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NeXTOKYO構想とクール・ジャパンの推進(PDF形式:143KB)

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NeXTOKYO構想とクール・ジャパンの推進(PDF形式:143KB)
国家戦略特区における新たな措置に係る提案募集
カフェ・カンパニー株式会社/チーム NeXTOKYO
資料
■事業の実施場所
東京都および現在指定されている国家戦略特区
■具体的な事業の実施内容
ⅰ)カフェ・飲食事業およびマーチャンダイジング事業(衣服・グッズ)
①クリエイティブシティや観光都市としての魅力を高めるために、多様なテラス空間は不可欠
なインフラであり、街の活性化と景観を創造する重要な要素である。公共空間でのレストラン
およびカフェのテラス営業を行うことにより街の賑わいとコミュニティのハブを創造したい。
②弊社のカフェ・飲食事業を国内で拡大するとともに、クールジャパン戦略と連携しながら海
外展開を推進したい。そのために、国内での事業運営(店舗マネジメント・店舗スタッフ、店
舗デザイナー・アートディレクター、ファッションデザイナー、クリエイティブディレクター)
において外国人材を登用し、海外展開の将来の基幹要員として育成したい。同時に、2020年東
京オリンピックに向けて、一部地域(港区、中央区、渋谷区など)では訪日外国人への対応力
の高い店舗も拡充したい。そのためにも、店舗運営スタッフの多国籍化が望まれる。
ⅱ)シネマカフェ事業
映画上映を伴う飲食店を、コミュニティ型カフェの事業として展開したい。
生活密接度の高い住宅エリアへ店舗を出店し、小規模の名画座やイベント上映会など、地域コ
ミュニティ創造の場としたい。
ⅲ)ミュージックカフェ事業
弊社が運営するカフェ店舗を、音楽・ダンスやアート等の活用によりその魅力を高め、かつク
リエイティブ人材育成の場として地域への貢献を高めたい。
音楽/ダンスはCAFE営業の中で飲食やアートと共に顧客の体験価値を高める存在であり、深夜時
間帯を含め通常飲食店として運用。
ⅳ)東京ハーベストの開催
昨年六本木ヒルズで開催した東京ハーベストの拡大版を実施したい。
東京ハーベストとは、全国の生産者と東京の消費者を繋ぐイベントであり、そのイベントを全
世界の生産者に拡大し行うものとしたい。
◎会場と内容
・日比谷公園会場(国内生産者)・代々木公園(世界の生産者)
◎コンテンツ
・商品展示会(B2B)
・商品即売会(B2C)
→露天/カフェ/飲食店の出店を募る
・音楽/アートイベント
→音楽ライブ、アーティスト作品の公道への展示
・その他イベント
→フランスの収穫祭やスペインの牛追い祭りのような催しも計画
ⅴ)宿泊施設事業
既存建物を利用した(主に外国人向け)短期宿泊施設のプロデュース・運営事業、自社でプロ
デュースした他社所有施設の斡旋事業
■事業の実施を不可能または困難としている根拠法令
ⅰ)カフェ・飲食事業およびマーチャンダイジング事業(衣服・グッズ)
①道路法/河川法/都市公園法/港湾法
②出入国管理および難民認定法 第19条
ⅱ)シネマカフェ事業
①興行法第二条
②建築基準法別表第2
ⅲ)ミュージックカフェ事業
①風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条3号
ⅳ)東京ハーベストの開催
①建築基準法第85条5項
②食品衛生法施行例第67条
③道路法第32条1項/道路交通法第77条1項および2項
④都市公園法第5条2項
ⅴ)宿泊施設事業
①旅館業法 第三条
②旅館業法施行令 第一条、第一条2
③東京都旅館業法施行条例 第七条2・3
■困難とさせている規制の内容
ⅰ)カフェ・飲食事業およびマーチャンダイジング事業(衣服・グッズ)
①公共空間におけるカフェ等の利用規定がなく、諸外国のようなオープンカフェの営業が困難
②-a 店舗マネジメント・スタッフ:別表第一の二に該当職種なし
②-b 店舗デザイナー・アートディレクター、ファッションデザイナー、クリエイティブディレ
クター:別表第一の二「人文知識・国際業務」に該当(デザイナー職)するが、「3年以上の実
務経験が必要」および「専門学校卒の場合、10年の実務経験が必要」とされている点
ⅱ)シネマカフェ事業
①映画館の運営には、その規模に関わらず都道府県知事の許可が必要
②用途地域における建築物用途の制限により、映画館は原則「商業地域」および「準工業地域」
