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第2部 ひきこもり新ガイドラインについて

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第2部 ひきこもり新ガイドラインについて
ひきこもり新ガイドラインについて
第2部
ひきこもり支援者読本
第2部 ひきこもり新ガイドラインについて
ひきこもり新ガイドラインについて(講演録)
(独立行政法人国立国際医療研究センター国府台病院)
齊藤 万比古
平成22年6月28日
内閣府主催 地方公共団体職員向け講演会
はじめに
今回、お話しするのは、私が研究代表者をした厚生労働科学研究の中に、「思春期
のひきこもりをもたらす精神科疾患の実態把握と精神医学的治療・援助システムの構
築に関する研究」という研究班が、3年間の研究成果として、ひきこもりの評価・支
援に関するガイドラインを作成しましたので、今回、このガイドラインのおおよその
内容をお伝えしたいと思います。
1.新しいガイドラインの背景
このガイドラインは、5、6年前に伊藤順一郎先生たちが作成したひきこもりに関
する最初のガイドライン(既に全国で利用されてきたガイドラインです)に続く新た
な指針として作成されたものです。
では、なぜ今、新しいガイドラインを厚生労働省が必要としたのでしょうか。ひき
こもりという問題を社会現象として扱う傾向は、この現象が注目され始めた当初から
あったわけですね。しかし、社会現象として扱っていく中で、この人たちを支援する
にはどうしてもメンタルヘルス的な関与、支援をなくしては、なかなか思うようなア
ウトカムを得られないということが分かってきました。加えて、本格的にひきこもっ
ている人間に対する支援を行っている機関の多くが精神保健機関であるという現実も
あります。保健所や精神保健福祉センターなどの精神保健機関が自らの持っている知
識やスキルを使ってひきこもり支援に当たるためにも、メンタルヘルスという観点か
らひきこもりを位置付けることが必要となってきました。これは、ひきこもり支援が
普及し始めたこの5、6年の間に特に強まってきました。
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第2部 ひきこもり新ガイドラインについて
その結果、ひきこもりを社会の問題とだけ捉えずに、個人の心の病理、そしてまぎ
れもなく環境との相互作用の中で生じている問題としての側面にも焦点を当てる総合
的な心の支援を必要とする状態と捉える必要が出てきたのです。つまり、この個人と
しての精神病理や環境との相互作用の中で結晶化していくシステムの病理をきちんと
把握した支援ではなく、例えば従来ニート支援という形で行われていた就労支援を、
本来のひきこもり当事者に直接紹介しても効果が上がらないことが分かってきたわけ
です。
そうなると、一体ひきこもりにはどのような支援が可能であり望ましいのかという
疑問への標準的な見解、すなわちガイドラインを示す必要が出てきます。それが新た
なガイドラインを必要とした主因だと私は理解しております。
ガイドラインとは、全国に普及してほしい、日本中の各地域が自分の地域のひきこ
もりに対してこのくらいのサポートはしていただきたいということを示す標準ないし
基準ですので、地域によってはこんなの当然だ、既に実施しているとお思いの地域も
あろうかと思います。そこは非常に先進的ですばらしい取組をしている地域だと思い
ますが、このガイドラインでは支援機能として例えば定義の明確化、多軸評価、連携
システム、アウトリーチ型支援などといった幾つかのパッケージが提案されておりま
すので、各地域に何が十分に足りていて、何がまだ足りないかといった自己点検の基
準にもしていただければと思っています。
2.不登校とひきこもり
このガイドラインには特徴となる幾つかの観点が提案されています。第一に挙げた
観点は、ひきこもりを高校卒業以降の青年や大人の現象とだけ見るのはやめ、義務教
育期間だったら教育部門が主として関わっている不登校が、少なくともその中核群は
ひきこもりの大人や青年に見いだされる心性と共通の心性を持っているという捉え方
です。少なくとも児童精神科臨床の対象となった不登校の子どもたちの長期経過を追
跡すると、およそ 10%弱くらいの比率で、20代でひきこもり状態となっているとい
う調査研究の結果もあります。10代の間は途中多少の揺れはありますが、中学を卒
業したあたりから10年間ほど追跡すると、10%弱は20歳過ぎからずっとひきこもっ
た状態にあるということが分かっています。一方、70数%の不登校児はかなり良好
な適応を20代に入るとしていることも分かっています。ですが、このひきこもりに
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つながった10%という数字は決して少ないものではありません。
青年期や成人期の現象だと思われているひきこもりですが、既に子ども時代から不
登校という形でのひきこもり傾向を持ち、その後の経過でその心性を強めていったグ
ループがいるということ、そしてその心性は高校生の後半や大学生、あるいは就職し
てからひきこもり始める人たちと大差はないということです。だから、教育界だけで
子どもの不登校を抱え込まず、早い段階から地域の複数の異なる専門性の観点から不
登校の子どもを評価し、支援を組み立てていくことが必要ですし、連続性のある支援
