...

カーボン・オフセットに関する FAQ - カーボン・オフセットフォーラム(J-COF)

by user

on
Category: Documents
0

views

Report

Comments

Transcript

カーボン・オフセットに関する FAQ - カーボン・オフセットフォーラム(J-COF)
カーボン・オフセットに関する FAQ
2013 年 12 月 26 日版
カーボン・オフセットフォーラム事務局
-目次-
1.
カーボン・オフセットとは?(初級~中級) ...................................................................... 1
Q1.カーボン・オフセットとは何ですか?
1
Q2.カーボン・ニュートラルとは何ですか?
1
Q3.カーボン・オフセットの類型はどのように分かれていますか?
1
Q4.カーボン・オフセットに用いられるクレジットにはどのようなものがありますか?
4
Q5.環境教育効果はありますか?
4
Q6.カーボン・オフセットを行うとビジネスとしてどんなメリットがありますか?
5
Q7.グリーン購入法でのカーボン・オフセット位置づけはどのようになっていますか?
5
Q8.カーボン・オフセットやカーボン・ニュートラルの取組の認証やラベルを取得できる仕組み
はありますか?
Q9.カーボン・オフセットの推進や情報交換のために、どのようなネットワークがありますか?
5
6
2. 実施のフロー(初級~上級) .......................................................................................... 6
Q1.カーボン・オフセットの実施の流れについて教えてください。
6
Q2.算定の対象範囲についてどのように考えればよいですか?
7
Q3.排出量の算定とはどのようなことをするのですか?
7
Q4.削減努力とは具体的に何を行うのですか?
8
Q5.オフセットに用いるクレジットの調達では具体的に何を行うのですか?
8
Q6.J-VER を使ってオフセットするにはどうすればよいですか?
8
Q7.排出量の埋め合わせについて教えてください。
8
Q8.情報提供とは具体的に何を行うのですか?
9
3. 実施にあたって(中級~上級) ....................................................................................... 9
Q1.カーボン・オフセットを実施する場合の会計処理について教えてください。
9
Q2.オフセット用のクレジットを購入するインセンティブ(例えば、税制上の優遇措置)はあり
ますか?
Q3.オフセット用のクレジットを購入した場合の損金算入は可能ですか?
9
9
Q4.地方公共団体としてカーボン・オフセットの取組を実施することを検討していますが、法律
等の根拠規定はありますか?
10
Q5.カーボン・オフセットのために京都クレジットを償却し、日本の京都議定書の目標達成に用
いることは、自己排出量のオフセットとのダブルカウントになるのではないでしょうか?
Q6 指針に示されたカーボン・オフセットの定義を踏まえると、京都議定書目標達成のために寄
付するという形の商品・サービス等(該当する商品の製造・使用時の排出量等の埋め合わせ
とは関係なく、商品・サービス等の価格にクレジット価格を付加したもの)とカーボン・オ
フセット型の商品・サービス等(該当する商品の製造・使用時の排出量等の全部又は一部を
11
埋め合わせるクレジット価格を付加したもの)とを区別した方がよいのではないでしょう
か?
12
Q7.グリーン電力証書をオフセットに使う場合にはどのような手法がありますか?またその際の
留意事項は何ですか?
12
Q8.カーボン・オフセットに用いられた京都クレジットを国別登録簿上で償却する場合と取り消
す場合がありますが、両者の違いは何ですか?
13
Q9.カーボン・オフセット型の商品・サービス等を販売し、購入者に代わって京都クレジットを
国別登録簿上の償却口座に移転するに当たり、どのクレジットをどの購入者のためにオフセ
ットしたのかを証明する手段がありませんが、どのように対処すればよいでしょうか?今の
ところはホームページでの公表等により対応するかどうか検討しています。
14
Q10.自社で創出したオフセット・クレジットを使って、自社の排出量を埋め合わせることはカ
ーボン・オフセットといえるのでしょうか?
15
Q11. 2012 年で京都議定書第一約束期間は終了し、我が国は第二約束期間に参加しない事を表明
していますが、2013 年以降の温室効果ガスの排出を第一約束期間に発行された京都クレジ
ットを使用してカーボン・オフセットしても良いのでしょうか?
15
1.
カーボン・オフセットとは?(初級~中級)
Q1.カーボン・オフセットとは何ですか?
