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わが国家電産業の今後のASEAN事業の方向性*1

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わが国家電産業の今後のASEAN事業の方向性*1
わが国家電産業の今後のASEAN事業の方向性*1
開発金融研究所 野田 秀彦
要 旨
わが国家電産業*2の事業展開にとって、ASEAN*3生産拠点は重要な位置を占めているが、今後の
事業展開を展望するうえでは、注目すべき事業環境の変化がある。事業環境の変化としては、①AV
機器などで先進国マーケットを中心として徐々にデジタルテレビ、DVDプレーヤーなどの次世代型
家電製品へと需要が移行する動きがみられ、カラーテレビやVTRといった従来型家電製品に対する
需要に限界が生じることにより、従来型家電製品の中心的な生産拠点であるASEANが受けるであろ
う影響が大きいこと。②韓国メーカーなどの競争力向上により競争環境がこれまで以上に厳しくなっ
ていること。③また、競争激化にともなって家電製品の価格下落も急速に進んでいること。④さらに、
足元のASEANをみると、今後、AFTA(ASEAN自由貿易地域)の進展により、ASEAN各国におけ
る家電製品に対する関税が引き下げられることに従い、同域内マーケットの統合が進むとともに、同
地域内での競争が厳しくなることなどである。
こういった環境変化に対して、わが国家電産業がASEAN事業で今後取り組んでいく方向性として
はどのようなものが考えられるであろうか。
「域外への輸出を目的とした生産拠点としてのASEAN」
を考えた場合には、需要環境の変化、競争環境の変化に対応して、同地域にすでに展開している拠点
においてより効率的な生産体制を構築する、次世代型家電製品を含むより高付加価値な製品を生産す
る拠点として活用する、といった方向性が考えられる。また、
「マーケットとしてのASEAN」を考
えると、今後とも従来型家電製品の新規需要が見込めるASEANマーケットでの需要を獲得するため
に、より現地ニーズをとらえた製品づくりに取り組んでいくという方向性が考えられる。
いずれにしても、わが国家電産業の事業展開においてASEAN生産拠点は非常に重要な位置づけと
なっている。したがって、今後のASEAN事業の展望としては、より効率的な生産体制、より高付加
価値製品の生産、また、より現地ニーズをとらえた形でのASEAN域内マーケットへの取組みなど、
事業展開の質をより向上させることにより、質的変化をともなったASEAN事業への継続が見込まれ
る。
*1
*2
*3
本稿作成にあたり、さまざまな機会を得て家電メーカーの方々からヒアリング調査を行った。ここに記して感謝したい。本稿
において示されている意見はあくまでも筆者の私見であるが、本稿が、家電産業の今後のASEAN事業を展望するうえでの一助
となれば幸甚である。
本稿においては、民生用の電機・電子機器を生産する企業を家電メーカーとし、家電メーカーを総称して家電産業とする。民
生用電機・電子機器には、冷蔵庫、洗濯機、エアコンなどの白物家電と、テレビ、VTR、ラジカセなどの音響・映像(AV)
機器が含まれる。これらを生産する企業はさまざまであり、大きく分類すると、①発電など重電事業も幅広く手がける総合電
機メーカー、②白物家電・AV機器など家電全般を幅広く手がける総合家電メーカー、③AV機器が中心となっているAV機器
専業メーカー、となる。各社における家電事業の比重は異なり、それぞれの事業戦略も異なってくると考えられるが、本稿で
は家電産業というとらえ方で、ASEAN事業を展望する。
本稿では、とくに断りがない場合、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピンをASEANとしてとらえている。
2000年4月 第2号
119
に重要な位置を占めている。ここでは、わが国家
はじめに
電産業におけるASEAN拠点の位置づけと、これ
までの進出の動向を概観する。
わが国家電産業は、これまでにさまざまな経緯
を経て海外進出を進めてきており、その中でもと
くにASEANでの事業展開は中心的な役割を占め
1.わが国家電産業におけるASEAN拠点
の位置づけ
ている。ASEANはわが国家電産業にとって重要
な生産拠点となっており、海外生産基地として欠
わが国家電産業は、すでに1960年代より海外拠
かせない位置づけを占めている。1997年に発生し
点の設立に取り組んでいたことに加え、プラザ合
たアジア経済危機によるASEAN各国での需要低
意以降の1980年代後半から海外事業展開が急速に
迷に対しても、適宜ASEAN域外への輸出対応を
進展したことから(図表1)、家電産業における
図ることなどによってうまく対応するなど、事業
海外生産の占める位置づけが非常に高まってい
運営も良好となっている。
る。全世界でみた地域別の拠点設立状況をみると、
しかしながら、ASEANにおける今後の家電生
アジア地域を中心に海外事業展開が拡大してきた
産拠点としての事業運営を注意深く展望すると、
ことがわかる。とくに海外展開の進んでいるAV
1990年代後半以降、事業環境が大きく変化してい
(音響・映像)機器の国内外生産をみると、主要
ることに注目すべきであることがわかる。
な製品であるカラーテレビ、VTR、ステレオセ
ASEANでの家電事業における環境変化としては、
ットなどの海外生産は大幅に拡大しており、家電
先進国を中心としたマーケットにおいて徐々に次
産業における海外生産の重要性がうかがえる(図
世代型家電製品へと世代交代が進んでいくなかで
表2)
。
の変化、韓国メーカーの競争力向上などにともな
アジアでの展開先としてはASEANが最大とな
う競争環境の変化、AFTAの進展によるASEAN
っており、これに中国が続く。わが国家電産業が
域内での競争環境の変化とマーケット環境の変
アジアに持つ生産拠点のうち、約半数はタイ、マ
化、といったことが挙げられる。わが国家電産業
レーシアを中心としたASEAN各国に設立されて
にとって重要な位置づけとなっているASEAN生
おり、全海外生産拠点でみても約3分の1の拠点
産拠点ではあるが、同地域における今後の事業展
が同地域に集中している(図表3)
。ASEAN各国
開においても、このような事業環境の変化への対
における主要製品の生産拠点の展開状況をみてみ
応が必要になっているというのが筆者の問題意識
ると、テレビ、VTRのほか、ラジカセ、ステレ
である。
オなどのオーディオ機器、さらには冷蔵庫、洗濯
本稿においては、わが国家電産業のASEAN拠
機などの白物家電や、エアコンまで製品レンジの
点の位置づけ、ならびに進出経緯をみた後で、
幅広い生産拠点が展開されている(図表4)。国
ASEAN家電産業を取り巻く環境の変化、ならび
別にみると、タイではテレビ、白物家電の生産拠
に環境変化に対応したASEAN事業の方向性を考
点が多く設置されており、マレーシアにおいては
察する。
VTRに加えて、ステレオセット、CDプレーヤー
などのオーディオ機器の拠点、さらにはエアコン
の生産拠点も多く設置されている。
第Ⅰ章 わが国家電産業のASEAN
拠点の位置づけならびに進出経緯
このように、わが国家電産業にとって重要な位
置づけを占めている海外事業展開において、とく
にASEAN生産拠点が持つ役割は大きい。当研究
120
わが国家電産業は、さまざまな進出パターンを
所にて実施した「1999年度海外直接投資アンケー
経てASEANへの進出を推進してきた。同地域で
ト調査」においても、わが国家電メーカーが引き
は家電部門での産業集積が進んだこともあり、わ
続きASEAN拠点を重要視している姿勢が裏づけ
が国家電産業にとって、ASEAN生産拠点は非常
られている。たとえば、今後のASEAN向け投資
開発金融研究所報
図表1 海外家電生産拠点設立の推移
(累計件数)
300
250
200
その他
北 米
欧 州
アジア
150
100
50
0
1969
1974
1979
1984
1989
1994
1999 (年)
出典:日本電子機械工業会「’99海外法人リスト」
図表2 主要家電製品(AV機器)の国内外生産状況
(千台)
50,000
カラーテレビの内外生産
(千台)
40,000
45,000
40,000
35,000
30,000
35,000
25,000
30,000
国内
海外
25,000
20,000
20,000
国内
海外
15,000
15,000
10,000
10,000
5,000
5,000
0
0
86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98(年度)
(千台)
25,000
VTRの内外生産
86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98(年度)
ステレオセットの内外生産
20,000
15,000
国内
海外
10,000
5,000
0
86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98(年度)
出典:日本電子機械工業会「民生用電子機器データ集」
2000年4月 第2号
121
図表3 海外家電生産拠点の展開状況
ASEAN
タ イ
93
(単位:件)
シンガポール マレーシア フィリピン インドネシア
25
13
30
8
17
NIES
中 国
その他
アジア
北 米
欧 州
その他
22
62
14
46
39
11
出典:図表1に同じ
