...

(1/2、2/2)( 1.62MB)

by user

on
Category: Documents
1

views

Report

Comments

Transcript

(1/2、2/2)( 1.62MB)
3.6 表示
管の表示は、12水道用ダクタイル鋳鉄管類の表示記号及び表示方法によること。
図3.1
塗装及び塗装の検査の範囲
K形(呼び径75∼2600)
NS形直管(呼び径75∼450)・異形管(呼び径75∼250)
A
B
B
A
NS形直管(呼び径500∼1000)・異形管(呼び径300∼1000)
KF形(呼び径300∼900)
A
B
A
B
UF形(呼び径 800 ∼2600)
B
A
S形(呼び径500∼2000)
B
A
US形(呼び径 800 ∼2600)
B
A
フランジ形(呼び径75∼2600)
B
A
備考 1
内面塗装の範囲はAの範囲とする。
2
内面塗装の検査の範囲はBの範囲とする。
3
Aの範囲のうち、Bの範囲以外の部分は、外面塗装と同じ塗装を施すものと
する。ただし、内面に無溶剤形エポキシ樹脂塗料を用いた場合の継手部(受口
内面及び挿口外面)の塗装は、無溶剤形エポキシ樹脂塗装を用いることができ
る。
1 − 16
(3)合成樹脂塗料の塗装方法
ア
塗装方法
塗装方法は JWWA G 114(水道用ダクタイル鋳鉄異形管)及び JWWA K 135
の 5 によること。
イ
塗装の範囲
図3.1及び図4.1に示すB及びC部分以外に塗装すること。ただし、内
面に無溶剤形エポキシ樹脂塗料を用いた場合の継手部(受口内面及び挿口外
面)の塗装は、無溶剤形エポキシ樹脂塗装を用いることができる。
(4)エポキシ樹脂粉体塗料の塗装方法
ア
塗装方法
塗装方法は JWWA G 114(水道用ダクタイル鋳鉄異形管)及び JWWA G 112
(水道用ダクタイル鋳鉄管内面エポキシ樹脂粉体塗装)によること。
イ
塗装の範囲
図3.1及び図4.1に示すAの部分に塗装を施すこと。
(5)液状エポキシ樹脂塗料の塗装方法
ア
塗装方法
塗装方法は JWWA G 114(水道用ダクタイル鋳鉄異形管)及び JWWA K 135
(水道用液状エポキシ樹脂塗料塗装方法)によること。
イ
塗装の範囲
呼び径 1600 以上の管について、図3.1及び図4.1に示すAの部分に塗
装を施すこと。
(6)無溶剤形エポキシ樹脂塗料の塗装方法
ア
塗装方法
塗装方法は JWWA G 114(水道用ダクタイル鋳鉄異形管)及び JWWA K 157
(水道用無溶剤形エポキシ樹脂塗料塗装方法)によること。
イ
塗装の範囲
呼び径 1600 以上の管について、図3.1及び図4.1に示すAの部分に塗
装を施すこと。また、継手部(受口内面及び挿口外面)に用いることもできる。
4 . 4 管の 形状 ・寸法及び品質
(1)管
ア 外観
(ア)管の内外周は実用的に同心円であって、その両端は管軸に対して直角であ
ること。実用的に同心円である範囲は表−4.2によること。
表−4.2
円周方向の偏肉の範囲
部
所
最
管
厚
許容差以内
最小値の 1.5 倍以内
管厚の最小値
〃
受口部
小
値
1−18
最
大
値
4 . 7 表示
管の表示は、12.水道用ダクタイル鋳鉄管類の表示記号及び表示方法によるこ
と。
図4.1
塗装及び塗装の検査の範囲
継ぎ輪
NS形 (呼び径75∼450)
NS形 (呼び径500∼1000)
A
A
B
B
S形 (呼び径500∼1500)
K形 (呼び径75∼1500)
B
A
B
A
US形 (呼び径800∼1500)
C
C
B
A
栓
NS形 (呼び径500∼1000)
K形 (呼び径75∼1500)
帽
NS形 (呼び径75∼450)
B
A
備考 1
B
A
内面塗装の範囲はAの範囲とすること。
2
内面塗装の検査の範囲はBの範囲とすること。
3
Aの範囲のうち、B及びCの範囲以外は、外面塗装と同じ塗装を施すもの
とする。ただし、内面に無溶剤形エポキシ樹脂塗料を用いた場合の継手部(受
口内面及び挿口外面)の塗装は、無溶剤形エポキシ樹脂塗装を用いることが
できる。
1−21
エ
浸出性
浸出性は、JWWA G113・114 の附属書Bによること。ただし、新規に製造す
る場合、原料ゴム及び配合剤の種類を変更する場合は、JWWA K 156(水道施設
用ゴム材料)の付属書 1 及び 2 による。
表−5.13
接合
形式
K 形
U 形
KF形
UF形
S 形
US形
名称
丸部
IA・55 55±5
350
18
14
4 00
-20
+10
-30
+7
0
7
−
−
角部
IA・70 70±5
200
18
14
3 00
-20
+10
-20
+7
0
20
−
−
IA・55 55±5
350
18
14
4 00
-20
+10
-30
+7
0
7
−
−
IA・55 50±5
400
18
14
4 00
-20
+10
-30
+7
0
7
−
−
IA・70 70±5
200
18
14
3 00
-20
+10
-20
+7
0
20
−
−
IB・50 50±5
−
18
14
4 50
-40
+10
-40
20
12
12
2 80
−
−
+7
-0
+15
0
異常が
ないこと
−
+5
0
+5
0
ゴム輪
呼び径
75∼
450
丸部
呼び径
500∼
1000
呼び径
角部
75∼
ゴム輪
1000
バルブ部
NS形
ゴム類の品質
引張試験
老化試験
デュロメータ
圧縮
浸せき
引張強さ
硬さ 7.0MPa
伸び 引張強さ 伸び デュロメータ 永久 試験による オゾン
種類
HA 荷重時の
% 変化率 変化率 硬さの変化 ひずみ 質量変化率 劣化
の
MPa
記号 (タイプA) 伸び%
(以上) (以内)
%
HA
%
%
試験
( 以上)
(以下) SBR EPDM
(以内) (以内) (以下) (以内)
呼び径
75∼
Ⅲ・80 80±5
250
ヒール部 呼び径
90±5
300∼
90
450
ロックリング
突部
IB・50 50±5
−
12
12
2 80
−
−
400
18
14
4 50
−
−
リング部 Ⅲ・80 80±5
150
12
12
2 80
−
−
+5
0
ライナ心出し用ゴム
IB・50 50±5
400
18
14
4 50
−
−
KF形
シールリング
IA・70 70±5
200
18
14
3 00
-20
フラン
ジ形
ガス
ケット
Ⅲ・60 60±5
300
12
12
3 00
-25
+10
-20
−
+5
0
+5
0
+5
0
+7
0
−
+10
-30
+7
0
心出し用ゴム
RF形
IA・55 55±5
GF形
備考
350
硬さ
4 00
-20
−
−
+15
0
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
20
−
−
−
−
−
20
−
−
引張試験及び老化試験は、JWWA K 156 の規定である。
表−5.14
デュロメータ
14
18
−
S形バックアップリングの品質
引張試験
(H A )
引張試験
(M Pa)
伸び
(%)
90±5
14 以上
150 以上
老化試験
デュロメータ
引張強さ
伸びの
硬さの変化
変化率
変化率
(HA)
(%)
(%)
+10
0
1-31
-15 以内
+10
-40
圧縮永久
ひずみ
(%)
45 以下
NS形 用 接 合 部 品 (7)
ゴム輪 (4)
呼 び 径 500∼ 1000 直 管 用 及 び 異 形 管 用
d
D2
d
丸部
L
角部
M
D1
M
単 位 mm
各 部 寸 法
呼び
径
呼び
径
D1
D2
d
L
M
500
518
512
16
51
17
500
600
620
614
16
51
17
600
700
718
710
21
61
21
700
800
818
809
23
67
23
800
900
918
909
23
67
23
900
1000
1018
1008
24
69
24
1000
単 位 mm
呼び径
500・600
700∼900
1000
各部寸法の許容差
d
L
M
±0.8
+1.3
−0.3
呼び径
500・600
+1.5
−1.0
±0.6
700∼900
+1.0
−0.6
1-109
1000
9 漏水防止材料
9.1
適用範囲
(1) 漏 水 防 止 金 具
ソケット継手(印ろう継手)及び鋼管の継手部の漏水防止に用いる漏水金具に
ついて適用する。
(2) 割継ぎ輪
鋳鉄管、鋼管の折損や穿孔等による事故部分を補修するために使用する割継ぎ
輪について適用する。
(3) エースジョイント
石綿セメント管の折損や穿孔等による事故部分を補修するために使用するエー
スジョイントについて適用する。
(4) 耐震形割T字管
鋳鉄管、ダクタイル鋳鉄管等により不断水にて分岐穿孔を行うために使用する
耐震形割T字管について適用する。
(5) 継手部補修金具
水道用ダクタイル鋳鉄管(A形、K形、T形)(呼び径φ75、φ100、φ1
50、φ200、φ250、φ300、φ350、φ400、φ450、φ500、
φ600、φ700)の受口の漏水補修に使用する継手部補修金具及びダクタイル
鋳鉄ボルト・ナット及びゴムパッキンについて適用する。
9.2
材料及び製造方法
水道用ダクタイル鋳鉄異形管の4.2によること。
※耐震割T字管の材料は、次によること。
(1)JIS G 5502(球状黒鉛鋳鉄品)のFCD420-10 及びFCD450-10
(2)JIS G 4303(ステンレス鋼棒)のSUS403 及びSUS304
9.3 塗 料 及 び 塗 装 方 法
(1) 塗料
塗料は6.2に定める合成樹脂塗料及び6.3に定めるエポキシ樹脂粉体塗料に
よること。
(2) 塗装方法
水道用ダクタイル鋳鉄異形管の4.3に準じること。
9.4
品
質
(1) 漏水防止金具・割継ぎ輪・エースジョイント
ア
外
観
水道用ダクタイル鋳鉄異形管の4.4(1)アによること。
イ 形状及び質量
(ア)漏水防止金具
11.附属図面のとおりとし、全ての計測値が許容差内になければならない。
ただし、質量の許容差は、表−9.1によること。
1−277
表−9.1
質量の許容差
呼び径
ミリ管用
許容差(%)
インチ管用
75∼
350
4∼14
400∼
900
16∼36
1000∼ 1500
42∼60
-8
+制限しない
-6
-4
(イ)割継ぎ輪及びエースジョイント
11.附属図面のとおりとし、全ての計測値が許容差内になければならない。
ウ
黒鉛の球状化
水道用ダクタイル鋳鉄異形管の4.4(1)ウによること。
エ
機械的性質
水道用ダクタイル鋳鉄管用接合部品の5.4(1)エによること。
オ
水密性
水道用ダクタイル鋳鉄異形管の4.4(1)オによること。