を、特にひきこもりにつながるリスクの高いグループに提供することが可能となると
思います。
この観点からも、子ども・若者育成支援推進法が、対象を子ども・若者としている
ことは非常に妥当であり、ひきこもりという現象は子ども、そして若者、そして大
人と発達過程にしたがって一貫して存在し続けているものであることをぜひお忘れに
ならないでいただきたいと思います。典型的な不登校の中には、義務教育期間の学校
だけでの支援では終わらない、つまり学校の支援期間が終わった後にそのままひきこ
もりにつながっていく青年たちがいるのだということを忘れないでいただきたいので
す。抱え込まずに、教育と他の分野の機関とが一緒に子ども時代から支援を組み立て
ていくという発想がガイドラインの中で推奨されています。
3.「ひきこもり」の定義
ガイドラインの特徴的観点の第二はひきこもりの定義にあります。ガイドラインで
はひきこもりの基本概念を「様々な要因の結果として社会的参加(義務教育を含む就
学、非常勤職を含む就労、家庭外での交遊など)を回避し、原則的には6か月以上に
わたって概ね家庭にとどまり続けている状態(他者と交わらない形での外出をしてい
てもよい)を指す現象概念である。」と定義しました。ひきこもりは既に15年ぐらい
にわたっておおむねこのように定義されてきました。今回のガイドラインでの定義も
概念の主たる枠組みは踏襲しております。間に括弧を付けて挟み込んである記述は、
時代と共に変わっていく部分ではありますけれども、こういうものは社会参加としま
すよ、こういうものは家庭にとどまり続けている状態の中に含めますよという断り書
きです。簡潔に言えば、ひきこもりはほぼ家庭を出ない生活を続け、直接他者と交流
するような社会参加はたとえ趣味の世界でも回避している状態のことであるというこ
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とです。
今回のガイドラインの定義の特有な観点は、その後の後半の規定、すなわち「なお、
ひきこもりは原則として統合失調症の陽性あるいは陰性症状に基づくひきこもり状態
とは一線を画した非精神病性の現象とするが、実際には確定診断がなされる前の統合
失調症が含まれている可能性は低くないことに留意すべきである。
」という付記にあ
ります。5年後、10年後に見たら、このような付記は蛇足だと思っていただける時
代が来ることを私は祈っています。ひきこもりは非精神病性の現象ではあるが、実際
には確定診断がなされる前の統合失調症が含まれていることは決してまれではありま
せん。
なぜこの蛇足を付けたかということに関しては、おそらくメンタルヘルスの専門家
でないとぴんとこないかもしれませんが、実はひきこもりの窓口を訪れる人たちの中
に少なくとも10%弱、このような人たちが含まれているのです。しかも延々とひき
こもり相談の中にとどまり続けている事例が結構あるのです。特に、家族の相談しか
受けていない場合には、延々とこれが見つからないまま経過してしまうといった事態
が生じやすいようです。ひきこもりという時間的にはじっくり支援していくべき現象
と、適切な薬物療法を直ちに開始すべき精神病性の障害とは、支援者が持つべき時間
感覚が違います。こうした精神病性の障害を「ひきこもりとされている人たち」から
区別する理由はただ1つ、支援上のこの時間感覚の違いにあるのです。このような付
加的な規定が蛇足と言われる時代に早くなっていただきたいという願いがこのガイド
ラインの定義には込められています。
ひきこもり相談で家族だけが相談に来ているだけだとしても、その後ろに精神病性
障害の気配を感じ取る感覚を、全員が持つべきかどうかは別として、少なくともその
地域の前線でひきこもり支援に当たる諸チームの中に1チーム、そうした感性を持っ
た精神保健として専門性の高いチームがなければなりません。そのチームに他のチー
ムは診断的評価に関する何らかの支援を求めることになります。そういうことをこの
定義は言外に含んでいます。
4.ひきこもりの量的推計
次に、ひきこもりは実際どのくらいいると考えたらいいのでしょうか。今回ガイド
ラインを作成するに当たり、これまで我が国のひきこもり当事者の推計数に関する
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ひきこもり支援者読本
調査研究の中で、疫学的に信頼性が高い方法で実施したものはどれかという検討を行
いました。その結果見いだしたのが WMH という WHO が主導して世界の各地域で
焦点を当てた何種類かの精神障害がどのくらい発生しているのかを調査した国際疾病
疫学調査の一環として、我が国で行われた WMH‐J と呼ばれる調査(研究代表者は
川上憲人東京大学大学院医学系研究科教授)です。参加国は決められた障害の調査の
ほかに自分の国特有な現象や障害について調査してよいことになっており、WMH‐
J はひきこもりを調査項目に入れました。これは一定のトレーニングを経た調査者に
よる構造化面接による各障害の有病率の調査です。この結果は考察を含めて本年に国
際学術誌に掲載されました(Koyama A, et al.(2010): Lifetime prevalence, psychiatric
comorbidity and demographic correlates of“hikikomori”in a community population
in Japan. Psychiatry Research 176; 69-74.)