図表4 ASEAN各国における主要家電製品生産拠点の展開状況
テレビ
ASEAN
VTR
ラジカセ
ステレオ
セット
(単位:件)
CD
カーオーディオ 白物家電
プレーヤー
エアコン
拠点計
23
8
7
10
8
15
15
19
93
タ イ
9
1
4
7
4
25
シンガポール
1
1
1
1
1
3
13
マレーシア
5
7
4
6
6
5
2
6
30
フィリピン
2
5
2
2
8
インドネシア
6
1
1
3
1
4
4
17
注:1)白物家電には、冷蔵庫、洗濯機などが含まれる
2)1つの拠点で複数品目を生産しているケースもあるため、各製品ごとの拠点の合計は「拠点計」の数値と一致しない。また、上記の主要製品
以外の生産拠点もある
出典:図表1に同じ
図表5 わが国家電メーカーの今後のASEAN向け投資動向
増 加
家電メーカー
全企業
現状維持
減 少
計
件数
2
4
1
7
比率
28.6
57.1
14.3
100.0
件数
58
79
81
218
比率
26.6
36.2
37.2
100.0
注:ASEAN=タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン
出典:国際協力銀行「1999年度海外直接投資アンケート調査」
の展望として、自動車メーカー、化学メーカー等
型〉〈アジア市場指向型〉に分類したうえで、お
が海外投資に対して比較的慎重な姿勢をみせるな
のおのの段階での事業展開の内容を概観する。
かで、家電メーカーの大半は少なくとも現状程度
の投資規模を維持していくとしており、ASEAN
拠点での事業展開を継続していく姿勢をみせてい
る(図表5)
。
〈輸入代替型〉
1960年代、ASEAN各国が輸入代替工業化を進
めるなかで、海外からの輸入家電製品などに対し
ては高い関税をかけた。当時、ASEANなどへの
2.わが国家電産業が取り組んできた
ASEAN進出の推移
家電製品の輸出を行っていたわが国家電メーカー
は、自社製品に対する高関税を回避するために
ASEAN各国内において現地販売会社などと合弁
122
わが国家電産業はASEANを中心にアジアでの
方式で生産拠点を設置し、日本からの輸入を代替
事業展開を進めてきた。本節においては、わが国
した。輸入代替型の拠点においては、小規模なが
家電産業のこれまでのASEAN事業展開を、便宜
ら白黒テレビ、ラジオ、扇風機など複数品目の家
上、〈輸入代替型〉〈貿易摩擦回避型〉〈円高対応
電製品の生産が行われた。このパターンはタイ、
開発金融研究所報
インドネシアにおいて特徴的であった。
第Ⅱ章 ASEAN家電産業を
取り巻く環境の変化
〈貿易摩擦回避型〉
1970年代には、テレビ、VTRなどの製品を中心
として、わが国の家電メーカーによる日本から欧
上述のように、わが国家電産業はさまざまな経
米向け輸出が急増した結果、同地域との深刻な貿
緯を経てASEANに進出しており、現地での事業
易摩擦が発生した。貿易摩擦問題を回避するため、
展開の進展にともない、ASEAN生産拠点はます
わが国家電メーカーは、ASEAN各国を中心に生
ます重要な位置づけとなっている。そして、今後
産拠点を設置し、欧米向けを目的とした迂回輸出
もその重要性は変わらないといえる。しかしなが
を行った。この時期の主要生産品目は中・小型カ
ら、わが国家電産業の今後のASEAN事業を展望
ラーテレビやオーディオ機器などであった。
する際に注目すべき点がある。それは、アジア経
済危機と前後して、ASEAN家電産業を取り巻く
〈円高対応型〉
1985年のプラザ合意後の急速な円高の進展によ
環境が大きく変化していることである。
ASEAN家電産業を取り巻く環境の変化とは、
り、わが国の家電メーカーは価格面での競争力低
アジア経済危機によるASEAN各国での家電製品
下の問題に直面した。折しも、国内外の需要増加
に対する需要の一時的な落込みの影響ではなく、
にともない生産拡大を図ろうにも人手不足、人件
構造的な問題を意味するものである。ASEAN家
費の高騰、工場用地の確保難などの問題を抱えた
電産業を取り巻く環境の変化は、需要環境、競争
わが国家電メーカーは、制約要因からの回避を目
環境、製品価格環境、ASEAN域内のマーケット
的としてアジアを中心に海外事業を強化した。そ
環境などが大きく変化したことに起因している。
の中でも、とくに人材ならびに労賃の面で優位性
以下では、それぞれの環境変化をみてみる(図表
があり、100%単独出資による輸出拠点の設立を
6)
。
認めるなど外資導入を積極的に推進していた
ASEANへの進出を加速させた。
〈アジア市場指向型〉
1.需要環境の変化
需要環境の変化としては、先進国マーケットを
1990年代になりASEAN各国での急速な経済成
中心に、DVDプレーヤー、デジタルテレビなど
長に注目が集まることにより、従来の輸出拠点と
次世代型の家電製品の導入が徐々に本格化するこ
しての位置づけとしてだけではなく、拡大する現
とにより、製品として成熟化している従来型のカ
地市場での販売を目的として、積極的なASEAN
ラーテレビ、VTRなどのAV機器を中心に需要拡
事業の拡大が進められた。組立メーカーの積極的
大に限界が出ている。これは、従来型のAV機器
なアジア展開にともなって、部品メーカーの進出
製品の生産拠点が集積し、全世界向けにAV機器
も活発になり、部品調達を含めたASEANの生産
を供給するASEAN家電産業にとって大きな問題
拠点としての位置づけが高まったのもこの時期で
となる。
ある。また、上記の〈円高対応型〉以降、わが国
図表7は、わが国家電産業のASEAN生産拠点
家電産業のASEANへの集積が進むにつれ生産品
に対する需要の動向の概略図である。1980年代ま
目も徐々に高度化し、VTR、CDプレーヤー、セ
では(①の部分)、日欧米など先進国マーケット
パレート型エアコンなどの生産も行われるように
において家電製品需要が増加している時期であ
なった。
り、ASEAN拠点の生産も積極的に増強された。
1990年代に入ると(②の部分)、先進国マーケッ
トではVTR、CDプレーヤーなどが普及し(図表
8)、買替え需要が中心となり、先進国マーケッ
トは成熟化しつつあった。しかし、この時期にお
2000年4月 第2号
123
図表6 ASEAN家電産業を取り巻く事業環境の変化
1990年代前半まで
1990年代後半以降
需要環境
・従来型の家電製品の需要が中心
・1980年代まではテレビ、VTRなどの製品が先進
国マーケットに普及、製品需要も拡大
・1990年代はASEANを中心としたアジア各国にお
ける需要が拡大
・先進国を中心にデジタルテレビ、DVDプレーヤ
ーなど次世代型家電製品の導入が本格化、従来型
家電製品からの世代交代が進む
・アジア経済危機により、従来型家電製品の需要を
牽引したASEAN各国の需要が低迷
・今後、ASEAN各国の需要が回復するも、家電製
品の世代交代が進むなかで、従来型の家電製品の
需要の拡大は限界
競争環境
・欧米企業が中心
・韓国メーカーなどの参入は低付加価値品などのニ
ッチマーケットにとどまる
・韓国メーカーなどが急速に競争力を強化、メイン
のマーケットに参入
・今後、中国メーカーの参入も見込まれる
製品価格環境
・製品価格の下落はみられるものの、さほど急激な
ものではない
・競争激化による製品価格の急激な低下
ASEAN域内マーケ ・ASEAN各国間の家電製品に対する高関税
・1993年からCEPTが導入されるも家電製品に対す
ット環境
る関税は高止まり
・2002年に向けて本格的に家電製品に対する関税
引下げ(見込み)
・ASEAN域内マーケットの統合
・域内各国での競争の激化
図表7 ASEAN生産拠点における従来型家電製品に対する需要動向(AV機器)
④アジア経済危機
による需要の落込み
需
要
量
③ASEAN各国の
需要拡大
①先進国マーケット
需要拡大
∼1980年代
⑥ASEAN各国の
今後の需要回復
②先進国マーケット
の成熟期
⑤先進国マーケットで
の次世代型家電製品
への需要交代
1990年代前半∼
アジア経済危機
1990年代後半∼
2000年代
時間
注:図表7はASEAN拠点で生産される従来型のAV機器への需要動向の概略図である
いては、事業展開先であるASEAN各国経済が急
(④の部分)、販売の中心が依然としてASEAN域
成長し(③の部分)、従来型家電製品に対する需
外への輸出であったことや、ASEAN各国の通貨
要が拡大していたことから、同製品の成熟化問題
価値の下落による輸出競争力向上などを背景に、
はそれほど大きな課題にならなかったといえる。
ASEAN生産拠点に対してはそれほど大きな影響
しかしながら、アジア経済危機を境に、従来型
*4
より重要な問題は、ASEAN生
は与えなかった。
家電製品の成熟化の問題は改めて浮彫りになって
産拠点にとって中心的な販売先である先進国マー
いると考えられる。アジア経済危機による
ケットの需要が次世代型家電に徐々にシフトする
ASEAN各国での需要の一時的な落込み自体は
動きをみせている時期に、アジア経済危機によっ
*4 〈別添資料〉参照。
124
開発金融研究所報
図表8 わが国における主要家電製品の普及率
(%)
120
カラーテレビ
VTR
ステレオ
100
CDプレーヤー
80
冷蔵庫
60
洗濯機
(全自動)
エアコン
40
20
0
80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 (年度)
注:数値は年度末時点
出典:経済企画庁「消費動向調査」
てASEANマーケットでの従来型家電製品に対す
