが下図である。
昭和 43 年の新都市計画法制定以来、区域区分の骨格は維持しつつ、市街化調整区域の
開発許可のあり方にメリハリをつけることにより社会情勢の変化に対応してきた。
まちづくり、開発の第一線で関係者との利害調整にさらされる市町村においては、こう
した改正をうまく使うことで社会情勢の変化に応えてきた団体もあれば、その骨格を取り
除くことで対応せざるを得なかった団体もある。
また、区域区分をしない事により、都市計画上の規制が緩やかな市町村では、区域区分
や用途地域指定とは異なった独自の方法により現在の情勢に応えたきめ細やかな土地利用
コントロール制度を構築している団体も増加しつつある。
以下、代表的な事例を取り上げ、夫々の実態を把握することとする。
(なお、地方分権の進展等により都市計画においても市町村が主体となり現場に近い多く
の主体が関わる中でのまちづくりが中心となりつつあり、その基礎となる調査・検討には
より客観的で具体的かつ可視的なデータが求められることから、近年、都市計画等に関わ
る基礎資料の GIS(地図情報システム)化が急速に進展している。
本調査においても GIS データを活用した。
1)線引きの廃止(15 自治体)
国土交通省は平成 20 年度「持続可能な都市の実現に向けた郊外土地利用コントロール
手法に関する検討調査」の中で、15 の線引き廃止都市について、線引き廃止の影響実態に
ついてフォローアップ分析を行っている。
先に見た社会資本整備審議会都市計画部会の中間報告に見られるように、人口減少、都
市の縮退が見込まれる中でも、国としての都市整備の基本的な方向は線引き制度を肯定し
つつ、市街化区域内でのメリハリを利かせたきめ細かなコントロール制度の構築に向いて
21
いるが、ここでは、他の事例に先立って、自治体独自の取り組みの1類型として、線引き
制度の廃止を取り上げ、同調査結果に基づき、線引きが廃止された都市の影響を客観的な
データから分析した。
線引き廃止後の状況比較(旧調整区域内)
<表記号について> 線引き後の状況
「○」
増加
「▲」
減少
「―」
増減なし
「 」(空欄)
データなし
人口
開発許可
建築確認
旧市街化調整区域内
全体
件数
面積
件数
宮崎県都城市
S63年
▲
○
○
○
○
宮崎県三股町
S63年
○
▲
○
○
富山県舟橋村
S64年
○
京都府宇治田原町
S65年
○
○
福島県湯川村
H元年
▲
▲
北海道むかわ町
H10年
▲
▲
―
○
熊本県富合町
H13年
○
○
○
和歌山県海南市
H16年
▲
▲
▲
▲
▲
香川県高松市
H16年
○
○
○
▲
香川県丸亀市
H16年
○
○
○
○
香川県坂出市
H16年
▲
○
▲
香川県宇多津町
H16年
○
○
▲
愛媛県新居浜市
H16年
▲
―
○
○
○
愛媛県西条市
H16年
▲
▲
▲
○
▲
熊本県荒尾市
H16年
▲
▲
○
○
出典:「持続可能な都市の実現に向けた郊外土地利用コントロール手法に関する検討調査」より
市町村名
線引き廃止年
農地転用
件数
面積
○
▲
○
○
○
○
○
○
○
○
▲
○
○
○
○
○
○
○
○
○
人口が増加している都市は総じて開発、建築とも増加傾向にある。人口が減少している
都市は調整区域の人口も減少し開発、建築も減少傾向にあるが、農地転用は件数、面積と
も増加しているのが分かる。
以下は、平成 16 年に線引きを廃止した高松市を中心とした3市 2 町で構成されている
香川中央都市計画区域について詳しく数字を調べたものである。
周辺の非線引き都市計画区域や都市計画区域外の地域への人口流出が続いたことから、
<用途白地地域の形態規制の強化(建ぺい 70%、容積 200%><特定用途制限地域指定(商
工業系の規制><開発許可対象の拡大(1,000 ㎡)><風致地区の見直し>の措置を講じ
て線引きを廃止した。
線引き廃止前後3年間における開発許可面積の比較
自治体
香川県高松市
区分
A:廃止前3年間平均(㎡) B:廃止後3年間平均(㎡) B-A(㎡)
線引き廃止年
195,985
455,966
259,981
旧市街化区域
146,887
130,208
-16,679
H16年
旧調整区域
49,098
293,546
244,448
その他区域
32,212
香川県丸亀市 自治体計
28,950
118,128
89,178
旧市街化区域
25,035
19,404
-5,631
H16年
旧調整区域
3,915
66,166
62,251
その他区域
32,558
香川県坂出市 自治体計
29,113
28,499
-614
旧市街化区域
29,113
14,996
-14,117
H16年
旧調整区域
13,503
13,503
その他区域
香川県宇多津町 自治体計
14,990
4,515
-10,475
旧市街化区域
14,990
1,547
-13,443
H16年
旧調整区域
2,968
その他区域
注:線引き廃止を行った年はBに含む。
自治体計
22
線引き廃止前後3年間における農地転用面積の比較
区分
自治体
香川県高松市
自治体計
旧市街化区域
旧調整区域
その他区域
香川県丸亀市
自治体計
旧市街化区域
旧調整区域
その他区域
香川県坂出市
自治体計
旧市街化区域
旧調整区域
その他区域
香川県宇多津町 自治体計
旧市街化区域
旧調整区域
その他区域
注:線引き廃止を行った年はBに含む。
A:廃止前3年間平均(㎡) B:廃止後3年間平均(㎡) B-A(㎡)
線引き廃止年
541,740
678,562
136,822
296,009
143,406
-152,603
H16年
156,460
467,947
311,487
89,271
67,209
-22,062
121,261
153,413
32,152
36,729
21,807
-14,922
H16年
13,699
81,347
67,648
70,833
50,260
-20,573
73,715
72,267
-1,448
22,683
11,202
-11,481
H16年
50,646
60,498
9,852
386
567
181
8,191
9,427
1,236
7,797
2,481
-5,316
H16年
394
6,946
6,552
線引き廃止後、市街化区域での開発許可面積が減少し、旧調整区域での開発許可面積が
増加しているが、とりわけ、農地転用面積では更にこの傾向が顕著である。
他の資料によれば、平成 16 年から平成 18 年までの農地転用の 73.3%が用途地域外の白
地地域で行われたことが報告されている。
香川県高松市の建築確認件数
旧市街化区域
旧調整区域
その他区域
2500
2000
143
104
850
959
76
107
804
756
971
1015
平成19年
平成20年
125
1500
件
0
390
766
1000
500
1195
998
1217
1171
平成17年
平成18年
0
平成15年
平成16年
高松市に絞って、平成 16 年前後の建築確認件数の推移を調べると、平成 17 年~平成
18 年の 2 年間は件数が増えているが、その後は以前の水準に戻ったことが分かる。
2)兵庫県における特色ある土地利用コントロール制度
兵庫県は 5 の線引き都市計画区域(神戸、阪神間、東播、中播、西播)と 25 の非線引
き都市計画区域(篠山等)があるが兵庫県の特色ある取組としては、次の 2 つが挙げられ
る。
①都市計画法第 34 条第 12 号による「特別指定区域」制度
23
市街化調整区域全体を対象として市町が土地利用計画を策定(保全区域、森林区域、農
業区域、集落区域、特定区域)に基づき県が「特別指定区域」(10 種類)を指定すること
によりこれまでは調整区域で許可できなかった用途の建築物の建築が可能となる。
この「特別指定区域制度」は法第 34 条第 11 号に基づく市街化区域の隣接・近接地域を
対象とした規制の緩和と異なり、市街化区域と離れた集落周辺において、市街化を促進し
ない開発行為を認めることにより地域振興に寄与しようとするものである。
(右図出典:兵庫県 HP)
Cf.兵庫県における 10 号、11 号の運用状況
【10 号】調整区域の地区計画については、開発型(大規模開発、公共公益開発)とその
他(既存住宅地区、既存集落地区、沿道地区等)に区分。
十分な公共施設整備がなされ(或いは見込まれ)ていることが必要
【11 号】市街化区域に接する大字又はその大字に接する大字の区域内で 50 戸以上の建築
物が 50m 以内の間隔で連たんする区域の内、条例で指定された「開発指定区域」
(この場合、基本的には第 1 種住居専用地域と同じ用途規制がなされる)
②非線引き都市計画区域について、県土保全のための「緑豊かな地域環境の形成に関する
条例」を制定し、県の出先機関の管轄に合わせた 8 つの地域区分(淡路、北播磨南部、
北播磨北部、丹波、中播磨、西播磨、南但馬、北但馬)、毎に地域特性を踏まえたゾー
ニングを行い(5~7 区分)
、開発誘導を行っている。
このあと、3)、4)で取り上げる加古川市及び篠山市は夫々県の①及び②の施策を
ベースとしつつ、更に独自の創意ある仕組みを加えた事例である。
3)田園まちづくり制度による開発許可(加古川市)
加古川市は自ら開発許可権限を有しているが、基本的には兵庫県のルールに合わせた
市条例を制定し自主的に運用している。
なお、
「田園まちづくり制度」と呼ばれる加古川市のシステムは、一部、県と異なり、
24
市全体の市街化調整区域を対象とした土地利用計画は策定せず、集落毎に区域を設定し
て地域住民が参加したまちづくり協議会を設立することとされている。
その区域内でボトムアップ型の土地利用計画を策定し、必要なエリアについて、「特
別指定区域」を指定し、開発許可の緩和を行う。(区域内に農用地が入っている場合に
は県農政担当部局との調整)
また、まちづくり協議会は土地利用を実現・維持するためのエリアマネジメント組織
としての各種事業の主体としての位置付けもなされている。
(出典:加古川市 HP)
25
特別指定区域の種類
区域内で建築できる建築物
(田園まちづくり計画区域)
① 地縁者の住宅区域
集落に通算して 10 年以上居住する者の住宅
② 新規居住者の住宅区域
居住者の減少に対処する必要のある集落における、新規居住者(集落に居
住している期間が 10 年未満の者を含む)の住宅
③ 地縁者の小規模事業所区域
地区内に居住する者が経営する小規模事業所(商業施設を除く)
④ 駐車場の区域
集落内に住宅を持つ個人の用に資する車庫、駐車場施設
⑤ 既存事業所の拡張区域
建築後 10 年以上たっている事業所で敷地を拡張して建て替えるもの
⑥ 既存工場等の用途変更区域
廃業等のため使用されなくなった工場で他の業種へ用途変更されるもの
⑦ 営農活性化区域
農業後継者のための研修施設、宿泊施設(仮住宅)
⑧ 交流促進区域
市民農園利用者に必要な施設、体験型施設利用者の宿泊施設
⑨ 利便施設区域
商業施設、広域住民を対象とする医療・福祉施設等の利便施設
(行政計画推進区域)
⑩ 鉄道駅前区域
住宅、兼用住宅、共同住宅、事務所、店舗、学校その他市が作成する整備方
針に適合する建築物
(上右図出典:加古川市 HP、下左右図出典:加古川市資料)
26
下図のまちづくり構想図に基づき、特別指定区域が指定されることとなるが、地域の状
況を踏まえた極めてきめ細やかな計画内容となっている。
(出典:加古川市資料)
4)白地地域でのきめ細かなゾーニング(篠山市)
篠山市は全域が非線引きの都
市計画区域となっているが、そ
の内の規制の緩い「白地地域」
が約2/3を占めている。
このため、県の緑条例の環境
形成区域(5 区分)をベースと
しつつ、更に、市域全体を対象
として市独自の土地利用誘導区
域(13 区分)という、きめ細や
かなゾーニングにより開発・建
築規制を行っている。
((出典:篠山市 HP)
なお、集落単位でまちづくり協議会を設立し「里づくり計画区域」で整備計画を策定す
るというスキームが用意されており、土地利用、建築規制(建ぺい率、容積率、用途、壁面