カーボン・オフセットとは、企業活動や商品製造等によって排出してしまう温室効果ガス排出
量のうち、どうしても削減できない量の全部又は一部を、他の場所での排出削減・吸収量でオフ
セット(埋め合わせ)するという地球温暖化対策の一つの手法です。
カーボン・オフセットの仕組みを活用した商品・サービス・イベント等は年々増えており、市
民・企業・自治体等が主体的に地球温暖化対策に貢献する手段の一つとして注目されています。
図 カーボン・オフセットの仕組み
Q2.カーボン・ニュートラルとは何ですか?
カーボン・ニュートラルとは、地球温暖化対策の代表的手法の一つであるカーボン・オ
フセットの取組をさらに深化させたものであり、事業者等の事業活動等における温室効果
ガス排出量の全部を他の場所での排出削減・吸収量でオフセット(埋め合わせ)する取組
です。あるいは、温室効果ガス排出量の全部がオフセットされた状態を指します。
Q3.カーボン・オフセットの類型はどのように分かれていますか?
「我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について(指針)
」によると、カーボン・オ
フセットは以下の2つの類型に分けられます。
1.市場を通じて第三者に流通するクレジットを活用したカーボン・オフセット(市場流通型)
クレジットを二重発行しない「管理」の仕組みが整備されており、第三者検証が手続として要
求されている等、1トンの価値をお金に換算して市場で取引できるだけの品質が担保されている
クレジットを使ってカーボン・オフセットする取組のことを指し、以下の4つのタイプに分けら
れます。
1
①
Ⅰ-1 型
商品・サービスオフセット
商品を製造・使用・廃棄したり、サービスを利用したりする際に排出される温室効果ガス
排出量をオフセットするもの。
図
②
Ⅰ-2 型
Ⅰ-1 型 商品・サービスオフセットの仕組み例
会議・イベントオフセット
国際会議やコンサート、スポーツ大会等の開催に伴って排出される温室効果ガス排出量を
オフセットするもの。
図
③
Ⅰ-3 型
Ⅰ-2 型 会議・イベントオフセットの仕組み例
自己活動オフセット
2
自らの活動に伴って排出される温室効果ガス排出量をオフセットするもの。
図
Ⅰ-3 型 自己活動オフセットの仕組み例
④ Ⅱ型 自己活動オフセット支援
商品・サービスを介し、当該商品・サービスを購入・利用する不特定多数の消費者個人の
日常生活に伴う排出量のオフセットを支援するもの。
図
Ⅱ型 自己活動オフセット支援の仕組み例
2.市場を通さずに特定者間のみで実施されるカーボン・オフセット(特定者間完結型)
オフセットする側と削減する側との特定の二者間で排出削減・吸収価値を交換するものをいい
ます。地方自治体が発行している森林吸収証書や特定の企業・団体間で行う排出削減・吸収の取
り組みなどがその例ですが、排出削減・吸収価値について第三者が確認していないものや、自分
で植樹をするものなど様々な活動があります。
特定者間完結型は、市場流通型に含まれない削減・吸収価値を使ってオフセットする取組です
3
が、検証コストなどが低く、比較的取り組みやすい反面、社会からカーボン・オフセットと認め
られるには削減についての信頼性確保など慎重に考慮しなければならない点がありますので注
意が必要です。
Q4.カーボン・オフセットに用いられるクレジットにはどのようなものがありますか?
カーボン・オフセットに用いられるクレジットには、京都議定書に基づくクレジット(CER 等)
や国内の排出削減・吸収プロジェクトから創出されるオフセット・クレジット(J-VER)などが
あります。また、
平成 25 年度より J-クレジット制度によって J-クレジットが創出されています。
クレジットが創出される排出削減・吸収プロジェクトには、風力発電、太陽光発電、小水力発
電の他、森林整備や木質バイオマスの活用、農畜産分野のプロジェクトなどがあり、非常にバラ
エティに富んでいます。
クレジットを選択することは、自分が応援したいプロジェクトに投資するという意味も含んで
います。クレジットが生み出されるプロジェクトは、温室効果ガス対策としての効果の他にもコ
ベネフィット(副次的効果)―例えば、発展途上国の大気汚染改善策や生活の質の向上、日本国
内の森林再生や地域活性化といった副次的効果―が見込まれることがあるため、カーボン・オフ
セットは、温暖化対策+αの可能性を持っている地球にやさしい取組ともいえます。
京都議定書に基づくクレジットをもっとよく知りたい方はこちら→http://www.kyomecha.org/
オフセット・クレジット(J-VER)制度をもっとよく知りたい方はこちら→
http://www.4cj.org/jver/index.html
J-クレジット制度について知りたい方はこちら→ http://japancredit.go.jp/
Q5.環境教育効果はありますか?