カ
塗装の品質
水道用ダクタイル鋳鉄異形管の4.4(2)アによること。
(2) 耐震形割T字管
ア
外
観
水道用ダクタイル鋳鉄異形管の4.4(1)ア(イ)によること。
イ
形状及び質量
11.附属図面のとおりとし、全ての計測値が許容差内になければならない。
ウ
黒鉛の球状化
水道用ダクタイル鋳鉄異形管の4.4(1)ウによること。
エ
機械的性質
水道用ダクタイル鋳鉄管用接合部品の5.4(1)エによること。
オ
耐圧性
漏水防止材料の9.5(3)エの試験を行い、漏れ、変形、破損その他の異常
がないこと。
カ
浸出性
漏水防止材料の9.5(3)オの試験を行い、厚生労働省令第 14 号「給水装
置の構造及び材質の基準に関する省令」に適合すること。
キ
止水性
漏水防止材料の9.5(3)カの試験を行い、弁座に漏れがないこと。
ク
動作特性
漏水防止材料の9.5(3)キの試験を行い、弁が円滑に全開及び全閉するこ
と。
ケ
曲げ水密性
漏水防止材料の9.5(3)クの試験を行い、可とう部に漏れ、変形、破損そ
1−278
の他の異常がないこと。
コ
離脱防止性
漏水防止材料の9.5(3)ケの試験を行い、離脱、漏れ、破損その他の異常
がないこと。
サ
曲げ強度性
漏水防止材料の9.5(3)コの試験を行い、可とう部及び接合部に漏れ、破
損その他の異常がないこと。
シ
可とう性
漏水防止材料の9.5(3)サの試験を行い、可とう角度が15°以上である
こと。
ス
塗装の品質
水道用ダクタイル鋳鉄異形管の4.4(2)アによること。
(3) 継手部補修金具
ア
外
観
水道用ダクタイル鋳鉄異形管の4.4(1)アによること。
イ
形状及び質量
11.附属図面のとおりとし、全ての計測値が許容差内になければならない。
ウ
黒鉛の球状化
水道用ダクタイル鋳鉄異形管の4.4(1)ウによること。
エ
機械的性質
水道用ダクタイル鋳鉄管用接合部品の5.4(1)エによること。
オ
曲げ水密性
漏水防止材料の9.5(4)の試験を行い、漏水、変形、破損その他の異常が
ないこと。
カ
塗装の品質
水道用ダクタイル鋳鉄異形管の4.4(2)ア及びイによること。
9.5
試験及び検査方法
(1) 漏水防止金具
ア
外観検査
水道用ダクタイル鋳鉄管用接合部品の5.5(1)アに準ずること。
イ
形状寸法及び質量検査
水道用ダクタイル鋳鉄管用接合部品の5.5(1)イに準ずること。
ウ
黒鉛球状化率判定試験
水道用ダクタイル鋳鉄管用接合部品の5.5(1)ウに準ずること。
エ
機械的性質
水道用ダクタイル鋳鉄管用接合部品の5.5(1)エに準ずること。
(2) 割継ぎ輪・エースジョイント
ア 外観検査
水道用ダクタイル鋳鉄異形管の4.5(1)アによること。
イ
黒鉛球状化率判定試験
1−279
水道用ダクタイル鋳鉄異形管の4.5(1)イによること。
ウ
機械的性質
水道用ダクタイル鋳鉄管用接合部品の5.5(1)エによること。
エ
水圧試験
全ての管を供試管として原則的に塗装前に行うものとし、表−9.2の圧力ま
で水圧を加え、これを保持した後、漏れがあるかどうか調べること。
表−9.2
品
名
試験水圧(MPa) 保持時間(秒)
割継ぎ輪
1.75
エースジョイント
オ
塗
水圧試験
60 以上
装
水道用ダクタイル鋳鉄異形管の4.5によること。
(3) 耐震形割T字管
ア
外観検査
水道用ダクタイル鋳鉄異形管の4.5(1)アによること。
イ
黒鉛球状化率判定試験
水道用ダクタイル鋳鉄異形管の4.5(1)イによること。
ウ
機械的性質
水道用ダクタイル鋳鉄管用接合部品の5.5(1)エによること。
エ
耐圧性能試験
JIS S 3200−1 によること。
オ
浸出性
JIS S 3200−7 によること。
カ
止水性
JWWA B 122 の 10.6 によること。
キ
動作特性
JWWA B 122 の 10.7 によること。
ク
曲げ水密性
(ア)割T字管を被分岐管に固定し、適当な方法で割T字管内を密閉すること。
(イ)止水弁を全開にした後、管内に充水し、管内の空気を除去すること。
(ウ)割T字管の可とう部を許容屈曲角度15°まで、上下・左右に各20回繰り
返し曲げること。
(エ)割T字管の可とう部を許容屈曲角度15°まで曲げた状態で、水圧 1.75Mpa
を加え、5分間保持すること。
(オ)(エ)について、上下左右4方向に対して試験を行うこと。
ケ
離脱防止性
(ア)割T字管を被分岐管に固定し、継手機構にNS形短管1号を接合すること。
(イ)NS形短管1号に、表−9.3の引張力を負荷し、5分間保持した後、引
1−280
張力を解除すること。
(ウ)止水弁を全開にした後、管内に充水し管内の空気を除去すること。
(エ)水圧 1.75Mpa を加え、5分間保持すること。
表−9.3
コ
引張力
呼び径
引張力(kN)
75
225
100
300
150
450
曲げ強度性
(ア)可とう部
a
止水弁を全開にした後、管内に充水し、管内の空気を除去すること。
b
適当な方法で割T字機構を固定し、可とう部に表−9.4の限界曲げモー
メントを負荷し、5分間保持すること。
c
限界曲げモーメントを負荷した状態で水圧 1.75Mpa を加え、5分間保持す
ること。
(イ)可とう部以外の接合部
a
管内に充水し、管内の空気を除去すること。
b
接合部に表−9.4の限界曲げモーメントを負荷し、5分間保持すること。
c
限界曲げモーメントを負荷した状態で水圧 1.75Mpa を加え、5分間保持す
ること。
表−9.4
サ
限界曲げモーメント
呼び径
限界曲げモーメント(kN・m)
75
4.4
100
7.4
150
17.0
可とう性
(ア)割T字管を被分岐管に固定し、可とう部に曲げを加え、割T字管の軸線か
らの可とう角を測定すること。
(イ)(ア)について、上下左右4方向に対して試験を行うこと。
シ
塗
装
水道用ダクタイル鋳鉄異形管の4.5によること。
(4) 継手部補修金具
ア
外観検査
イ
水道用ダクタイル鋳鉄異形管の4.5(1)アによること。
黒鉛球状化率判定試験
水道用ダクタイル鋳鉄異形管の4.5(1)イによること。
1−281
ウ
機械的性質
水道用ダクタイル鋳鉄管用接合部品の5.5(1)エによること。
エ
曲げ水圧試験
図−3.1に示すように、ダクタイル鋳鉄管及び計測機器等を配置し、以下の
手順により試験を行うこと。
(ア)所定の接合要領に従い、ダクタイル鋳鉄製の直管を真直に接合する。
なお、継手部のゴム輪に傷を付けるなどして、直管に充水した際に継手
部から漏水する状態を作る。
(イ)上記(ア)の直管の許容曲げ角度まで油圧シリンダ等により継手を変位さ
せる。
なお、曲げ角度はデジタル角度計等で計測し、確認する。
(ウ)直管に充水をし、継手部から漏水していることを確認する。
(エ)直管の継手部に継手部補修金具を取付ける。
(オ)水圧ポンプにより 1.75MPa まで水圧を加え、5分間保持する。
継手部補修金具
図−9.1
オ
塗
曲げ水圧試験配置図(参考図)
装
水道用ダクタイル鋳鉄異形管の4.5によること。
9.6
表
示
管類の表示は、12.水道用ダクタイル鋳鉄管類の表示記号及び表示方法による
こと。
1−281−2
11
附属図面(特殊規格管及び漏水防止材料)
漏水防止金具(ミリ用)
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 1-289
漏水防止金具(インチ用)
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 1-297
漏水防止金具(上水協議会形用)
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 1-301
ダ ク タ イ ル 鋳 鉄 割 継 ぎ 輪 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 1-303
ダクタイル鋳鉄割継ぎ輪用
ボ ル ト ・ ナ ッ ト ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 1-305
ダクタイル鋳鉄割継ぎ輪用
ゴ ム パ ッ キ ン ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 1-306
ダ ク タ イ ル 鋳 鉄 エ ー ス ジ ョ イ ン ト ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 1-307
ダクタイル鋳鉄エースジョイント用
ボ ル ト ・ ナ ッ ト ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 1-308
ダクタイル鋳鉄エースジョイント用
ゴ ム パ ッ キ ン ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 1-309
ダクタイル鋳鉄耐震形割T字管(参考図)
ダクタイル鋳鉄耐震形割T字管用
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 1-310
密着コア・栓(参考図)
ダクタイル鋳鉄耐震形割T字管(参考図)
・ ・ ・ ・ ・ 1-313
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 1-314
ダクタイル鋳鉄耐震形割T字管用
特殊制水弁(参考図)
・ ・ ・ ・ ・ ・ 1-319
ダクタイル鋳鉄耐震形割T字管用
栓及び防食コア(参考図)
・ ・ ・ ・ 1-320
ダ ク タ イ ル 鋳 鉄 継 手 部 補 修 金 具 ( 参 考 図 )・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 1-320-2
ダ ク タ イ ル 鋳 鉄 継 手 部 補 修 金 具 用 ゴ ム パ ッ キ ン ( 参 考 図 )・ ・ ・ ・ ・ ・ 1-320-4
ダ ク タ イ ル 鋳 鉄 継 手 部 補 修 金 具 用 ボ ル ト ・ ナ ッ ト ( 参 考 図 )・ ・ ・ ・ ・ 1-320-6
ダ ク タ イ ル 鋳 鉄 継 手 部 補 修 金 具 ( 参 考 図 )・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 1-320-7
ダ ク タ イ ル 鋳 鉄 継 手 部 補 修 金 具 用 ゴ ム パ ッ キ ン ( 参 考 図 )・ ・ ・ ・ ・ ・ 1-320-9
ダ ク タ イ ル 鋳 鉄 継 手 部 補 修 金 具 用 エ ア ー 抜 き ボ ル ト ( 参 考 図 )・ ・ ・ ・ 1-320-10
