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概要(PDF:151KB)

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概要(PDF:151KB)
職員の失職の特例に関する報告及び意見の概要
平成 27 年1月 22 日
埼玉県人事委員会
地方公務員法第8条の規定に基づき、県議会議長及び知事に対し、職
員の失職の特例に関する報告及び意見の申出を行った。
◎
報
告
(はじめに)
公務の遂行が複雑化、高度化する中で、職員が過って事故を起こし
てしまった場合、法律に基づき当然、失職になることは、職員にとっ
て厳し過ぎる措置となるとともに、有能な職員を失うことにより、県
及び県民にとって損失となってしまうと考えることもできる。
そこで、本委員会として、職員の失職の特例について調査すること
としたものである。
1
地方公務員の失職に関する法制度
地方公務員法第16条第2号「禁錮以上の刑に処せられ、その執行
を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者」の欠格
条項に該当するに至ったときは、条例に特別の定めがある場合を除く
外、その職を失うとされている。
2
失職の特例に関する国及び都道府県の状況
(1)国家公務員については、現在、例外の定めはない。
(2)失職に係る条例の特別の定めを有する都道府県
31団体
(3)特別の定めを適用した事例があるのは、4団体
3
民間の状況
民間企業等においては、公務員の失職に類似するものに懲戒解雇が
あるが、就業規則で禁錮以上の刑に処されたことを解雇事由としてい
る場合においても、一律に懲戒解雇となるわけではない。
4
本県における失職の状況
(1)失職に係る条例の特別の定めはない。
(2)この10年間で、6件の失職が発生
(一般行政職2件、教育職3件、警察職1件)
5
失職の特例の導入についての検討
他県の状況や職員の勤務環境の変化等を踏まえ、本委員会では、職
員の失職の特例について、総合的に検討した結果、次の結論を得るに
至った。
(1)本県においても、職員の失職の特例に関する条例の規定を速やか
に整備することが適当
(2)特例の対象は、過失による罪で禁錮の刑に処せられた者のうち、
刑の執行が猶予されたものとする。
特例の適用に当たっては、執行猶予期間の長さ、過失の程度、被
害の大きさ、事故後の対応、被害者の理解、改悛の情、それまでの
勤務実績等を総合的に勘案して厳格に対応することが相当
◎
意
○
見
職員の失職について、地方公務員法第28条第4項に規定されて
いる特別の定めを条例に規定することが適当
○
特別の定めの対象は、過失による罪で禁錮刑に処せられ、刑の執
行が猶予された者とすることが適当
○
実際の特例の適用に当たっては、厳格に運用することが適当
○
速やかに実施することが適当
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