27
線)、景観、緑地・緑化率等が定められ、開発行為のみならず建築行為も規制できるように
なっている。
(下図出典:篠山市 HP)
28
兵庫県緑条例
都市計画法
開発許可制度
計画整備地区
まちづくり条例
技術基準
里づくり計画地区
篠山市
緑豊かな里づくり条例
篠山市まちづくり条例
(開発行為等の指導)
土地利用区域
宅地開発に伴う公共
公益施設整備要綱
篠山市国土利用計画
3,000㎡以上の開発行為
市域全体
環境形成区域
土地利用誘導区域
土地利用誘導方針
篠山市土地利用調整
基本計画
500㎡以上の開発行為及び3戸以上の住宅宅地分譲
里づくり計画地区及び
計画整備地区
事前協議
協定書締結
開発行為の許可申請
開発行為の届出
開発行為の許可
開発行為についてのまちづくり協定締結(開発者/市長)
土地利用誘導区域
土地利用誘導方針
原則として現状土地利用を凍結する区域であり、災害防止に必要な整備や自然資源の維持・管
理に伴う施設整備を除くあらゆる開発・整備を禁止します。
今後とも、適宜学術調査等を行いつつ自然資源の現状把握に努め、調査結果等に基づく適切な
(1)自然保護区域
維持・管理、監視、指導等により、市域を代表する貴重な自然植生や野生動物の生息、優れた自
然景観資源等の自然保護を徹底します。また、自然とふれあえる観光・レクリエーション資源とし
て人が立ち入ることのできる登山道や温泉施設等については、自然破壊につながることのないよ
うな利用を指導します。
原則として現状土地利用を保全する区域であり、公共公益施設や林業施業に関する施設整備を
除き、開発を禁止します。また、整備にあたっては現況地形を尊重し必要最小限度の改変に留め
るように指導します。篠山市森林整備計画に基づきつつ、森林が有する、水源かん養、災害防
止、景観資源、木材資源、野生生物の生息、大気の浄化等の多面的な機能の維持・保全に努め
(2)森林環境保全区域
ます。特にデカンショ街道として親しまれている国道372 号からの風景を維持していくため、沿道
から眺望できる山並みについては、美しい景観に配慮した指導・誘導に努めます。集落地の背後
に位置する近隣の樹林地や、主に農業地域に点在する小規模な孤立丘陵等の樹林地について
は、森林と人が共生した里山としての機能を考慮し、農業集落地と一体的な田園環境・風景を形
成する資源として、地域住民が参加した維持・管理を指導・促進していきます。
①ゴルフ場地区
原則として現状におけるゴルフ場のみを対象とし、森林環境・景観をいかした自然とふれあえるレ
クリエーション地区として、周辺の自然環境と融合した既存施設の維持・管理に対する適切な指
導・誘導を行います。
②リゾート・レクリエーション施設地区「丹波の森構想」の森づくりの一環として、“森と語らいの場
づくり(人と自然、人と人との交流の場づくり)”が位置づけられています。この方針に基づき、ホテ
(3)森林レクリエーション区域
ル・別荘等の宿泊施設や野外活動施設、レクリエーション施設といった滞在型の交流施設、農林
業施設、医療福祉施設、公共公益施設等の立地は可能とします。ただし、整備にあたって土地を
改変する場合は自然地形を生かした造成を指導します。緑豊かな森林や潤いある河川等の美し
い自然環境を生かした公園・レクリエーション施設地区として、周囲の自然景観と調和した意匠や
緑化、修景、ゆとりある敷地空間の創出など、既存施設の維持・管理や整備に関する適切な指
導・誘導を図ります。
原則として八上城跡周辺地区を含む区域内の森林部全てにおいて、防災上必要な整備や歴史的
資源の維持・管理等に伴う施設整備を除く開発・整備を禁止します。また、山麓の農業集落地に
おいては住宅、商業・業務施設、宿泊施設、集会所、医療福祉施設、文化施設で、小規模なもの
は立地可能とします。既に市指定の史跡である八上城跡(高城山)及び蕪丸城跡と、これらに隣
接し歴史的価値が見直されている法光寺山(城跡)について、遺跡の発掘・文化財調査等に基づ
(4)歴史風土保全区域
きつつ、貴重な文化財の保護と適切な維持・管理、必要に応じて歴史的風土を生かした環境整備
等を誘導します。史跡を中心とする樹林地と山麓部が一体となった歴史的風土を育成するため、
森林環境、農業集落環境等が形成する空間構造や、歴史的資源、社寺林、屋敷林等の保全に努
めます。特に山麓部の農業集落地の一部では、旧街道の歴史的な家並みが残されていることか
ら、建築においては周辺景観との調和に配慮した屋根、外壁の色調、形状、材質等を指導・誘導
します。
29
土地利用誘導区域
土地利用誘導方針
原則として大規模開発は禁止し、住宅、商業・業務施設、宿泊施設、集会所、医療福祉施設、文
化施設で小規模なものは立地可能とします。町なかで開発を行う場合は、歴史的に形づくられた
町割等の空間構造に配慮した立地を誘導します。旧街道、宿場町の名残がある歴史的まち並
み、家並みや、伝統工芸の丹波焼窯元周辺における歴史環境の保全・育成を図るため、史跡・埋
(5)歴史環境形成区域
蔵文化財等の貴重な歴史的資源の保護に努めるとともに、歴史的環境・周辺景観との調和に配
慮した屋根、外壁の色調、形状、材質等を指導・誘導します。また、必要に応じて、地域の歴史的
風土が醸し出す伝統・文化の継承と育成を図るための歴史環境整備を誘導します。なお、地域の
拠点としての役割も必要であるため、必要に応じて地域住民の生活利便性向上に配慮した公共
施設や商業・業務施設等の立地を誘導します。
原則として開発を抑制する区域であり、農家住宅、農業生産加工施設、農業用倉庫、市民農園等
の農業関連施設や公共公益施設、農業地域の活性化や生活利便性の向上に資する住宅地、商
業施設については立地可能とします。農業振興地域整備計画に基づきつつ、丹波篠山ブランドの
(6)農業集落環境保全区域 農林産物の供給地として優良農地の保全と多面的な利用に努めます。特に、まとまりのある農地
や幹線道路の沿道周辺の開発を避け、空間的に広がりのある、優れた田園風景を保全します。
集落地においては、歴史的に形づくられた集落構造に配慮した整備と、田園風景・集落景観に配
慮した屋根、外壁の色調、形状、材質等を指導・誘導します。
(7)地域拠点形成区域
①地域拠点(ゾーンとして位置づける)
地域の拠点として、地域住民の利便性向上に資する商業・業務施設等の立地を誘導する区域で
あり、住宅、商業・業務施設、宿泊施設、集会所、医療福祉施設、文化施設で、地域の活性化や
地域住民の利便性の向上に資するものは立地可能とします。整備にあたっては、歴史的に形づく
られた集落構造に配慮し、周囲の森林環境や田園風景等に配慮した屋根、外壁の色調、形状、
材質等を指導・誘導します。
②地区拠点(拠点として位置づける)
原則として開発を抑制する区域にあり、農家住宅や農業関連施設、公共公益施設の立地が可能
となるほか、周辺の森林環境や田園風景と調和し地区住民の利便性向上に資する商業・業務施
設、集会所、医療福祉施設、文化施設については、この拠点を中心とした立地を誘導します。
原則として大規模開発は禁止し、住宅、商業・業務施設、宿泊施設、集会所、医療福祉施設、文
化施設で小規模なものは立地可能とします。町なかで開発を行う場合は、城下町等の歴史的な
空間構造に配慮した立地を誘導します。史跡指定されている篠山城跡については本市を象徴す
る貴重な歴史的資源として適切な維持・管理による保護・保存に努めます。その周囲に広がる近
(8)歴史的市街地形成区域
世以来の城下町・商店街等については、周辺景観との調和に配慮した屋根、外壁の色調、形状、
材質等を指導・誘導し、歴史的風土が醸し出すまち並みの保全・育成を図ります。また、中心市街
地としてふさわしい商業・業務地の形成を図るため、特色ある歴史的資源や風土を生かした環境
整備を誘導し、にぎわいと魅力あふれる市街地を形成します。
(9)新市街地形成区域
本市の玄関口であるJR 篠山口駅や丹南篠山口I.C の周辺と、幹線道路である主要地方道篠山
山南線の一部周辺(吹上等)は、本市において特に交通利便性の高い区域といえます。環境悪化
のおそれのある大規模工場や特殊商業施設等を除き、商業・業務施設等の立地を可能とします。
整備にあたっては、周辺の森林環境や田園景観に配慮した施設緑化や修景、ゆとりある敷地空
間の創出等を誘導しつつ、商業・業務施設の立地・集積を促進します。
(10)産業育成区域
既存工場及び工場を誘致する区域として、周辺環境を悪化させるおそれのない工場の立地を誘
導します。外周部の緑化を促進するなど、周辺の森林環境や田園風景に配慮した既存工場の適
切な維持・管理を誘導するとともに、状況に応じて農業地域工業等導入地域において新たな企業
誘致を図ります。
(11)住環境形成区域
住宅、小規模な商業・業務施設、医療福祉施設、公共施設等の立地を可能とし、主として戸建・低
層を中心とする住宅地の立地を誘導します。JR 福知山線の複線電化等交通利便性の向上等に
より、大阪等への通勤圏として今後も住宅地開発の進行が予測されることから、無秩序な開発を
抑制し、一定区域への立地誘導を図り、良好な住環境を保全・創出します。整備にあたっては、周
辺の森林環境・田園景観との調和に配慮した屋根、外壁の色調、形状、材質、緑化やゆとりある
敷地空間の創出等を指導・誘導します。
(12)沿道サービス区域
周辺環境・景観との調和に配慮しつつ、幹線道路の沿道周辺における利便性の増進を図るため、
住宅や医療福祉施設、公共施設、文化施設の他、商業・業務施設、自動車関連施設等の立地を
可能とします。整備にあたっては、沿道から眺望される多紀連山等の山並み風景や、周囲の田園
風景との調和に配慮し、屋根、外壁等の色調、形状、材質、緑化やゆとりある敷地空間の創出、
広告デザイン等の指導・誘導を図ります。
(13)市街化保留区域
当面、開発を抑制する区域として、農家住宅、農業関連施設、公共公益施設等の立地を可能とし
ますが、将来において計画的に市街化を図る地区として位置づけ、都市基盤整備状況等に応じ
て、適宜、計画的に住宅地や商業地等の立地を誘導していきます。
30
5)法規制との整合に配慮したコントロール(安曇野市)
安曇野市は、人口約 10 万人、長野県のほぼ中央部に位置し、松本から電車で約 10 分
から 30 分のところにあり、平成 17 年(2005 年)10 月 1 日に、豊科町・穂高町・三郷
村・堀金村・明科町の5町村が合併して誕生した。
都市計画区域は以下の 5 つの区域設定がなされている。
区域名
豊科都市計画区域
穂高都市計画区域
三郷都市計画区域
堀金都市計画区域
明科都市計画区域
線引き
○
×
×
×
×
用途地域指定
○
○
×
×
×
(出典:安曇野市 HP)
合併協議会において 5 年を目途に統一的な土地利用制度の姿を明らかにすることとし、
そのため市民検討委員会や土地利用計画の専門家からなる制度設計委員会により検討を
重ね、平成 20 年 10 月に「自主条例による土地利用制度統一」を市の方針とした。
平成 22 年 9 月に「安曇野市の適正な土地利用に関する条例」を定め、本年 4 月から
本格的な運用が開始された。
現時点では都市計画区域は以前のままとなっており、豊科都市計画区域での線引き廃
止、5 つの都市計画区域の統合、三郷等の拠点市街地における用途地域指定に関し、長
野県の都市計画部局及び農政部局との調整を進めることが当面の最大の課題となってい
る。
31
(豊科地域では条例施行が保留されており、三郷等の拠点市街地では建築基準法の用途
地域に準じた条例に基づく建築規制となっている。
)
全ての開発事業
地区土地利用計画区域(0.5ha以上)内の事業
市
・
地
区
提
案
土地利用基本計画
基本方針
田園環境区域
拠点市街区域
準拠点市街区域
山麓保養区域
田園居住区域
森林環境区域
合
意
手
続
き
地区土地利用計画
議
会
議
決
地区独自の基本方針
地区独自の開発事業の基準
道路等の基盤整備計画
開発基準に「定めのある」事業
小規模事業等
開発基準に「定めのない」事業
手続き不要
特定開発事業認定手続き
(説明会必須)