ダ ク タ イ ル 鋳 鉄 継 手 部 補 修 金 具 用 ボ ル ト ・ ナ ッ ト ( 参 考 図 )・ ・ ・ ・ ・ 1-320-11
ダ ク タ イ ル 鋳 鉄 M S 継 ぎ 輪 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 1-321
ダクタイル鋳鉄MS継ぎ輪用
特 殊 押 輪 ( イ ン チ 管 用 )( 参 考 図 )・ ・ ・ ・ 1-322
ダクタイル鋳鉄MS継ぎ輪用
押輪(インチ管用)
ダクタイル鋳鉄MS継ぎ輪用
ゴム輪(インチ管用)
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 1-323
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 1-324
ダクタイル鋳鉄特殊継ぎ輪(ミリ管・上水協議会形管接合用)
ダクタイル鋳鉄特殊継ぎ輪(ミリ管・インチ接合用)
・ ・ ・ ・ 1-325
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 1-327
上水協議会形管及びインチ管用
押 輪 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 1-329
上水協議会形管及びインチ管用
ゴ ム 輪 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 1-331
ダ ク タ イ ル 鋳 鉄 特 殊 消 火 栓 用 T 字 管 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 1-332
ダ ク タ イ ル 鋳 鉄 特 殊 乙 字 管 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 1-334
ダ ク タ イ ル 鋳 鉄 集 中 分 岐 管 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 1-335
ダ ク タ イ ル 鋳 鉄 三 フ ラ ン ジ T 字 管 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 1-336
ダ ク タ イ ル 鋳 鉄 分 岐 付 フ ラ ン ジ 蓋 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 1-337
呼 び 径 75∼ 700
継手部補修金具(タイプⅠ)
① 呼 び 径 75∼ 150
② 呼 び 径 200∼ 250
③ 呼 び 径 300∼ 450
④ 呼 び 径 500∼ 700
備考
本図は名称及び寸法説明図であって、設計上の構造を規制するものではない。
品番
品名
数量
材料
1
補修金具本体
2∼ 3
F C D 450− 10
2
ボ ル ト・ナ ッ ト
10∼ 21
3
ゴムパッキン
4
プラグ
摘要
呼 び 径 75∼ 150 は 数 量 2
呼 び 径 200∼ 700 は 数 量 3
F C D 400− 15
酸化被膜処理
又 は F C D 450− 10
別図参照
2∼ 3
SBR
別図参照
1
F C M B 27− 05
1 組につき1個
1-320-2
(単位:mm)
呼び径
各部寸法
管外径
R1
質量
R2
L1
L2
W1
W2
T
(kg)
75
93.0
51.5
150.0
320
380
280
300
8.0
46
100
118.0
64.0
160.0
320
380
280
300
8.0
55
150
169.0
89.5
190.0
330
390
290
310
8.0
65
200
220.0
116.0
215.0
342
410
300
320
9.0
78
250
271.6
142.0
240.0
342
410
300
320
9.0
93
300
322.8
167.5
264.5
352
420
310
330
10.5
121
350
374.0
193.0
300.0
362
440
320
340
11.0
146
400
425.6
219.0
326.0
362
440
320
340
12.0
174
450
476.8
244.5
351.5
362
440
320
340
12.5
187
500
528.0
270.0
377.0
382
470
340
360
13.0
205
600
630.8
321.5
428.5
382
470
340
360
14.0
267
700
733.0
372.5
476.5
400
496
350
370
14.0
332
各部寸法許容差
呼び径
(単位:mm)
許容差
R1
R2
L1
L2
W1
±5.0
±3.0
W2
T
75∼ 150
200∼ 250
300∼ 500
+ 1.0
− 2.0
±2.0
±3.0
±3.0
±3.0
600∼ 700
±1.0
1-320-3
+規定せず
− 1.0
+ 2.0
− 1.0
呼 び 径 75∼ 700 継 手 部 補 修 金 具 用 ゴ ム パ ッ キ ン ( タ イ プ Ⅰ 用 )
① 呼 び 径 75∼ 150
② 呼 び 径 200∼ 250
③ 呼 び 径 300∼ 700
備考
本図は名称及び寸法説明図であって、設計上の構造を規制するものではない。
品番
品名
数量
材料
1
ゴムパッキン
2
SBR
JWWA
K 156
2
ゴムパッキン
3
SBR
JWWA
K 156
3
ゴムパッキン
3
SBR
JWWA
K 156
1-320-4
摘要
(単位:mm)
呼び径
各部寸法
数量
L1
L2
H1
H2
H3
H4
H5
H6
H7
r1
R1
R2
75
360
356
133.5
17
4
17
20
-
-
3.0
44.5
61.5
2
100
360
376
131.0
17
4
17
20
-
-
3.0
57.0
74.0
2
150
370
436
135.5
17
4
17
20
-
-
3.0
82.5
99.5
2
200
384
-
140.5
17
4
20
20
-
-
3.0
104.0
124.0
3
250
384
-
139.5
17
4
20
20
-
-
3.0
130.0
150.0
3
300
394
-
138.5
-
-
20
20
20
17
3.0
-
-
3
350
414
-
155.0
-
-
22
25
25
20
3.5
-
-
3
400
414
-
155.0
-
-
22
25
25
20
3.5
-
-
3
450
414
-
155.0
-
-
22
25
25
20
3.5
-
-
3
500
444
-
162.5
-
-
25
30
30
25
4.5
-
-
3
600
444
-
162.5
-
-
25
30
30
25
4.5
-
-
3
700
462
-
161.0
-
-
25
30
30
25
4.5
-
-
3
各部寸法許容差
呼び径
許容差
L1
75∼ 150
200
(単位:mm)
L2
H1
H2
H4
H5
H6
H7
R2
−
−
±0.5
±0.5
±0.5
−
±1.0
±0.5
±1.0
±1.0
250
±0.5
300
350∼ 450
±0.5
−
−
−
−
500∼ 700
1-320-5
呼 び 径 75∼ 700 継 手 部 補 修 金 具 用 ボ ル ト ・ ナ ッ ト ( タ イ プ Ⅰ 用 )
① 呼 び 径 75∼ 250
② 呼 び 径 300∼ 700
品番
品名
数量
1
ボルト・ナット
10∼ 18
2
ボルト・ナット
18∼ 21
材料
摘要
F C D 400− 15
又 は F C D 450− 10
F C D 400− 15
又 は F C D 450− 10
酸化被膜処理
酸化被膜処理
(単位:mm)
呼び径
75
100
150
200
250
300
350
400
450
500
600
700
D
M20
M20
M20
M20
M20
M20
M24
M24
M24
M24
M24
M30
L
115
115
115
115
115
120
120
120
120
120
120
140
S
70
70
70
70
70
65
75
75
75
75
75
85
各部寸法
A2
A3
26
20
26
20
26
20
26
20
26
20
55
20
60
24
60
24
60
24
60
24
60
24
80
30
A1
10
10
10
10
10
-
R
10
10
10
10
10
-
B
30
30
30
30
30
30
36
36
36
36
36
46
各部寸法許容差
呼び径
75∼ 250
H2
20
20
20
20
20
20
24
24
24
24
24
30
数量
10
10
10
18
18
18
18
18
18
21
21
21
(単位:mm)
許容差
L
S
±3.0
300
350∼ 600
H1
13
13
13
13
13
-
+ 5.0
0
+ 5.0
− 2.0
A1
A2
A3
B
H1
±1.0
+ 0.5
− 1.0
+ 1.2
− 1.0
±2.0
+ 1.5
− 0.9
0
− 1.5
−
+規定せず +規定せず
− 2.0
0
700
1-320-6
0
− 2.0
−
H2
+ 3.0
0
呼 び 径 75∼ 400
継手部補修金具(タイプⅡ)
① 呼 び 径 75∼ 150
② 呼 び 径 200∼ 400
③全口径共通
備考
本図は名称及び寸法説明図であって、設計上の構造を規制するものではない。
1-320-7
品番
品名
数量
材料
摘要
1
本体
1
F C D 450− 10
2
全面パッキンゴム
2∼ 3
SBR
3
T頭ボルト・座付きナット
10∼ 18
F C D 420− 10
4
エアー抜きボルト
1
S C S 13
5
O リング
1
NBR
6
T頭ボルト・座付きナット
18
F C D 420− 10
呼 び 径 350∼ 400 に 適 用
7
平座金
18
S U S 304
呼 び 径 350∼ 400 に 適 用
呼 び 径 75∼ 300 に 適 用
(単位:mm)
呼び径
各部寸法
管外径
L
L1
P
S
質量
D1
D2
D3
D4
L2
H1
e
N
(㎏ )
75
93.0
416
300 406.0 189.5
103
288
107
127
25
8
10
23
43
100
118.0
422
300 443.0 208.0
128
325
132
152
25
8
10
23
49
150
169.0
426
310 494.0 234.5