カーボン・オフセットの3つのステップ、
「知って」
「減らして」
「オフセット」の第一のステ
ップ『知って』は、自分がどのくらい温室効果ガスを排出しているか「見える化」を行い、自ら
の排出量を認識することから始まります。次に、第二のステップ『減らして』では、自らの排出
量を減らすための努力が求められるため、地球温暖化防止に対し、自らどのような行動を起こせ
ばよいのか考えなくてはなりません。最後のステップ『オフセット』では、他で行われている排
出削減や吸収の活動にも目を向け、カーボン・オフセットが生むコベネフィット(副次的効果)
―たとえば、発展途上国の大気汚染改善策や生活の質の向上、日本国内の森林再生や地域活性化
といった副次的効果―にも目を向けることが可能です。
これらのステップを踏むため、環境教育の一つのツールとして、カーボン・オフセットは、地
球温暖化について考え、行動するきっかけとなることが期待できます。
カーボン・オフセットフォーラム(以下「J-COF」という。)では、カーボン・オフセットに係
る出張授業、セミナーへの講師派遣等を行っております。また、パネルや、パンフレット等の貸
し出し・提供を行うことも可能です。詳しくは J-COF 事務局へお問い合わせください。
4
お問い合わせ先はこちら→http://www.j-cof.org/jcof/help.html
Q6.カーボン・オフセットを行うとビジネスとしてどんなメリットがありますか?
1.企業価値の向上
地球温暖化への関心が高まるとともに、
温暖化対策に取り組む企業を評価する消費者や投資家
が増えています。消費者を対象としたアンケート調査では、約 9 割の人が「カーボン・オフセッ
トに取り組む企業を評価する」と回答している例もあります。
(My Voice「環境に関するアン
ケート調査」
(2008.6)
)カーボン・オフセットに取り組むことで、企業価値の向上と CSR の取
組をステークホルダーにアピールすることができます。
2.コスト削減の可能性
カーボン・オフセット実施に伴い、温室効果ガス排出量の算定を行います。これにより、温室
効果ガスが「見える化」され、その削減を行うために工程の見直しや無駄を省く取組が促進され
ます。また、クレジットの購入を通して、排出分を埋め合わせるという過程で、温室効果ガスの
排出がコストであると認識され、そのコストを削減しようとするインセンティブが働くきっかけ
にもなります。
Q7.グリーン購入法でのカーボン・オフセット位置づけはどのようになっていますか?
平成 22 年 2 月、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)
」の
「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」において、
「温室効果ガス削減のための新たな取
組であるカーボン・オフセット認証ラベル、カーボンフットプリントマークを参考にするなど、
できる限り環境負荷の低減に資する物品等の調達に努めることとする。
」と閣議決定されました。
ただし、現在、グリーン購入法における特定調達品目には位置づけられておりません。
Q8.カーボン・オフセットやカーボン・ニュートラルの取組の認証やラベルを取得できる仕組み
はありますか?
カーボン・オフセットの取組の信頼性構築のため、
「カーボン・オフセットの取組に対する第
三者認証機関による認証基準」をもとにカーボン・オフセットの取組を認証し、ラベリングを実
施する制度として、2009 年 4 月に、
「カーボン・オフセット認証制度」が設立されました。2012
年 3 月末までに、100 件のオフセットの取組が認証されました。
「カーボン・オフセット認証制度」における認証案件一覧はこちら→
http://www.4cj.org/label/anken01.html
また、カーボン・オフセットの取組を更に深化させたカーボン・ニュートラルの取組が
国際的に通用しうる信頼性を構築するために、2011 年 9 月に「カーボン・ニュートラル認
証制度」が設立されました。
5
2012 年度には、
「カーボン・オフセット認証制度」及び「カーボン・ニュートラル認証制
度」が、環境省「カーボン・オフセット制度」として一つの制度となりました。2013 年 2
月末現在、
「カーボン・オフセット制度」のカーボン・オフセット第三者認証プログラムに
おいて、カーボン・オフセット認証を取得した取組は 58 件、カーボン・ニュートラル計画
登録が 5 件、カーボン・ニュートラル認証取得が 1 件となっています。
取組の一覧はこちらをご覧ください→
http://www.jcs.go.jp/companylist.html
Q9.カーボン・オフセットの推進や情報交換のために、どのようなネットワークがありますか?