。
その中で、ひきこもり経験を持つ被調査者が1.2%(生涯有病率)見いだされまし
た。一方、今ひきこもり中の家族がいるかという質問を世帯を持つ被調査者に聞き、
肯定する回答がおおむね0.5%(有病率)でした。調査時点にひきこもり中の家族が
いる世帯が0.5% となりましたが、これは有病世帯率と呼ぶべきもので、厳密な意味
での有病率とは異なるとは考えられますが、近似値を示していることは確かです。平
成18年の3月末日現在の住民基本台帳による世帯数を用いてその0.5%を求めると25
万5,510世帯となりました。それだけの世帯に少なくとも1人のひきこもり者がいる
ということになります。そこから、ガイドラインはひきこもり当事者の現時点での推
計数を25万5,510人と、これを最小限の数としました(ひきこもりの家族を持つ世帯
数よりひきこもり当事者数は多いはずだからです)
。
5.メンタルヘルス的な支援の必要性
私どもが公表したガイドラインは、ひきこもりとはメンタルヘルスの問題であると
いうことを言っております。これがこのガイドラインの特徴的な観点の第3番目のも
のとなります。もちろん、ひきこもりという現象をメンタルヘルスの観点だけで捉え
きることができると言っているのではありません。時代性を写す青年の病理、すなわ
ち個人病理ではなく社会病理であるという社会学的な観点からの捉え方があることは
承知しているつもりです。しかし、支援を求めている人に今何をしてあげなければい
けないかという緊急の問いに答えるには、メンタルヘルス的な支援の視点が不可欠で
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す。別の言い方をすれば今ひきこもっている人間にアプローチするためには、メンタ
ルヘルスの側面を加味した評価をしないとならないのです。そうでなければ、なぜ家
から出てこれないか、なぜ就労支援に出てこないのか、なぜ居場所や本当に初歩的な
トレーニングをしてくれる NPO や NGO 団体の提供する居場所や精神保健福祉セン
ターのひきこもり相談の場に出てこられないのかといった問いへの答えも得られず、
対処する方法も浮かんでこないということになりかねません。
では、ひきこもりはメンタルヘルスの問題であるという観点の合理性はどこにある
のでしょう。メンタルヘルス的観点の中心には精神障害の体系が置かれています。先
ほど私は定義のところでひきこもりは「精神病性の障害」ではないと言いましたが、
この統合失調症を中心とする精神病性障害は、精神障害の大きな体系の中ではほんの
一部にすぎません。すなわち、精神病ではない精神障害が非常に沢山あるのです。そ
の多くの精神障害がひきこもりの背景に存在しているはずだという観点がメンタルヘ
ルスの考え方と言ってもよいでしょう。
そのような考え方の妥当性についてガイドラインは以下のような考え方を推奨して
います。いじめられて不安がものすごく強くなり、学校やクラスが怖くて一歩も外へ
出られなくなっているひきこもり的な不登校の子ども、これは精神医学的には不安を
主症状とする適応障害と診断するでしょう。この適応障害という障害は、何らかの原
因があって自分ではコントロールできない不安や抑うつ感が居座ってしまう状態を指
す障害概念ですが、そんなの病気じゃない、いじめられたら誰でもそうなるでしょう
と反論する方がおられると思います。でもいいんです。まさにそのとおり、いじめら
れた結果、そういった状態となったのです。そうなのですが、その子どもは心に居座
った不安や抑うつをどうしようもない感情として苦しみ、しかも大切なことは自分で
はどうしてもそれを解決・克服できなくなっているのです。もちろん、それを支える
家族もお手上げで、どうしたらいいか頭を抱えています。こういう状態を社会機能・
学習機能・適応機能の著しい障害と呼ぶわけです。そして、こういう障害のある心の
苦しみが持続する状態を精神障害と捉えるのがメンタルヘルス的な発想なのです。
先ほどの川上先生たちの疫学的研究ですが、そこではひきこもりのうち精神疾患を
持つものが54.5%とする結果が掲載されています。私たちのガイドラインはひきこ
もり当事者の大半は上記のような苦痛を抱えた精神障害を持っているとしており、こ
の54.5%は低すぎます。この数字の秘密はこれが構造化面接法を用いた調査である
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ひきこもり支援者読本
ことです。構造化面接とは、聞くべきものは一定の形式で必ず聞き、聞くべき一覧に
ない内容は聞かないという方法です。この川上先生たちの調査は、聞いたものについ
ての有病率は非常に客観的な数字を出していただいた非常にいい研究です。しかし、
聞いていない障害がたくさんあり、何よりも発達障害の諸障害が全く調査対象に入っ
ていません。この発達障害を付け加えたら、おそらく限りなく100%に近付くはずで
す。
この点で、私たちがガイドラインの根拠としたのはこの疫学研究ではなく、精神保
健福祉センターの相談窓口に本人がやってきて、精神科医がちゃんと面接することが
できたケースの診断を集めた山梨県立精神保健福祉センターの近藤直司先生の調査結
果です。疫学調査ではありませんが、これは精神科医、あるいは精神医学に明るい相
談担当者が自分の経験の中でありとあらゆる障害の可能性に対して心を開いて、当事
者と会って診断した障害です。この集計はひとり一診断の集計ではなく、一部に複数
の診断が付けられた事例があります。結果は、125人の対象の診断として挙げられた
170個の診断名の集計です。ですから、事例ひとりについて一診断という観点からの