179
376
183
203
25
8
10
23
55
200
220.0
474
320 577.5 286.5
230
432
234
258
28
8
10
23
87
250
271.6
484
320 637.3 316.5
282
484
286
310
28
8
10
23
103
300
322.8
494
330 688.0 342.0
333
535
337
361
28
8
10
23
117
350
374.0
517
330 765.0 380.5
386
590
390
414
33
8
13
27
148
400
425.6
527
340 820.0 408.5
437
646
441
465
33
8
13
27
160
各部寸法許容差
(単位:mm)
呼び径
D1
D2
D3
D4
L
L1
L2
H1
e
N
75∼ 400
±2.0
±5.0
±1.0
+ 1.0
− 0.5
±4.0
±2.5
+ 1.0
0
±0.5
+ 2.0
− 0.5
+ 1.5
− 0.5
1-320-8
呼 び 径 75∼ 400 継 手 部 補 修 金 具 用 ゴ ム パ ッ キ ン ( タ イ プ Ⅱ 用 )
① 呼 び 径 75∼ 150
② 呼 び 径 200∼ 400
(単位:mm)
呼び径
75
100
150
200
250
300
350
400
A
28
28
28
31
31
31
36
36
B
34
34
34
39
39
39
45
45
C
22
22
22
24
24
24
25
25
R
R
R
R
R
R
R
R
D
41.5
54.0
79.5
105.0
131.0
156.5
182.0
207.5
L
379
379
389
410
409
420
434
444
各部寸法
L1
311
311
321
330
331
341
344
354
L2
159.0
177.5
203.0
235.0
261.0
286.5
318.0
346.0
L3
77.5
90.0
115.5
144.0
170.0
195.5
222.0
247.5
各部寸法許容差
呼び径
75∼ 400
T1
10
10
10
10
10
10
10
10
T2
13
13
13
13
13
13
13
13
T3
10
10
10
10
10
10
10
10
(単位:mm)
許容差
A
B
C
D
L
L1
L2
L3
0
− 0.5
−
±0.5
−
−
−
−
−
1-320-9
T1
T2
T3
±0.5 ±0.5 ±0.5
呼 び 径 75∼ 400 継 手 部 補 修 金 具 用 エ ア ー 抜 き ボ ル ト ( タ イ プ Ⅱ 用 )
(単位mm)
呼び径
各部寸法
d
A
B
F
H
L
75
G1
55
22
14
10
27
100
G1
55
22
14
10
27
150
G1
55
22
14
10
27
200
G1
55
22
14
10
27
250
G1
55
22
14
10
27
300
G1
55
22
14
10
27
350
G1
55
22
14
10
27
400
G1
55
22
14
10
27
各部寸法許容差
呼び径
75∼ 400
(単位mm)
許容差
d
A
B
F
H
L
−
±1.0
0
− 1.0
−
−
+0.5
0
1-320-10
呼 び 径 75∼ 400 継 手 部 補 修 金 具 用 ボ ル ト ・ ナ ッ ト ( タ イ プ Ⅱ 用 )
(単 位 : m m )
呼び径
75
100
150
200
250
300
350
400
ボルトの
呼び径
20
20
20
20
20
20
24
24
A
55
55
55
55
55
55
60
60
C
90
90
90
100
100
100
120
120
D
20
20
20
20
20
20
24
24
E
60
60
60
65
65
65
75
75
F
20
20
20
20
20
20
24
24
各部寸法
dc
e
m m1
38 34.6
23
3
38 34.6
23
3
38 34.6
23
3
38 34.6
23
3
38 34.6
23
3
38 34.6
23
3
− 41.6
24 −
− 41.6
24 −
s
30
30
30
30
30
30
36
36
各部寸法許容差
d1
−
−
−
−
−
−
25
25
d2
−
−
−
−
−
−
44
44
h
−
−
−
−
−
−
4
4
(単位:mm)
A
C
D
E
F
許容差
dc
e
m
m1
s
d1
d2
h
75∼ 300
−
+ 5.0
0
−
+ 5.0
− 2.0
−
−
−
−
−
0
− 1.5
−
−
−
350∼ 400
−
+ 5.0
0
−
+ 5.0
− 2.0
−
−
−
−
−
0
− 2.0
−
−
−
呼び径
1-320-11
3
塗
装
(1)塗 料
弁類に使用する塗料は、表−1によること。
表−1
種
別
弁類に使用する塗料
区分
呼び径
使用塗料
水道用ダクタイル鋳鉄管内面エ
500 以下
ポキシ樹脂粉体塗料(以下「エ
ポキシ樹脂粉体塗料」という。)
エポキシ樹脂粉体塗料
内
水道用液状エポキシ樹脂塗料
面
ダクタイル鋳鉄製
(以下「液状エポキシ樹脂塗料」
600 以上
仕切弁・バタフライ弁
という。)
水道用無溶剤形エポキシ樹脂塗
料(以下「無溶剤形エポキシ樹
脂塗料」という。)
水道用ダクタイル鋳鉄管合成樹
外
面
全呼び径
脂塗料(以下「合成樹脂塗料」
という。)
エポキシ樹脂粉体塗料
内
面
全呼び径
鋼板製
仕切弁・バタフライ弁
液状エポキシ樹脂塗料
無溶剤形エポキシ樹脂塗料
水道用タールエポキシ樹脂塗料
外
面
全呼び径
(以下「タールエポキシ樹脂塗
料」という。)
内
面
外
面
消火栓
内
面
補修弁
外
面
内
面
ソフトシール弁
空気弁
※
外
面
全呼び径
エポキシ樹脂粉体塗料
全呼び径
エポキシ樹脂粉体塗料※
全呼び径
エポキシ樹脂粉体塗料
単口・双口
合成樹脂塗料
急速空気弁
合成樹脂塗料
エポキシ樹脂粉体塗料※
水管橋など弁体が露出する箇所に設置する急速空気弁及び補修弁の外面塗装は、
合成樹脂塗装とし、エポキシ樹脂粉体塗料は使用しないものとする。
2-122
表−1
一次減速装置
減速機箱
FCD450-10、FCD250 又はFC200
ウォーム
SCM435、SCM415
ウォームホィール
CAC703、CAC502、CAC303、CAC302
ウォームシャフト
SCM435、S45C
ギ
SCM435、SCM415 又はS45C
ヤ
手動ギヤ
FCD450-10 又はS45C
手動ピニオン
SCM435 又はS45C
トルクスプリング
SUP
手動軸
S35C又はS45C
手動ハンドル
FCD450-10、FCD400-15 又はFC200
ボルト類
SS400
表−2
二次減速装置
ウォーム
SCM435、SCM415 又はS45C
ウォームホィール
C A C 502 、 C A C 303 、 C A C 703 、 ま た は F C D
450-10、FCD600-3、FCD700-2
ケ
電動機は、全閉フランジ形三相誘導電動機とし、小形、計量で、回転子の
はずみ車効果の少ないものとする。
また、ブレーキ装置は取り付けないこと。
電動機の起動トルクは、定格トルクの 250%以上とし、全閉屋外形で、接
合部は完全にシールしたものとする。
コ
制御結線形式
(ア)A−P(付図−1A形仕様結線図面ポテンショ式)
(イ)A−S(付図−1A形仕様結線図面シンクロ式)
(ウ)B−P(付図−2B形仕様結線図面ポテンショ式)
(エ)B−S(付図−2B形仕様結線図面シンクロ式)
(オ)C(付図−3C形仕様結線図面)
(カ)AC−P(A形及びC形仕様結線図面ポテンショ式)
(キ)AC−S(A形及びC形仕様結線図面シンクロ式)
(ク)ポテンショメータは 1 連式油入りを使用し、回転角 270 度で 0 から 500
オームまでとする。ポテンショメータは、駆動装置に組み込むこと。
(ケ)シンクロ式開度計を取り付ける場合は、送信器及び受信器各 1 台を 1 組
とし、送信器は、駆動装置に組み込むこと。
2−135
(2)バルブの回転数は、表−4のとおりである。
表−4 バルブの回転数
(rev)
呼び径
75
100
150
200
250
300
350
400
450
500
600
700
800
900
回転数
14
18
20
26
26
31
36
34
39
43
89
103
146
159
+3
+3
+3
+3
+3
+3
+3
+3
+3
+3
+5
+5
+5
+5
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
許容差
呼び径
1000
1100
1200
1350
1500
回転数
192
204
242
272
307
+5
+5
+8
+8
+8
0
0
0
0
0
許容差
(3)構造、形状、性能、寸法及び許容差
構造、形状、性能、寸法及び許容差は、次の規程によること。
ア バルブの開閉は、右回り開き及び左回り閉じとする。
イ 構造、形状及び主要寸法は、付図−1から5まで及び付表−1から5までのと
おりとする。
なお、キャップの高さについては、JWWA Z 103 に準拠して、フランジ形の呼
び径300以下は50mm、呼び径350以上は70mm とし、K形については70
mm とする。
ウ 継手部のフランジ面は、RF形フランジ(大平面座形)とし、その寸法は
付表−1から6までのとおりとする。ただし、補修弁として使用する場合は、
RF−GF形フランジとする。
なお、フランジ穴の振り分けは、垂直線振り分けとする。
また、フランジ面は機械加工により平滑に仕上げてあるものとする。
エ バルブは水密構造を有し、表−2の全閉時の最大差圧が加わった状態において、
手動操作で円滑に開閉できる構造とする。
オ 呼び径75から500の立形フランジ形の弁箱と蓋の肉厚寸法(t2、t3)につ
いては最小値を規定すること。
カ 上記オ以外の弁箱及び蓋の肉厚の寸法許容差については、次のとおりとする。
(ア)プラス側の許容差は、+15%とする。ただし、規定寸法の 15%が 5mm を超え
るものは 5mm とし、規定寸法の 15%が 3mm 未満のものは 3mm とする。
(イ)マイナス側の許容差は、−10%とする。ただし、規定寸法の 10%が 4mm を超
えるものは 4mm とし、規定寸法の 10%が 2mm 未満のものは 2mm とする。
(ウ)フランジ形バルブの面間寸法の許容差は、表−5のとおりとする。
表−5
面間寸法の許容差
単位(㎜)
呼び径
許容差
75∼ 250
±2.0
300∼ 600
±3.0