*5
加えて、今
おける競合も厳しくなってきている。
る需要が大きく落ち込んだことにある。今後、先
後、同分野にて中国メーカーも競争力をつけてい
進国マーケットにおいて従来型家電製品から次世
く動きをみせており、わが国家電産業の競争環境
代型家電製品に需要が徐々にシフトしてくことを
はいっそう厳しいものになることが見込まれる
勘案すると(⑤の部分)
、今後ASEAN各国の経済
(図表9)
。
が回復し、家電製品に対する需要が回復したとし
ても(⑥の部分)、従来型の家電製品の需要の拡
3.製品価格環境
大には限界があるといえる。
製品価格の問題は、競争環境に起因するもので
2.競争環境の変化
ある。これまでも、家電各社間の競争により、家
電製品の価格は下落する傾向にあった。しかしな
競争環境の変化としては、競合相手の多様化に
がら、上記のような韓国メーカーなどの競争力向
よる競争の激化が挙げられる。競争の激化は、家
上によって競争が厳しくなっていることから、こ
電産業全体にいえる問題であるが、家電製品の生
こ数年の家電製品価格の下落は著しい。主要な家
産拠点が集積しているASEAN拠点にとっても大
電製品につき、日本国内における製品の価格変動
きな問題である。競争激化はアジア市場にとどま
をみると、AV機器、白物家電を問わず、各製品
らず、AV機器などASEAN生産拠点の中心的な
とも価格が大きく低下していることがわかる(図
販売先である日欧米の先進国マーケットにおいて
表10)
。とくに、VTR価格の低下が著しく、1990
も同様である。とくに最近、韓国メーカーとの競
年時点の価格の5割弱にまで低下している。さら
合に加えて、中国メーカーも急速に競争力をつけ
に、今後、AV機器を中心に、DVDプレーヤー、
てきていることが特筆される。これまでも、韓国
デジタルテレビなどの次世代型家電製品の導入が
メーカーとの競合はあったが、基本的には付加価
徐々に本格化し、従来型の家電製品に対する需要
値の低い製品などのいわばニッチマーケットでの
の拡大に限界が出てくると、競争環境はさらに厳
競合であった。しかしながら、近年、韓国メーカ
しいものになる。この場合、従来型家電製品の価
ーの台頭が目覚ましく、主要製品のマーケットに
格下落はよりいっそう激しくなり、従来型家電製
*5
先進国マーケットにおけるDVDプレーヤーなどの製品に関しても韓国メーカーが参入する動きがみられる。
2000年4月 第2号
125
図表9 <参考> アジア市場における競合相手の多様化
欧米企業
1970年代
日本企業
1960年代
韓国企業
1990年代
ニッチ→メイン
台湾企業
1990年代
情報機器が中心
アジア
市場
地場企業
1990年代
中国国有企業
2000年代
出典:JETRO講演会「21世紀に向かうアジアのエレクトロニクス産業」(1999年11月31日)資
料より抜粋(一部加筆)
図表10 主要家電製品価格の推移(国内卸売物価指数)
年平均物価指数(1990年=100)
120
100
80
カラーテレビ
VTR
60
音響機器
冷蔵庫
洗濯機
ルームエアコン
40
20
0
90
91
92
93
94
95
96
97
98 (年)
出典:日本銀行「物価指数年報」
品の中心的な生産拠点であるASEAN拠点におい
された製品の多くをインドネシア・マーケットに
ても収益面などに大きな影響が出てくるものと考
積極的に輸出を行うような環境ではない。しかし
えられる。
ながら、今後、AFTAが進展することによって
ASEAN各国の家電製品に対する関税が低下して
4.ASEAN域内マーケットの環境
くると、ASEAN各国から他のASEAN各国のマ
ーケットへの輸出が可能になり、輸出先国にて展
ASEAN域内マーケットにおける環境変化とし
ては、AFTAの進展によるASEAN各国間の家電
開している競合他社との競争がより厳しくなるも
のと考えられる。
製品に対する関税の引下げの動きがある。
126
ASEAN各国での家電製品に対する関税が引き下
上述のASEAN家電産業を取り巻く環境変化を
げられると、ASEAN域内マーケットの統合が進
まとめると、家電産業全体の問題として、AV機
むと同時に、ASEAN各国間での競争が厳しくな
器を中心に家電製品の世代交代によって従来型家
ること考えられる。現状では、ASEAN各国での
電製品に対する需要拡大に限界がみられるなか
家電製品に対する関税は依然として高い水準(2
で、プレーヤーの多様化によって競争が激化し厳
割程度)にあるため、たとえば、タイ拠点で生産
しい価格競争となっている。さらには、事業展開
開発金融研究所報
先であるASEAN域内においてもAFTAの進展に
おける生産品目の高付加価値化・多様化という2
より競争が厳しくなることが見込まれる。このよ
つの方向性が挙げられる。一方で、マーケットと
うな環境変化は複合しているだけに、わが国家電
してASEANをみると、従来型家電製品のマーケ
産業のASEAN拠点に与える影響は大きいといえ
ットとして、ASEAN域内の需要をいかに獲得し
る。
ていくかということが重要となる。
わが国家電産業は、1960年代の輸入代替型の進
以下では、家電各社へのヒアリング調査などを
出以降、さまざまな背景の中でASEANへ進出し、
ベースに、今後のASEAN事業の方向性をみてい
それぞれの進出過程においてその目的を果たして
く(図表11)
。
きた。その結果、ASEANに家電産業が集積し、
わが国家電産業にとって重要な生産拠点となって
1.生産拠点としてのASEAN
いる。しかしながら、それぞれの拠点が異なった
目的のために設立され、かつ各国に分散している
(1)効率的な生産体制の強化
ケースもあるなど、その拠点展開状況は必ずしも
需要拡大の範囲が限られていることに加えて、
効率的なものではなかった面もある。しかしなが
競争激化による価格下落が激しいことから、今後、
ら、これまでは、基本的に家電製品に対する需要
従来型家電製品の生産を行っていくには、これま
が拡大するなかでの展開であり、また、競争環境
で「さまざまな経緯で設立された複数にまたがる
も現状ほどには厳しいものではなかった。したが
既存拠点」における効率的な生産体制の強化が必
って、さまざまな経緯で各国に設立された生産拠
要となる。わが国家電メーカーのASEAN事業は、
点をそのまま活用する形でも、ASEAN拠点の競
貿易摩擦回避、円高対応などさまざまな要因によ
争力を維持することができたといえる。
って随時進められてきた(図表12)
。したがって、
しかしながら、上記のようにわが国家電産業を
必ずしもすべての拠点が効率的に設置されている
取り巻く競争環境は大きく変化している。したが
とはいえない面もある。また、これまでの右肩上
って、アジア経済危機による一時的な需要の落込
がりによる需要の拡大を前提とした事業展開によ
みの影響は回避したものの、今後は従来型家電製
って、設備過剰気味になっている面もある。この
品の需要の限界、その中での競争環境の激化とい
ような状況のもと、今後のASEAN域内での効率
った構造的な問題への対応が迫られているといえ
的な生産体制の強化においては、①ASEAN域内
よう。
拠点の再編成、②外部生産設備の活用(OEM生
産)、③部材の現地調達のさらなる強化、といっ
た方向性が考えられる。
第Ⅲ章 今後のASEAN事業展開の
方向性
① ASEAN域内拠点の再編成
〈輸入代替拠点への対応〉
とくに1960年代などの早い時期にASEANへ進
上記のように、わが国家電メーカーのASEAN
出した拠点では、進出国マーケット向けに白黒テ
生産拠点を取り巻く環境は大きく変化しており、
レビ、ラジオなどの複数品目を小ロットで生産し
これに対応した事業展開のあり方を再考する時期
ていた。この時期の進出は、ASEAN各国が輸入
にあるが、今後の具体的な事業展開の方向性とし
代替工業化政策を進めるなかで、家電製品に対す
てはどのようなものが考えられるであろうか。
る高関税を避け、各国のマーケットを確保するこ
今後の事業展開の方向性を展望する際には、
とが目的であった。輸入代替拠点は、当初におい
「生産拠点としてのASEAN」と「マーケットとし
てそれなりに収益をあげ進出目的を果たした。し
てのASEAN」との2つの側面からASEANをと
かしながら、複数品目の小ロット生産や合弁形態
らえる必要がある。
により経営権が取りがたいといった問題から、そ
生産拠点としてASEANをみた場合、ASEAN
域内の効率的な生産体制の強化、ASEAN拠点に
の後にASEANに設立された輸出拠点などと比較
すると競争力は劣る。したがって、今後、
2000年4月 第2号
127
128
開発金融研究所報
図表11 <参考> 最近の主要家電メーカーのASEAN事業展開の動向(各種報道より)
企業名
アイワ
国
マレーシア
AV機器
白物家電
R&D
・DVDプレーヤーの生産を計画(99.6)
・MDコンポの生産を開始(98.1)
部品調達
ケンウッド マレーシア
・北米向けに、CDプレーヤーを中心としたカ
ーオーディオセットの生産を開始(99.8)
・2000年4月を目処にポータブルMDプレーヤー
の生産をマレーシアに移管、家庭用オーディ
オ機器の生産を全面的に海外移管(99.10)
・アジア市場向けオーディオ製品の
開発・設計機能を強化(99.6)
・カーオーディオの委託生産開
始(97.11)
インドネシア
ソニー
シンガポール
マレーシア
・平面ブラウン管の生産を開始
(98.6)
・アジア向け製品のR&D機能を強
化(99.7)
・DVDプレーヤー生産を2000年
中に倍増(99.12)
・DVDプレーヤーの生産を開始(98.9)