数字ではなく、その近似値となります。
それによると、発達障害が最も多い診断名となり27%を占めます。不安障害がそ
れとほぼ同じ24%を占め、この2つの障害領域を合わせて半数となります。パーソ
ナリティ障害は18%、気分障害、これはほとんどがうつ病ですが、これが14%と続
いています。主な精神障害は、以上の発達障害、不安障害、パーソナリティ障害、気
分障害の4種類の障害であり、それらで81%を占めています。
注目していただきたいのは、精神病性障害8%という数字です。精神病性障害とし
ているのは全てが統合失調症ですが、ひきこもり相談にやってきた青年たちの中から
精神科医が8%の統合失調症を見つけ出したということです。その診断がなされる瞬
間までこれらの事例はひきこもりの相談のクライアント、すなわちひきこもり当事者
であると受け止められていたわけです。この現実を知っていただきたいのです。そし
て、それこそ定義にあのような蛇足を付加した理由にほかなりません。
皆さんが地域で支援しようとするひきこもり当事者たちは、このようなメンタルヘ
ルス上の問題ないし課題を背負って家から出てこないのです。こうした精神障害を持
つということは、多くの場合、社会活動や人間関係の営みへの抵抗が著しく増し、そ
れに伴う苦痛が大きいということを意味しています。無業者であっても趣味の活動に
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は外出でき、趣味を通じた他者との交流もある程度存在しており、しかも顕在化した
大きな苦悩を抱えていない人は、定義でもお話ししましたように、このガイドライン
が対象とするひきこもりと考えていません。
6.ひきこもりの多軸評価
私たちガイドラインの作成に関わった者は、ひきこもりの評価、すなわちひきこも
りの当事者一人ひとりをきちんと評価し、その特性を描き出すことが、テーラーメイ
ドな支援法を組み立てる上で必須だと考えました。一人ひとりに合わせたテーラーメ
イドな支援体系をつくるために一人ひとりの特性を描き出す評価法が必要です。そこ
でガイドラインでは6軸にわたる多軸評価を提案しています(表1)。
表1
ひきこもりの多軸評価
ガイドラインでは次のような多軸評価を推奨
第1軸:背景精神障害の診断
第2軸:発達障害の診断
第3軸:パーソナリティ傾向の評価(子供では不登校のタイプ分類)
第4軸:ひきこもりの段階の評価
第5軸:環境の評価
第6軸:ひきこもり分類
第1軸は、既に述べたような精神障害をきちんと評価しようという軸です。発達障
害やパーソナリティ障害は精神障害の一領域ですが、第1軸には含めず別に評価軸を
設定しました。発達障害はその他の精神障害を併存しやすく、様々な障害の背景要因
として重要です。と言いますのは、発達障害のありなしで治療構造に対する配慮が全
く違ってくることがあるからです。各発達障害に適した環境を長い視点で整備すると
いうことが、発達障害を持つひきこもりの支援には必須といってよいでしょう。です
から、発達障害の有無と、もしあるならどの発達障害かという評価結果を記載するの
は第2軸としました。
第3軸はパーソナリティ傾向の評価です。これはパーソナリティ障害を含んだもの
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ひきこもり支援者読本
になりますが、要するに、この当事者はどういう人格の傾向がより強い人なのかとい
うことを見極める評価です。また、第4軸は、ひきこもりの始まりから終結までの展
開段階のどの段階に今いるのかという評価を記載する軸です。
第5軸は、この人を取り巻く環境の評価結果を記載する軸です。この環境には、ひ
きこもりをつくり上げることに貢献した病理性の高い環境要因の有無の評価にとどま
らず、当事者が動き出したいと思った際に、どのような支援を用意することができる
環境か、すなわちリソースという意味での肯定的で支持的な環境の評価に及びます。
そこには、当事者を取り巻くひきこもり状態を維持している環境要因があるか否か、
あったらどのようにそこに介入できるだろうかといった評価も含まれます。そして、
第6軸は、そういったものを全部まとめる形で、この当事者のためにひきこもり支援
はどうあるべきかを大まかに示したひきこもりの臨床分類を記載する軸です。
7.第3軸:パーソナリティ傾向の評価
第3軸のパーソナリティ傾向の評価だけ簡単に述べておきたいと思います(表2)。
表2
第3軸:パーソナリティ傾向の評価
回避性
:批判・拒否への恐れ、傷つくことへの恐れ
依存性
:何事にも他者頼み、責任回避
強迫性
:完全主義、細部へのこだわり
受動攻撃性
:不従順、努力の拒否
自己愛性
:特別であることへの固執、傷つくことへの恐れ
境界性
:空虚感、操作性、両価性・ストレス耐性の低さ
シゾイド性
:親密さ・孤立、他者の評価への無関心
妄想性・統合失調性 :妄想的、非現実的
10歳頃から25歳頃の15年ほどに当たる青年期という年代は、個々人が一人の人間
として独立した自分を確立し、その自分を持って一人で生き抜いている状態、当然な
がら、社会の構成員として社会的な役割も果たしているという大人を目標に成長して
いる過渡的な年代です。もちろんここで言う独立や自分の確立や社会的役割といった
概念を理想的で完全なものとする必要は全くありません。あくまで、そこそこにそう
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第2部 ひきこもり新ガイドラインについて
した機能を得ていればいいわけです。そこそこに独立性を確保し、そこそこにオリジ