700∼ 900
±3.5
1000∼1500
±4.0
2-164
水道用玉押器対応型急速空気弁(東京都水道局規格)
1
適 用
この仕様書は、水道用玉押器対応型急速空気弁(以下、この仕様書において「弁」と
いう。
)について適用する。
なお、次に規定する仕様を除き JWWA B 137(水道用急速空気弁)に準ずる。
2
種 類
弁の種類は、表−1のとおりとする。
表−1 弁の種類
種
呼び圧力
7.5K
10K
3
類
呼び径
取付形式
フランジ形
75,100,150,200
使用圧力
最高許容圧力
(MPa)
(MPa)
0.75
1.3
1.0
1.4
材 料
各部の材料は、原則として付表−1により、水質に悪影響を与えるものであってはな
らない。
4
塗 装
使用する塗料及び塗装方法は、東京都水道用配管材料仕様書(弁類)3.塗装による
こと。
なお、塗装は、異物の混入、塗りむら、ピンホール、塗りもれ等の欠点がなく、表面
が滑らかで均一な塗膜が得られるようにすること。
5
構造、形状及び寸法
弁の構造、形状及び寸法は、次のとおりとする。
(1)弁は弁箱、フロート弁体、遊動弁体、蓋等からなり、大空気孔、小空気孔及び弁箱
内圧力開放弁を設けること。
大空気孔は、多量排気機能を有し、多量排気が終われば遊動弁体によって閉止され、
多量吸気が必要となったとき速やかに開く構造とする。
小空気孔は、圧力下排気を行い、フロート弁体によって閉止する構造とする。
弁箱内圧力開放弁は、弁の操作を行うことにより、弁箱内の圧力を下げられる構造
とする。
蓋の上面は平坦とし、玉押器(付図−1玉押器取付参考図)が取り付けられ、排水
作業が支障なく行えること。
2−250−2
(2)弁の寸法は、付図−1及び付表−2によること。
6
性 能
(1)機能
ア
多量排気性
弁は、7(1)の試験を行い、空気の多量排気量(Q)は、表−2に示す値以上とす
る。
また、空気弁差圧(hv)が 10kPa に達するまで、遊動弁体及びフロート弁体が排気に
よって吸い上げられ、大空気孔を閉塞してはならない。
単位 m3/min
表−2 空気の多量排気量(Q)
呼び径
空気弁差圧(hv)5kPa における
多量排気量の最小値(Q)
イ
75
100
11
19
150
200
43
弁箱内圧力開放機能
弁箱内圧力開放機能が円滑に行われること(弁箱内圧力開放機能とは、弁箱内の
圧力を弁箱に設けた弁の操作により圧力を下げることをいう。)。
(2)弁箱の耐圧性
7(2)によって弁箱耐圧試験を行ったとき、弁箱各部に異常があってはならない。
(3)大空気孔弁座、小空気孔弁座及び弁箱内圧力開放弁の止水性
7(3)によって試験を行ったとき、それらの弁座部に漏れがあってはならない。
7
試験方法
(1)多量排気試験
多量排気試験は、JWWA B 137 の附属書1により試験を行い、弁から排気される量
を測定する。
(2)弁箱耐圧試験
弁箱耐圧試験は、試験装置の上部に弁を取り付け、表−3の水圧を加えること。
なお、保持時間は、規定の水圧に達してから1分以上とすること。
表−3 弁箱耐圧試験水圧
単位 MPa
呼び圧力
水圧
7.5K
1.75
10K
2.3
(3)大空気孔弁座、小空気孔弁座及び弁箱内圧力開放弁の漏れ試験
大空気孔弁座、小空気孔弁座及び弁箱内圧力開放弁の漏れ試験は、これらを閉じた
2−250−3
後、表−4の水圧を加え、30 秒以上保持して漏れを調べること。
表−4 漏れ試験の水圧
単位 MPa
呼び圧力
水圧
7.5K
0.75
10K
1.0
2−250−4
付図−1
水道用玉押器対応型急速空気弁(フランジ形 呼び径 75∼200)
g
※本図は呼び径 75,100 用押器の構造及び空気弁取合い部の寸法
を示す。( )内寸法は呼び径 150,200 用玉押器の寸法を示す
備考
弁の製作にあたっては、付図−1、付表−1の番号1から12の部品で構成するも
のとし、それ以外の部品は使用しないこと。
なお、呼び径 200 の弁は、呼び径 150 の弁とフランジ径のみ異なる構造である。
2−250−5
付表−1
番号
部品名称
材 料
1
カバー
JIS G 5502 の FCD450-10
2
蓋
JIS G 5502 の FCD450-10
3
大空気孔弁座(¹)
JWWA K 156 のⅠ類 A・70 の SBR 又は NBR
寸法
図番
1
アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン(ABS)
4
遊動弁体
樹脂、硬質塩化ビニル樹脂又はポリエチレン樹
脂
アクリロニトリル・ブタジエン・
5
フロート弁体案内
呼び径
スチレン(ABS)樹脂、硬質塩化ビ
75・100
ニル樹脂、ポリエチレン樹脂又は
JIS H 5120 の CAC406
呼び径
JIS H 5120 の CAC406
150・200
6
小空気孔弁座
7
フロート弁体
8
弁箱
9
蓋取付用ボルト・平座金
10
特殊ボルト・ナット・平座金
(2)(3)
11
両ネジニップル
弁箱内
12
圧力開放弁
JWWA K 156 のⅠ類 A・70、Ⅲ類・65 の SBR 又は
NBR
発泡エボナイト
3
JIS G 5502 の FCD450-10
JIS G 4303 の SUS304、SUS304J3 又は JIS G 4309
の SUS304、SUS304J3
JIS G 4303 の SUS304、SUS304J3 又は JIS G 4309
の SUS304、SUS304J3
JIS G 4303 の SUS304 又は JIS G 3459
の SUS304TP
JIS G 4303 の SUS304、SUS304J3、SUS316 又は
ボールバルブ
2
JIS G 5121 の SCS13、SCS13A、SCS14、SCS14A
注 (1) 大空気孔弁座は、弁箱と蓋の間の止水機能も兼ねるものとする。
(2) 弁質量に応じて、特殊ボルトにはアイナット(SUS304)を取り付けるものとする。
(3) ナットのネジ部は、焼付防止の処理を施すものとする。
備考 銅合金材料は、表面に鉛を除去するための処理を施してもよい。
なお、処理に使用した溶液の成分は残留してはならない。
2−250−6
4
4
付表−2 水道用玉押器対応型急速空気弁(フランジ形 呼び径 75∼200)
フランジ形 呼び圧力 7.5K
フランジ寸法
呼
び
径
口径 外径
ガスケット
座外径
d
D
g
(単位 ㎜)
ボールバルブ
ボルトのあな
厚さ
あな ボルト
中心円の径 数
径 の呼び
c
n
t f
h
端面までの レバー
寸法
蓋
遊動弁体
全開時 外径寸法
Y
Z
(最大)
(最大)
E
弁箱の
厚さ
ボルトのあな
カバー
厚さ
高さ
の外径
(最小)
中心円の径
(最小) (最大) (最大)
a
B
b
A
H
75
75
211
125
168
4
19
M16
21
3
170
225
108
9
168
18
240
325
100
100
238
152
195
4
19
M16
21
3
175
235
108
10
175
20
260
330
150
150
290
204
247
6
19
M16
22
3
215
270
165
11
247
22
360
435
200
150
342
256
299
8
19
M16
23
3
215
270
165
11
247
22
360
435
︲
︲ 7
2 250
フランジ形 呼び圧力 10K
フランジ寸法
呼
び
径
ボールバルブ
ボルトのあな
口径 外径
ガスケット
座外径
d
中心円の径 数
D
g
c
n
(単位 ㎜)
厚さ
あな ボルト
径
の呼び
h
端面までの レバー
寸法
t f
蓋
遊動弁体
全開時 外径寸法
Y
Z
(最大)
(最大)
E
弁箱の
カバー
ボルトのあな
厚さ
厚さ
高さ
の外径
(最小)
中心円の径
(最小) (最大) (最大)
a
B
b
A
H
75
75
185
126
150
8
19
M16
18
2
170
225
108
9
168
18
240
325
100
100
210
151
175
8
19
M16
18
2
175
235
108
10
175
20
260
330
150
150
280
212
240
8
23
M20
22
2
215
270
165
11
247
22
360
435
200
150
330
262
290
12
23
M20
22
2
215
270
165
11
247
22
360
435
2−250−7
寸法図−1
水道用玉押器対応型急速空気弁 大空気孔弁座(呼び径 75∼200)
付表−3 大空気孔弁座寸法
呼び圧力 7.5K 及び 10K
呼 び 径
外径
内径
厚み
a
D
公差
d
+0.2
75
146
100
146
150
213
200
213
c
h₁
101
104
139
5
-0.8
101
104
139
5
-0.8
156
159
204
-0.3
+0.2
156
159
204
6
-0.3
2−250−8
1.5
1
1.625
0.5
1.5
1
1.625
0.5
1.5
1
1.625
0.5
1.5
1
1.625
0.5
0
+0.3
7
0
B₁
+0.3
7
+0.3
153
A₃
0
0
+0.7
150
A₂
+0.3
6
6
A₁
0
+0.3
153
B部
+0.3
0
+0.7
150
公差
6
+0.3
98
-0.3
+0.2
h₂
0
+0.7
96
公差
+0.3
98
-0.3
+0.2
A部
e
+0.7
-0.8
-0.8
b
公差
96
単位 mm
0
寸法図−2
水道用玉押器対応型急速空気弁 小空気孔弁座(呼び径 75∼200)
付表−4 小空気孔弁座寸法
呼び圧力 7.5K 及び 10K
単位 mm
c
呼び径
a
b
h
基準値
75
18
10
1.8
100
18
10
1.8
150
24
12
3.5
200
24
12
3.5
2−250−9
公差
0
−0.2
0
−0.2
0
−0.3
0
−0.3
14
14
20
20
寸法図−3
水道用玉押器対応型急速空気弁 フロート弁体(呼び径 75∼200)
付表−5 フロート弁体寸法及び重量
呼び圧力 7.5K 及び 10K
球の直径
重量(g)
呼び径
d(mm)
75
90
100
90
150
140
200
140
公差
0
−0.8
0
−0.8
0
−0.8
0
−0.8
2−250−10
基準値
最小値
最大値
296
287
305
296
287
305
1113
1077
1149
1113
1077
1149
寸法図−4
水道用玉押器対応型急速空気弁 特殊ボルト・ナット・平座金(呼び径 75∼200)