・MDデッキの生産を開始(97.1)
インドネシア
パイオニア マレーシア
日本ビクター
・TV拠点、VTR拠点を統合する ・マレーシアにてDVDプレーヤーの増産を行
とともに、DVDなどの生産を
うとともに、北米市場向けにメキシコでの
本格化(99.7)
DVDプレーヤーの生産を検討(99.12)
・ペナンで、オーディオ機器2拠点とパ ・ハンガリーでCDプレーヤー、VTRなどの生
ソコン周辺機器拠点を統合(98.6)
産、マレーシアからの輸出を代替(98.4)
・DVDプレーヤーの生産を開始(99.3)
・カーオーディオの設計機能を強化(97.7)
・DVDプレーヤーの生産を開始(99.10)
・VTR拠点での設計機能を強化(99.8)
・オーディオ機器の設計機能を強
化(99.7)
タ イ
・ブラウン管カレーテレビ生産の大
半を移管、価格低下に対応(99.9)
三洋電機 マレーシア
・オーディオ事業を中国に移管、マレー
シアでは携帯電話事業に注力(98)
・TV拠点、VTR拠点での設計機
能を強化(98.11)
インドネシア
シャープ マレーシア
・シンガポールのTVブラウン管、電
子部品など6拠点を合併(99.9)
・TV拠点を閉鎖、生産ラインをオー
ディオ機器拠点に統合(99.4)
シンガポール
マレーシア
その他
・タイでTVを委託生産し米に輸 ・100%出資の販売拠点を設立、東南ア
出(99.5)
ジアでの販売活動を強化する(99.5)
タ イ
インドネシア
拠点再編
・AV機器用の部品調達拠点を設立、東
南アジアの関係工場に供給(99.8)
・アジア向けのTV、VTRの設計 ・ASEAN域内で調達した部品の検査機関を
機能を強化(99.7)
設置、現地調達の効率化を図る(98.9)
・オーディオ機器の設計機能を ・MDプレーヤーの基幹部品である光
移管(98.10)
ピックアップの生産開始(98.9)
・MDプレーヤー用の駆動ユニッ
トを生産開始(97.3)
・平面ブラウン管テレビの生産
を開始(99.7)
・ポータブルMDプレーヤーの生
産を開始(99.4)
・DVDプレーヤーの生産を開始(99.3)
タ イ
・最新機種の冷蔵庫を増産、当面、
欧州・中東へ輸出(99.6)
インドネシア
・小型冷蔵庫の生産の一部を移管、現地販
売に加えて日本への輸出も行う(99.6)
・メキシコでテレビ、掃除機の
生産を開始、マレーシアから
の輸入を代替(99.7)
図表11 <参考> 最近の主要家電メーカーのASEAN事業展開の動向(各種報道より)(続き)
企業名
国
松下電器産業 シンガポール
マレーシア
AV機器
白物家電
R&D
・DVDプレーヤー(99.4から)、
MDミニコンポ(99.7から)の
生産を開始予定(99.4)
部品調達
・2000年度上期からDVDプレー
ヤー生産開始予定(99.10)
・MDラジカセの生産を開始(99.8)
・平面ブラウン管テレビの生産
を開始(99.6)
・販売店との通信網構築などに
よりマレーシアでの販売体制
を強化(99.9)
・さまざまな生活習慣に適合し
た白物家電を生産するための
R&Dセンターを設立(99.6)
・エアコン用部品の設計・開発拠
点を設立(98.10)
・ナショナル・タイからTV、
オーディ
オ機器製造販売を分離(98.8)
・輸入代替拠点であるナショナル・
タイを再編。製品ごとに新会社を
設立し、経営権を強化(97.7)
シンガポール
・平面ブラウン管テレビの組立
生産を開始(99.12)
マレーシア
・2000年4月にもDVDプレーヤー
の生産を開始(99.10)
タ イ
・デジタル家電の設計・開発拠点
を設立、デジタル家電の技術
開発を強化(98.10)
・VTRの開発拠点を集約(97.9)
・東南アジア、中近東向けの全
自動洗濯機の生産を全面移管、
コスト削減を図る(99.11)
・低価格機を中心にエアコンの
日本への逆輸入を検討(99.8)
・低価格の炊飯器、ホットプレートな
どの日本への逆輸入を開始(99.7)
・日本向けの小型冷蔵庫の生産
を開始(99.2)
・日本向けのオーブンレンジの
生産を開始(98.9)
・平面ブラウン管の生産を開始(99.7)
・シンガポールからVTRの生産
を移管(委託生産)(97.9)
・低価格の丸型ブラウン管の生産を
集約、コスト削減を図る(99.12)
・小型テレビの生産を集約(98.3)
インドネシア
日立製作所 シンガポール
・東南アジアで調達したAV機器部品の検査
機関「信頼性解析センター」を設置、現
地での部品調達の効率化を図る(99.7)
2000年4月 第2号
マレーシア
・エアコンの日本への逆輸入検討(99.6)
タ イ
・小型冷蔵庫の生産を移管する
とともに、日本への逆輸入も
拡大。また、二層式洗濯機の
日本への逆輸入も拡大(99.1)
三菱電機 タ イ
その他
・ポータブルMDプレーヤー用モ
ーターの生産開始(99.11)
・MD用光ピックアップ(99後半
から)の生産を開始(99.4)
タ イ
東 芝
拠点再編
・200 l 未満の小型冷蔵庫の生産 ・東南アジアで生産するエアコンの
を全面的に移管、日本へ逆輸
R&Dセンターを設置、研究開発
入(99.10)
からの一貫生産を行う(98.4)
注:( )内は記事掲載の時期であり実際の事業活動は前後することがある
出典:各種報道より作成
129
130
開発金融研究所報
図表12 主要家電メーカーのASEAN各国における家電製品生産拠点の展開状況
タ イ
現法名
シンガポール
設立年
生産品目
現法名
設立年
マレーシア
生産品目
アイワ
フィリピン
現法名
設立年
生産品目
Aiwa Electronics(Malaysia)
Sdn.Bhd.
89
VTR、ステ
レオコンポ
現法名
設立年
インドネシア
生産品目
注:孫会社アリ
ケンウッド
ソニー
Kenwood Electronics
Technologies
Sdn.Bhd.
Sony Siam Industries
Company Limited
88
TV
Sony Magnetic Products
(Thailand) Co.,Ltd.
89
ラジカセ、
ステレオコンポ
Sony Mobile Electronics
(T) Co.,Ltd.
96
カーオーディオ
パイオニア
日本ビクター
三洋電機
シャープ
Sony Video(Malaysia) 89
Sdn.Bhd.
ステレオセット、
ステレオコンポ、
CDプレーヤー、
カーオーディオ
92
ステレオセ
ット
Pioneer Technology
(Malaysia) Sdn.Bhd.
91
ステレオセ
ット
JVC Electronics
Singapore Pte.Ltd.
78
CDプレーヤー、
カーオーディオ
JVC Electronics
Malaysia Sdn.Bhd.
88
ラジカセ、その
他テレコ、ステ
レオセット、ス
テレオコンポ、
CDプレーヤー
Philips And JVC Video
Malaysia Sdn.Bhd.
91
VTR
FMS Audio Sdn.Bhd.
90
カーオーディオ
89
TV
JVC Electronics
(Thailand)Co.,Ltd.
91
TV
Sanyo Universal
Electric Public Co.,Ltd.
69
TV、白物家電、 Sanyo Industries(Singapore)
エアコン他
Private Limited
Kenwood Electronics
precision Cebu, Inc.
97
70
生産品目
PT. Aiwa Indonesia
96
ヘッドホン
ステレオ
PT. Aiwa Dharmala
97
ヘッドホンステレオ、
ステレオセット
P.T. Sony Electronics
Indonesia
92
ステレオコンポ、
CDプレーヤー
P.T. Sanyo Industries
Indonesia
70
TV、白物家電、
エアコン他
カーオーディオ
VTR
Pioneer Electronics
Asiacentre Pte.Ltd.
JVC Manufacturing
(Thailand) Co.,Ltd.
注:孫会社アリ
91
設立年
現法名
66
電子レンジ
Sanyo Airconditioners
Manufacturing
Singapore Pte.Ltd.
86
エアコン
P.T. Sanyo Compressor
Indonesia
92
エアコン
Sanyo Compressor
Singapore Pte.Ltd.
88
エアコン
P.T. Sanyo
Electronics Indonesia
96
TV
P.T. Sharp Yasonta
Indonesia (SYI)
94
TV、ステ
レオセッ
ト、白物家
電
Sharp Appliances
(Thailand) Limited
87
電子レンジ、
白物家電
Sharp-Roxy Corporation
(M) Sdn.Bhd.
74
ラジカセ、ステ
レオセット、ス
テレオコンポ、
CDプレーヤー
Sharp Thebnakorn
Manufacturing(Thailand)
89
TV
Sharp-Roxy Electronics
Corporation (M) Sdn.Bhd.
80
TV、ビデ
オカメラ
Sharp-Roxy Appliances
Corporation (M) Sdn.Bhd.
85
TV、白物
家電
Sharp Manufacturing
Corporation (M) Sdn.Bhd.
89
VTR
Sanyo(Philippines)
,
Inc.