環境省では、カーボン・オフセット等の市場メカニズムを活用した制度を構築する地方公共団
体、カーボン・オフセットの取組を行う事業者等、さらにはカーボン・オフセット市場がいち早
く発達した英国等、さまざまな関係者との対話を行い、カーボン・オフセットの取組の普及促進
や制度改善に活用していくこととしています。
環境省より設置され、カーボン・オフセットの普及啓発(イベントの開催や相談支援等)を行
う J-COF の他、地域の地球温暖化対策に熱心な地方公共団体を中心に構成されている、日本カー
ボンアクションプラットフォーム(以下「JCAP」という。)(2008 年 7 月創設)や、信頼性の高
いカーボン・オフセットの取組を推進する事業者等のネットワークとして設置された「カーボ
ン・オフセット推進ネットワーク(以下「CO-Net」という。)
」
(2009 年 4 月設立)があります。
図:
2.
カーボン・オフセットを推進するにあたっての諸団体との連携
実施のフロー(初級~上級)
Q1.カーボン・オフセットの実施の流れについて教えてください。
カーボン・オフセットの実施フローは以下の通りです。
6
1.カーボン・オフセットの取組に関する企画・検討
2.排出量の算定
3.削減努力
4.クレジットの調達・無効化
5.情報提供
6.見直し・総括
カーボン・オフセットは温室効果ガスの排出を埋め合わせるという、一般消費者としては目に
見えない部分が多い取組であるため、信頼性の構築は非常に重要です。カーボン・オフセットの
信頼性を高めるためには、環境省が公表している各種ガイドラインに則ったカーボン・オフセッ
トを実施することが推奨されます。環境省の各種ガイドラインに基づくカーボン・オフセット認
証制度において、カーボン・オフセット認証を取得することは取組の信頼性を対外的に示す有用
なツールとなるため、企画段階から認証取得の有無について検討しておくことも大切です。
また、オフセット・プロバイダーは、クレジットの調達・無効化をはじめ、カーボン・オフセ
ット商品・サービスの企画や温室効果ガス排出量の算定といったカーボン・オフセット全般のサ
ービスの提供を行っていますので、利用を検討することが推奨されます。
あんしんプロバイダー制度に参加されているオフセット・プロバイダーはこちら
→
http://www.4cj.org/label/provider/index.html
Q2.算定の対象範囲についてどのように考えればよいですか?
「カーボン・オフセットの取組に対する第三者認証機関による認証基準」によるとカーボン・
オフセットは、オフセットする対象活動・範囲を実施者が任意に設定することができます。商品
の原料調達から廃棄にわたるライフサイクルの温室効果ガス排出量を対象にすることもできま
すし、製造工程や使用など一部の活動に限定してオフセットすることもできます。
Q3.排出量の算定とはどのようなことをするのですか?
まず、算定対象範囲を設定し、その範囲における排出量の算定を行ったうえで、オフセット量
を決定します。
電気やガスなどのエネルギーの使用に伴う二酸化炭素の排出量の計算方法は、使用したエネル
ギー量(電気であれば○○kWh、ガスであれば○○m3、ガソリンであれば○○l といった値)に、
二酸化炭素に換算するための換算係数(排出係数)をかけることにより計算します。
このようなオフセットの対象となる排出量の算定方法については、
「カーボン・オフセットの
対象活動から生じるGHG排出量の算定方法ガイドライン」
(略称:算定方法ガイドライン (URL
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/mechanism/carbon_offset/guideline/guideline-cmghg.
pdf)
)を参照してください。なお、算定の対象を今後も拡大し、同ガイドラインを適宜改定して
いく予定ですので、動向に御留意ください。
オフセットに関する算定方法は、J-COF が提供する方法のみに限定されることはありませんが、
7
お困りの場合は、J-COF まで御相談ください。
Q4.削減努力とは具体的に何を行うのですか?
自らの排出量を削減するための取組を行うこと、また消費者等に対して排出量削減を促すこと
を意味します。環境省「カーボン・オフセット制度」の「カーボン・オフセット第三者認証基準」
では、カーボン・オフセットの取組にあたり、定量的な削減努力は求められておりませんが、例
えば、電気をこまめに消すこと、空調の設定温度を 28 度にすることなどの他に ISO14001 のよう
な環境マネジメントに関する認証取得も削減努力の一環と認められます。
Q5.オフセットに用いるクレジットの調達では具体的に何を行うのですか?