付表−6 特殊ボルト、蓋取付用ボルト寸法及びナット・平座金個数
呼び圧力 7.5K
呼び径
L
L₁
L₂
L₃
S₁
S₂
A
B
C
単位 mm
本
数
蓋取付用ボルト
六角ボルト
本
呼び
数
ナット
平座金
個数
個数
75
115
40
28
47
35
38
M16
M16
24
4
−
−
4
8
100
115
40
28
47
35
38
M16
M16
24
4
−
−
4
8
150
141
50
36
55
45
45
M16
M16
24
4
4
4
12
200
141
50
36
55
45
45
M16
M16
24
4
4
4
12
M16×55L
(S=38)
M16×55L
(S=38)
呼び圧力 10K
呼び径
L
L₁
L₂
L₃
S₁
S₂
A
B
C
単位 mm
本
数
75
115
40
28
47
35
38
M16
M16
24
4
100
115
40
28
47
35
38
M16
M16
24
4
150
141
50
36
55
45
45
M16
M16
24
4
200
141
50
36
55
45
45
M16
M16
24
4
2−250−11
ナット
平座金
個数
個数
4
4
12
4
4
12
4
4
12
4
4
12
蓋取付用ボルト
六角ボルト
本
呼び
数
M16×45L
(S=38)
M16×45L
(S=38)
M16×55L
(S=38)
M16×55L
(S=38)
キャップ式補修弁
1
適用範囲
この仕様書は、当局で使用する呼び径φ75、φ100、φ150、φ200の水道
用キャップ式補修弁(以下「補修弁」という。)について適用する。
2
種 類
(1)補修弁の種類は、使用圧力によって表−1のとおりとする。
(2)補修弁の呼び径及び形式は、表−2のとおりとする。
表−1 補修弁の種類と記号
呼び圧力
使用圧力
最高許容圧力
(記号)
(MPa)
(MPa)
2種
7.5K
0.75
1.3
0.75
3種
10K
1.0
1.4
1.0
種類
全閉時の最大差圧
(MPa)
表−2 呼び径及び形式
呼び径
75、100、
150、200
3
形式
ボール弁
操作
キャップ式
(歯車式)
種類
2 種・3 種
性 能
(1)操作強度
補修弁の操作強度は、8(3)によって試験を行ったとき、各部に異常がないこと。
また、強度試験トルクを加えた前後で、キャップの回転数の変化は全開∼全閉に要す
る回転数の 1/10 以内であること。
(2)操作性
補修弁の操作性は、8(4)によって試験を行ったとき、最大機能試験トルクを超
えないこと。
(3)弁箱の耐圧性
弁箱の耐圧性は、8(5)に規定する耐圧試験を行ったとき、各部に漏れその他の
異常がないこと。
(4)弁座の止水性
弁座の止水性は、8(6)に規定する弁座漏れ試験を行ったとき、漏れがないこと。
(5)作動
作動は、8(7)に規定する作動試験を行ったとき、補修弁は円滑に全開及び全閉
すること。
2−286−2
4
構造、形状及び寸法
補修弁の構造、形状及び寸法は、次のとおりとする。
(1)構造及び形状
補修弁の構造及び形状は、付図−1による。
(2)主要寸法
補修弁の主要寸法は、付表−1による。
(3)開閉方向
補修弁の開閉方向は、左回り開き及び右回り閉じとし、開閉方向は表示によること。
なお、キャップ式のキャップの形状は、JWWA Z 103 によること。
(4)弁箱
ア
弁箱の接続部の形状は、フランジ形で上側はGF形(溝形)、下側はRF形(大平
面座形)とし、その寸法は付表−1によること。
イ
弁箱には、強度上必要な場合、リブを設けること。この場合、上向きのリブは水の
溜まらない形状とすること。
ウ
弁箱の弁棒貫通部には、内部からの漏水防止に円環体シールリング(Oリングなど)
を取り付けること。
なお、円環体シールリングは、同一種類を二つ以上使用するものとする。
(5)弁体
ボール弁の弁体は、球形又は半球形とし、その通路の内径は、フルポート形を原則
とする。ただし、2 種、呼び径 75、面間寸法 100 ㎜の場合、弁体の通路の内径は、57
㎜を最小とする。
(6)操作機構
操作機構は、次のとおりとする。
ア
操作は、キャップにより行うものとし、ウォーム歯車又はかさ歯車を使用するこ
と。
イ
操作機の減速歯車部は、密閉式とすること。密閉式とは、減速歯車部を密閉した
ものをいう。
ウ
歯車の歯は、グリース潤滑を行うこと。
エ
操作機には、補修弁の開閉の際、弁体の行き過ぎを防止するために、機械的スト
ッパを設けなければならない。
オ
操作機の全開から全閉までのキャップ回転数は、呼び径 75 ㎜及び 100 ㎜について
は 2.5±0.5 回転、呼び径 150 ㎜及び 200 ㎜については、10.5±0.5 回転とする。
5
外 観
(1)塗装前の外観
2−286−3
補修弁の塗装前の外観は、鋳肌の表面が滑らかで、鋳巣、割れ、こぶ、きず、鋳ば
りその他の有害な欠点がないこと。ただし、鋳巣、きずなどで軽微なものについては、
当局の承認を得て、アーク溶接その他の方法を施して手直しすることができるものと
する。
(2)塗装後の外観
補修弁の塗装後の外観は、塗り残し、泡、膨れ、剥離、異物の付着、著しい塗りだ
まりその他有害な欠点がないこと。
6
材 料
補修弁の各部の材料は、通常の使用及び施工に十分耐えられるだけの強度及び耐久性
を有し、かつ、水質に悪影響を及ぼさないものとする。
なお、補修弁の主要部品の材料は、付表−1によること。
7
塗 装
補修弁の塗装は、異物の混入、塗りむら、ピンホール、塗りもれなどの欠点がなく、
表面が滑らかで均一な塗膜が得られるようにすること。
使用する塗料及び塗装方法は、東京都水道用配管材料仕様書(弁類)3.塗装による
こと。ただし、水管橋など弁体が露出する箇所に設置する補修弁の外面塗装は、合成樹
脂塗装とする。
8
試験方法
(1)外観及び形状
補修弁の外観及び形状は、目視によって調べること。
(2)寸法及び回転数
補修弁の寸法は、JIS B 7502 に規定するマイクロメーター、JIS B 7507 に規定する
ノギス、JIS B 7512 に規定する鋼製巻尺、JIS B 7516 に規定する金属製直尺又はこれ
らと同等以上の精度を有するものを用いて測定する。
回転数は、弁体の全行程に対するキャップの回転数を測定すること。この場合の全
開及び全閉位置は、操作機のキャップに表−3の最大機能試験トルクを加えた位置と
する。
表−3 試験トルク
(単位 N・m)
呼び径
強度試験トルク
最大機能試験トルク
75
159
53
100
210
70
150
225
75
200
300
100
2−286−4
(3)強度試験
補修弁の強度試験は、全閉時に表−1の全閉時の最大差圧を加えた状態及び全開の
状態において、操作機のキャップに表−3の強度試験トルクを加えること。
(4)機能試験
補修弁の機能試験は、補修弁の全開から全閉までの間を操作し、その行程において
操作トルクを測定すること。
(5)弁箱の耐圧試験
弁箱の耐圧試験は、バルブを開いた状態で表−4の水圧を加えること。
なお、保持時間は試験圧力が規定の水圧に上昇してから1分以上とすること。
表−4 試験水圧
呼び圧力
水圧(MPa)
7.5K
1.75
10K
2.3
(6)弁座漏れ試験
弁座の漏れ試験は、補修弁を全閉し、下側より表−5の水圧を加えること。
また、保持時間は、試験水圧が規定の水圧に上昇してから 30 秒以上とする。
なお、このときの補修弁締付けトルクは、表−3の最大機能試験トルク値を超えな
いこと。
表−5 試験水圧
呼び圧力
水圧(MPa)
7.5K
0.75
10K
1.0
(7)作動試験
作動試験は補修弁の組立後、全開及び全閉作動を行うこと。
9
検 査
補修弁の検査は、8による試験方法、JWWA B 126(水道用補修弁)の規定により次
の各項について行い、4から7までの規定に適合しなければならない。
なお、塗装検査については、JWWA B 126 の9.5(塗装後の検査)による。
(1)外観検査
(2)構造及び形状検査
(3)寸法検査
(4)材料検査
2−286−5
(5)弁箱耐圧検査
(6)弁座漏れ検査
(7)作動検査
(8)塗装検査
(9)表示検査
10
表 示
(1)弁箱の外側の一定の場所に、次の事項を高さ 2 ㎜以上鋳出しすること。
ア
)∣(の記号
イ
刻印座
ウ
呼び径
エ
呼び圧力
オ
製作業者名又はその略号
カ
球状黒鉛鋳鉄品の記号D
(2)製作年又はその略号は、弁箱のフランジ外周部の一定場所に明示すること。
2−286−6
付図−1 キャップ式ボール弁の構造、形状、材料及び寸法
呼び径 150 ㎜・200mm のキャップ形状
2 種,呼び径 75,面間寸法 L = 100 mm の形状
備考 本図は、名称及び寸法説明図であって、設計上の構造を規制するものではない。
2−286−7
付表−1 キャップ式ボール弁の構造、形状、材料及び寸法
番号
部品名称
材 料
1
弁箱
JIS G 5502 の FCD400-15 又は FCD450-10
2
キャップ
JIS H 5502 の FCD400-15 又は FCD450-10
JIS H 5120 の CAC406 若しくは CAC203
3
弁体
JIS G 4303 の SUS304,JIS G 5121 の SCS13 又は ABS
(アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン)樹脂
4
弁棒
JIS H 3250 の C3771、C6782 又は JIS G 4303 の SUS403
5
弁座
JIS K 6353 又は JIS K 6897
6
ボルト・ナット
7
Oリング
付属 1
フランジ用ボルト・ナット
JIS G 3505 の SWRM、JIS G 4105 又は JIS G 4303 の
付属 2
SUS304、SUS403
JIS B 2401 の NBR 又は SBR
JIS G 4303 の SUS304、SUS403
フランジ用GFガスケット 2 号 JWWA K 156 の水道施設用ゴム材料
2
種(呼び径 75・100)
口径
(単位 ㎜)
フランジ寸法
高さ及び長さ
面間
ボルトあな
寸法
呼び径
外径
d1
d
座外径
(最小)
L(1)
D
厚さ
ガスケット
g
中心円
n
C
(最小)
あな
ボルト
径
の呼び
t1
f
t2
X
Z
数
の径
(最大)
厚さ
h(2)
75
75
57
100
211
125
168
4
19
M16
21
3
6
250
155
75
75
−
150
211
125
168
4
19
M16
21
3
6
250
130
100
100
−
200
238
152
195
4
19
M16
21
3