開発事業の承認手続き(一定規模以上のものは説明会必要)
(下表出典:安曇野市 HP)
32
ゾーン毎の建築規制等
33
(出典:安曇野市提供 GIS データを元に作成)
※なお、事例2)~5)にみる条例による土地利用コントロールについて、共通してい
るのはその規制の正当性の根拠として、住民の総意を反映させるプロセスに特に留意して
いる点である。
ここでは詳述しないが、早期の提案段階から、首長がその土地利用計画を承認・認定す
る段階まで時間をかけ、丁寧に住民意見を反映する手順が定められている。
34
加古川市の「田園まちづくり計画」、篠山市の「里づくり計画」、安曇野市の「地区土地
利用計画」
のような地区レベルでのより詳細な計画策定においては更に手順は綿密であり、
その後のエリアマネジメント的なアプローチと密接不可分なものとなっている。
【参考】
土地利用調整基本計画策定市町村一覧
調査時点(H20)
策定市町村名
都道府県
合併後名称(旧名称)
北海道
青森県
秋田県
山形県
ニセコ町
三沢市
能代市(二ツ井町)
鶴岡市(旧鶴岡市)
鶴岡市(櫛引町)
長井市
天童市
南陽市
山辺町
西川町
大石田町
白鷹町
飯豊町
三川町
福島県
茨城県
栃木県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
福井県
長野県
静岡県
ニセコ町
三沢市
能代市
鶴岡市
長井市
天童市
南陽市
山辺町
西川町
大石田町
白鷹町
飯豊町
三川町
酒田市(八幡町)
酒田市
いわき市
南相馬市(原町市)
須賀川市
田村市(船引町)
南相馬市
須賀川市
田村市
鏡石町
只見町
磐梯町
湯川村
飯舘村
つくばみらい市(伊奈町)
鏡石町
只見町
磐梯町
湯川村
飯舘村
つくばみらい市
日光市
大田原市
大田原市(湯津上村)
大田原市(黒羽町)
大田原市
矢板市
那須塩原市
壬生町
野木町
栃木市
塩谷町
那須烏山市
嬬恋村
熊谷市
上尾市
日高市
嬬恋村
熊谷市
上尾市
日高市
那珂川町
深谷市(花園町)
深谷市
宮代町
鎌ヶ谷市
多古町
九十九里町
八王子市
青梅市
町田市
羽村市
山北町
三条市(栄町)
三条市
美浜町
若狭町(旧三方町)
若狭町(旧上中町)
飯田市
高森町
波田町
美浜町
浜松市(浜北市)
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
若狭町
飯田市
高森町
松本市
調査時点(H20)
策定市町村名
合併後名称(旧名称)
豊田市(旧足助町)
三好町
名張市
伊賀市(旧上野市)
大津市
長浜市
甲賀市(旧土山町)
野洲市(旧野洲町)
米原市(旧山東町)
京田辺市
京丹後市(旧大宮町)
奈良県
島根県
岡山県
広島県
香川県
高知県
福岡県
H23年度時点自治体名
現市町村名称
豊田市
みよし市
名張市
伊賀市
大津市
長浜市
甲賀市
野洲市
米原市
京田辺市
京丹後市
南丹市(園部町)
南丹市(八木市)
大阪府
兵庫県
那須町
宮代町
鎌ヶ谷市
多古町
九十九里町
八王子市
青梅市
町田市
羽村市
山北町
安曇野市(三郷村)
松川村
羽島市
郡上市(旧白鳥町)
富加町
焼津市
掛川市
藤枝市
岡部町
都道府県
日光市
那須烏山市(烏山町)
那珂川町(馬頭町)
那珂川町(小川町)
那須町
安曇野市(穂高町)
岐阜県
現市町村名称
いわき市
矢板市
那須塩原市(旧黒磯市)
那須塩原市(旧西那須野町)
壬生町
野木町
大平町
塩谷町
群馬県
埼玉県
H23年度時点自治体名
南丹市
池田市
赤穂市
高砂市
小野市
篠山市(旧丹南町)
養父市(旧八鹿町)
淡路市(旧津名町)
淡路市(旧淡路町)
池田市
赤穂市
高砂市
小野市
篠山市
養父市
淡路市
加東市(東条町)
加東市
稲美町
稲美町
たつの市(新宮町)
たつの市(御津町)
たつの市
太子町
太子町
新温泉町(浜坂町)
宇陀市(室生村)
松江市
新温泉町
宇陀市
松江市
笠岡市
笠岡市
倉敷市(船穂町)
府中市
三次市
東広島市
安芸高田市
倉敷市
府中市
三次市
東広島市
安芸高田市
善通寺市
善通寺市
三豊市(高瀬町)
三豊市(三野町)
三豊市
土佐市
土佐市
香南市(夜須町)
中土佐町
黒潮町(佐賀町)
久留米市
宗像市
香南市
中土佐町
黒潮町
久留米市
宗像市
古賀市
那珂川町
新宮町
粕屋町
遠賀町
古賀市
那珂川町
新宮町
粕屋町
遠賀町
宮若市(若宮町)
宮若市
熊本県
桂川町
阿蘇市(旧阿蘇町)
西原村
桂川町
阿蘇市
西原村
氷川町(宮原町)
国東市(武蔵町)
国東市(安岐町)
氷川町
大分県
宮崎県
日南市
日南市
沖縄県
国東市
宮崎市(佐土原町)
宮崎市(高岡町)
宮崎市
石垣市
名護市
石垣市
名護市
うるま市(旧具志川市)
うるま市(旧与那城町)
南城市(玉城村)
南城市(大里村)
安曇野市
松川村
羽島市
郡上市
富加町
焼津市
掛川市
南風原町
南城市
南風原町
宮古島市(城辺町)
宮古島市
139
藤枝市
うるま市
123
※国土交通省公表資料を元に作成
浜松市
35
(2)農ある暮らしを取り入れた住まい・環境創り(事例調査)
1)農を楽しむ住宅・宅地事業
宅地需要が低迷する中にあって、少子高齢化社会の到来をはじめとした近年の社会変化
は、都市や農村部の地域社会においてその維持・存続にかかわる問題を発生させており、
その解決策を見出すために地域主導のさまざまな取組みが進められている。とりわけ「地
域特性を生かした農地活用」として関心は高く、農を取入れた宅地・住宅を創造する上で、
「農を活かしたまちづくり」の期待は、全国的に高い関心を集めている。
そこで、ニーズに合った住宅環境づくりとして、菜園や農園を有効利用している全国の
住宅・宅地事業の先進事例を調査した。
紹介事例一覧
No
1
2
3
4
5
6
7
8
分
類
名
称
特
記
菜園付アパート
エコアパート花園荘
都市の畑付アパート
菜園付高齢者専用
サンリスタアレーグレ
それぞれが自由に菜園を利用
賃
貸
住
宅
ふ
じ
み
野
(東京都足立区)
(埼玉県ふじみ野市)
菜園付戸建て
北 海 道 当 別 町
地元民間会社が田園住宅事業でふるさと
住 宅 団 地
優 良 田 園 住 宅
再生に貢献(北海道石狩郡当別町)
菜園付戸建て
びゅうヴィルジェ
居住者個々のアイデアで農ある暮らしを
住 宅 団 地
安
推進(群馬県安中市)
市民農園付き
山形県村山市楯岡
農ある暮らしの提供により定住人口を呼
住 宅 団 地
グリーンタウン
び込む住宅団地(山形県村山市)
雫
公有地活用による農地分譲事業で農ある
住宅地付農地
市民農園付き
住 宅 団 地
共有菜園付き
住 宅 団 地
中
石
榛
町
名
・
コ テ ー ジ む ら
UR 柏 た な か
ビレッジガルテン
36
暮らしの実現を支援(岩手県雫石町)
UR、地元市、JA が連携し進める農あるま
ちづくり(千葉県柏市)
「農」
「庭」
「緑」を要素に高齢者を含む多
世代コミュニティの形成(大阪府、兵庫県)
2)事例ごと事業の概要と特徴
事例1:「エコアパート花園荘」…菜園付アパート
■事業の概要
所
在
地
足立区
構
造:軽量鉄筋造
住宅規模:総戸数
4戸
家庭菜園(17㎡)
建物概要
間取り:2LDK(56㎡)
契約形態:賃貸借契約
契約期間:2 年間(更新可
家
賃:123,000円/月
土地所有者
個人
入居開始
平成 18 年 4 月
当該プロジェクトは、NPO法人の代表者が進める「足元から環境問題」をテーマに、立ち
上げられた事例であり、建設に当たっても顔の見えるものとして地元の建設業者が参画し
推進した。また、関連して、「区画整理事業用地等として確保された700坪の空き地を地域
の住民と共同で開拓し,エコ農園・キウイ棚・ビオトープなどに変えるという地域緑化の
取り組みをしている。」など活動の着実な広がりを見せている。今後も都市域内の非建築
的用地も多く見受けられ、こうした地域住民の協働による都市づくりが進む可能性を秘め
ている。
事例2:「アレーグレふじみ野」…農ある暮しを提供するサービス付高齢者専用賃貸住宅
■事業の概要
所
在
地
埼玉県ふじみ野市
構
造:軽量鉄筋造
住宅規模:総戸数14戸
家庭菜園(14区画約5㎡)
建物概要
間取り:1LDK(39.89~48.42㎡)
オートロック、エレベーター、食堂・談話室
家
賃:83,000~90,000円/月
共益費+食事代47,000円/月
入居条件:50 歳以上で自立生活の可能な人
所
有
者
農家地権者
施設運営者
ハウスメーカー
施設の開業
平成 18 年 4 月
37
当該事例に代表されるように、急増する高齢者を背景に介護とすまいの確保は緊急の課
題である。国土交通省と厚生労働省は、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」(高齢者
すまい法)を改正し、「サービス付高齢者住宅」の登録制度をスタートさせる。全国の都市
部を中心に急増する高齢者に対して、医療・介護・住宅が連携し、住み慣れたところで安
心・安全に暮らせる住まいの整備を目指す。改正案が既に国会に提出され、早ければ新制
度がスタートする。
事例にあるように、郊外部等で農地や農業が身近に存在する立地を活かして、耕作・栽
培のための空間を確保すると共に、利用者がその身体的条件等に応じて「農ある暮し」を
楽しむことの環境を整備するならば、都心部の便利さと違った魅力ある高齢者のすまいづ
くりが可能となる。
事例3:「北海道当別町優良田園住宅」…優良田園住宅制度の活用
■事業の概要
所
在
地
北海道石狩郡
当別町優良田園住宅建設の基本的要
優良田園住
宅の建設の
促進に関す
る基本方針
の
概
要
件
1. 敷地面積の最低限度:500㎡
2. 敷地面積の標準:1000㎡
3. 建ぺい率の最高限度:3/10
4. 容積率:5/10
5. 階数の最高限度:3階以下
高さは10m以下
事業主体
当別町農村都市交流研究会
事業名称
優良田園住宅制度
農業関連規制との関係についていえば、当別町の田園住宅プロジェクトには雑種地、農
地がある。対象となった農地は幹線的な道路に面しているため、農地法の転用許可要件で
ある第 2 種農地に該当しており、転用に際してすることで円滑な対応が可能となった。
当別町は非線引き都市計画区域であり、市街地には用途地域のみが指定されている。そ
れぞれ開発は小規模な開発であるため開発許可行為には該当しない。
逆に、開発許可行為に該当する場合には、自然地形の改変や水準の高い道路、下水道の
整備などにより、当別町らしい開発になりにくい。
当該プロジェクトにおいては、移住希望者に対してセミナーを繰り返すなど、移住の準
備も丁寧に行っていることは、単なる不動産開発と大きく異なる点である。町は、こうし
た民間事業者の取組みに対して、農地転用時に国の制度を活用することで円滑に支援でき
た。こうした緊密な連携が可能となったのも、民間事業者と町とが日常的に連携を取り合
っていたことなどが挙げられる。
38
「優良田園住宅制度」とは、
・法の趣旨
「優良田園住宅の建設の促進に関する法律」が平成 10 年 4 月 17 日に公布され、7 月 15
日に施行された。この法律は、真の国民の豊かさと 21 世紀のゆとりある居住形態を実現す
るため、住宅の多様な選択可能性を最大限追求し、自然に恵まれたゆとりと潤いのある田
園住宅の建設を促進し、もって国民の住宅に対する夢を限りなく実現することを目的とし
ている。
・優良田園住宅とは
農山村地域、
都市の近郊その他の良好な自然的環境を形成している地域に所在する一戸建
ての住宅で、3 階以下、敷地面積 300 平方メートル以上、建ぺい率 30%以下、容積率 50%
以下の要件に該当するものをいう
・制度導入の目的
人口の減少、高齢化、児童数の減少等、地域活力が低下していることから、集落の過疎
化の進行を防止し、人口の回復・維持を図ることを目的としている。 この制度は、一定の
要件のもとに、宅地開発や住宅建築が可能となり、地域活性化の観点から効果が期待でき
る。
39
事例4:「びゅうヴィルジェ安中榛名」…民間事業による菜園付戸建て住宅団地
■事業概要