ナルな自分を確立し、そこそこに社会的役割を果たし、そのことに喜びを感じること
ができればよいのです。ところが、ひきこもりという回避的な状態が長期化すれば、
こうしたそこそこの到達点に至る道が閉ざされたり、ほぼ完成間近にあった人でもこ
の挫折によって青年期の開始期の
藤に引き戻されたりします。20代後半に次の成
人期に入っていくとして、完全に青年期の幕を下ろして次の成人期に入っていくとい
うのではありません。成人期に入ると青年期の
藤はおおむね中和され、より幼い年
代の感情は青年期のそれによって厚く覆われ、普段はあまり表に出てくることはあり
ません。しかし、実は青年期の発達課題や
藤は完全に中和されてしまったわけでは
ありません。例えばひきこもり生活が始まるような何らかの衝撃的な出来事によって
挫折感が大きくなれば、容易に隠
その人の心を青年期のつらい
されていた青年期の
藤が前面に躍り出てきて、
藤状態に引き戻します。ですから、例えば30代で転
勤を契機にうつ病となり、その後治療によってうつ病が回復してきてもひきこもりは
続いているといった人でさえ、やがてとっくに通過していたはずの親離れや自分づく
りをめぐる
藤が再現し、自己中心的で自立と依存をめぐる両価性が際立ってくるこ
とがまれならず生じます。それとともにプリミティブで未熟なパーソナリティ傾向の
いずれかが際立ってきて、なかにはパーソナリティ障害と呼ぶにふさわしい大きな偏
りを持続的に示すような状況に至ることもあります。
ひきこもりと関連深いパーソナリティ傾向の幾つかを挙げてみます。
『回避性』とは、
とにかく社会活動や社会的な対人関係で他者から批判や拒否をされ、結果的に恥ずか
しい思いをするということを非常に恐れて家にとどまることを選択しがちなパーソナ
リティ傾向を指しています。これによく似た『依存性』は、何事も他人頼みで、責任
は絶対に負わないという姿勢が一貫しているものを指しています。これが実際にひき
こもりを維持する心性として固定化していけばそれは回避性パーソナリティ障害であ
り、依存性パーソナリティ障害です。
『強迫性』は、完全主義で細部へのこだわりが目立つパーソナリティ傾向を意味し
ています。本当に細部へのこだわりによって身動き取れない人格が結晶化すればそれ
は強迫性パーソナリティ障害と呼ばれることになります。それから『受動攻撃性』で
す。どんな努力をしても主要な大人から主体性を認められず、指図ばかり受け続けた
子どもが「だったらもう動くのをやめた」という気持ちで、指示に対して不従順とな
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ひきこもり支援者読本
り、有意義な活動を放棄し、努力をやめ、家にとどまり続ける、これが受動攻撃的な
怒りの表現です。この前向きな自己を犠牲にして自己主張しているような傾向が身に
付いてしまった状態を受動攻撃的パーソナリティ障害と呼びます。
そして『自己愛性』のパーソナリティ傾向です。「私は特別、私はすごい」という
思いが前面に出るパーソナリティ傾向のことですが、こうした万能的な自己像が損な
われることを恐れて、対人関係を回避する、試される場を回避するといった受身的な
形で表れる自己愛性の高さもあります。ひきこもりの背景要因となる自己愛性とはこ
の傷つきやすく受身的・回避的な自己愛性パーソナリティ傾向だと思われます。これ
は、甘やかして育てられた人、傷つくことなく育てられた人のパーソナリティ傾向と
誤解されがちですが、実際には健全な自己愛の展開を阻まれたり踏みにじられたりし
た経験を通じて、特に思春期・青年期のある局面で均衡を欠くほど高い自己愛性を顕
わにするという形成過程を持つのが普通です。だから自己愛性パーソナリティ障害の
人は、自分が特別であるということにこだわりながら、傷つくことを非常に恐れてい
るのです。なお、ひきこもる中でこうした自己愛性が二次的に高まっていく心理過程
もあり得ると思われます。
『境界性』は虐待を受けた、ネグレクトを受けたといった不安定な養育環境に育ち、
安定した愛着を形成できなかった幼児期体験を持つ場合に形成されやすいパーソナリ
ティ傾向です。一人でいると生きていられないほど空っぽで無力で無価値な存在とい
う思いで圧倒されてしまうような心性が目立ちます。だから、人にしがみついて、あ
なたと一緒なら生きていけると感じ、しかも自分の能力を誇示しようとするかのよう
に、しがみついた相手を思いどおりにコントロールしたがります。そして相手との破
局が訪れ孤立すると、激しい怒りと、生きていけないほどの無力感と、そして自己の
存在の空虚さに圧倒され、しばしば激しい怒りの表現や自傷行為や違法薬物乱用など
に行動化します。これが固定化し結晶化した場合、それは境界性パーソナリティ障害
と呼ばれることになります。
『シゾイド性』というのは広汎性発達障害、特にアスペルガー障害との親和性が高
いと考えられているパーソナリティ傾向で、一人でいても平気、自分のやりたいこと
ができればそれでよいという感覚が一貫して強いという特徴があります。「え? ど
うして働かなきゃいけないんですか。今こうしているのが僕には一番いいです」とい
う感覚を防衛として使い、「いや、いいですよ。ゲームやっていればいいですよ。毎
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第2部 ひきこもり新ガイドラインについて
日過ぎていきますよ」「親がいなくなったら? そのときは死ぬからいいですよ」と
いう言い方をする、これはシゾイド性ではありません。本当に傷つきやすい自我の防