Sharp (Philippines)
Corporation (SPC)
82
TV、白物
家電他
エアコン
図表12 主要家電メーカーのASEAN各国における家電製品生産拠点の展開状況(続き)
タ イ
松下電器産業
注:孫会社アリ
東芝
日立製作所
三菱電機
シンガポール
マレーシア
フィリピン
現法名
設立年
生産品目
現法名
設立年
Matsushita
Communication Industrial
(Thailand) Co.,Ltd.
96
カーオーディオ
Matsushita
Refrigeration Industries
(S) Pte.Ltd.
72
エアコン
Matsushita Electric
Co.,(M) Bhd
65
TV、白物
家電他
A.P. National Co.,Ltd.
79
白物家電他
Matsushita Electronics
(S) Pte.Ltd.
77
ステレオコ
ンポ
Matsushita Industrial
Corporation Sdn.Bhd.
72
エアコン
Matsushita Electric AVC
(Thailand) Co.,Ltd.
98
TV
Matsushita Compressor
and Motor Sdn.Bhd.
87
エアコン他
Matushita Television Co.,
(Malaysia) Sdn.Bhd.
88
TV他
Matsushita Air-Conditioning
Corporation Sdn.Bhd.
89
エアコン
Matsushita Audio
Video (M) Sdn.Bhd.
90
ラジカセ他
Thai Toshiba Electric
Industries Co.,Ltd.
69
TV、電子レン
ジ、白物家電他
Toshiba Consumer
Products (Thailand)
Co.,Ltd.
89
白物家電、
エアコン
Hitachi Consumer
Products (Thailand)
Ltd.
70
白物家電他
Kang Yong Electric
Public Co.,Ltd.
64
白物家電他
Siam Compressor
Industry Co.,Ltd.
88
エアコン
Mitubishi Electric
Consumer Products
(Thailand)Co.,Ltd.
89
エアコン
生産品目
Toshiba Singapore
Pte.Ltd.
74
TV
Hitachi Consumer
Products (Singapore)
Pte.Ltd.
72
ラジカセ、
ステレオコ
ンポ他
現法名
設立年
生産品目
Hitachi Electronic
Products (Malaysia)
Sdn.Bhd.
89
VTR、ビデオディ
スクプレーヤー、
カーオーディオ
Hitachi Air Conditioning
Products (M) Sdn.Bhd.
89
エアコン
Mitsubishi Electric
(Malaysia) Sdn.Bhd.
89
VTR、カー
オーディオ
現法名
Matsushita Electric
Philippines
Corporation
2000年4月 第2号
注:1)白物家電には冷蔵庫、洗濯機などが含まれる
2)「’
98海外法人リスト」と比較すると、一部の家電メーカーでは拠点数の減少や各拠点における生産品目の変更といった動きがみられる
出典:図表1に同じ
インドネシア
設立年
生産品目
67
TV、白物
家電、エア
コン他
設立年
生産品目
P.T. National Gobel
70
TV、ラジオ、ラ
ジカセ、白物家
電、エアコン他
P.T. Toshiba Consumer
Products (Indonesia)
96
TV
P.T. Hitachi
Consumer Products
Indonesia
92
TV他
P.T. Lippo Melco
Manufacturing
91
白物家電、
エアコン他
現法名
131
ASEANにおける効率的な生産体制を築くために
心に生産拠点を拡大する動きがみられ、ASEAN
は、少数品目をある程度の規模で生産するなど、
各国内に同種の製品を生産する拠点が複数設立さ
その再編が必要になりつつある。
*8
この動きは、依然として
れるケースもみられた。
輸入代替拠点の再編に際しては、現地パートナ
家電製品に対する関税が高かったASEAN各国の
ーとの良好な関係を維持できるような形での対応
マーケットを確保するうえでも重要であったこと
が必要となる。輸入代替拠点が設立された時期に
が背景となっている。
は、ASEAN各国とも外国資本に対する出資比率
しかしながら、アジア経済危機によるASEAN
の規制を行っていたことや、販売チャネルの確保
各国での家電製品需要の落込みや、輸出先マーケ
の必要性といった要因により、各社とも合弁で事
ットにおいても需要の拡大に限りがあること、さ
業を展開していた。現在では、ASEAN各国とも
らに、韓国、中国などの家電メーカーが競争力を
外資規制の緩和が進んでおり、拠点運営の柔軟性
つけて生産を拡大したことなどから、ASEANで
や独自性を確保するためにも、拠点でのマジョリ
幅広く拠点を展開しているメーカーでは設備過剰
ティを確保する形での事業展開に切り替えるほう
感も出てきている。また、今後のAFTAの進展に
が効率的なケースもあると考えられる。その際に
よってASEAN各国の家電製品に対する関税が引
は、将来的に進出先国において、円滑な事業運営を
き下げられると、ASEAN各国マーケットへの対
行っていくためにも、できるだけ合弁パートナー
応も他のASEAN各国からの輸出で対応が可能と
*7
との関係が悪化しないような方法が必要となる。
なる。したがって、ASEANにおける効率的な生
すでに、各社とも輸入代替型拠点の再編には取
産体制を強化していくためには、生産拠点の統廃
り組んでおり、ある程度の対応は進んでいる。し
合や、製品ごとに生産を集約しスケールメリット
かしながら、アジア経済危機による内需落込みの
を活かすといった対応も必要となりつつある。
*6
影響への対応などに追われたことにより、輸入代
ASEAN事業における拠点再編の状況を各社に
替拠点の再編が遅れている場合には迅速な対応が
ヒアリングしたところ、その対応状況の概要は次
迫られよう。とくに、今後のAFTAの進展により、
のとおりである。
ASEAN域内マーケットの統合が進んでくると、
さらに競争が厳しくなると考えられる。
最も進んだケースとしては、ASEAN域内拠点
の統廃合など再編をある程度完了させているとい
うものであった。具体的には、アジア経済危機以
〈輸出拠点などへの対応〉
1970年代以降にASEANに進出した拠点は基本
レーシアなどに集約するといったものである。
的に輸出指向型の生産拠点であり、必要に応じて
ASEAN拠点の再編は行うが、拠点を統廃合す
製品の一部をASEAN市場に販売するという形態
るのではなく、たとえば、TV生産をマレーシア
をとっていた。1990年代に入りASEAN各国の経
に集約する場合には、それ以外の拠点では別の製
済が急速に成長した時期には、同地域内での家電
品を生産するようにして、できるだけ既存拠点を
製品の需要拡大といった要因から、AV機器を中
活用する方向で進めているというケースもあっ
*6
*7
*8
132
前にASEAN全域にわたって拡大させた拠点をマ
とくに、アジア経済危機以降、海外からの直接投資誘致策の一環として、外資規制緩和がタイを中心に進められている。
ヒアリング調査では、輸入代替拠点を生産会社から持ち株会社に変更し、その持ち株会社と日系メーカーが改めて合弁事業を
行う形で、製品ごとに生産子会社を設立するといった例が聞かれた。この場合、合弁パートナーとの資本関係を維持しながら、
各生産子会社における日本側のマジョリティーを確保し実質的な経営権を握ることができる(たとえば、合弁パートナーの持
ち株会社に対する出資比率が51%であり、その持ち株会社と日系メーカーとで改めて生産子会社を設立するとする。生産子会
社に対する出資比率が、持ち株会社51%:日系メーカー49%であったとしても、生産子会社における持分は、合弁パートナー
26%(=持ち株会社に対する出資比率51%×持ち株会社の生産子会社に対する出資比率51%):日系メーカーの持分74%(=
持ち株会社に対する出資比率49%×持ち株会社の生産子会社に対する出資比率51%+生産子会社に対する出資比率49%)とな
り、生産子会社における実質的なマジョリティーを得ることができる)
。
とくに、大手家電メーカーにおいてこの動きが顕著であった。AV機器専業メーカーの場合は、マレーシアなどに拠点が集中し
ており、ASEAN各国にまたがって拠点を展開している例はあまりない。
開発金融研究所報
図表13 メキシコ、中東欧の拠点展開状況
(単位:件)
テレビ
VTR
ステレオ
セット
CD
プレーヤー
カーオーディオ
白物家電
エアコン
拠点計
メキシコ
4
1
1
6
1
1
15
中東欧
1
1
2
4
チェコ
1
1
ハンガリー
1
2
3
注:1)白物家電には、冷蔵庫、洗濯機などが含まれる
2)1つの拠点で複数品目を生産しているケースもあるため、各製品ごとの拠点の合計は「拠点計」の数値と一致しない。また、上記の主要製品
以外の生産拠点もある
出典:図表1に同じ
た。とくに、生産品目が多く、アジアでの事業展
開が中心であるが、メキシコ、チェコ、ハンガリ
開を幅広く行っている場合には、このような対応
ーなどへの拠点展開の動きもみられる。とくに、
もある程度可能となっている。
放送方式が地域ごとに異なるテレビ*9や各地にて
また、ASEAN拠点の再編は今後の検討事項で
仕様の異なるカーオーディオ関係で拠点が設立さ
あるというケースもあった。これは、現状、