所 在 地
群馬県安中市
総開発面積:約48.7ha
総区画数:601区画(販売済:470区画)
土地利用規制等:第1種低層住居専用
地域、
事業概要
建ぺい率:40%、容積率:80%、
外壁後退1.5m
販売期間:平成 15 年~現在(分譲中)。
平成 19 年 9 月より家庭菜園を楽しみ
たい人向けに四番街の販売を開始
事業主体
事業手法
鉄道会社
建設会社
全面買収方式による開発行為
当該事業は、地元要望をもとに開設された長野新幹線の安中榛名駅と、これに関連す
る事業として、民間事業(全面買収による開発行為)により展開された。団塊世代が大
量にリタイアする「2009年問題」が叫ばれる時代的背景の中、「自然に囲まれた広いわ
が家」へのこだわりが強い傾向にある。このような状況を踏まえ「農ある暮らし」や「ロ
ハス」「エコ住宅」といった環境配慮型の住まいへのニーズに応える企画も施され順調
な売れ行きを示している。
当該事例を通じ、菜園の場を提供するだけでユーザーが特段の支援を供給側に求めて
はいない。ユーザー独自の実践力の高さ、必要な知識や道具の調達は現地で十分、それ
も楽しみのひとつ。UJIターンに係る住まい創り、いわゆる「移住」、「定住」、「二地
域居住」の各タイプの中にも、行政やNPO等からの制度面(方策)、資金面(助成)、地
域内連携(体制)、ソフト面(コミュニティ形成の手立て)が本当に必要なケースと、
そうでないケースがある事を示している事例。
40
事例5:「楯岡ニュータウン」…農ある暮らしの提供による定住人口を呼び込む
■事業の概要
所在地
山形県村山市
宅地造成:平成14年度~15年
整備主体:村山市(土地所有)
度
整備期間:平成13年度~16年度
開発区域面積:2万8858.58㎡
事業の
宅地面積:1万6882.73㎡
概
全38区画
要
1区画平均444.28㎡(134坪)
ふれあ
い農園
の概要
貸付期間:4月~翌年3月
画
数:26区画
貸付面積:30㎡~74㎡
貸付料:2000~4000円(年間)
平均価格:1万5730円/㎡(5
万2000円/坪
事
業
主
体
市土地開発公社
事 業
地域活性化居住基盤総合整備事業
名 称
菜園付き住宅団地楯岡グリーンタウンの住宅団地整備事業は、緑豊かな農村地域に、
村山市や近隣市町村の人たちはもちろんのこと、大都市から新しいふるさとを求めて住
み替える人たちを積極的に受け入れるために、農園を付帯したゆとりある住宅団地を整
備した。さらに、地元の高齢者を中心とした組織が、野菜などの栽培指導で交流を深め、
定住人口の増加と地域の活性化を図ろうとするものである。各家庭の菜園では、春・夏
は、野菜を栽培、収穫し、新鮮な野菜を味わい、土に親しみ農を身近に感じることがで
きる。分譲状況は、平成15年8月から分譲を開始し、全38区画中31区画についてエンドユ
ーザーと契約済み(82%、平成23年3月現在)。また、契約者の従前の居住地は以下のと
おりで、55%が市外居住者であり、県外は埼玉県、神奈川県、大阪府からとのこと。県
外、市外から多くの人々が移住してきている。
41
事例6:「雫石・コテージ村」…農を付帯としたゆとりある住宅団地
■事業の概要
所 在 地
岩手県岩手郡
事業区域面積:約63ha
区画数:68区画(当初)
分譲の内容:農地約2400~3800㎡、
事業概要
宅地約500㎡(農地と宅地のセット)
地
目:畑及び雑種地(宅地見込地)
土地利用規制:農業振興地域農用地区域内・都市計
画区域内無指定
(建ぺい率:70%、容積率:200%)
事業主体
社団法人県農業公社
事業手法
土地改良事業(併せて農地保有合理化事業)
高齢者へのニーズとエンドユーザーが県
外市外から入居、そして農ある暮らしを提
供している事例。
平成18年以降で10区画中4区画が売却済
み。うち2区画では建築済みとなっている。
現在も1区画建築中で(平成20年現在)、販
売開始後9件の区画が売却済みである。
農地保有合理化事業という事業制度によって整備された雫石町・コテージむらへの移
住者が、有機農法をテーマとする本格的農業を実践し、さらには、新たにNPO法人を設立
して、コテージむら内の農地を活用することで「体験農園」の運営にもかかわるように
なっている。また、この体験農園は、町が開設したものであり、地域で農と触れ合うた
めの拠点づくりに有効活用されている。
こうした動きがさらに進み、基盤整備されている農地を体験農園として活用し、盛岡
市をはじめ周辺住民にとっての「農を体験・楽しむ場や機会」を提供し、さらには雫石
町を含む周辺地域での「農を楽しむ」環境が整うことで、首都圏等からのUJIターン者の
移住可能性も高まることが期待される。
42
事例7:「柏たなか」…URが進める農を生かした田園都市づくり
■事業の概要
所 在 地
千葉県柏市
計画人口:約17000人
事業施行期間:平成12年度~30年度(清算期間含む)
事業概要
事業の目的 :つくばエクスプレスの整備と一体的に都市
基盤施設の整備を行うことにより、市街地を
形成し、良好な宅地の供給を行い、地域の秩
序ある発展
農業体験
農
園
運営主体:地元農家5人「柏たなか園主会」
区画・規模:50区画・30㎡/区画
入園料
:43,000円/年
事業主体
UR(都市再生機構)
事業手法
柏北部東地区一体型特定土地区画整理事業
URが進める柏北部東地域では、多くの農地や伝統的な農家住宅の集落の風景、環
境を活かした緑地の保全と街路樹や公園緑地、その他の緑地を創出して、緑の骨格空
間を形成し、農業を活かす特徴ある開発や菜園付住宅などによる「緑地ネットワーク」
の保全・強化を図ることを目標とした。また、環境にやさしく、健康でやすらぎのあ
る暮らしを「柏の葉スタイル」とし、農や食の文化をはぐくむ空間と生活を充実させ、
地元農家の協力と地域住民の参加のもと、大学、農協などとも連携して、身近に存在
する農地の維持・活用を目指している。
「農あるまちづくり」の一環として、柏たなか駅周辺では「農業体験農園」方式を
用いて、市民に農業体験ができる仕組みを構築している。「農業体験農園」とは、単
なる区画貸し農園ではなく、農家が種、苗、農具、肥料などを準備して、野菜づくり
などの講習会を開き、入園者が作付けから収穫までの農作業を体験するというもの。
現在「四季彩菜クラブ高妻」と「ジョイファーム岡田」の2園が稼働。プロの農家か
ら農業指導を受けられるとあって、地区内の新住民は勿論のこと地区外の人も利用し
ており、年代も20代からリタイア層を含めた70代までと幅広い。
43
事例8:「ビレッジガルテン」…高齢者を含む多世代形成
■事業の概要
所 在 地
大阪府、兵庫県
「ビレッジガルテン」シリーズの概要
① コモンガーデン水無瀬
平成15年、大阪府三島郡、2891㎡、定期借地権(12戸)・
所有権(9戸)
② ビレッジガルテン宝塚フ・ル・ル
平成17年、兵庫県宝塚市、2571㎡、定期借地権( 17戸)
③ ビレッジガルテン上野坂
平成19年、大阪府豊中市、1864㎡、定期借地権(7戸)
④ ビレッジガルテン明石大久保フェスタ
平成20年、兵庫県明石市、6207㎡、定期借地権(27戸)
⑤ ビレッジガルテン住吉山手8丁目
平成20年、神戸市東灘区、1038㎡、旧借地権(5戸)他
事業主体
民間デベロッパー
事業手法
定期借地権(地上権)
大半は開発面積2000㎡前後の小規模団地で、住人のコミュニティ形成の場となるコモ
ンガーデンを中心に、15 ~30 戸程度の一戸建が並ぶ小規模の集落といった趣である。
定借コモン型ビレッジガルテン当初の想定ターゲットは、若年層典型ファミリーであ
ったが、建売戸建にしては若干60 歳前後及び20 代の購入と幅広い。この世代(20 代若
年層と50 代後半以上高齢層)の需要は、普通の住宅需要とは若干異なり、菜園を耕した
り、コミュニティのあるライフスタイルに触発されたことが動機ということが報告され
ている。この街(村)に暮らすすべての居住者は幅広い世代と様々なライフステージに
いる人たちが集うコミュニティになっている。
当該事例は、小規模住宅開発(2000㎡以下)で、定期借地権による分譲であり、高齢
社会にあってそのニーズに的確に応える事業であり、事業の成功の一つに、
「農」
「庭」
「緑」
を要素、それらから育つコミュニティが評価され、今後のユーザーのニーズの方向性を
提供してくれている。
44
<参考>
開発許可条例(隣接地域)の運用状況等
(1)市街化調整区域における開発許可基準等の概要
(2)都市計画法第 34 条第 11 号に基づく条例の制定状況の収集・分析
(3)都市計画法第 34 条第 10 号に基づく地区計画の策定状況の収集・分析
45
<参考> 開発許可条例(隣接地域)の運用状況等
(1)市街化調整区域における開発許可基準等の概要
1)開発許可制度の意義
開発許可制度は、都市の周辺部における無秩序な市街化を防止するため、➀都市計画区
域を「計画的な市街化を促進すべき市街化区域」と「原則として市街化を抑制すべき市街
化調整区域」の区域区分した目的を担保すること、②都市計画区域内の開発行為について
公共施設や排水設備等必要な施設の整備を義務付けるなど良質な宅地水準を確保すること、
この二つの役割を果たす目的で創設されたものである。
旺盛な宅地需要などに後押しされた都市の周辺部における散発的開発によるスプロール
を念頭においていた本制度であるが、現在の都市においては、モータリゼーション等を背
景に、広域的な都市機能が無秩序に薄く拡散することにより、これらの集積を前提として
整備されてきた都市交通をはじめ公共投資、環境、エネルギーなど各方面への悪影響をも
たらす懸念が生じている。
本格的な人口減少・超高齢社会においては、このような都市構造上の問題に対応する必
要があり、開発許可制度の運用に当たっても、これを踏まえて適切に行うことが問われて
いる。
市街化調整区域においては、地域の実情等に応じた運用が行われており、その概況の把
握のため、以下に制度の概要と運営実態を整理する。
2)開発許可制度の概要
1
2
3
4
制度の
市街化区域及び市街化調整区域の区域区分(いわゆる「線引き制度」)を担
趣
保し、良好かつ安全な市街地の形成と無秩序な市街化の防止を目的とする。
旨
開発行為とは、主として、➀建築物の建築、②第1種特定工作物(コンクリ
開発行為
ートプラント等)の建設、③第2種特定工作物(ゴルフコース、1ha 以上の
の定義
墓園等)の建設を目的とした「土地の区画形質の変更」をいう。
都道府県知事、政令指定都市の長、中核市の長、特例市の長(法第29条)
許可権者
地方自治法第252条の17の2の規定に基づく事務処理市町村の長
規制対象規模
1000 ㎡(三大都市圏の既成市街地、近隣整備地
線引き都市
都市計画
市街化区域
帯は 500 ㎡)以上
*開発許可権者が条例で 300 ㎡まで引き下げ可
計画区域
市街化調整区域
非線引き都市計画区域
準都市計画区域
原則全ての開発行為
3000 ㎡以上
*開発許可権者が条例で 300 ㎡まで引き下げ可
3000 ㎡以上
*開発許可権者が条例で 300 ㎡まで引き下げ可
46
準都市計画区域及び
1ha 以上
非線引き都市計画区域
5
規制対象
図書館、公民館等の公益上必要な建築物のうち周辺の土地利用上支障が
外の開発
ないものの建築のためのもの。
行
土地区画整理事業等の施行として行うもの等
為
1)技術基準(都市計画法第 33 条)
道路・公園・給排水施設等の確保、防災上の措置等に関する基準
→地方公共団体の条例で、一定の強化又は緩和、最低敷地規模に関する制限
の付加が可能
2)立地基準(都市計画法第 34 条)・・・市街化調整区域にのみ適用
略(第 1 号)
略(第 4 号)
・地区計画等の内容に適合する開発(第 10 号)
6
開発許可
・市街化区域に近隣接する一定の地域のうち、条例(開発許可権者が統轄す
基
る地方公共団体が定める。以下同じ。)で指定する区域において、条例で定
準
める周辺環境の保全上支障がある用途に該当しない建築物の建築等を目的
とする開発行為(第 11 号)