衛としての社会への関心の否認なのです。ところがシゾイド性は、「ほんとうに私一
人で全然苦痛じゃありませんから、邪魔しないでください。どうして社会に出なきゃ
いけないんですか? 理解できません」といった調子で、むしろ他者と親しく交流す
るほうが苦痛、それは防衛ではなく文字どおり苦痛という心性が優勢なパーソナリテ
ィ傾向です。
以上のようなパーソナリティ傾向
(パーソナリティ障害のような重度のものを含む)
は児童期及び思春期・青年期、あるいはそれ以降のひきこもりを生じさせやすくする
重要な要因の1つであり、同時にひきこもりの遷延過程でその傾向が二次的により強
化される傾向を生じ、ついにはパーソナリティ障害に至るという経過を進む事例も、
当初よりパーソナリティ障害が前面に出る事例とは別に現れてきます。
8.第6軸:ひきこもり分類
さて、評価の第6軸としたひきこもりの臨床分類についてですが、これは第1軸か
ら第5軸までの評価をまとめる形で、第1群から第3群までのどこに当面含めるべき
かという当面の介入と支援の方向性を決める評価軸です(表3)。
表3
第6軸:ひきこもり分類について
統合失調症、気分障害、不安障害などを主診断とするひきこもりで、薬
第1群
物療法などの生物学的治療が不可欠ないしはその有効性が期待されるも
ので、精神療法的アプローチや福祉的な生活・就労支援などの心理−社
会的支援も同時に実施される。
広汎性発達障害や精神遅滞などの発達障害を主診断とするひきこもりで、
第2群
発達特性に応じた精神療法的アプローチや生活・就労支援が中心となる
もので、薬物療法は発達障害自体を対象とする場合と、二次障害を対象
として行われる場合がある。
パーソナリティ障害(ないしその傾向)や身体表現性障害、同一性の問
第3群
題などを主診断とするひきこもりで、精神療法的アプローチや生活・就
労支援が中心となるもので、薬物療法は付加的に行われる場合がある。
136
ひきこもり支援者読本
第1群は統合失調症、気分障害、不安障害などを主診断とするひきこもりで、薬物
療法などの生物学的治療が不可欠ないしは その有効性が期待されるもので、精神療
法的アプローチや 福祉的な生活・就労支援などの心理̶社会的支援も同時に実施さ
れるべきという判断をされたグループです。まずは薬物療法を中心とする生物学的治
療が先行し、それに心理̶社会的支援を組み合わせていくといった支援構造が必要と
なるのがこのグループです。第2群は広汎性発達障害や精神遅滞などの発達障害を主
診断とする ひきこもりです。発達特性に応じた精神療法的アプローチや生活・就労
支援が中心となるもので、薬物療法は発達障害自体を対象とする場合と、二次障害を
対象として行われる場合があるようなグループです。環境設定や道のりをつくって、
明確に分かりやすく示しながら、段階を踏んで支援していくべきグループというわけ
です。第3群はパーソナリティ障害(ないしその傾向)や身体表現性障害、同一性の問
題などを主診断とするひきこもりで、精神療法的アプローチや生活・就労支援が中心
となり、薬物療法は付加的に行われるにとどまるようなグループです。まず、パーソ
ナリティが育っていくよう工夫した心理社会的な治療法が中心になるというわけです。
9.ひきこもりに対する支援の構造
以上が評価に関するガイドラインの姿勢ですが、ここからは支援に焦点を当ててお
話ししましょう。今回のガイドラインではひきこもり支援を多次元的なもの(ガイド
ラインでは3つの次元)として捉えることを推奨しております(表4)
。
表4
「ひきこもり」に対する支援の構造
ガイドラインが推奨する重層的な支援の構造
第一の次元: 背景にある精神障害(発達障害とパーソナリティ障害も含む)
に特異的な支援
第二の次元:家族を含むストレスの強い環境の修正や支援機関の掘り起こし
など環境的条件の改善
第三の次元:ひきこもりが意味する思春期の自立過程(これを幼児期の 分
離−個体化過程 の再現という意味で 第二の個体化 と呼ぶ人
もいる)の挫折に対する支援
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第2部
第2部 ひきこもり新ガイドラインについて
図1
ひきこもり支援の構造
当事者の全体を見る・総合的に支援する
第三次元:
第二の個体化の
挫折への支援
第一次元:背景精神障害に
特異的な治療・支援
第二次元:環境的条件の改善
第一次元というのは、三角形ないしピラミッド型で支援の体系を示した図1では真
ん中に位置付けられたものです。これは、ひきこもりの背景要因であり、その推進要
因でもあり、同時にひきこもりの経過中に進行する二次的な病理の結晶体でもあり得
る精神障害に対して、もしそれが特異的な治療法や支援法を持っている障害であるな
らその治療・支援をきちんと提供すべきであるという次元です。
第二次元は、ひきこもり当事者のひきこもりへの親和性を高めている環境要因を調
整したり、環境の支援機能を開発・整備したりする介入を指しており、支援ピラミッ
ドの土台として表現した部分です。支援者が支援を計画し、その体制を組み立ててい
くのも、この第二次元に含まれます。
これら第一次元、第二次元は誰にとってもイメージをつくりやすい部分ですが、例
えばクラスでのいじめ体験からひきこもってしまった高校生が、精神科治療によって
うつ病性障害は改善し、クラスの環境は学校側の努力で整備されたにもかかわらずひ
きこもりを続けているというケースはよくあることで、決して珍しくもありません。
ここに関わるのが支援ピラミッドの最上部においた第三次元です。
支援の第三次元とは、