7
270
140
注(¹) 当局の指定により、呼び径 75 の面間寸法 L は 150 に代えて 200、300 又は 400 に、
呼び径 100 の L は 250、300 又は 400 にすることができる。
(²) フランジのボルト穴は、ボルトの呼びねじ穴にすることができるものとする。
備考 面間寸法 100 ㎜の補修弁と異形管(フランジ付きT字管)との接合用フランジボル
トは M16×65 を使用し、異形管側からフランジボルトを差し込むものとする。
2−286−8
2
種(呼び径 150・200)
口径
(単位 ㎜)
フランジ寸法
高さ及び長さ
面間
ボルトあな
寸法
呼び径
外径
d
座外径
(最大)
D
厚さ
ガスケット
g
中心円
(最小)
ボルト
径
の呼び
t1
f
t2
X
Z
n
C
(最大)
あな
数
の径
厚さ
2
h( )
150
150
300
290
204
247
6
19
M16
22
3
11
300
85
200
200
400
342
256
299
8
19
M16
23
3
13
340
45
注(²)フランジのボルト穴は、ボルトの呼びねじ穴にすることができるものとする。
3
種(呼び径 75・100)
口径
(単位 ㎜)
フランジ寸法
高さ及び長さ
面間
ボルトあな
寸法
呼び径
外径
d
座外径
L
D
厚さ
ガスケット
g
中心円
n
C
(最大)
(最小)
あな
ボルト
径
の呼び
t1
f
t2
X
Z
数
の径
厚さ
h(2)
75
75
200
185
126
150
8
19
M16
18
2
6
250
130
100
100
250
210
151
175
8
19
M16
18
2
7
270
140
3
種(呼び径 150・200)
口径
(単位 ㎜)
フランジ寸法
高さ及び長さ
面間
ボルトあな
寸法
呼び径
外径
d
座外径
(最大)
D
厚さ
ガスケット
g
中心円
n
C
(最大)
(最小)
あな
ボルト
径
の呼び
t1
f
t2
X
Z
数
の径
厚さ
2
h( )
150
150
300
280
212
240
8
23
M20
22
2
11
300
85
200
200
400
330
262
290
12
23
M20
22
2
13
340
45
2−286−9
3
1
鉄
蓋
適用範囲
こ の 仕 様 書 は 、 当 局 で 使 用 す る 角 形 及 び 円 形 鉄 蓋 ( 以 下 「 鉄 蓋 」 と い う 。) に つ
いて適用する。
2 種 類
(1)鉄蓋の種類は、自動車荷重強さ(T荷重)によって区分(一種又は二種)し、
その記号は表−1のとおりとする。
表−1 鉄蓋の種類と記号
種類
T荷重
記号
使用区分
一種
25t
T-25
道路一般
二種
14t
T-14
歩道又は大型車の交通の少ない車道
(2)品名及び標準文字は、附属図面によること。
3 材料及び製造方法
(1)材 料
ア 鉄蓋の材料は、通常の使用及び施工に十分耐えられるだけの強度及び耐久性
を有していなければならない。
なお、蓋、受枠及び蝶番金物の材質は、JIS G 5502 に規定するFCD700 及
びFCD600 に準拠し、その機械的性質は、表−2に適合すること。
表−2
ダクタイル鋳鉄の機械的性質
引張試験
硬さ試験
種類
事項
蓋
FCD700
700 以上
5∼12
235 以上
受枠
蝶番金物
FCD600
600 以上
8∼15
210 以上
黒鉛球状化率判定試験
引張強さ(MPa) 伸び(%) ブリネル硬さ(HBW) 黒鉛球状化率(%)
80 以上
ボルト、ナット、ピン及びワッシャー類は、JIS G 4303 の規定するSUS304
に適合又は同等以上の性能を有するステンレス鋼材とする。
ウ 円形防水型鉄蓋に使用するゴムパッキンの材質は、JWWA K 156 に規定する
水密保持用ゴム(Ⅰ類A)に準拠し、その物性は、表−3に適合しなければな
らない。
エ 円形消火栓鉄蓋及び円形消火栓鉄蓋(省力開放型)に使用する標示材の材質
は、エポキシ樹脂とし、その物性は表−4に適合すること。
イ
2−293
表−3
試
験
項
品
ゴムパッキンの特性
目
質
デュロメータ硬さ(H A )
引張強さ(MPa)
引張
試験
伸び(%)
引張強さ変化率(%)
老化
試験
伸び変化率(%)
表−4
試
験 項 目
品質
引張強度(MPa)
硬度(HDD)
色(マンセル値)
条
件
均 等 な 性 質 で 、 傷 、ひ び 割 れ 、 そ の 他
使用上有害な欠点がないこと。
60±5
18 以上
400 以上
-20 以内
+10∼-30 以内
標示材の物性
条
件
傷、ひび割れその他使用上の有害な欠点がないこと。
8.0 以上
70 以上
消火栓(黄色)
7.5YR 7/14 相当
排水栓(青色)
2.5PB 3/10 相当
オ 底キャップに使用する材質は、加工性及び物性など成型材料の基本性能を
有 するとと もに、 鉄蓋据 付け時の コンク リート 等の流入 防止機 能を充 分に 満
足する強度を有さなければならない。
(2)製造方法及び構造
ア 鉄蓋は、ダクタイル鋳鉄に適する良質の原料を溶解し、鋳放しで黒鉛を球状
化させるための適切な処理を行い、これを鋳型に注入して鋳造すること。
イ 鉄蓋は、がたつきを防止するため、受枠の内周及び蓋の外周に同一勾配の急
傾斜面を形成し、蓋の外周面を受枠の内周面にくい込ませることにより、蓋を
受枠で支持する勾配受構造とする。
なお、勾配は、衝撃による蓋の飛び上がりを防止できる角度とすること。
ウ 鉄蓋は、蓋の外周面、受枠の内周面及び蓋と受枠の接触面についてそれぞれ
機械加工を行い、勾配受構造の機能を満足させるように仕上げること。
エ 蓋の表面は滑りを防止するために、附属図面に明示した模様・文字の形状、
溝の深さに留意し鋳造すること。
オ 蓋と受枠とは、蓋の逸脱防止のため、蝶番にて連結した構造とすること。
カ 円形消火栓鉄蓋の受枠とボックスの上部壁とはボルトにて緊結できる構造と
すること。
なお、ボルトは、JIS B 0205 に規程するM16 を標準とする。
キ 円形消火栓鉄蓋の表面には、附属図面の示す位置に黄色エポキシ樹脂脂(排
水栓鉄蓋には青色エポキシ樹脂とする。)を充填すること。
また、運搬及び施工時における標示材への汚れ等の付着を防止するため、標
示材表面には、取外しが容易な樹脂被膜等の防護措置を施すこと。
ク 円形消火栓鉄蓋(省力開放型)は、次に示す性能を満足すること。
(ア)蓋は、別図−6に示す専用開閉器具の使用により軽く開放でき、かつ、過
剰な食込みを防止できる性能とすることとし、7(1)ク(ア)静荷重開放
2−294
力試験及び7(1)ク(イ)落錘開放力試験における操作力は、操作力測定
治具により表−5に示す開放性を有すること。
なお、蓋の開閉器具用穴は、別図−4に示す専用開閉器具A部、B部を支
障なく差し込むことができる構造とすること。
表−5 開放性
操作力(N)
490 以下
(イ)7(1)ク(ウ)静荷重揺動(ずれ上がり)試験及び7(1)ク(エ)落
錘揺動(ずれ上がり)試験における鉄蓋の揺動量は、表−6に示す揺動性を
有すること。
表−6
揺動性(ずれ上がり性)
揺動量
1.0mm 以下
(ウ)蓋の開閉操作性は、蓋の開閉、180°垂直転回、360°水平旋回が 容
易に行える構造であること。
また、蝶番は、雨水及び土砂の流入が防止出来るように蓋裏取付け構造と
し、蓋と受枠との着脱が可能であること。
(エ)調整駒は、受枠施工時の道路勾配に対する微調整、アンカーボルトの締付
け過ぎによる受枠の変形を防止する機能を有し、施工性、操作性が簡単な構
造であること。
4 塗料及び塗装方法
(1)塗料
ア 塗料は、密着性に富み、防食性及び耐候性に優れた塗料とし、その原料、配
合及び性状を明示した試験成績表を提出すること。
イ 塗料は衛生上有害な影響を及ぼさないもので、乾燥後は水に溶けず、寒暑に
よって異状が生じないものであること。
(2)塗装方法
ア 鉄蓋は、塗装前に油分、サビ、スケールその他の有害な付着物を除去すること。
イ 塗装方法は、ハケ塗り、浸し塗り、吹付け塗り等により行い、塗装後は、十
分乾燥させること。
ウ 塗装は、鉄蓋の内外面及び蝶番の全てに行い、異物の混入、塗りむら、塗り
残しなどがないようにし、均一な塗膜が得られるようにすること。
なお、ピン等のステンレス部には塗装を行わないこと。
5 形状、寸法、質量及び許容差
(1)鉄蓋の形状、主要寸法、質量は付図−1のとおりとする。ただし、円形消火栓
鉄蓋(省力開放型)の質量は、各製作者の仕様書による。
(2)鉄蓋の各部の寸法許容差は、JIS B 0403 のCT11 に準ずるものとする。ただ
し、肉厚は、JIS B 0403 のCT12 に準ずるものとする。
また、機械加工部は、JIS B 0405 の公差等級m(記号)中級(説明)に準ずる
2−295
ものとする。
+制限しない
4 % 以 内
(3)鉄蓋の質量の許容差は −
とする。
6 品 質
(1)鉄蓋の内外面は滑らかで、こぶ、傷、鋳ばり、鋳巣その他の有害な欠点がなく、
組織が均一で加工しやすいものであること。
(2)塗装後の仕上がり面は、泡、膨れ、剥れ、塗りだまり、塗り残し、異物の付着、
著しい粘着その他の欠点がなく、滑らかであること。
7 試 験
(1)鉄蓋
ア 外観及び形状は、目視によって調べること。
イ 形状、寸法、検査は JIS B 7502 に規定するマイクロメータ、JIS B 7507 に
規定するノギス、JIS B 7512 に規定する鋼製巻尺又はこれらと同等以上の精度
を有するものを用いて測定すること。
ウ 黒鉛球状化率判定試験は、蓋と受枠の刻印座の表面をよく研磨し検査するこ
ととし、その判定方法は、JIS G 5502 の12.6(黒鉛球状化率判定試験)に
よること。
エ 引張試験は、供試材から JIS Z 2201 によって作製した 4 号試験片を用いて
JIS Z 2241 によって試験を行い、引張強さ及び伸びを測定すること。試験片寸
法は、別図−2のとおりとする。
オ 硬さ試験は、JIS Z 2243 によって試験を行い、硬さを測定すること。
カ 操作性試験は、蓋の開閉、転回及び旋回の確認を行う。
また、蓋と受枠とを嵌合(かんごう)させ、蓋のがたつきの有無を確認する
こと及び蓋の受枠に対する段差がないことを目視にて確認する。
キ 荷重たわみ試験及び耐荷重試験
まず、別図−1のように供試体をがたつかないように試験機定盤上に載せ、
次に蓋の上面中心部に厚さ6mmの良質のゴム板を敷き、その上に鉄製載荷板
及び鉄製やぐらを置き、JIS B 7503 に規定する目量 0.01mmのダイヤルゲー
ジを、測定子が蓋上面中央に接するようにマグネットベースで固定、配置する。