カーボン・オフセットプロバイダー等からクレジットの種類や、価格などを確認し、オフセッ
トに必要なクレジットを調達します。
なお、カーボン・オフセットの信頼性確保のためには、オフセットに使用されるクレジットの
信頼性が非常に重要です。クレジットの種類、プロジェクトが指定されていること、確実な排出
削減・吸収があること、温室効果ガスの吸収の場合はその永続性が保障されていること、同一の
排出削減・吸収が複数のカーボン・オフセットに用いられていないこと
(ダブルカウントの回避)、
クレジットが第三者により審査・検証され登録簿で管理されていること等を確認してください。
あんしんプロバイダー制度に参加されているオフセット・プロバイダーはこちら
→
http://www.4cj.org/label/provider/index.html
Q6.J-VER を使ってオフセットするにはどうすればよいですか?
J-VER はカーボン・オフセットプロバイダー(カーボン・オフセットに用いるクレジットの仲
介を行う事業者)から購入する方法と、J-VER の発行を受けたプロジェクト代表事業者など口座
保有者に購入に関して直接御相談いただく方法があります。
カーボン・オフセットプロバイダーからの購入の場合、カーボン・オフセットの取組全般にわ
たるコンサルティング業務を提供している場合もありますので、クレジットの調達だけでなく、
オフセットの取組全般に対して支援を受けることも可能です。
なお、J-VER の取引価格の動向につきましては、J-COF ホームページ内「J-VER 市場の動向と
お取引」を御参照ください。 (URL:http://www.j-cof.org/jver/markettrend.html)
J-VER 登録簿の口座開設についてはこちら
→
http://j-ver.registry.go.jp/
J-VER の登録・発行状況についてはこちら
→
http://www.j-ver.go.jp/document/jver_project_list.xls
Q7.排出量の埋め合わせについて教えてください。
排出量の埋め合わせはクレジットを無効化口座に移転すること(以下「無効化」という。
)で
8
完了します。無効化の際には、自ら無効化する形と、オフセット・プロバイダー等に無効化を代
理で行ってもらう形があります。
なお、京都クレジットの場合は無効化には、「償却」と「取消」という2種類の方法があり、
基本的に任意で選択できます(ただし、国際航空のように、現時点で京都議定書に基づき日本の
排出量に含まれない排出をオフセットするに当たっては、国別登録簿上では取消口座に移転する
ことが必要になります)。詳しくは本 FAQ3.実施にあたって Q8 を御確認ください。
Q8.情報提供とは具体的に何を行うのですか?
カーボン・オフセットに対する信頼性・透明性を確保するために、ホームページ等を有効的に
利用し、消費者等に対してカーボン・オフセットの取組についての情報提供を行います。
具体的には「カーボン・オフセットの取組に係る信頼性構築のための情報提供ガイドライン」を
御確認ください。
情報提供ガイドラインはこちら
→
3.
http://www.4cj.org/document/label/guideline_info_v2.0.pdf
実施にあたって(中級~上級)
Q1.カーボン・オフセットを実施する場合の会計処理について教えてください。
企業会計基準委員会による「排出量取引の会計処理に関する当面の取扱い」
(平成 16 年 11 月
30 日、
(平成 21 年 6 月 23 日改正)実務対応報告第 15 号)によると、京都クレジットについて
は、将来の自社使用を見込んでクレジットを取得する場合の会計処理について、原則として「無
形固形資産」又は「投資その他の資産」の購入として会計処理を行い、国別登録簿の政府保有口
座に償却を目的として移転した時点において費用とする旨が定められており、この費用について
は、原則として「販売費及び一般管理費」とすることが考えられるとされており、また「京都ク
レジット以外の排出クレジットについても、会計上、その性格が類似していることから、本実務
対応報告の考え方を斟酌し、会計処理を行う」とされています。
しかし、今後、さまざまな手法のカーボン・オフセットが出てくることが予想され、それぞれ
の手法にあった会計処理を適切に行っていただく必要があります。
Q2.オフセット用のクレジットを購入するインセンティブ(例えば、税制上の優遇措置)はあり
ますか?
現状ではそのような優遇措置はありません。カーボン・オフセットの取組状況を踏まえつつ、
今後その必要性などを検討していきます。
Q3.オフセット用のクレジットを購入した場合の損金算入は可能ですか?
