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「生活と支え合いに関する調査」結果の概要を公表

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「生活と支え合いに関する調査」結果の概要を公表
Press Release
平成 25 年 7 月 24 日
14 時解禁
平成 25 年 7 月 24 日
【照会先】
国立社会保障・人口問題研究所 社会保障応用分析研究部
部長 阿部彩 第1室長 泉田信行 第4室長 菊池潤
代表電話: 03 (3595) 2984 (内線 4450・4454・4456)
報道関係者 各位
「生活と支え合いに関する調査」結果の概要を公表
~
家族間の支え合い・生活困難の状況・震災の影響
~
国立社会保障・人口問題研究所はこのほど、平成 24(2012)年 7 月に実施した「生活と支え合い
に関する調査」(旧「社会保障実態調査」
)の結果の概要を取りまとめましたので、公表します。
この調査は、生活困難の状況や、家族や地域の人々の支え合いの実態を把握し、公的な支援が必
要なのはどのような人なのかなどを調査することを目的として、5年ごとに実施しています。なお、
今回の調査は、平成 19(2007)年度に初めて実施した「社会保障実態調査」の内容を継続し、不況
や震災の家計への影響などを調査項目に加え、名称を変更しました。
調査対象は「平成 24 年国民生活基礎調査」で設定された全国(福島県を除く)の調査地区(1,102
地区)から無作為に選ばれた 300 地区に居住する世帯主および 20 歳以上の世帯員です。有効回答
票数は、世帯票 11,000(有効回収率 68.3%)
、個人票 21,173(有効回収率 80.6%)でした。
【調査結果のポイント】

親に経済的支援をしている人が増加。
20 歳代から 60 歳代の人々のなかで、自分の親へ経済的支援をしている人の割合は、男性
で 14.3%(前回 12.0%)
、女性で 10.5%(同 8.1%)。前回調査(2007 年)に比べ、その割合は
高くなった。男性では 40 歳代が 17.4%で最も多く、女性では 20 歳代が 16.3%で最も多かっ
(p.2 図表 II-1, p.3 図表 II-2, p.4 図表 II-3)。
た。

若者の自立は 20 代後半が中心。
若者(20 歳代)の生活費用の担い手については、20~24 歳では、親に生活費用の全額また
は一部を担ってもらっている人の割合が高く(p.13 図表 III-4)
、25~29 歳では、本人、配偶
者、またはその両方で生活費用を担っている人の割合が高い(p.14 図表 III-5)。

ひとり暮らしの高齢男性で社会的孤立が深刻。
20 歳以上の人のなかで、ふだんの会話頻度(電話での会話を含む)が「2 週間に 1 回」以
下となる人の割合は、2.1%(p.15 図表 IV-1)。しかし、ひとり暮らしの 65 歳以上の男性では、
その割合が 16.7%であり(p.18 図表 IV-8)、社会的孤立が心配される。世代別にみると、20
歳代から 50 歳代の人々は、9割以上が「毎日」会話をしている(p.15 図表 IV-1)。所得別に
みると、65 歳未満、65 歳以上とも、所得が低いほど「毎日」会話をする人の割合は低くなっ
ている(p.17 図表 IV-4)
。
裏に続く
【調査結果のポイント(続き)】

おおよそ7割から8割の人が、さまざまな支援を家族から受けているものの、一部の人
は「頼れる人」がいない。
おおよそ7割から8割の人が、
「看病や介護、子どもの世話」
「健康、介護、育児に関する
相談」
「いざという時の少額のお金の援助」
「災害時の手助け」について頼れる「家族・親族」
がいると回答(p.20 図表 IV-11)
。他方で、「頼れる人がいない」という人も存在し、所得が
低いほどその割合は高い(p.22 図表 IV-14)
。
 食料や衣服の困窮、家賃、その他債務の滞納の経験者は、前回(2007 年)に比べ減少。
過去1年間で、家族が必要とする食料が買えなかった経験について、「よくあった」
。なお
とする世帯は 1.6%、また「ときどきあった」とする世帯は 3.7%(p.24 図表 V-1)
食費、衣服費の困窮、家賃、その他債務の滞納経験の割合は、前回に比べ若干低くなっ
ている。(p.29 図表 V-9)
。
 医療機関受診が出来なかった主な理由は、
「行く時間が無かった」
。
20 歳以上の人で過去1年間に必要な医療機関を受診できなかった経験があるとして
いる人の受診できなかった理由は、20~64 歳では「病院や診療所に行く時間が無かった」
が 67.1 %と最も多く、次いで「公的医療保険に加入してはいたが、病院や診療所で医療
費を支払うことができなかった」が 15.3 %。65 歳以上では「病院や診療所に行く時間が
無かった」が 33.2%と最も多く、次いで「通院が困難」が 19.0 %となっている(その他
を除く)(p.33 図表 VI-2)。また、健康診断を受診しなかった人の理由としては、「必要
があると思わない」が最も多かった(p.35 図表 VI-5)。
 現在の暮らし向きは約4割が「やや苦しい」
「大変苦しい」
。特に、30~59 歳の無職男性
は割合が高い。
現在の「暮らし向き」については、約半数の人は「普通」とする一方、
「大変ゆとりが
ある」
「ゆとりがある」は1割弱、約4割の人は「やや苦しい」または「大変苦しい」と
している(p.36 図表 VII-1)
。特に 30~50 歳の無職の男性で苦しい(「やや苦しい」
「大
変苦しい」の合計)とした人の割合が高い傾向がある(p.36 図表 VII-2)
。
 東日本大震災の影響で 10.4%が収入減少。一方、17.6%は「絆が深まった」。
東日本大震災の影響については、
「家族や友人・知人との絆が強まった」が 17.6%、
「ボ
ランティア活動を始めた」が 2.1%あった。一方で、「屋外活動の自粛など、生活面が変
化した」が 11.3%、
「収入が減少した」が 10.4%、「医療機関受診を必要とするほどの心
理的不安が高まった」が 2.7%、
「転職や失職をした」が 0.8%、と負の影響が日本全国に
広がっている(p.44 図表 VIII-1)
。
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