にしか建築できない(住居地域内は建築不可、近隣商業地域内は客席部分の床面積が200平米以
上のものは建築不可)
ⅲ)ミュージックカフェ事業
①ダンスを伴う音楽の提供を行う飲食店は風営法適用対象(ナイトクラブその他設備を設けて
客にダンスをさせ、かつ、客に飲食をさせる営業)
ⅳ)東京ハーベストの開催
①露天並びに仮設会場設置における規制
②-a 飲食店の簡易営業許可における福祉保健局の定める取扱品目の制限
②-b 飲食店営業許可申請適用外となっている屋外テラスなどの営業規制
③道路使用許可申請に際して許可基準が不明確
④公園管理者以外の者の公園施設の設置許可基準が行政単位で統一されていないため、特に商
用の活用検討が困難
ⅴ)宿泊施設事業
①宿泊施設の営業には旅館業の許可取得が必要
②③許可取得に当たっては、旅館業法施行令および東京都旅館業法施行条例で定められた構造
設備基準を全て満たす必要あり(ホテル営業の場合、九平方メートル以上の客室を10室以上、
およびロビー・食堂・調理場の設置。旅館営業の場合、七平方メートル以上の客室を5室以上)
既存の民家・ロッジ等を活用する場合、上記基準の部屋数、ロビー・食堂・調理上設置の要件
を満たさないケースが大多数。「泊食分離」の考え方もあり食堂・調理場を備えない宿泊施設
の営業も認めるべき。
■規制/制度改革のために提案する新たな措置の内容
ⅰ)カフェ・飲食事業およびマーチャンダイジング事業(衣服・グッズ)
①歩道における歩行者通行ゾーン幅の設定や、オープンカフェの営業規定を定めるなど、公道
等の有効利用を前提とした仕組みづくりを要望。
②-a 別表第一の二に、店舗マネジメント・スタッフに該当する分類を追加。関連分野の専門学
校卒以上であれば実務経験なしで就労可能とする。
②-b 別表第一の二「人文知識・国際業務」のデザイナー職に関しても、関連分野の専門学校卒
以上であれば実務経験なしで就労可能とする。
(海外で3年あるいは10年以上の実務経験を持つ優秀人材を日本に誘致することは難易度が高
い。デザイン分野の国内の大学・専門学校に留学した優秀人材を、卒業後すぐに雇用できる仕
組みを要望)
ⅱ)シネマカフェ事業
①小規模(客席部分の床面積200平米未満)の映画館の営業については、都道府県知事による許
可制を撤廃
②用途地域における建築物用途制限を緩和し、住居地域での小規模の映画館・シネマカフェの
建築・営業を可能とする。
ⅲ)ミュージックカフェ事業
①「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条3号」を撤廃し、通常飲食店の
範疇で音楽/ダンスを運用可能とする
ⅳ)東京ハーベストの開催
①仮設建築物設置における期間制限および適用範囲の制限緩和
②-a 福祉保健局の定める取扱品目の制限の緩和(1業種1品目から多数品目取扱、および生鮮物
取扱いへの緩和)
②-b 屋外テラス使用を含む営業許可の適用範囲の拡大
③許可申請窓口の一本化および許可基準の明確化
④許可申請窓口の一本化および許可基準の明確化
ⅴ)宿泊施設事業
①②③国家戦略特区の旅館業法の適用除外範囲を拡大し、民家などの短期滞在(1泊から)向け
の賃貸を認める。
(国家戦略特区における本適用除外に関する政令案では、7日以上の滞在に限定する方針)
■想定される経済的社会効果等
ⅰ)カフェ・飲食事業およびマーチャンダイジング事業(衣服・グッズ)
訪日客・在留者に対する東京の都市としての魅力度向上、クールジャパン海外展開の加速に貢
献。
ⅱ)シネマカフェ事業
地域コミュニティの創造に貢献し、住民にとっての東京の魅力度向上に寄与。
ⅲ)ミュージックカフェ事業
カフェの場がクリエイティブ人材(アーティスト、DJ、ダンサー、映像作家など)にとって身
近な発表の場となり、日本の文化産業の底上げに貢献。インバウンド観光増加を見据えた東京
のナイトライフの魅力度向上にも寄与。
ⅳ)東京ハーベストの開催
イベントの開催によって、雇用の創出、生産者の活性化、国際交流、商品販売による経済効果
はもとより、食のメッカとしての日本ブランドの発信力向上に寄与。
ⅴ)宿泊施設事業
2020年に向けて急増するインバウンド観光客を迎えるための、宿泊キャパシティと選択肢の拡
充。都内・近郊における安価な選択肢の提供は、2020年以降のインバウンド需要の継続的な取
り込みにも効果あり。
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