環境省及び経済産業省から国税庁に対してなされた照会(
「京都メカニズムを活用したクレジ
ットの取引に係る税務上の取扱いについて」
)の回答文書(平成 21 年 2 月 24 日)によると、京
9
都クレジットを償却目的により政府保有口座に移転した場合の法人税の取扱いについては、移転
が完了した日に近い売買時価に相当する金額を、原則として国等に対する寄付金として、損金の
額に算入することが認められています。また、内国法人が他の内国法人に京都クレジットを有償
譲渡した場合の消費税の取扱いについては、当該取引は消費税の課税の対象となるとされていま
す。一方、内国法人による他の内国法人からのクレジットの有償取得については課税仕入れに該
当し、仕入税額控除の対象となるとされています。その他詳細については、国税庁の照会を参照
してください(URL:
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/bunshokaito/hojin/090219/index.htm)
。
また、平成 24 年 10 月、オフセット・クレジット(J-VER)の税務上の取扱いについて環境省
から国税庁になされた照会の回答文書では、京都クレジット同様、国等に対する寄付金として損
金の額に算入することが認められる旨が明記されました。詳細は国税庁の照会をご覧ください→
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/bunshokaito/hojin/121019/index.htm
Q4.地方公共団体としてカーボン・オフセットの取組を実施することを検討していますが、法律
等の根拠規定はありますか?
現時点では、地球温暖化対策推進法等に明文での規定はありませんが、地球温暖化対策推進法
第 20 条第 2 項に基づく地方公共団体の自主的な努力の一つとして実施できると考えられます。
2008 年の通常国会で可決・成立した改正地球温暖化対策推進法に基づき、2009 年 6 月に策定さ
れた地球温暖化対策地方公共団体実行計画(区域施策編)策定マニュアル(第 1 版)において
も、地方公共団体として採りうる対策の一つとして挙げられています。 また、2008 年 7 月に創
設した、JCAP 等を活用して、地方公共団体の方々から広く御意見を伺い、地方公共団体として
カーボン・オフセットの取組を実施するにあたっての課題等を整理し、どのような解決策がある
か検討する必要があると考えています。
10
図:
カーボン・オフセットを推進するにあたっての諸団体との連携
Q5.カーボン・オフセットのために京都クレジットを償却し、日本の京都議定書の目標達成に用
いることは、自己排出量のオフセットとのダブルカウントになるのではないでしょうか?
カーボン・オフセットの取組は、そもそも、ある排出量に対しその全部又は一部に相当する排
出削減・吸収量(クレジット)の無効化を適切に行えば、オフセットされていると考えることが
できます。これは、オフセットに用いられる排出削減・吸収量が京都クレジットであってもそれ
以外のクレジット等であっても同様です。
ただし、京都議定書第一約束期間中(2008 年~2012 年)に国内で排出される温室効果ガスを
オフセットする場合、クレジットを償却することによって、京都議定書に基づく我が国の削減目
標の達成に貢献することができます。この場合、当該クレジットはあくまでも自らの排出量の埋
め合わせに使用されており、ダブルカウント(あるクレジットを複数の異なった排出量の埋め合
わせに用いること)には当たりません。
なお、排出量取引制度が導入されて各事業者の排出量上限が明確にされている英国では、事業
者の規制の下に行われる取組と、事業者や個人の自主的な取組を区別することなどの理由により、
オフセットに使用したクレジットを取消すことを規定しています。一方、我が国では個人や事業
者の自主的な取組によって京都議定書の目標達成を目指しており、目標達成に向けて相当な努力
が必要な状況にあり、特定の個人や事業者が自己排出量のオフセット目的でクレジットを償却し
たとしても、すべての個人や事業者が引き続き排出削減努力を行う必要があることに変わりはあ
りません。また、京都議定書の目標達成に自ら貢献したいという個人や事業者の要望が高く、こ
のようなニーズに応えるためにも、償却を行うという選択肢を設けています。
11
Q6 指針に示されたカーボン・オフセットの定義を踏まえると、京都議定書目標達成のために寄
付するという形の商品・サービス等(該当する商品の製造・使用時の排出量等の埋め合わせと
は関係なく、商品・サービス等の価格にクレジット価格を付加したもの)とカーボン・オフセ
ット型の商品・サービス等(該当する商品の製造・使用時の排出量等の全部又は一部を埋め合
わせるクレジット価格を付加したもの)とを区別した方がよいのではないでしょうか?