・開発区域の周辺における市街化を促進するおそれがないと認められ、かつ、
市街化区域内において行うことが困難又は著しく不適当と認められる開発
行為として、条例で区域、目的等を限り定めたもの(第 12 号)
・開発区域の周辺における市街化を促進するおそれがないと認められ、かつ、
市街化区域内において行うことが困難又は著しく不適当と認められる開発
行為で、あらかじめ開発審査会の議を経たもの(第 14 号)
市街化調整区域のうち、開発許可を受けた土地以外の土地においては、開発
7
建築等の
許可権者の許可を受けなければ一定の建築行為をしてはならない。
制
➀技術基準(都市計画法施行令 36 条第1項第 1 号)
限
②立地基準(都市計画法 36 条第 1 項第 3 号)
3)都市計画法第 34 条における市街化調整区域の開発許可の考え方
①都市計画法第 34 条とは
・都市計画法第 34 条は市街化調整区域における開発許可について定めている。無秩
序な市街化を防止し、農地や山林を保護するために設定される市街化調整区域は元来
「市街化を抑制すべき区域(都市計画法7条第3項)」であり、市街化につながる開発
効果も抑制されるべき区域である。そこで、法第 34 条は、市街化調整区域のみに適
応する許可基準を設けている。具体的には、申請に係る開発行為が、法第 34 条第1号
から第 14 号のいずれかに該当すると認める場合でなければ、都道府県知事等は開発許
可をしてはならないとされている。
47
都市計画法第 34 条
前条の規定にかかわらず、市街化調整区域に係る開発行為(主として第二種特定工作物の建設の用に
供する目的で行う開発行為を除く。
)については、当該申請に係る開発行為及びその申請の手続が同条
に定める要件に該当するほか、当該申請に係る開発行為が次の各号のいずれかに該当すると認める場
合でなければ、都道府県知事は、開発許可をしてはならない。
②市街化調整区域の個別の実状に合った開発が可能となる
(地区計画)法第 34 条第 10 号)
・地区計画は、地区毎にまちづくりを進める手法であり、市街化区域のみならず、開
発が抑制されている市街化調整区域においても定める事が出来る。
・市街化調整区域における地区計画については、広域的な運用の統一性を確保し、区
域区分の主旨を踏まえ、市街化調整区域における秩序ある土地利用の形成を図る観点
から、あらかじめ都道府県が同意に当たっての判断指針等を作成し、市町村の参考に
供することで、円滑な制度運用が図られている。
・類型のいくつか
郊外型:市街化調整区域において周辺にある程度の公共施設等が整備されており、良
好な居住環境を確保することが可能な地区で、ゆとりある緑豊かな郊外型住
宅用地として整備を行う場合
集落活性化型: 市街化調整区域において既存集落とその周辺や沿道地域で既に住宅が
点在しているような地区において、良好な環境の確保を図るため、住宅や居
住者のための利便施設等の建設を認めていく場合
田園居住型:市街化調整区域内の住居系の計画開発地において、周辺の景観、営農条
件等との調和を図りつつ、市街化調整区域におけるゆとりある居住環境の形
成、必要な公共公益施設の整備等を行う場合
産業振興型: 市街化調整区域における幹線道路の沿道等の流通業務、観光・レクリエ
ーション等を主体とする開発が行われる地区等の非住居系の計画開発地で、
必要な公共公益施設の整備を行いつつ、周辺の環境・景観と調和する良好な
開発を誘導する場合
都市計画法第 34 条第 10 号
地区計画又は集落地区計画の区域(地区整備計画又は集落地区整備計画が定められている区域に限
る。)内において、当該地区計画又は集落地区計画に定められた内容に適合する建築物又は第一種
特定工作物の建築又は建設の用に供する目的で行う開発行為
③市街化区域に近い地域の開発について定めた法第 34 条第 11 号
・都市計画法第 34 条第 11 号は、市街化調整区域のうち市街化区域に近い地域におけ
る開発に関する許可基準を示している。都道府県や指定都市は条例で定める基準に従
って「市街化区域と一体的な日常生活圏域を構成している地域である。」と認める場合
48
には、条例で定めた規模・用途の開発行為を許可できる。
都市計画法第 34 条第 11 号
市街化区域に隣接し、又は近接し、かつ、自然的社会的諸条件から市街化区域と一体的な日常生活圏
を構成していると認められる地域であっておおむね五十以上の建築物(市街化区域内に存するものを
含む。)が連たんしている地域のうち、政令で定める基準に従い、都道府県(指定都市等又は事務処
理市町村の区域内にあっては、当該指定都市等又は事務処理市町村。以下この号及び次号において同
じ。)の条例で指定する土地の区域内において行う開発行為で、予定建築物等の用途が、開発区域及
びその周辺の地域における環境の保全上支障があると認められる用途として都道府県の条例で定める
ものに該当しないもの
上述の下
線;条例の要件を示す。
④既存の集落の開発について定めた法第 34 条第 12 号
・都市計画法第第 34 条第 12 号は、市街化調整区域内に存在する集落における開発に
関する許可基準を示している。都道府県や指定都市は条例で定めた区域において、条
例で定めた用途の開発を許可できる。
都市計画法第 34 条第 12 号
開発区域の周辺における市街化を促進するおそれがないと認められ、かつ、市街化区域内において行
うことが困難又は著しく不適当と認められる開発行為として、政令で定める基準に従い、都道府県の
条例で区域、目的又は予定建築物等の用途を限り定められたもの
⑤既存の集落の開発について定めた法第 34 条第 14 号
・都市計画法第 34 条第 14 号は、市街化調整区域内の市街化を促進せず、かつ市街化区
域内においておこなうことが難しい開発に関する許可基準を示している。都道府県や指
定都市は条例で定めた区域において、条例で定めた用途の開発行為を許可できる。
都市計画法第 34 条第 14 号
前各号に掲げるもののほか、都道府県知事が開発審査会の議を経て、開発区域の周辺における市街化
を促進するおそれがなく、かつ、市街化区域内において行うことが困難又は著しく不適当と認める開
発行為
49
(2)都市計画法第 34 条第 11 号に基づく条例の制定状況の収集・分析
1)開発許可に関する都市計画法第 34 条第 11 号条例実態の把握・分析
市街化区域内の開発許可基準である都市計画法(以下「法」という。)第 34 条 11 号に
ついて、国土交通省都市計画課のヒヤリングと条例を制定している自治体について実態
の把握を行った。
➀条例制定の状況
イ.対象自治体
・全国 450 の自治体(都道府県、政令指定都市、中核市、特例市、事務処理市町村の内、
非線引き自治体を除いた 305 自治体が対象(国土交通省都市計画課ヒヤリング)
自治体類型(305 自治体)
1
14.4
0%
10%
5.2
12.5
20%
13.1
30%
都道府県
40%
政令市
54.8
50%
中核市
60%
特例市
70%
80%
90%
100%
事務処理市町村
ロ.条例制定の状況
・法第 34 条第 11 号について条例を制定している自治体は、概ね半数(142 団体;国土
交通省都市計画課ヒヤリング)ある。
別表-1 法第 34 条第 11 号条例の制定自治体一覧(参照)
ハ.延べ面積
・法第 34 条第 11 号条例の区域の設定面積の合計 121,900ha(条例制定の 85 団体集計)
(国土交通省都市計画課ヒヤリング)
2)区域設定の要件の詳細
各条例の運用実態については以下のとおり。
➀各種要件の考慮
・
「建築物の連たん具合」を考慮している自治体がほとんど、その他「市街化区域への隣
接」
、
「道路の整備状況」
、
「下水道の整備状況」、「防災」、「隣接区域の自然的条件」など
が規定されている。
②条例への明文化の状況
・建築物の連たん具合を掲げる自治体が最も多く、道路接道状況、下水道の整備状況を
掲げている。
③市街地からの距離
50
・最も多いのは、1,000mであり、次いで 500m、1,100m、2,000m、250m、300m、
700m、4,000m
35
市街化区域からの距離
自治体数
30
25
20
15
10
5
0
0
1
2
250
3
300
4
500
5
700
6
1000
7
1100
8
2000
9
4000
m
④建築物の連たん戸数
・最も多い戸数は、50 戸である。現行都市計画法でも概ね 50 戸という記述があり、多
くの自治体で参考にしている。
建築物の連たん戸数
自治体数
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0
401
452
51
50
3
戸
⑤連たんと見なす距離
・連坦と見なす距離については、50mが最も多い。55mや 70m、100mも一部自治体で
指定されている。
連たんと見なす距離
自治体数
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0
10
1
20
2
30
3
40
4
50
5
556
70 7
80
8
90
9
100m以上
10
⑥建築物の高さ制限
・高さ制限については、10mが多い
⑦建ペイ率
・ペイ率は 60%が多く、50%も一部見受けられる。
⑧容積率
・容積率は 200%も見受けられる。
⑨建築物の敷地上限
・建築物の敷地上限面積は 500 ㎡が最も多い
⑩建築物の敷地下限面積
・建築物の敷地下限面積は 200 ㎡が最も多く、300 ㎡、165 ㎡、150 ㎡と続く
52
3)条例の運用状況(国土交通省ヒヤリング)
➀法第 34 条第 11 号に関する開発許可件数と面積
・法第 34 条第 11 号に該当する開発許可件数は、平成 16 年度から 19 年度まで増加し続け、
平成 20 年度は減少した。
法第 34 条 11 号に該当する開発許可件数
出所)国土交通省開発許可制度施行状況調査
・法第 34 条第 11 号に該当する開発許可面積は、
年度
件
数
面 積[ha]
18
4,717
396.5
19
4,998
444.9
20
4,656
360.2
②都市計画法施行令(以下「施行令」という。)第 36 条第 1 項第 3 号に該当する法第 43
条第1項の許可件数
・施行令第 36 条第 1 項第 3 号に該当する法第 43 条第 1 項の許可件数は、平成 18 年度ま
で増加し、以後は安定して推移している。
施行令第 36 条第 1 項第 3 号に該当する法第 43 条第 1 項の許可件数
出所)国土交通省開発許可制度施行状況調査
53
③国土交通省都市計画課ヒヤリングより(各自治体の意見など)
・平成 12 年改正後5年が経過し、条例制定自治体の中で法令の主旨に照らし想定外の運
用を行っている自治体が一部にあり、運用の是正を指示。
イ.一律に市街化調整区域全域など広範囲を対象にしている例
ロ.連たん条件を考慮していない
ハ.農用地を条例の区域に含めている
・平成 22 年9月に条例制定状況等、調査を実施
イ.条例廃止
都道府県:1自治体、市町村:1自治体あり
事例:現在、堺市において、
「条例により急激な宅地開発が進展し、利便性・安全性の
低下(交通集中など)、行政コストの増大(追加インフラ整備)などの理由に
より廃止の手続きに入っている。
ロ.各自治体での条例改正の動きの状況
指定用途の制限や道路幅員の強化、許可申請者の限定など基準を強化
地方自治体において、集落の維持・活性化・過疎化対策として、指定用途の制限、用
途基準を緩和
・各自治体の具体的コメント
イ.多くの自治体で、既存宅地制度の代替的な側面で条例制定された。しかし、条例で、
区域と用途を指定するところが本質的に相違する。また、法第 33 条第 4 項の併用によ
る規制及び緩和も可能な措置がとられている。
ロ.市街化調整区域の安価な土地という「経済性」を背景に多くの許可申請がされてい
る。
ハ.法第 34 条第 11 号地域は、農振白地(農用地区域以外の農業振興地域)が大部分で、