れている(図表13)
。ASEANにおいて家電産業の
ASEAN各国の家電製品に対する関税が高く、
集積が進んでいることから、メキシコ、中東欧に
ASEAN各国マーケットなどへの対応を考えると、
比べて、ASEAN生産拠点の優位性は変わらない。
各国に拠点を置いておくこともある程度メリット
しかしながら、生産のリードタイムや現地ニーズ
がある、というのが理由であった。実際、1993年
をとらえるという観点からすると、消費地立地型
のCEPT(共通実効関税)の導入以来、平均関税
生産としての基本的な方向性をさらに強めつつあ
率自体は低下しているものの、主要な家電製品に
る。
対する関税は各国とも2割程度と依然高い水準に
② 外部生産設備の活用(OEM生産)
ある。したがって、今後のASEAN各国の関税引
下げの動きをにらみながらの対応になる。
ASEAN拠点の効率を上げる方法のひとつとし
て、とくに汎用製品の生産コストを削減すること
対応状況に違いはあるものの、今後の方向性と
を目的として、外部の生産設備を活用していく方
して、ASEAN拠点における効率的な生産体制の
向性も考えられる。これまでの、わが国家電産業
強化を進める必要があるという点では、各社とも
のASEAN事業展開は、自前の生産設備を設けて
同様の考えを持っているといえよう。従来型家電
生産することが主流であった。しかしながら、従
製品需要の限界、韓国、中国メーカーとの競争の
来型の家電製品の競争環境が厳しくなっているこ
激化などから、ASEAN拠点における生産体制の
とを勘案すると、とくに、付加価値の低い汎用製
効率化を図る必要があり、今後のAFTAの進展状
品などでは、OEM生産などを積極的に活用して
況などをにらみながら、ASEAN拠点の再編成が
いくことも考えられる。外部の生産設備を活用す
進んでいくものと考えられる。
ることにより、自社の生産設備を適正規模に保ち
輸出拠点としてのASEAN拠点の位置づけも、
つつ、需要の変動への対応や、自社製品としての
今後変化していく可能性がある。とくに、北米マ
ラインナップを揃えることが可能である。さらに、
ーケット向けにはメキシコ拠点、欧州マーケット
外部の生産設備を活用することにより、自社の経
向けには中東欧拠点の活用が考えられる。現状の
営資源をより付加価値の高い分野に投入すること
拠点展開状況をみると、ASEANにおける拠点展
が可能になり、より収益性が高く、効率的な生産
*9
北米、日本ではNTSC、ヨーロッパではPALという放送方式が主流となっている。
2000年4月 第2号
133
図表14 ASEANへの電子部品生産拠点の進出状況
(累積件数)
300
250
200
タ イ
シンガポール
マレーシア
フィリピン
150
100
インドネシア
50
0
1969
1974
1979
1984
1989
1994
1999 (年)
出典:図表1に同じ
*10
体制を築くことが可能になる。
現状は、ASEANの家電事業において外部の生
産設備の活用が大勢となっているとはいえない
が、今後のOEM生産など外部生産設備の活用に
れたような現地通貨価値の急激な変動に対しても
柔軟に対応できる。
すでに、部材の現地調達はある程度進んでいる。
関しては比較的前向きな意見が聞かれた。可能性
とくに、1985年のプラザ合意以降の急激な円高に
のあるものとしては、21インチまでのテレビに関
対応して、わが国の家電メーカーはASEANを中
しては韓国メーカーからのOEM供給を受け、そ
心としたアジア地域への拠点設立を急速に進めた
れ以上の大型の製品に関しては自社拠点で生産す
ことに呼応して、わが国の電子部品メーカーも
るというようなケースなどが挙げられた。競合他
ASEANを中心としたアジア地域への事業展開を
社の生産設備を利用することに関しては、「ビジ
進めた。図表14は、ASEAN各国への部品メーカ
ネスライクに行っていける」という意見であった。
ーの進出状況をまとめたものであるが、1980年代
OEM供給などを推進していくために重要なこ
後半から部品メーカーもASEANへの事業展開を
とは、信頼できるパートナーをみつけることであ
進めており、とくに、マレーシア、タイを中心に
る。最終的には自社ブランドとして販売していく
部品メーカーの集積が進んでいる。なお、各地域
ため、製品に対する信用を保つうえでも、きちん
別の部品メーカー拠点の設置状況をみると、
とした製品供給を受ける必要がある。
ASEANへの部品メーカーの集積が最も進んでい
ASEAN家電産業における、今後のOEM供給な
ることがわかる(図表15)。このような部品メー
どの外部生産設備を活用する動きが注目される。
カーのASEAN進出により、組立メーカーによる
③ 部材の現地調達の強化
部材の現地調達も比較的高い水準で進んでいる。
部材の現地調達を強化することも、ASEAN拠
前出の「海外直接投資アンケート調査」の結果
点の競争力を強化するうえで重要な事項である。
においても、電機・電子組立メーカー*11による部
部材の現地調達を進めることは、生産コストの削
材の現地調達比率は、1990年度実績で31.0%であ
*10
*11
134
減に貢献するだけでなく、アジア通貨危機でみら
家電製品ではないが、パソコン生産においては台湾系企業を中心に相当程度にOEM生産が進んでいる。日本をはじめ米国など
からのOEM生産が進んだ結果、1999年の台湾のノート型パソコン生産台数は935万5,000台で全世界の生産に占めるシェアが
49%となり、日本の同41%を抜き、世界トップシェアとなった(1999年12月2日付日本工業新聞)
。
電機・電子組立メーカーには、産業用電子機器など家電メーカー以外の企業も含まれるものの、全体的な傾向として現地調達
比率が上昇しており、家電メーカーにおける現地調達もある程度進展しているといえよう。
開発金融研究所報
図表15 地域別にみた電子部品生産拠点の展開状況
(単位:件)
ASEAN
NIES
中 国
その他アジア
北 米
欧 州
その他
計
286
117
154
12
126
71
12
778
出典:図表1に同じ
図表16 電機・電子組立メーカーのASEANに
おける部材の現地調達比率 (単位:%)
また、キーディバイスの生産をASEAN拠点に
移管する動きもみられる。たとえば、CDプレー
ヤーなどの生産においては、光ピックアップがキ
1990年度実績
1994年度実績
1998年度実績
31.0
42.9
58.7
注:ASEAN=タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン
出典:国際協力銀行「海外直接投資アンケート調査」(1991年度、
1995年度、1999年度)
ーディバイスになるが、これをASEAN拠点で生
産することも進められている。キーディバイスか
ら海外生産を行うことにより、より一貫した生産
体制を築くことが可能となることに加え、高付加
価値製品を行っていく際にも生産技術の応用が可
ったところ、1994年度実績で42.9%、1998年度実
績では58.7%と着実に上昇している(図表16)
。
能となる。
さらに、現地での部品調達体制の効率化も進め
しかしながら、完成品である家電製品の価格競
られている。IPO(国際調達拠点)を設置するこ
争が厳しくなっている環境においては、これまで
とによってASEANに展開する拠点に対する部品
取引関係のなかった日系部品メーカー、さらには、
供給を一括して行う動きがさらに進展しているこ
地場の部品メーカーを積極的に活用することや、
とや、ASEAN域内で調達した部品の検査機能を
キーディバイス(基幹部品)の生産を現地に移管
現地化し、生産までのリードタイム短縮やコスト
するなどより、部材の現地調達をよりいっそう進
*13
削減を図る動きがみられる。
め、生産コストの低減を図る必要がある。
今後、部材の現地調達をさらに促進する方策の
ひとつとして、製品設計などR&D機能の現地化
(2)生産品目の高付加価値化・多様化
わが国家電メーカーによるASEAN事業の方向
をよりいっそう進めていくことが挙げられる。
性としては、既存の生産設備の再編等による効率
R&D機能の現地化は、マレーシア、シンガポー
的な生産体制を築くとともに、①AV機器に関し
ルを中心に積極的に進められている。現段階では、
てはデジタル家電を含む高付加価値製品の生産拠
製品開発まではいかないものの、さまざまな仕様
点として活用していく、②白物家電に関しては
に製品を設計する機能は相当程度に現地化が進ん
ASEAN域内マーケット向け製品にとどまらず、
でいる。設計の現地化によって、展開先で入手可
日本への逆輸入を目的とした製品の生産を行って
能な部品を最大限に活用することが可能であり、
いく動きもみられる。
生産コスト低減に貢献する。現状での部材の現地
① AV機器の高付加価値化
調達においては、日系進出メーカーからの調達が
最近の特徴として、DVDプレーヤー、MDプレ
中心となっているが、設計の現地化により地場部
ーヤーといった比較的商品化されて間もない製品
品メーカーからの調達をより積極的に進めていく
に関しても、マレーシアを中心としたASEAN拠
ことが見込まれる。
点に生産の移管が進んでいる点が挙げられる。こ
*12
*12
*13
すでに、一部で地場の部品メーカーを取り込む動きは進んでいる。ヒアリングでは、地場の部品メーカーに対し、自社製品を
分解しどういった部品が必要かということを説明するような商談会を行っているという事例も聞かれた。
部品の検査機能が現地化されていない場合、現地調達した部品をいったん日本などの部品検査部門へ送る必要があり、現地調
達した部品が実際に生産に用いられるまでのリードタイムが余計にかかる。部品の検査機能を現地化することで、現地で調達
した部品を実際の生産活動に用いるまでのリードタイムを短縮することが可能であり、効率的な現地部品調達に資する面が大