ひきこもりが母親離れを実現し自己を確立するという思春期・
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ひきこもり支援者読本
青年期の発達課題(親離れと自分づくりを合わせて『第二の個体化』と表現する考え
方もあります)への取組の重大な挫折を意味しており、周りの人間の順調な発達の進
行に対して、取り残され、孤立し、自己の能力に信頼を置けなくなるというひきこも
りの副産物とも言うべきつらい挫折感に打ちのめされている当事者の心性への支援を
意味しています。ガイドラインはこの第三次元の支援を欠かすことのできない重要な
支援要因と捉えることを推奨しています。この次元の支援はひと言で言えば、土台が
整備されてきた当事者のひきこもった生活と社会との橋渡し機能を果たすことと表現
できるのではないでしょうか。
10.地域連携ネットワークづくりの必要性
こうした3種類の次元から支援を考えるということは、ひきこもり支援を当事者と
当事者を取り巻く環境との相互作用への介入であるという理解と緊密に関係していま
す。そうであるならば、
ひきこもり支援とは三次元のそれぞれに対する多様な支援を、
個々の当事者の特性に合わせてテーラーメイドに組み立てて提供することを求めるも
のであり、決して一支援機関が全ての支援に応えるというわけにはいきません。少な
くとも保健、医療、福祉、教育等の専門性の異なる諸機関が参加する地域連携ネット
ワークを設置し運用することなしには困難であると言わざるを得ません。
この連携ネットワークを設置しますと、地域の専門機関が一機関だけではその介入
に苦慮していたひきこもり事例を多機関で評価し合うことができますし、多機関で支
援することさえ可能になります。保健、医療、福祉、教育等の各分野特有な観点から
の包括的で総合的な評価と支援の組立てが可能になります。連携ネットワークの活動
の中心はケース・マネージメント会議での定期的な事例検討会議で、各機関の一線の
実務者による検討と方針決定が可能になります。
この事例検討会議の存在は、諸機関の担当者が自分たちではお手上げであったケー
スのその後の展開を知り、自分たちの機関だけでは思ってもみない他機関の考え方や
方法などを学び、結果として自機関の機能の明確化が可能になります。まさに、地域
諸機関相互の啓発と研修の場となるわけです。結果的に顔の見える地域諸機関による
ひきこもり支援のための連携が可能になります。
内閣府による子ども・若者育成支援推進法に定められている子ども・若者支援地域
協議会の活動や、厚生労働省が推進するひきこもり地域支援センターの活動も、以上
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第2部
第2部 ひきこもり新ガイドラインについて
のようなガイドラインの認識と共通する考えに基づいた提案と私は理解しています。
11.アウトリーチ型支援(訪問支援)
ガイドラインは近年注目されているアウトリーチ型支援(訪問支援)についても一
定の指針を示しました。アウトリーチ型支援というのは「いつ始めるか」というタイ
ミングが難しい支援法です。アウトリーチ型支援を始める前に、本当に慎重に事例と
そのひきこもりの経過を検討し、同時に自分たちの機能を本当に注意深く点検しなが
ら準備しなければなりません。私やこのガイドラインづくりに関わった人たちの大半
はアウトリーチ型支援を NPO などの民間機関に丸投げすることには反対です。公的
機関においても同様の活動に取り組みながら、良質な NPO が存在するような地域で
は協力して取り組み、その活動についてはチェックさせていただくという形での協力
関係が適切であるように思います。地域のひきこもり支援に参加している NPO は、
上記の連携システムに参加し、ケース・マネージメント会議における事例検討には必
ず参加していなければなりません。
アウトリーチ型支援の開始のタイミングについてもガイドラインでは指標を提供し
ていますが、まだまだ検討が必要であり、改訂していかなければならないものと考え
ています。開始にはできるだけ当事者の同意を得る努力はすべきです。同意が得られ
なくても、家までは行ってみるというのも有意義な場合があります。家まで行って、
玄関で親御さんと話して帰ってくるということも意味があることもあるのです。アウ
トリーチ型支援は、訪ねてはみたが、この展開はまずいな、突っ込み過ぎたかなと思
ったら、すぐにすっと引いてくる柔軟さがものすごく大事です。
アウトリーチ型支援のゴールについてですが、精神科医療が必要と判断されるよう
な事例においては、速やかに専門的治療が開始されることがゴールとなるでしょう。
また、当面のところ精神科医療は不要と判断されるような事例では、当事者の社会活
動参加への可能性を広げるため、支援を提供している地域のリソースにつながること
がゴールとなるでしょう。上記のようなゴールに到達したら、訪問はひとまず終わり
です。そこですっと引くということもとても大事だと思います。いつまでも訪問し続
けるというのは、弊害が出てくることが結構あります。アウトリーチ型支援は、ひき
こもり当事者とその家族の生活の質(QOL)が改善することをゴールとして目指して
いるということを常に忘れてはいけないと思います。同時に、訪問中に緊急事態が生
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ひきこもり支援者読本
じた場合、それにどう対処するかという点にもガイドラインは触れています。事例の
多くには精神保健福祉法にのっとった対処が考えられることは一応心得ておくべきで