京都議定書の目標達成に貢献するために一定量のクレジット購入費用や一定額のクレジット
購入費用を寄付するというものと、カーボン・オフセットは区別するべきだと考えます。
「京都議定書の目標達成に貢献するために寄付する」という形の商品・サービス等には、オフ
セットの対象となる活動・排出量が特定されておらず、排出削減努力も行われないまま、商品・
サービス等の価格に京都クレジット等の購入・寄付に充てられる費用が付加されるものがありま
す。このような商品・サービス等については、
「カーボン・オフセット」という用語を商標や商
品・サービス内容の説明に用いるのは適当ではありません。なお、オフセットの対象が該当する
商品の製造・使用時の排出量等と関係づけられない場合でも、例えば自己活動オフセットの一種
として、商品購入者・サービス利用者の日常生活の中でのさまざまな排出量のうちの一部をオフ
セットしているものであるという説明を加えていただき、主体的にそれらの排出削減努力を行う
必要があるといった情報提供をしていただくことなどにより、
「自己活動オフセット支援型」と
して、カーボン・オフセット商品・サービスと位置づけることは可能です(FAQ2 参照)
。
一方、商品の排出量等の全量又は一部をオフセットするカーボン・オフセット型の商品・サー
ビス等については、「誰が出しているどのような排出をオフセットしているのか」
、
「オフセット
に要する費用はどのくらいなのか」、
「どのような排出削減努力を行っているのか」などの情報を
購入者に対して提供していただく必要があると考えます。情報提供のあり方については、
「カー
ボン・オフセットの取組に係る信頼性構築のための情報提供ガイドライン」
(略称:情報提供ガ
イドライン URL: http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=12336&hou_id=10347)を
参照してください。オフセットの類型毎に、情報提供すべき項目について一覧や記載例が示され
ています。
Q7.グリーン電力証書をオフセットに使う場合にはどのような手法がありますか?またその際
の留意事項は何ですか?
カーボン・オフセットにグリーン電力証書を用いる場合の基準については、
「カーボン・オフ
セットに用いられる VER の認証基準に関する検討会」で議論されていたところです。
1 つの手法としては、使用する電気をグリーン電力にすることによりオフセットの前段として
の削減努力を行うやり方が考えられます。
また、グリーン電力証書を用いてオフセットの対象となる排出量(例えばガスの使用や航空機
の利用など)を埋め合わせる手法も考えられます。ただし、この場合には、あるグリーン電力証
書が、他の複数の排出量のオフセットに用いられ二重使用とならないよう適切に活用されている
かが重要です。グリーン電力証書については、無効化する手続きがないため、二重使用が起こら
12
ないためにどのような措置をとるかという点につき、現時点では明確な整理ができていないこと
から今後我が国のカーボン・オフセットやグリーン電力証書の実態を踏まえ、引き続き検討し整
理してまいります。
Q8.カーボン・オフセットに用いられた京都クレジットを国別登録簿上で償却する場合と取り
消す場合がありますが、両者の違いは何ですか?
我が国は京都議定書において、2008 年~2012 年(第一約束期間)の間に基準年(1990 年)比
で 6%の温室効果ガスの排出を削減する約束を負っています。この約束の達成/不達成は、京都
議定書に基づいて算定される我が国の 2008 年~2012 年の総排出量と、国別登録簿の償却口座に
記録されているクレジット総量とを比べることによって確認します。すなわち、償却口座に存在
する京都クレジット総量(初期割当量 AAU を含む)が、2008 年~2012 年の温室効果ガスの総排
出量と同じ又は上回れば、京都議定書の約束が達成されたとみなされます。
京都クレジットを「償却する」とは、京都クレジットを京都議定書第一約束期間の約束達成に
用いることをいいます。これを先に述べた国別登録簿上で見ると、償却口座に存在するクレジッ
ト量が増え、我が国が第一約束期間内に排出可能な枠が積み増しされることになります。カーボ
ン・オフセットの対象となる排出量が、京都議定書第一約束期間中(2008 年~2012 年)に国内
で排出される温室効果ガスである場合には、クレジットを「償却する」ことにより、カーボン・
オフセットの取組を通じて我が国の京都議定書の目標達成のために用いられることになります。
一方、京都クレジットを「取り消す」とは、京都クレジットを京都議定書第一約束期間の約束
達成には用いないようにすることをいいます。京都議定書第一約束期間中に国内で排出される温
室効果ガスをオフセットする際にクレジットを取り消した場合には、
京都議定書の目標達成とは
別に世界全体での温室効果ガスの削減に貢献したことになります。国際航空のように、現時点で
京都議定書に基づく日本の排出量に含まれない排出をオフセットするに当たっては、国別登録簿
上では取消口座に移転することが必要になります。
13
京都議定書目標達成/不達成とオフセットクレジットの流れ
国別登録簿(日本)