きい。
2000年4月 第2号
135
れまでの海外事業展開においては、ASEAN拠点
では普及品の生産を行い、日本国内は付加価値の
高い製品を生産するというのが一般的であった。
しかしながら、近年この傾向が崩れてきており、
現地生産への移行するまでもリードタイムが短く
なってきている。
この動きの背景としては、比較的新しい製品の
生産に対してASEAN拠点における技術的対応が
可能になっているという要因、加えて、これらの
製品においても価格競争が厳しいという要因が挙
げられる。
図表17 日本国内における主要家電製品の
輸入依存度(1998年)
(単位:%)
白物家電
冷蔵庫
洗濯機
エアコン
2.8
5.0
1.9
AV機器
テレビ
VTR
ステレオコンポーネント
25.5
66.1
14.2
注:1)輸入依存度=輸入額/(国内生産額+輸入額−輸出額)
2)白物家電は年度、AV機器は暦年
出典:通産省「生産動態統計調査」、大蔵省「貿易統計」
技術的な面に関しては、これまでのCDプレー
ヤーなどの海外生産における技術蓄積により、
② 白物家電の逆輸入拠点としての活用
DVDプレーヤー、MDプレーヤーといった製品の
冷蔵庫、洗濯機などのいわゆる白物家電製品に
生産が比較的容易にできること、さらに、部品メ
関してはAV機器ほどには海外生産は進んでいな
ーカーの集積により関連部品の現地調達が可能に
い。ASEAN拠点での生産は現地販売が主たる目的
なっていることが挙げられる。また、価格競争に
であり、日本国内マーケット向けは日本国内での
関しては、DVDプレーヤーなどの製品に関しても、
生産が中心であった。また、欧米マーケットでは
韓国メーカーの参入が進んできていることから、
現地の家電メーカーの競争力が強く、わが国家電
製品価格の下落がすでに起きている。したがって、
*15
メーカーの参入が難しいといった事情がある。
こ
比較的製品化されて間もない製品に関しても、競
の背景には、製品仕様がある程度統一されている
争力を維持するために海外生産を行わざるを得な
AV機器と異なり、生活に密着している白物家電
い一面もあり、技術的に対応可能なASEAN拠点
製品では各国の風土・生活習慣により製品仕様が
への展開が進みつつある。
大きく異なってくること、さらに製品が嵩張り輸
*14
ヒアリング調査において、「これまで世界各国
送コストがかかるため、輸出・逆輸入にあまり適
へ事業展開を進めてきたことにより、日本国内と
さない、といったことが挙げられる。日本国内に
海外と区別するのではなく、日本を含む全世界の
おける白物家電とAV機器の輸入依存度をみると、
どの拠点でどの製品をつくるのが最も効率的かと
海外生産の進んでいるAV機器では輸入依存度が
いうことを計算しながら事業展開を行うことが可
比較的高いのに対し、白物家電の輸入依存度は低
能になっている。家電産業が集積している
く、日本国内向けの製品に関しては、ほとんど国
ASEAN拠点においてDVDプレーヤー、MDプレ
内生産で対応していることがわかる(図表17)
。
ーヤーなどの生産を行うことによってコスト低減
しかしながら、白物家電においてもAV機器同
を図り、製品の競争力を維持していく」という話
様に価格競争が厳しい。したがって、白物家電製
が聞かれた。競争環境が厳しいなかで、ASEAN
品においても厳しいコスト競争力が要求されてき
拠点は、従来型の家電製品にとどまらず次世代家
ており、生産コスト削減のためにASEAN拠点に
電を含む高付加価値製品の生産拠点として活用さ
生産移管する動きもみられる。とくに、中・小型
れていくことが見込まれる。
の冷蔵庫や洗濯機などの生産移管がタイを中心に
進んでおり、製品の日本国内への逆輸入も拡大し
*14
*15
136
現在、DVDプレーヤーの主たるマーケットは北米であるが、とくに、1999年後半以降製品価格の下落が厳しい(2000年1月28
日付日刊工業新聞)
。
AV機器と異なり、白物家電の生産に関しては、日系メーカー以外にも地場企業が多数存在する。したがって、世界の白物家電
需要に占めるわが国家電メーカーのシェアも高いものではない。1998年のわが国家電メーカーのシェアは、冷蔵庫15.5%、洗濯
機15.3%、電子レンジ46.7%となっている(1999年6月1日付電波新聞)
。
開発金融研究所報
ている。白物家電の場合は、日本国内マーケット
図表18 ASEAN各国の経済成長見込み
のニーズに合わせた頻繁なモデルチェンジが必要
(単位:%)
であり、最新の製品に関しては国内での開発・設
1999年
2000年
タ イ
4.2
4.9
インドネシア
0.1
3.9
日本への逆輸入拠点としての活用が進んでいくも
マレーシア
5.0
5.7
のと考えられる。
フィリピン
3.0
3.9
計ならびに生産を行っていく必要があるが、今後
は普及品を中心にASEAN拠点での生産が進展し、
出典:アジア開発銀行1999年12月予測
2.マーケットとしてのASEAN
ASEAN域内での需要をいかに獲得していくかと
上述のとおり、生産拠点としてASEANをみた
いうことも重要課題となっている。AFTAが進展
場合、従来型家電製品の生産は成熟産業化してお
してASEAN域内での関税が引き下げられると、
り、ASEAN拠点においても拠点の再編成、より
ASEAN域内で生産された製品に関しては0∼
高付加価値製品の生産拠点としての活用といった
5%の関税でASEAN各国に輸出ができるのに対
動きがみられる。しかしながら、マーケットとし
し、ASEAN域外からの輸入に関しては従来どお
てASEANをみると、今後も従来型家電製品に対
りの関税がかかる。したがって、ASEAN域内マ
する新規需要が見込まれるマーケットとして位置
ーケットを押さえるためには、ASEAN拠点を活
づけることができる。今後、日欧米など先進国マ
用していくことが必要である。
ーケットの需要の中心が次世代家電に徐々にシフ
ASEAN域内マーケットへの取組みとしては、
トしていくなかで、従来型家電製品の販売先とし
いかに現地のニーズを取り込んでいくかが重要に
てASEAN域内マーケットの重要性は引き続き高
なる。アジア経済危機以前においては家電製品に
いといえる。
対する需要が急速に拡大しており、輸出拠点で生
アジア経済危機によってASEAN各国経済は大
産した製品をASEAN域内マーケットに供給して
きく落ち込んだが、1998年を境に徐々に回復の兆
も、問題なく販売ができたといえる。しかしなが
しがみられる。アジア開発銀行の予測(1999年12
ら、各国経済が回復基調にあるとはいえ、アジア
月時点)によると、2000年のASEAN各国の経済
経済危機以前のように急速に需要が拡大する状況
成長率は、タイで4.9%、インドネシアで3.9%、
ではなく、より現地のニーズを反映した製品の生
マレーシアで5.7%、フィリピンで3.9%の経済成
産に取り組んでいくことが重要となる。
長が見込まれている(図表18)。ヒアリングにお
現地ニーズを反映した製品生産にあたっては、
いても「徐々に家電製品の需要が回復しつつある」
設計の現地化が重要になる。設計の現地化はコス
との話も聞かれた。また、AFTAの進展によって
ト削減だけでなく、ASEAN域内マーケット向け
ASEAN各国間の関税が引き下げられることは、
の製品を生産するうえでも重要である。AV機器
ASEAN域内での競争環境を厳しくすると同時に、
など地域ごとの仕様の違いが比較的少ない製品で
ASEAN各国経済の統合が進みマーケットとして
あっても、日本人には比較的シンプルなデザイン
の魅力も増すと考えられる。アジア経済危機以前
の製品が好まれるのに対し、東南アジアでは豪奢
のような急速な家電製品の需要拡大は短期間には
な作りの製品のほうが好まれるというように、各
見込めないものの、従来型家電製品のマーケット
*16
したがって、
国ごとに微妙な趣向の違いもある。
としてのASEANへの期待は大きい。
ASEAN域内マーケット向けの製品を日本で設計
したがって、ASEAN拠点の再編などを進める
一方で、従来型家電製品のマーケットとして
*16
すると、日本人的な趣向になる傾向があるため、
ASEAN拠点で現地従業員による設計を行いうまく
梱包用ダンボールに関して、中華系の消費者にとって青は縁起のよい色ではないため、ダンボールに青色を使うのは避けるほ
うがよい、といった事例も聞かれた。
2000年4月 第2号
137
現地のニーズを取り込んでいくことも必要となる。
化を図りつつ、従来型家電製品の需要が今後とも
見込めるASEANマーケットへの取組みを強化し
ていくことにある。換言すると、競争環境の変化
結 び
に対応して、従来型の量的拡大から、これまで展
開したASEAN拠点をうまく活用しながら競争力
これまで、わが国家電産業は、1960年代の輸入
代替型、1970年代の貿易摩擦回避型、1980年代後
開に変化しつつあるといえる。
半の円高対応型、1990年代前半のアジア市場指向
これまでの進出経緯はさまざまであったにし
型など、さまざまな経緯を経てASEANへの事業
ろ、ASEANへの家電産業の集積は相当なもので
展開を図ってきた。そして、1980年代までの日本
ある。AV機器を中心としてメキシコ、中東欧へ
経済の拡大、1990年代におけるアジア経済の急成
の生産拠点移管の動きがみられるなど、欧米市場
長など、基本的に家電製品の需要が右肩上がりで
向けの輸出拠点としてのASEAN生産拠点の位置
拡大する環境での事業展開であり、その拠点の展
づけは変化していく可能性があるものの、部品メ
開は量的拡大をベースにしたものであったといえ
ーカーの進出など家電産業の集積状況を勘案する
る。
と、わが国家電産業にとってASEAN生産拠点の
しかしながら、家電製品の世代交代が進み従来
位置づけは依然として高い。家電産業の集積によ