す。その意味で、ひきこもり支援、特にアウトリーチに取り組む機関は、精神保健福
祉法の内容をよく理解しておく必要があるでしょう。しばしば危機状況は新たな出発
点でもあるということを心得ておきましょう。
12.ひきこもり支援の諸段階
支援の第三次元、すなわちひきこもり状況と社会との橋渡し機能の重要性について
は既に触れました。ガイドラインはこれを階段状の過程として図示し、ひきこもりか
らの脱却とはこの階段を一段一段登っていく取組であるとしました(図2)
。
図2
ひきこもり支援の諸段階
家族支援
訪問支援
(当事者への
個人療法)
個人療法
家族支援
(訪問支援)
集団療法
居場所の提供
個人療法
(家族支援)
就労支援
集団療法
居場所の提供
(個人療法)
社会参加の
試行段階
中間的・過渡的
な集団との
再会段階
個人的支援段階
家族支援段階
まずは家族を支援する段階が第一段階です。たとえ当事者が参加した相談であって
も、最初は本人はあまり前面に出てこずに、家族を前に出させる傾向が強いものです。
支援者はその段階では主たる支援対象が家族であることを理解し、家族が自信を取り
戻し、支援機能を高めることを目的とする支援を心掛けましょう。
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第2部
第2部 ひきこもり新ガイドラインについて
そのうちに本人が顔を出すようになったり、本人が本気になってきたり、あるいは
アウトリーチによって参加可能になったりしたら、第二段階である個人的支援段階が
始まります。そして、個人的支援段階が続く中で(その期間は千差万別といってよい
でしょう)
、
「もしも自分が社会へ戻っていくとしたらどんな方法がある?」といった
趣旨の疑問をそっと表現するときがやってきます。その段階から実際に一歩を踏み出
すところまで慎重に当事者の第二の個体化過程を支える作業は、個人療法の真骨頂と
言ってよいでしょう。
第三段階は、この当事者が一歩を踏み出すことこそ、中間的・過渡的な集団との再
開にほかならず、それを提供する場こそ中間的・過渡的な集団と場です。言うまでも
なくそれは就学・就労の場(学校や会社など)のような社会そのものではあり得ず、
文字どおり間をつなぐ居場所(受容と訓練の場)なのです。
そのような居場所で社会参加への意欲と自信を育むことができれば、ひきこもり支
援の第四段階であり、かつ最終段階でもある社会参加の試行段階に進んでいきます。
ここでは実際に就労のための準備や試行に取り組み、アルバイトを経験したり、進学
や就職に取り組んだりします。
この第三段階と第四段階はしばしば一体化したもので、例えば鳥取県では第三段階
の機能を引き受ける機関と第四段階の実際に就労を支援する機関が連携ネットワー
クを組んでひきこもり就労支援事業を実施しています。精神保健福祉センターを中心
に、
NPO を含めた非常に多くの機関が協力し合っています。鳥取県では最近になって、
それまでは受け入れなかった高校生もこの支援事業の対象として受け入れるようにな
ったそうです。こんなふうに、連携ネットワークはおのずから成熟していくもので、
だい ご
み
徐々にその地域に合わせた変化が起きてくる、これが連携ネットワークの醍醐味と言
えるでしょう。
13.ガイドラインの今後の課題
最後に今回公表したガイドラインの今後の課題について触れて私の話を終わりにし
たいと思います。私は、このガイドラインには2つの課題が残されていると感じてい
ます。
第一の課題は、ガイドラインが示した支援システムは、当事者が就学・就労までた
どり着くことを唯一のゴールとしているように見え、ひきこもりと社会的自立の中間
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ひきこもり支援者読本
段階にとどまる当事者への対応について、十分指針を出せていない点にあります。中
間的・過渡的な居場所に延々と居続ける人、チャレンジはするけれど失敗して居場所
に戻ってくる人、個人支援段階から先へ進めない人、個人的支援にさえ出てこれず親
の相談だけが続いている人、こういう人たちが膨大な数いるはずですが、このような
当事者たちへの支援については更に検討を進めねばならないでしょう。
第二の課題は、ガイドラインが一貫した包括的な支援体制とネットワークの構築を
推奨しましたが、
このようなネットワークを各地に構築する取組は今から始まります。
現在のところ、こうしたネットワーク機能を持つ地域はほんの少数なのです。その全
国への普及が最大の課題と言ってもよいでしょう。
ガイドラインに沿った支援が拡大することで、
現在よりもっと沢山のひきこもり
(不
登校)当事者が支援を受け、彼らの多くがいつかは社会の一員として自立し、社会を
支える勤労者となってくれることを祈って、またそこにたどり着けない当事者やその
家族も、今よりは孤立せずに支えられることで、この社会の一員であることに喜びと
安心を持てることを祈って、本日の講演を終わりにさせていただきます。
■参考
「ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン」
http://www.ncgmkohnodai.go.jp/pdf/jidouseishin/22ncgm_hikikomori.pdf
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第2部
第2部 ひきこもり新ガイドラインについて
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