法人の口座
国の口座
2008~2012年の
法人A口座
クレジット
保有口座
オフセット
法人B口座
クレジット
償却口座
償却
取消し
オフセット
取消口座
≧
クレジット
法人C口座
クレジット
クレジット
温室効果ガスの総排出量
オフセット
クレジット
補填口座
オフセットクレジット
※ 京都議定書の削減約束の達成/不達成
償却口座に存在する排出枠(クレジット)の総㌧数が、
我が国の2008~2012年の温室効果ガスの総排出量と
同じ又は上回ることにより、京都議定書の約束が達成
される。
政府による京都クレジット
取得事業
(約1億CO2トン(1.6%))
初期割当量(90年度比-6%×5)
(約59.3億CO2トン(94%))
吸収源活動による除去単位
(約2億4,000万CO2トン(3.8%))
(参考:2006年度の総排出量 13億4,000万㌧)
Q9.カーボン・オフセット型の商品・サービス等を販売し、購入者に代わって京都クレジット
を国別登録簿上の償却口座に移転するに当たり、どのクレジットをどの購入者のためにオフセ
ットしたのかを証明する手段がありませんが、どのように対処すればよいでしょうか?今のと
ころはホームページでの公表等により対応するかどうか検討しています。
カーボン・オフセット型の商品・サービス等の販売に当たり、京都クレジットを当該商品・サ
ービス等の購入者へ移転せずに販売者が自ら償却口座へ移転する場合もあります。これは、埋め
合わせの確実性が確保される反面、カーボン・オフセット型の商品・サービス等の販売者がどの
クレジットを誰のために償却したかを適正に管理しておく必要があります。もしこれを怠り、あ
るクレジットが複数の商品・サービス等のオフセットに用いられた場合には、クレジットの二重
使用に当たります。
このような、カーボン・オフセット型の商品・サービス等の販売者による京都クレジットの
管理については、現時点では、各事業者においてホームページ等を使って管理・公表していただ
くしか方法がありません。この際、一つの商品・サービス等のオフセットに用いられるクレジッ
ト量が 1 トンに満たない場合には、1 トン単位で異なるシリアル番号を有する京都クレジットに
枝番を付して管理する等の適正な管理を行っていただく必要があります。
なお、平成 21 年 3 月 10 日より、国別登録簿の口座保有者がいつ、どのクレジットを償却口座
も含めた他の口座へ移転したかを帳票にして打ち出すことを可能とする機能が利用可能となっ
ていますこの帳票には備考欄があり、どの購入者のために京都クレジットを償却口座へ移転した
か等を、口座保有者の責任において記入することができます。また、情報提供のあり方について
14
は、
「カーボン・オフセットの取組に係る信頼性構築のための情報提供ガイドライン」
(略称:情
報提供ガイドライン)
(URL:
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/mechanism/carbon_offset/guideline/guideline-info.p
df)を参照してください。オフセットの類型毎に、情報提供すべき項目について一覧や記載例が
示されています。
Q10.自社で創出したオフセット・クレジットを使って、自社の排出量を埋め合わせることはカ
ーボン・オフセットといえるのでしょうか?
「我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について(指針)
」のカーボン・オフセット
の定義(事業者が主体的に排出削減努力を行うとともに、削減が困難な部分の排出量について、
他の場所で実現した温室効果ガスの排出削減・吸収量で全部または一部を埋め合わせする)にも
あるように、「自らの削減努力」と「他の場所での排出削減・吸収を実現するプロジェクトや活
動の実施」を混同しているため、カーボン・オフセットとはいえません。事業者の削減努力をク
レジット化し、そのクレジットをもって事業者自らの排出量の残りを埋め合わせることは「自ら
の削減努力」に位置づけられるものと考えられます。
もっと詳しい説明はこちら→
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/mechanism/carbon_offset/conf04/03/mat02-2.pdf
Q11. 2012 年で京都議定書第一約束期間は終了し、我が国は第二約束期間に参加しない事を表明
していますが、2013 年以降の温室効果ガスの排出を第一約束期間に発行された京都クレジット
を使用してカーボン・オフセットしても良いのでしょうか?
京都議定書では、第一約束期間終了後 2015 年後半までは第一約束期間の調整期間と定められて
います。
調整期間中は第一約束期間に発行された京都クレジットを従来どおり取引する事が可能
です。
2013 年以降調整期間終了までの間に国内において排出される温室効果ガスを、第一約束期間
に発行された京都クレジットを償却/取消することでカーボン・オフセットすることは可能です
が、その場合、償却された京都クレジットは、我が国の第一約束期間の削減目標に貢献すること
に留意が必要です。
15
Fly UP