荷重たわみ試験は、鉄製やぐらに試験荷重を一様な速さで5分以内に加え、
たわみを測定する。
このとき、試験前にあらかじめ蓋と受枠を食い込み状態にするため、試験荷
重と同一の荷重を加え、荷重を取り除いた後に試験を行うこと。
また、残留たわみは、荷重を取り去った後のたわみを測定すること。
耐荷重試験は、鉄製やぐらに破壊荷重に達するまで荷重を加え、蓋、受枠及
び蝶番金物等の割れ及びひびの有無を目視により確認すること。
なお、試験荷重、破壊荷重及び基準値は、表−7によること。
表−7
種別
T−14
T−25
試験荷重(載荷板寸法
試験荷重
120kN
210kN
(105kN)
※(
破壊荷重
400kN 以上
700kN 以上
(350kN 以上)
200mm×500mm,250mm×400mm)
保持時間
残留たわみ
たわみ
60 秒
0.1mm 以下
表−8の
とおり
)内は、200mm×250mm の載荷板を使用
2−296
表−8
品
目
角形鉄蓋 5号B
角形鉄蓋 5号A
角形鉄蓋 6号A
角形鉄蓋 7号A
角形鉄蓋 2号A
角形鉄蓋 1号A
円形鉄蓋 1号A
円形鉄蓋 2号A
円形防水型鉄蓋1号A
円形防水型鉄蓋2号A
円形消火栓鉄蓋
円 形 消火 栓鉄 蓋 (省 力開放 型 )
鉄蓋品目及びたわみ
形状・寸法(mm)
970×640(T-14)
970×640(T-25)
1,200×770(T-25)
1,650×620(T-25)
520×360(T-25)
330×330(T-25)
円形 600(T-25)
円形 900(T-25)
円形 600(T-25)
円形 900(T-25)
円形 600(T-25)
円形 600(T-25)
たわみ(mm) 載荷板寸法(mm)
2.4 以下
200×500
2.4 以下
〃
1.9 以下
〃
1.5 以下
〃
1.3 以下
250×400
0.8 以下
200×250
1.5 以下
200×500
2.2 以下
〃
1.5 以下
〃
2.2 以下
〃
2.2 以下
〃
2.2 以下
〃
ク 円形消火栓鉄蓋(省力開放型)については、次に示す試験を規定する。
(ア)静荷重開放力試験
まず、別図−3−1 のように供試体をがたつきが無いように試験機定盤に
固定する。
次に、蓋を受枠に軽く嵌合(かんごう)させ、水平になるように調整した
後、蓋の上部中央に厚さ6mmの良質のゴム板を載せ、さらにその上に、鉄
製載荷板(φ360)を置き、更にその上に、鉄製やぐらを置く。
その後、一様な速さで5分以内に鉛直方向に表−9に示す試験荷重を加え、
10 秒静止した後、除荷を行う。これを 10 回繰り返した後、蓋の中央に載せ
たゴム板、鉄製載荷板、鉄製やぐらを除去する。
除去後、専用開閉器具を鉄蓋にセットし、開放時の操作力の測定を行う。
表−9 開放性の試験荷重
試験荷重(kN)
210
(イ)落錘開放力試験
まず、別図−3−2のように、がたつきが無いように鉄板上に無収縮モル
タル施工を施し、強固な床面か試験機定盤に固定する。
次に、蓋を受枠に軽く嵌合(かんごう)させ、水平になるように調整した
後、蓋の上部中央に厚さ6mmの良質のゴム板を載せ、その上に鉄製載荷板
(φ360)を置き、さらにその上に、発泡プラスチック(250mm×250mm×30mm
程度で JIS Z 0235 に規定する 50%圧縮時の圧縮応力 400kPa 以上)を置く。
その後φ200mm 程度の 100kg 錘を載荷板上面より 0.75mの高さから又は同
一の位置エネルギーとなる落錘条件で、蓋中央の発泡プラスチック内に垂直
に落下させる。
錘が落下した後、蓋の中央に載せたゴム板、鉄製載荷板、発泡プラスチッ
クを除去する。除去後、専用開閉器具を鉄蓋にセットし、開放時の操作力の
2−296−2
測定を行う。
なお、本試験は同一供試体につき3回の試験を行う。
(ウ)静荷重揺動(ずれ上がり)試験
まず、別図−4のように受枠ごとのがたつきが極力発生しないように受枠
を試験機にセットする。
次に、蓋を受枠に軽く嵌合(かんごう)させ、水平になるように調整した
後、別図−1−④のように載荷板等を配置し、一様な速さで5分以内に鉛直
方向にたわみ試験の試験荷重に達するまで加え、10 秒間静止した後、荷重を
取り除く。
この試験荷重を加えて荷重を取り除くことを 10 回繰り返した後、一旦蓋
を開放し、再び軽く嵌合(かんごう)させ、水平になるよう調整する。
その後、別図−4のように蓋の両端に厚さ6mmの良質のゴム板を載せ、
更にその上に表−10 に示す鉄製載荷板を置き、更にその上に鉄製やぐらを置
く。
そして、蓋及び受枠の揺動量を測定する変位計を、蓋は各鉄製載荷板と蓋
の端辺の間で蓋の端辺になるべく近い位置で、また受枠は蓋の揺動量測定位
置になるべく近い受枠上面で、各々蓋及び受枠の上面に接触するように固定
する。
この状態で変位計をゼロリセットした後、一様な速さで5分以内に鉛直方
向に表−8に示す試験荷重(F1)に達するまで加え、10 秒静止した後、荷重を
加えた位置の受枠に対する蓋の変位(A1)及び反対側の位置にある受枠に対す
る蓋の変位(B1)の測定を行う。
その後、除荷し、反対側に荷重位置を変更し、同様の荷重(F2)を加え、同
様の変位(A2,B2)の計測を行う。さらに、反対側に荷重位置を変更し、同様の
荷重(F3)を加え、同様の変位(A3,B3)の計測を行う。
なお、揺動量を計測する変位計は、JIS B 7503 に規定する目量 0.01mm
のダイヤルゲージを使用する。
揺動量の評価は、偏荷重(F2 及び F3)の時の変位の計測結果を揺動量とし
て計算(|A3-A2|及び|B3-B2|)し、各測定位置での揺動量の平均を基準値
に対して確認する。
表−10 揺動性の試験荷重
載荷板サイズ(mm)
試験荷重(F)(kN)
200×250
70
(エ)落錘揺動(ずれ上がり)試験
まず、別図−5のように、がたつきが無いように鉄板上に無収縮モルタル
施工を施し、強固な床面か試験機定盤に固定する。
次に、蓋を受枠に軽く嵌合(かんごう)させ、水平になるように調整した
後、別図−1−④のように載荷板等を配置し、一様な速さで5分以内に鉛直
方向にたわみ試験の試験荷重に達するまで加え、10 秒間静止した後、荷重を
取り除く。
この試験荷重を加えて荷重を取り除くことを 10 回繰り返した後、一旦蓋
を開放し、再び軽く嵌合(かんごう)させ、水平になるよう調整する。
その後、別図−5のように蓋の片側端辺に厚さ6mmの良質のゴム板を載
2−296−3
せ、さらにその上に表−11 に示す鉄製載荷板を置き、その上に、発泡プラス
チック(250mm×250mm×30mm 程度で JIS Z 0235 に規定する 50%圧縮時の圧縮
応力 400kPa 以上)を置く。
そ し て 、 受 枠 に 対 す る 蓋 の 段 差 を 左 右 2 か 所 (A1,B1)、 鉄 製 載 荷 板 と 蓋 の
端辺でなるべく受枠に近い位置で測定する。
その後、φ200mm程度の 50kg 錘を載荷板上面より 0.50mの高さから(も
しくは同一の位置エネルギーとなる落錘条件で)、鉄製載荷板上の発泡プラス
チック内に垂直に落下させる。
錘が落下した後、蓋片側端辺に載せたゴム板、鉄製載荷板、発泡プラスチ
ックを除去する。除去後、落錘前と同様に受枠に対する蓋の段差を左右2か
所(A2,B2)、蓋の端辺でなるべく受枠に近い位置で測定する。
なお、受枠に対する蓋の段差の計測には、JIS B 7507 に規定するデプスゲ
ージ、またはこれと同等以上の精度を有するものを用いて測定する。
揺動量の評価は、落錘前後の受枠に対する蓋の段差の変化量を揺動量とし
て計算(|A2-A1|及び|B2-B1|)し、各測定位置での揺動量の平均を基準値
に対して確認する。
表−11
落錘揺動試験の載荷板サイズ
載荷板サイズ(mm)
200×250
ケ
ステンレス鋼材の引張試験及び硬さ試験は、鋼材製造業者が提出するミルシ
ートの照合によること。ただし、外観は目視によって調べること。
コ 試験結果の数値の表し方は、JIS Z 8401 によって丸めること。
(2)塗装
塗装後の外観は、目視によって調べること。
8
検 査
鉄蓋の検査は、外観、形状、寸法、質量、がたつき、黒鉛球状化率判定試験、引
張試験、硬さ試験、荷重たわみ試験、耐荷重試験及び塗装後の仕上り面について行う。
なお、円形消火栓鉄蓋(省力開放型)においては、静 荷 重 開 放 力 試験 、 落 錘 開 放
力試験、静荷重揺動(ずれ上がり)試験、落錘揺動(ずれ上がり)試験についても
行う。
9
表 示
蓋と受枠は、所定の場所に次の事項を高さ 3mm 以上に鋳出すること。
(1)材質記号「FCD700」及び「FCD600」
(2)刻印座
(3)製造年月
(4)製造業者名又は略号(製造業者マーク)
2−296−4
別図−1
荷重たわみ及び耐荷重試験(mm)
形鉄蓋1
5号、1号:200
2号:250
①
5号:500 2号:400 1号:250
載荷板
0.01mmダイヤルゲージ
ゴム板
ダイヤルゲージ取付バー
蓋
6 50
マグネットベース軸
受枠
載荷台
試験機定盤
※試験前にあらかじめ荷重(試験荷重と同一荷重)を加え、食い込み状態にして試験を行うこと。
2−297
200
②角形鉄蓋2
500
載荷板
0.01mmダイヤルゲージ
ゴム板
ダイヤルゲージ取付バー
蓋
6 50
マグネットベース軸
受枠
載荷台
試験機定盤
2−298
③角形鉄蓋3
500
200
載荷板
ゴム板
0.01mmダイヤルゲージ
ダイヤルゲージ取付バー
蓋
6 50
マグネットベース軸
受枠
載荷台
試験機定盤
2−299
④円形鉄蓋
500
200
0.01mmダイヤルゲージ
載荷板
ゴム板
ダイヤルゲージ取付バー
蓋
マグネットベース軸
受枠
載荷台
試験機定盤
2−300
別図−2
機械的性質試験試料(mm)
YブロックB号の形状・寸法、試験片採取位置及び 4 号試験片形状寸法
①引張試験片(標点距離 50、平行部約 60、R=15 以上)
②硬さ試験片・黒鉛球状化率判定試験片
55
220
供 試 材
25 15
140
JIS G 5502 B号Yブロック
25
①
200
2−301
②
5
15
Φ24
引張試験片
② 硬さ試験片・黒鉛球状化率判定試験片
① 引張試験片
② 硬さ試験片
Φ14
①
別図−3−1
静荷重開放力試験
2−301−2
別図−3−2
落錘開放力試験
2−301−3
別図−4
静荷重揺動(ずれ上がり)試験(mm)
2−301−4
別図−5
落錘揺動(ずれ上がり)試験
2−301−5
別図−6
円形消火栓鉄蓋(省力開放型)専用開閉器具
2−301−6
円形消火栓鉄蓋(省力開放型)の主要寸法
2−344−2
2−344−3
Fly UP