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地域保健医療計画

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地域保健医療計画
吉野川保健所
地域保健医療計画
平成 25 年 3 月
徳島県東部保健福祉局吉野川保健所
ご
あ
い
さ
つ
急速な少子高齢化が進む中、がんや急性心筋梗塞などの生活習慣病の増加など、疾病構
造は大きく変化し、住民の健康への関心も一層高まりをみせ、その内容もより多様化、高
度化しております。
一方で、輸入食品に係る食中毒事件、結核などの集団感染の発生、新型インフルエンザ
などの新しい感染症への対応や 、今後 30 年以内の発生確率が 88 %ともいわれている東海 、
東南海、南海の三連動地震への対策など、県民の生命・健康の安全を脅かす健康危機の事
例も増えており、このような変化に適切に対応し、保健医療サービスをより積極的に推進
していくことが求められています。
この「地域保健医療計画」は、平成4年から2次医療圏ごとに地域の特性や実情に即し
た計画として策定し、5年ごとに見直しを行いながら施策を推進しております。この間、
吉野川保健所管内におきましても、保健・医療・福祉関係機関及び団体などのご協力によ
り一定の成果をあげてまいりました。
今回5回目となる平成 25 年4月の改定では 、『徳島県保健医療計画(第6次改定 )』に
即して、地域保健を取り巻く環境の変化に対応すべく、吉野川保健所管内(2市)の実情
に応じた保健医療提供体制のあり方を検討し、脳卒中や急性心筋梗塞と今回新たに追加さ
れました精神疾患などの5疾病5事業ごとの医療連携体制の明示、在宅医療の推進、数値
目標の設定など、地域住民の皆様に分かりやすい計画に努めました。
計画の推進には、保健・医療・福祉・職域・学校などの関係機関及び関係団体に留まら
ず、住民一人ひとりのご理解とご協力が必要となります。それぞれが、各自の果たすべき
役割を認識し、連携、協働することにより、本計画が着実に推進されますことを願ってお
ります。
最後になりましたが、本計画の策定にあたり、ご審議いただきました「吉野川保健所地
域保健医療福祉協議会」委員各位、関係者の皆様方に厚くお礼を申し上げます。
平成25年3月
徳島県東部保健福祉局
吉野川保健所長
大木元
繁
吉野川保健所地域保健医療計画
目次
第 1 章 計画策定 にあたって
第1節 計画の趣旨
第2節 基本理念
第3節 計画の性格
第4節 計画の期間
第5節 計画の評価
1
1
1
1
1
第 2 章 地域 の 保健医療 を 取 り 巻 く 現状
第1節 人口の動向
第2節 疾病の動向
第3節 保健医療施設の状況
第4節 保健医療関係従事者の状況
第5節 保健医療圏の状況
2
5
5
6
6
第 3 章 疾病及 び 事業 ごとの 医療提供体制
第1節 疾病に対応した医療提供体制の整備
1 がんの医療提供体制
2 脳卒中の医療提供体制
3 急性心筋梗塞の医療提供体制
4 糖尿病の医療提供体制
5 精神疾患の医療提供体制
7
9
10
12
14
第2節
1
2
3
4
5
課題に対応した医療提供体制の整備
救急医療体制の整備
小児医療体制の整備
周産期医療体制の整備
災害医療体制の整備
へき地医療体制の整備
16
18
19
20
21
第3節
在宅医療体制の推進
22
第4節
安全な医療の提供
23
第 4 章 保健医療施策 の 方向
第1節 保健医療施策の推進
1 健康危機管理対策
2 健康づくり対策
3 自殺予防対策
4 母子保健対策
5 高齢者保健医療福祉対策
6 障害者(児)保健医療福祉対策
7 感染症対策
8 難病対策
9 臓器等移植対策・血液確保対策
10 歯科保健対策
11 薬事衛生対策
12 生活衛生対策
13 食品乳肉衛生対策
14 動物由来感染症対策
24
26
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
第1章
第1節
計画改定にあたって
計画改定 にあたって
計画策定 の 趣旨
少子高齢化の進行や医療技術の進歩、国民の意識の変化など、医療を取り巻く環境が大
きく変わる中、誰もが安心して医療を受けることができる環境の整備が求められている。
特に、急速な少子高齢化が進む中、疾病構造は大きく変化している。がんや虚血性心疾
患等の生活習慣病が疾病全体に占める割合は、死亡原因の6割にも達し、国民医療費全体
に占める生活習慣病の割合も3割を占めており、生活の質の向上を実現するため、これら
に対応した医療提供体制の構築が求められている。
また、地域医療の確保において重要な課題となる救急医療、災害時医療、へき地医療等
についても、患者や住民が安心して医療をうけられるような体制の構築が不可欠である。
このたび 、平成 20 年度よりこの5年間の地域保健を取り巻く環境の変化に対応すべく 、
地域住民の視点に立った保健・医療・福祉の体制整備を目指す、新たな「吉野川保健所地
域保健医療計画」を策定した。
第2節
基本理念
「 県民 がいつでも 、 どこでも 、 等 しく 高度 な 保健医療 サービスが 受 けられる 徳島 づくり 」
徳島県保健医療計画の基本理念に基づき、地域における保健医療対策を推進するため、
地域の医療連携体制をわかりやすく示すことにより、住民や患者が地域の医療機能を理解
し、病期に適した質の高い医療を受けられるような体制を構築することが必要である。
そして、保健医療計画の作成に際しては、医療や行政の関係者に加え、患者や住民が医
療の現状について共通の認識を持ち 、一体となって課題の解決に向けて協議・検討を行い 、
目標達成に向けて努力することが重要である。