農地転用は第 34 条第 11 号開発の見込みがあれば転用可能であり、周辺集落の転用が
徐々に進んでいる状況のため地主の農地以外の土地利用の需要に対応している状況。
ニ.法第 34 条第 11 号の旧既存宅地制度の代替的な性格を越え、地域コミュニティーの
維持・再生に対応するような制度の有り方を望む。
54
○法第 34 条第 11 号条例の制定自治体一覧
自治体名
条例名称
別表―1
制定年
最終改正年
北海道
都市計画法施行条例
平成 15 年 3 月
平成 21 年 3 月
青森県
青森県都市計画法施行条例
平成 15 年 3 月
平成 21 年 4 月
福島県
福島県都市計画法施行条例
平成 11 年 12 月
平成 19 年 11 月
平成 14 年 3 月
平成 19 年 11 月
茨城県
茨城県都市計画法に基づく開発行為の許可等の基準に
関する条例
栃木県
都市計画法に基づく開発行為の許可の基準に関する条例
平成 15 年 10 月
平成 19 年 11 月
埼玉県
埼玉県都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例
平成 13 年 7 月
平成 19 年 11 月
千葉県
都市計画法に基づく開発行為等の基準に関する条例
平成 13 年 10 月
平成 19 年 10 月
富山県
富山県都市計画法に基づく開発許可の基準に関する条例
平成 18 年 3 月
平成 19 年 11 月
長野県
都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例
平成 16 年 3 月
平成 19 年 11 月
平成 14 年 12 月
平成 19 年 3 月
三重県
都市計画法の規定による開発行為の許可等の基準に関す
る条例
滋賀県
滋賀県都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例
平成 14 年 10 月
平成 19 年 11 月
京都府
都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例
平成 16 年 4 月
平成 19 年 11 月
兵庫県
都市計画法施行条例
平成 14 年 3 月
平成 19 年 11 月
奈良県
都市計画法に基づく開発許可の基準に関する条例
平成 16 年 12 月
平成 19 年 11 月
島根県
都市計画法施行条例
平成 12 年 3 月
平成 19 年 11 月
平成 13 年 6 月
平成 19 年 11 月
岡山県
都市計画法にかかわる開発行為の許可の基準に関する条
例
広島県
都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例
平成 14 年 10 月
平成 19 年 11 月
山口県
開発行為等の許可の基準に関する条例
平成 13 年 10 月
平成 20 年 4 月
徳島県
都市計画法施行条例
平成 12 年 3 月
平成 19 年 11 月
高知県
高知県都市計画法施行条例
平成 12 年 3 月
平成 19 年 11 月
福岡県
福岡県都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例
平成 16 年 3 月
平成 19 年 11 月
佐賀県
佐賀県都市計画法施行条例
平成 15 年 3 月
平成 19 年 11 月
長崎県
都市計画法の基づく開発行為等の許可の基準に関する条例
平成 15 年 3 月
平成 19 年 11 月
平成 15 年 3 月
平成 19 年 11 月
平成 15 年 3 月
平成 19 年 11 月
熊本県
沖縄県
熊本県都市計画法に基づく開発行為の許可の基準に関
する条例
都市計画法に基づく開発行為の許可の基準に関する条例
55
自治体名
条例名称
制定年
最終改正年
仙台市
仙台市都市計画法の施行に関する条例
平成 12 年 3 月
平成 19 年 11 月
千葉市
千葉市都市計画法に基づく開発行為の許可の基準に関する条例
平成 18 年 9 月
平成 19 年 11 月
浜松市
浜松市市街化調整区域における開発区域等を定める条例
平成 16 年 3 月
平成 21 年 3 月
福岡市
福岡市開発行為の許可等に関する条例
平成 16 年 3 月
平成 19 年 11 月
平成 15 年 9 月
平成 19 年 11 月
平成 18 年 3 月
平成 19 年 11 月
平成 14 年 3 月
平成 19 年 11 月
平成 13 年 12 月
平成 20 年 4 月
平成 14 年 3 月
平成 19 年 11 月
奈良市開発許可の基準に関する条例
平成 17 年 3 月
平成 19 年 11 月
和歌山市開発行為等に関する条例
平成 12 年 3 月
平成 20 年 4 月
岡山市開発行為の許可基準等に関する条例
平成 13 年 6 月
平成 19 年 11 月
平成 13 年 9 月
平成 19 年 11 月
平成 13 年 6 月
平成 19 年 9 月
鹿児島市市街化調整区域における住宅建設等に関する条例
平成 16 年 10 月
平成 19 年 11 月
函館市
函館市都市計画法施行条例
平成 15 年 12 月
平成 19 年 11 月
盛岡市
盛岡市市街化調整区域における開発許可等の基準に関する条例
平成 17 年 9 月
平成 21 年 4 月
平成 14 年 3 月
平成 19 年 11 月
宇都宮市
川越市
相模原市
船橋市
堺 市
奈良市
和歌山市
岡山市
倉敷市
福山市
鹿児島市
山形市
都市計画法第 34 条第 11 号の規定に基づく開発行為の許
可基準に関する条例
川越市開発許可等の基準に関する条例
都市計画法による市街化調整区域等における開発許可等
の基準に関する条例
都市計画法に基づく開発行為等の基準に関する条例
堺市都市計画法に基づく市街化調整区域内における開発
行為等の許可に関する条例
倉敷市都市計画法に係る開発行為の許可等の基準に関
する条例
福山市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に
関する条例
山形市都市計画法第 34 条第 8 号の 3 の規定に基づく土
地の区域の指定等に関する条例
水戸市
水戸市市街化調整区域に係る開発行為の許可基準に関する条例
平成 16 年 3 月
平成 20 年 7 月
前橋市
前橋市市街化調整区域に係る開発行為の許可の基準に関する条例
平成 15 年 12 月
平成 19 年 11 月
平成 16 年 3 月
平成 20 年 2 月
平成 14 年 6 月
平成 19 年 9 月
平成 14 年 6 月
平成 19 年 11 月
平成 16 年 3 月
平成 19 年 11 月
平成 15 年 3 月
平成 19 年 11 月
高崎市
小田原市
甲府市
枚方市
加古川市
高崎市市街地調整区域における開発行為の許可の基準
に関する条例
都市計画法に基づく市街化調整区域内における開発許可
等の基準に関する条例
甲府市開発行為等の許可基準に関する条例
枚方市都市計画法に基づく市街化調整区域内における開
発行為等の許可に関する条例
加古川市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例
56
自治体名
条例名称
制定年
最終改正年
呉 市
都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例
平成 15 年 3 月
平成 19 年 11 月
下関市
下関市開発行為等の許可の基準に関する条例
平成 17 年 2 月
平成 19 年 11 月
久留米市
久留米市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例
平成 16 年 6 月
平成 19 年 11 月
佐世保市
都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例
平成 16 年 9 月
平成 19 年 11 月
弘前市
弘前市都市計画法施行条例
平成 18 年 2 月
平成 19 年 9 月
平川市
平川市都市計画法施行条例
平成 19 年 3 月
平成 19 年 11 月
大鰐町
大鰐町都市計画法施行条例
平成 18 年 3 月
平成 20 年 4 月
田舎館村
田舎館村都市計画法施行条例
平成 18 年 6 月
平成 19 年 11 月
おいらせ町
おいらせ町都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例
平成 18 年 3 月
平成 19 年 11 月
平成 17 年 10 月
平成 19 年 11 月
鶴岡市
鶴岡市都市計画法の規定による開発行為等の許可の基準
に関する条例
酒田市
酒田市開発許可等の基準に関する条例
平成 17 年 11 月
平成 20 年 3 月
福島市
都市計画法に基づく開発許可の基準等に関する条例
平成 15 年 3 月
平成 21 年 4 月
平成 19 年 3 月
平成 20 年 10 月
平成 15 年 3 月
平成 21 年 3 月
都 市 計 画 法 に基 づく市 街 化 調 整 区 域 における開
会津若松市
発 許 可 等 の基 準 に関 する条 例
日立市
日立市都市計画法の規定による開発行為等の許可の基準
に関する条例
土浦市
土浦市市街化調整区域に係る開発行為等の許可基準に関する条例
平成 17 年 12 月
平成 19 年 11 月
取手市
取手市都市計画法に基づく開発行為の許可の基準に関する条例
平成 18 年 9 月
平成 21 年 9 月
平成 18 年 12 月
平成 19 年 11 月
平成 19 年 9 月
平成 19 年 10 月
平成16年3月
平成 19 年 11 月
平成16年3月
平成19年9月
つくば市
神栖市
足利市
つくば市都市計画法の規定に基づく開発行為の許可等の
基準に関する条例
神栖市都市計画法の規定による開発行為の許可等の基準
に関する条例
都市計画法第 34 条第11号の規定に基づく開発行為の許
可基準に関する条例
栃木市
都市計画法に基づく開発行為の許可基準に関する条例
小山市
小山市開発行為の許可基準に関する条例
平成 17 年 3 月
平成 19 年 11 月
伊勢崎市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例
平成 17 年 6 月
平成 19 年 11 月
熊谷市
熊谷市開発許可等の基準に関する条例
平成 17 年 10 月
平成 19 年 11 月
行田市
行田市開発許可等の基準に関する条例
平成 17 年 3 月
平成 19 年 11 月
飯能市
飯能市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例
平成 17 年 3 月
平成 19 年 11 月
伊勢崎市
57
自治体名
条例名称
制定年
最終改正年
加須市
加須市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例
平成 18 年 3 月
平成 19 年 11 月
本庄市
本庄市開発許可等の基準に関する条例
平成 18 年 1 月
平成 19 年 11 月
東松山市
東松山市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例
平成 18 年 3 月
平成 19 年 11 月
春日部市
春日部市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例
平成 17 年 10 月
平成 19 年 9 月
狭山市
狭山市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例
平成 15 年 3 月
平成 19 年 12 月
羽生市
羽生市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例
平成 17 年 3 月