型家電製品に対する需要の拡大に限界があるこ
り、当面先進国マーケットへの輸出を目的とした、
と、さらに、競合相手の多様化による競争が非常
より高付加価値な製品の生産も可能となってきて
に厳しくなっていることなど、家電産業を取り巻
いるほか、今後は開発を含むR&D機能のASEAN
く競争のパラダイムが大きく変化している。こう
拠点への移管といった方向性も考えられるであろ
いった競争のパラダイム変化を背景に、従来まで
う。したがって、わが国家電産業は、既存の生産
の量的拡大をベースにしたASEAN事業展開の再
拠点の効率性を上げつつ、より高度な生産拠点と
考が必要となっているといえよう。
して活用していきながら、新たなステージの上で
今後の事業展開の方向性は、拠点の再編成に取
り組むとともにOEM供給などの活用により効率
的な生産体制を構築し、さらに、生産品目の高度
138
を高めていくという、質的側面を重視した事業展
開発金融研究所報
引き続きASEAN事業に取り組んでいくことが期
待される。
〈別添資料〉アジア経済危機によるわ
が国家電産業のASEAN拠点への影響
1.アジア経済危機がASEAN進出日系
企業に及ぼした影響
2.家電産業のASEAN拠点への影響
および今後の収益見通し
上記の分析は大まかな業種分類に基づいたもの
であり、家電産業も電機・電子組立に含まれる形
*18
ここではケーススタディとして、
となっている。
アジア経済危機がASEAN進出日系企業に及ぼ
アンケート回答企業から個別の家電メーカー(匿
した影響としてはさまざまなものが挙げられる
名)を取り出し、ASEAN生産拠点に与えた影響
が、とくに、生産・販売面でみた場合、ASEAN
をみることにより、アジア経済危機がわが国家電
各国の景気後退にともなう需要低迷と、現地通貨
産業のASEAN生産拠点に及ぼした影響につき概
の為替下落による輸入部材価格の上昇が挙げられ
観する。対象として、総合家電メーカー2社(A
る。
社、B社)、AV機器専業メーカー1社(C社)を
上記の要因によりASEAN進出日系企業が実際
にどのような影響を受けたかをみるために、主要
業種ごとのASEAN域内マーケットに対する依存
。
選んだ*19(図表20)
① 総合家電メーカーA社
図表中のA社のASEAN域外への輸出比率*20は、
度、ASEAN域内での部材の調達状況をみてみる。
タイ、マレーシアでの生産拠点でそれぞれ80%と
図表19は、主要業種ごとのASEAN域外への輸出
高い一方、インドネシア、フィリピンではそれぞ
比率、ASEAN域内での部材の調達比率をプロッ
れ40%、20%と比較的低く、ASEANマーケット
トしたものである。データは、当研究所で実施し
への依存度が高い。今後の収益見通しをみると、
た「1999年度海外直接投資アンケート調査」の結
ASEAN域外への輸出が中心となっているタイ、
果を用いている。
マレーシアではアジア経済危機以前の水準とほぼ
電機・電子組立の場合、輸出比率、現地調達比
変わらない水準となっている。一方で、ASEAN
率は、それぞれ70.3%、58.7%となっている。と
マーケットへの依存度が高いインドネシアでは、
くに、輸出比率は他の業種に比して高い値を示し
1998年度の収益水準がアジア経済危機以前の35%
ており、輸出先としては日本が29.4%、米・加
に落ち込むなど影響がみられる。フィリピンに関
22.9%、EU6.8%となっている。したがって、電
しては、そもそもアジア経済危機の影響がそれほ
機・電子組立の場合は、アジア経済危機による
ど深刻でなかったことなどを背景に、それほど収
ASEAN域内での需要落込みの影響はそれほど大
益面で影響を受けていない。
きくなく、むしろ現地通貨の為替下落による輸出
② 総合家電メーカーB社
競争力の向上といったプラス面の影響も考えられ
B社からのASEAN域外向け輸出比率のデータ
る。一方、対照的なのは自動車組立であり、輸出
開示はなかった。B社の場合は総合家電メーカー
比率が6.5%と低く、ASEAN拠点の生産のほとん
であり、白物家電やテレビなどを中心にASEAN
どをASEAN域内マーケットに依存した形となっ
域内マーケットへの販売も行っているものと思わ
ており、ASEAN域内での需要低迷の影響を大き
れるが、オーディオ機器などの輸出の占める割合
く受けていると考えられる。
も高いと考えられる。今後の収益見通しは比較的
*17
*17
*18
*19
*20
実際、1998年度のアンケート調査にて、アジア経済危機の全般的な影響を調査したところ、電機・電子組立では、
「プラスの影
響あり」と回答した企業は全体の14.3%あった。
1999年度調査において、電機・電子組立に分類される企業は30社である。このうち家電製品を生産している企業数は8社とな
っている。
アンケートへの回答状況を勘案し、各社間で回答内容が比較しやすい企業を選んだ。
アンケート調査では、海外生産拠点から各地域への販売状況を、全体を10割としてそれぞれ何割程度かという形式で調査して
いる。したがって、ここでの数字は若干大まかな数値となっており、たとえば80%という比率は約8割と考えていただきたい。
2000年4月 第2号
139
図表19 ASEAN拠点の輸出比率・現地調達比率(業種別)
100
収益向上
電機・電子組立
電機・電子部品
輸
出
比
率
繊維
一般機械
50
全業種
自動車部品
化学
鉄鋼
自動車組立
収益圧迫
0
0
50
100
現地調達比率
注:ASEAN=タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン
出典:図表5に同じ
良好であり、総体的にはアジア経済危機の影響は
いるのかによって、アジア経済危機の影響の度合
それほど大きなものではなかったといえる。
いは異なってくる。AV機器の生産などでは、
③ AV機器専業メーカーC社
ASEANが全世界向けの輸出拠点として位置づけ
C社の場合は、ASEAN域内での販売はなく、
られていることから、域外への輸出比率は高いも
製品のすべてはASEAN域外への輸出となってい
のであり、そもそも、AV機器は世界各国で製品
る。C社のタイ拠点からのASEAN域外への輸出
仕様に大きな違いがないことから、ASEAN域外
のうち、日本、北米、欧州向けがそれぞれ30%、
への輸出シフトといった対応が比較的容易になっ
その他地域が10%となっている。フィリピン拠点
ている。一方で、ASEAN域内への販売割合が高
の場合、米国向け輸出に特化している。今後の収
い白物家電の場合には、欧米市場とのスペックの
益見通しは、マレーシア拠点において1998年度実
違いや輸送コストの問題などから輸出シフトは難
績、1999年度見込みで若干落込みがみられるが、
しく、アジア経済危機の影響として収益面が圧迫
全体的には良好である。
されている可能性もある。しかしながら、図表19
にもあるように、電機・電子組立全体としては輸
上記の例をみると、インドネシア国内での販売
出比率が比較的高く、部材に関してもある程度現
比率が高く、ASEAN域内での需要落込みの影響
地調達が進んでいることから、わが国家電産業の
を大きく受けているA社のインドネシア拠点のケ
ASEAN拠点にとってアジア経済危機の影響はそ
ースを除くと、ASEANでの各拠点ともおおむね
れほど大きいものではなく、同拠点での事業運営
業況は良好である。もちろん、各社が各国にどの
は比較的順調であるといえよう。
程度の拠点を保有し、どういった製品を生産して
140
開発金融研究所報
図表20 家電各社のASEAN事業と今後の収益見通し
社名(匿名)
総合家電メーカー
総合家電メーカー
AV機器専業メーカー
A社
B社
C社
社名(匿名)
国
現地調達
比率
(単位:%)
販 売
ASEAN
域内
ASEAN
域外
日 本
タイ
95
20
80
10
70
0
アジア
(ASEAN除く)
0
インドネシア
95
60
40
0
20
10
10
マレーシア
95
20
80
30
40
0
0
フィリピン
95
80
20
20
0
0
0
n.a.
米 国
欧 州
タイ
65
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
インドネシア
65
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
マレーシア
65
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
フィリピン
65
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
マレーシア
55
0
100
30
30
30
10
フィリピン
n.a.
0
100
0
100
0
0
国
収 益
1998年度 1999年度
中期的
長期的
実績
見込み (2002年度) (2004年度)
総合家電メーカー
総合家電メーカー
AV機器専業メーカー
A社
B社
C社
105
105
105
105
インドネシア
タ イ
35
55
85
95
マレーシア
95
95
95
95
フィリピン
105
85
105
105
タ イ
85
85
105
105
インドネシア
85
85
105
105
マレーシア
85
85
105
105
フィリピン
95
95
105
105
マレーシア
75
75
95
105
フィリピン
95
95
115
115
注:1)ASEAN=タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン
2)収益はアジア経済危機以前の水準を100とした数値
出典:図表5に同じ
2000年4月 第2号
141
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