平成 21 年 4 月
鴻巣市
鴻巣市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例
平成 17 年 9 月
平成 19 年 11 月
深谷市
深谷市開発許可等の基準に関する条例
平成 18 年 1 月
平成 19 年 11 月
上尾市
上尾市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例
平成 15 年 3 月
平成 19 年 11 月
入間市
入間市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例
平成 15 年 3 月
平成 19 年 11 月
桶川市
桶川市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例
平成 15 年 3 月
平成 19 年 11 月
久喜市
久喜市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例
平成 16 年 3 月
平成 19 年 11 月
北本市
北本市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例
平成 15 年 3 月
平成 19 年 11 月
八潮市
八潮市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例
平成 18 年 3 月
平成 19 年 11 月
蓮田市
蓮田市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例
平成 18 年 3 月
平成 19 年 11 月
坂戸市
坂戸市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例
平成 16 年 3 月
平成 21 年 3 月
幸手市
幸手市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例
平成 17 年 3 月
平成 19 年 12 月
鶴ヶ島市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例
平成 17 年 3 月
平成 19 年 11 月
日高市
日高市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例
平成 17 年 3 月
平成 19 年 9 月
吉川市
吉川市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例
平成 16 年 3 月
平成 19 年 11 月
伊奈町
伊奈町都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例
平成 19 年 3 月
平成 19 年 11 月
白岡町
白岡町都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例
平成 18 年 3 月
平成 19 年 11 月
松伏町
松伏町都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例
平成 15 年 3 月
平成 19 年 11 月
平成 13 年 12 月
平成 19 年 11 月
平成 13 年 12 月
平成 19 年 9 月
鶴ヶ島市
市川市
木更津市
市川市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に
関する条例
木更津市の市街化調整区域における開発行為等の基準
に関する条例
58
自治体名
条例名称
制定年
最終改正年
松戸市
松戸市における宅地開発事業等に関する条例
平成 13 年 12 月
平成 20 年 4 月
成田市
成田市開発行為等の基準に関する条例
平成 15 年 12 月
平成 19 年 11 月
都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例
平成 13 年 12 月
平成 19 年 11 月
柏市開発行為等許可基準条例
平成 13 年 12 月
平成 20 年 4 月
都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例
平成 14 年 3 月
平成 21 年 6 月
長岡市都市計画法施行条例
平成 17 年 3 月
平成 19 年 3 月
新発田市都市計画法施行条例
平成 19 年 12 月
平成 20 年 4 月
見附市
見附市都市計画法施行条例
平成 15 年 3 月
平成 19 年 11 月
上越市
上越市都市計画法施行条例
平成 15 年 3 月
平成 19 年 11 月
聖籠町
聖籠町都市計画法施行条例
平成 15 年 3 月
平成 19 年 11 月
平成 18 年 3 月
平成 19 年 11 月
平成 17 年 11 月
平成 19 年 11 月
習志野市
柏 市
八千代市
長岡市
新発田市
富山市
高岡市
富山市市街化調整区域における開発行為等の許可の基
準に関する条例
高岡市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に
関する条例
小松市
小松市開発許可等の基準に関する条例
平成 15 年 3 月
平成 20 年.3 月
彦根市
彦根市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例
平成 15 年 3 月
平成 19 年 11 月
長浜市
長浜市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例
平成 18 年 3 月
平成 19 年 9 月
近江八幡市
近江八幡市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例
平成 17 年 12 月
平成 19 年 11 月
草津市
草津市都市計画に基づく開発許可等の基準に関する条例
平成 15 年 3 月
平成 21 年 10 月
東近江市開発許可の基準等に関する条例
平成 18 年 12 月
平成 19 年 11 月
米原市
米原市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例
平成 17 年 12 月
平成 19 年 11 月
松江市
松江市開発行為等の許可の基準に関する条例
平成 17 年 3 月
平成 20 年 6 月
平成 19 年 3 月
平成 19 年 11 月
都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例
平成 18 年 3 月
平成 19 年 9 月
周南市
周南市開発行為等の許可の基準に関する条例
平成 19 年 12 月
平成 20 年 4 月
今治市
都市計画法に規定する開発行為等の許可の基準に関する条例
平成 17 年 1 月
平成 19 年 11 月
東近江市
玉野市
東広島市
玉野市都市計画法にかかわる開発行為の許可の基準に
関する条例
59
(3)都市計画法第 34 条第 10 号に基づく地区計画の策定状況の収集・分析
1)市街化調整区域における地区計画制度
➀
地区計画制度
市街化調整区域における地区計画では、一定の規制のもと地区計画に定められた内容
に適合する建築物等は、市街化調整区域の立地規制が解除され開発許可がなされる。
(都
市計画法第 34 条 10 号)
②
地区計画策定ガイドライン
都市計画運用指針(第 6 版
平成 20 年 12 月)では、市町村が策定する地区計画の同
意に当たって各都道府県に指導指針(ガイドライン)を策定するよう求めており、これ
に従って、多くの都道府県がガイドラインを策定している。
2)市街化調整区域における地区計画の把握
➀
地区計画の策定状況
国土交通省HPの都市計画現況調査より
市街化調整区域の状況
(地区数)
地区計画合計
5,506
解説:都市計画法 12 条の 5
地区計画は、建築物の建築形態、公共施設その他の施設に相応しい態様を備えた良好な環境の各
街区を整備し、開発し、及び保全するための計画とし、次の各号のいずれかに該当する土地の区域
内市街化調整区域
416
に定めることとされている
一 用途地域が定められている土地の区域
二 用途地域が定められていない土地の区域のうち次のいずれかに該当するもの
法第 12 条の5第1項 第二号イ
294
イ 住宅市街地の開発その他建築物若しくはその敷地の整備に関する事業が行われる、又は行
われた土地の区域
ロ 建築物の建築又はその敷地の造成が無秩序に行われ、又は行われると見込まれる一定の土
同
ロ
77
地の区域で、公共施設の整備の状況、土地利用の動向等からみて不良な街区の環境が形成さ
れる恐れのあるもの
ハ 健全な住宅市街地における良好な居住環境その他優れた街区の環境の形成がされている土
地の区域
同
ハ
45
平成21年3月31日現在
運用実態は、全国で 416 ヵ所あり、内訳は、イ型 294 地区 70%、ロ型 77 地区 19%、
ハ型 45 地区 11%である。イ型が圧倒的に多く、偏った結果となっている。
②
法第 12 条の5第1項 第二号イに係る県別地区計画状況
法第 12 条の5第1項 第二号イに係る県別地区計画は、全国で地区数 294、
面積 3,754ha、
都市数で 142 となっている。県別では、福岡県 26 地区 508ha、愛知県 50 地区 472ha、埼
玉県 13 地区 323ha、兵庫県 16 地区 240ha、三重県 9 地区 239ha、栃木県 18 地区 209ha
となっている。
60
県別イ型における、地区数と面積
都道府県
北
青
岩
宮
秋
山
福
茨
栃
群
埼
千
東
神
山
長
新
富
石
岐
静
愛
三
福
滋
京
大
兵
奈
和
鳥
島
岡
広
山
徳
香
愛
高
福
佐
長
熊
宮
鹿
沖
海
森
手
城
田
形
島
城
木
馬
玉
葉
京
奈
川
梨
野
潟
山
川
阜
岡
知
重
井
賀
都
阪
庫
良
歌
山
取
根
山
島
口
島
川
媛
知
岡
賀
崎
本
崎
児
島
縄
計
都市数
道
県
県
県
県
県
県
県
県
県
県
県
都
県
県
県
県
県
県
県
県
県
県
県
県
府
府
県
県
県
県
県
県
県
県
県
県
県
県
県
県
県
県
県
県
県
地区数
平成21年3月31日現在
地 区 整 備
計 画 の 面 積
面 積
9
14
ha
123.1
ha
120.6
2
2
4
3
4
8
2
12
1
2
3
9
5
4
18
5
13
1
119.5
113.6
42.3
89.8
131.1
209.3
50.4
323.3
16.5
72.4
113.6
42.3
78.1
131.1
209.3
50.4
297.6
16.5
4
1
2
2
2
6
4
4
17
7
2
4
1
4
2
4
4
4
20
4
7
50
9
2
7
1
239.9
86.4
46.7
11.4
49.7
145.7
53.5
48.0
472.7
239.2
5.7
31.9
1.5
122.4
86.4
46.7
10.5
14.9
145.7
51.9
48.0
468.6
239.2
5.7
31.9
1.5
9
16
240.2
235.1
3
2
6
2
7
2
8
2
36.2
22.5
77.0
11.5
36.2
22.5
73.4
11.5
2
9
1
3
2
5
26
1
10
25
53.0
508.3
6.4
104.2
43.8
53.0
450.9
6.4
89.2
43.8
142
294
3754.24
3,427.2
61
3)法第 12 条の5第1項 第二号ロに係る県別地区計画状況
法第 12 条の 5 第1項 第二号ロに係る県別地区計画は、全国で地区数 77、面積 533ha、
都市数で 32 となっている。県別では、福岡県 256ha、次いで茨城 129ha となっている。
特に、福岡県の久山町で 31 地区数に及ぶ
県別ロ型における、地区数と面積及び都市数
都道府県
北
青
岩
宮
秋
山
福
茨
栃
群
埼
千
東
神
山
長
新
富
石
岐
静
愛
三
福
滋
京
大
兵
奈
和
鳥
島
岡
広
山
徳
香
愛
高
福
佐
長
熊
大
宮
鹿
沖
海
森
手
城
田
形
島
城
木
馬
玉
葉
京
奈
川
梨
野
潟
山
川
阜
岡
知
重
井
賀
都
阪
庫
良
歌
山
取
根
山
島
口
島
川
媛
知
岡
賀
崎
本
分
崎
児
島
縄
計
都市数
道
県
県
県
県
県
県
県
県
県
県
県
都
県
県
県
県
県
県
県
県
県
県
県
県
府
府
県
県
県
県
県
県
県
県
県
県
県
県
県
県
県
県
県
県
県
県
地区数
平成21年3月31日現在
地 区 整 備
計 画 の 面 積
面 積
ha
ha
3
6
6.8
6.8
3
1
5
2
2
129.5
8.7
8.0
129.5
8.7
8.0
1
3
1
1
2
5
1
1
5.6
37.9
6.1
4.6
4.3
22.4
6.1
4.6
1
1
10.4
10.4
1
2
2
3
1
1
2
2
4
2
1.7
3.0
4.1
9.9
22.4
1.7
3.0
4.1
9.9
22.4
2
3
7.9
7.9
1
1
8.9
8.9
4
35
256.4
199.2
2
2
1.1
1.1
32
77
533.03
459.03
62
4)福岡県久山町の市街化調整区域における地区計画の取組み
(国土交通省都市計画課ヒヤリングより)
イ型とハ型に対し、無秩序な市街化形成への対応を図る目的をもつロ型は対応が限ら
れている。それ故にロ型は重要であり、そのような状況下、福岡県久山町は、市街化調
整区域における開発行為を地区計画の積極的な活用により実施している。具体的には、
2000 年度末で 31 地区の市街化調整区域地区計画があり、全ロ型(77 地区)の 40%が集
中している。以下に、福岡県久山町の市街化調整区域における開発行為を地区計画の活
用による地区整備計画区域に誘導している取組み実態について取りまとめる。
➀久山町の都市計画
・1970 年に線引きを行った際、町長の意向により都市化の抑制と自然環境の保全を目標
都市、町域の 96%を市街化調整区域に指定する。
・1989 年に田園都市構想を打ち出した際には、集落毎に開発を誘導する区域を策定(集
落地域整備法適用第1号を実現)
・田園都市構想を反映させつつ、市街化調整区域において地区計画を 31 地区策定
②地区計画による効果
・開発許可件数自体には変化がなく、地区計画の導入による開発の誘発は見られない。
・1998~2003 年間の間の開発許可、建築許可に比べて、2004~2008 年の開発許可等は、
地区計画整備計画区域内においておこなわれており、地区計画の策定に開発誘導効果
が認められる。
・1998~2008 年に出され
た開発許可(計 94 件)の
内、約6割(56 件)が法
第 34 条第 10 号(地区計画)
に基づき行われている。
③利点、特徴
・開発可能地と地区施設
の配置を含めて予め特定
できる。
・開発許可を下ろす際に地区
施設である道路 4m拡幅整
備を条件とすることで地区
施設の整備を担保できてい
る。
久山町における都市計画と開発分布
63
種類
地区数
面積(ha)
工業系
8
38.4
住宅系
23
154.8
合計
31
193.2
久山町における市街化調整区域地区計画一覧
名 称
下久原五反田地
区
下久原寺ノ下深
井地区
下久原小松ケ丘
地区
下久原小津地区
下久原深井地区
決
定
の
概
要
地
地 区 整 備
区 面 積
地区計画のねらい
決定年月日
2号
地区施
建築物等に
計画の面積
数
施設
設
関する事項
道路、
用途、最高容積率、建ぺい率、敷地面積、壁 H19.2.21
1
2.20
2.2 産業振興を図るとともに、田
緑地
面位置、工作物設置の制限、最高高さ、形態
園環境と調和した良好な沿道
意匠、垣柵、緑化率
環境を創出する
道路、
用途、最高容積率、建ぺい率、敷地面積、壁 H18.11.27
1
1.20
1.2 周囲の自然田園環境と調和し
緑地
面位置、工作物設置の制限、最高高さ、形態
た良好な居住環境等の形成を
意匠、垣柵、緑化率
図る
道路
用途、最高容積率、建ぺい率、敷地面積、壁 H18.11.27
1
2.10
2.1 周囲の自然田園環境と調和し
面位置、工作物設置の制限、最高高さ、形態
た良好な居住環境の形成を図
意匠、垣柵、緑化率
る
道路、
用途、最高容積率、建ぺい率、敷地面積、壁 H18.11.27
1
0.90
0.9 周囲の自然田園環境と調和し
緑地
面位置、工作物設置の制限、最高高さ、形態
た良好な居住環境の形成を図
意匠、垣柵、緑化率
る
1 11.30
10.2 沿道環境の形成と土地の合理
道路、
用途、最高容積率、建ぺい率、敷地面積、壁 H13.8.10
的な利用促進
公園
面位置、最高高さ、形態意匠、垣柵、緑化率
11.4 周囲の自然田園環境と調和し
た良好な居住環境等の形成を
図る
22.2 周囲の自然田園環境と調和し
た良好な居住環境の形成を図
る
2.0 周囲の自然田園環境と調和し
た良好な居住環境の形成を図
る
0.5 周囲の自然環境と調和した良
好な居住環境等の形成を図る
道路、
公園、
緑地
道路、
公園、
緑地
道路、
緑地
下久原南部地区
1
15.80
下久原北部地区
1
25.70
下山田牛見ケ原
地区
1
3.80
下山田狭浦地区
1
0.50
下山田原田地区
1
0.70
0.7 周囲の自然環境と調和した良
好な居住環境等の形成を図る
道路
下山田荒河原地
区
1
0.60
0.6 周囲の自然環境と調和した良
好な居住環境等の形成を図る
道路
下山田前城谷地
区
1
5.00
5.0 田園環境と調和した良好な生
産環境形成する
道路、
緑地
下山田大谷地区
1
2.60
2.6 周囲の自然田園環境と調和し
た良好な居住環境の形成を図
る
道路、
緑地
下山田伏谷地区
1
2.20
道路、
緑地
原第2工業団地
1
2.80
1.2 周囲の自然田園環境と調和し
た良好な居住環境等の形成を
図る
2.8 工業的土地利用の増進
国貞地区
1
1.60
緑地
道路、
緑地
1.6 流通業務系の土地利用を計画
的に誘導し周囲の景観と調和
した良好な地域形成
5.3 工業・流通系の土地の合理的
な利用促進
緑地
H18.8.16
H18.11.27
H18.11.27
H18.11.27
H18.11.27
H18.11.27
H19.2.22
H18.11.27
用途、最高容積率、建ぺい率、敷地面積、壁 H18.11.27
面位置、工作物設置の制限、最高高さ、形態
意匠、垣柵、緑化率
用途、最高容積率、建ぺい率、敷地面積、壁 H11.10.7
面位置、工作物設置の制限、最高高さ、垣柵
用途、最高容積率、建ぺい率、敷地面積、壁
面位置、工作物設置の制限、最高高さ、形態
意匠、垣柵
用途、最高容積率、建ぺい率、敷地面積、壁
面位置、工作物設置の制限、最高高さ、形態
意匠、垣柵
用途、最高容積率、建ぺい率、敷地面積、壁
面位置、工作物設置の制限、最高高さ、形態
意匠、垣柵、緑化率
用途、最高容積率、建ぺい率、敷地面積、壁
面位置、工作物設置の制限、最高高さ、形態
意匠、垣柵、緑化率
用途、最高容積率、建ぺい率、敷地面積、壁
面位置、工作物設置の制限、最高高さ、形態
意匠、垣柵、緑化率
用途、最高容積率、建ぺい率、敷地面積、壁
面位置、工作物設置の制限、最高高さ、形態
意匠、垣柵、緑化率
H16.12.2
小柳地区
1
5.30
上山田格井原地
区
1
0.70
0.7 周囲の自然環境と調和した良
好な居住環境等の形成を図る
道路
上山田黒河地区
1
1.10
1.1 周囲の自然環境と調和した良
好な居住環境等の形成を図る
道路、
緑地
上山田藤河地区
1
3.40
3.1 周囲の自然環境と調和した良
好な居住環境等の形成を図る
道路、
緑地
上山田南部地区
1
9.60
6.3 周囲の自然環境とが調和した
良好な居住環境等の形成を図
る
道路、
公園、
緑地
上山田北部地区
1
23.40
道路、
緑地
草場地区
1
21.00
15.8 周囲の自然環境とが調和した
良好な居住環境等の形成を図
る
4.1 周囲の自然環境とが調和した
良好な居住環境等の形成
中久原芳野地区
1
1.30
猪野赤坂団地地
区
1
2.80
猪野南部地区
1
9.10
3.6 周囲の自然環境と調和した良
好な居住環境等の形成
道路、
緑地
用途、最高容積率、建ぺい率、敷地面積、壁 H18.11.27
面位置、工作物設置の制限、最高高さ、形態
意匠、垣柵、緑化率
猪野別所地区
1
4.50
2.8 周囲の自然環境と調和した良
好な居住環境等の形成を図る
道路、
緑地
猪野北部地区
1
17.60
14.2 周囲の自然環境とが調和した
良好な居住環境の形成を図る
道路、
緑地
東久原大浦地区
1
0.90
道路、
緑地
法立地区
1
8.20
0.9 周囲の自然田園環境と調和し
た良好な居住環境の形成を図
る
8.2 自然環境と調和した沿道環境
の形成と土地の合理的利用促
進
用途、最高容積率、建ぺい率、敷地面積、壁
面位置、工作物設置の制限、最高高さ、形態
意匠、垣柵、緑化率
用途、最高容積率、建ぺい率、敷地面積、壁
面位置、工作物設置の制限、最高高さ、形態
意匠、垣柵、緑化率
用途、最高容積率、建ぺい率、敷地面積、壁
面位置、工作物設置の制限、最高高さ、形態
意匠、垣柵、緑化率
用途、最高容積率、建ぺい率、敷地面積、壁
面位置、工作物設置の制限、最高高さ、形態
意匠、垣柵、緑化率
名子山地区
1
5.30
5.3 沿道環境の形成と土地の合理
的な利用促進
道路、
緑地
31
193.20
計
1.3 周囲の自然田園環境と調和し
た良好な居住環境の形成を図
る
2.8 産業振興を図るとともに、田
園環境と調和した良好な生産
環境の形成を図る
緑地
用途、最高容積率、建ぺい率、敷地面積、壁
面位置、工作物設置の制限、最高高さ、形態
意匠、垣柵、緑化率
用途、最高容積率、建ぺい率、敷地面積、壁
面位置、工作物設置の制限、最高高さ、形態
意匠、垣柵、緑化率
用途、最高容積率、建ぺい率、敷地面積、壁
面位置、工作物設置の制限、最高高さ、形態
意匠、垣柵、緑化率
用途、最高容積率、建ぺい率、敷地面積、壁
面位置、工作物設置の制限、最高高さ、形態
意匠、垣柵、緑化率
用途、最高容積率、建ぺい率、敷地面積、壁
面位置、工作物設置の制限、最高高さ、形態
意匠、垣柵、緑化率
用途、最高容積率、建ぺい率、敷地面積、壁
面位置、工作物設置の制限、最高高さ、形態
意匠、垣柵、緑化率
用途、最高容積率、建ぺい率、敷地面積、壁
面位置、工作物設置の制限、最高高さ、形態
意匠、垣柵、緑化率
用途、最高容積率、建ぺい率、敷地面積、壁
面位置、工作物設置の制限、最高高さ、形態
意匠、垣柵、緑化率
道路
道路
道路、
緑地
道路、
緑地
用途、最高容積率、建ぺい率、敷地面積、壁
面位置、工作物設置の制限、最高高さ、形態
意匠、垣柵、緑化率
用途、最高容積率、建ぺい率、敷地面積、壁
面位置、工作物設置の制限、最高高さ、形態
意匠、垣柵、緑化率
用途、最高容積率、建ぺい率、敷地面積、壁
面位置、工作物設置の制限、最高高さ、形態
意匠、垣柵、緑化率
用途、最高容積率、建ぺい率、敷地面積、壁
面位置、工作物設置の制限、最高高さ、形態
意匠、垣柵、緑化率
H21.2.25
H18.11.27
H18.11.27
H18.11.27
H18.11.27
H18.11.27
H18.11.27
H18.11.27
H18.2.14
H18.11.27
H18.11.27
H18.11.27
H16.5.31
用途、最高容積率、建ぺい率、敷地面積、壁 H18.2.14
面位置、工作物設置の制限、最高高さ、形態
意匠、垣柵、緑化率
142.7
※ 網掛けの地区は、工業系、網掛けのない地区は、住居系の地区計画を示す。
64
Fly UP