第3節
計画 の 性格
この計画は、次の性格を有するものとする。
( 1 ) 医療法第 30 条の 4 第 1 項の規定に基づく、県が策定する「徳島県保健医療計画」と
一体的に推進する地域計画として位置づけられる。そして、医療だけでなく保健や福祉
等の他の関連する分野の内容を含む、保健医療施策を総合的に推進するための目標及び
基本的方向を示した計画である。
( 2 ) 計画の推進については、具体的な数値目標を設定し、評価により改善を図ることので
きる計画を作成し、住民とともに計画の推進を図ることとする。
( 3 ) 計画作成に当たっては、公衆衛生・薬事・社会福祉その他医療と密接に関連する施策
と の 連 携 を 図 る た め 、 県 の 策 定 し た 「 い け る よ ! 徳 島 ・ 行 動 計 画 」、「 徳 島 県 健 康 増 進
計 画 」、「 徳 島 県 医 療 費 適 正 化 計 画 」、「 徳 島 県 高 齢 者 保 健 福 祉 計 画 ・ 介 護 保 険 事 業 支 援
計 画 」、「 徳 島 県 が ん 対 策 推 進 計 画 」 等 と 整 合 性 を 保 ち つ つ 、 管 内 の 保 健 医 療 施 策 を 総
合的に推進するものとする。
第4節
計画 の 期間
この計画は 、平成 25 年度を初年度とし原則として5年以内に見直しを行うものとする 。
第5節
計画 の 評価
毎年度、前年度の進捗状況等について、保健・医療・福祉等の関係者による「吉野川保
健所地域保健医療福祉協議会」で分析・評価及び修正等を行い、目標達成に向けて取り組
むこととする。
-1-
第2章
第1節
1
地域の
地域 の 保健医療を
保健医療 を 取 り 巻 く 現状
人口 の 動向
地勢 と 交通
管内は徳島県の北部中央に位置し 、吉野川市及び阿波市の2市で構成されている 。
また、管内の面積は、 335.16 k㎡で県全体の 8.1 %を占めている。
管内を分断するように吉野川が中央部を東流しており、その流域に平野部が展開
しており、北岸地域には阿讃山脈が、南岸地域には四国山地が連なり、気候は温暖
で豊かな自然に恵まれた圏域となっている。
交通網については、吉野川
に沿って東西に発達し、南岸
地域には、JR徳島線・国道
192 号及 び 県 道徳 島鴨 島 線が 、
北岸地域には、徳島自動車道
及び県道鳴門池田線が走って
おり、これらに交わる形で国
道 318 号が吉野川を跨いで南北
に結ばれている。
医療資源等の配置状況につ
いては、南高北低の状況であ
り、徳島自動車道をはじめと
する道路網の整備等に伴う生
活圏や交流人口の拡大により、
今後、北岸地域においても、
各種資源の活性化が期待され
ている。
2
人口構造
( 1 ) 市 別 人 口 ・ 世 帯 数 ・ 1 世 帯 あ た り の 人 員 ・ 面 積( 平 成 24 年 4 月 1 日 現 在 )
( 単 位 : 世 帯 , 人 , k㎡ )
区
分
推 計 人 口
推 計
1 世帯当たり 面 積
総 数
男
女
世帯数
の 人 員
k㎡
徳
島
県 776,177
368,283 4 07,894 304,189
2.55
4,146.55
吉野川保健所管内
81,870
38,469
43,401
29,227
2.80
335.16
吉 野 川 市
43,304
20,226
23,078
15,864
2.73
144.19
阿
波
市
38,566
18,243
20,323
13,363
2.89
190.97
資料:県統計調査課「徳島県人口移動調査」等
(2) 市 別 人 口 推 移
区
徳
分
島
県
吉 野 川 保 健 所 管 内
吉 野 川 市
阿
波
市
区分
総数
男性
女性
総数
男性
女性
総数
男性
女性
総数
男性
女性
S60
H2
H7
H12
H17
H22
834,889 831,598 832,427 824,108 805,563 785,491
399,689 395,906 395,636 391,718 383,334 372,710
435,200 435,692 436,791 432,390 422,229 412,781
93,360 92,242 91,040 89,182 86,341 83,267
44,744 43,932 43,208 42,134 40,819 39,053
48,616 48,310 47,832 47,048 45,522 44,214
49,302 48,938 48,383 46,794 45,561 44,020
23,417 23,101 22,792 21,980 21,429 20,510
25,885 25,837 25,591 24,814 24,132 23,510
44,058 43,304 42,657 42,388 40,780 39,247
21,327 20,831 20,416 20,154 19,390 18,543
22,731 22,473 22,241 22,234 21,390 20,704
資料:国勢調査
-2-
注)H17 は日本人人口、他は総人口
(3) 年 齢 ( 3 区 分 ) 別 人 口 の 推 移 ( 吉 野 川 保 健 所 管 内 )
人 口 を 年 齢 構 成 別 に み る と 、 0~ 14歳 、 15~ 64歳 の 構 成 比 が 減 少 し て お り 、 65歳
以上の割合は増加している。
(人)
S60
H2
H7
H12
H17
H 22
14歳 以 下
18,789 16,512
14,117 12,090 10,713
9 ,64 1
15~ 64歳
60,672 59,614
57,167 54,684 51,730 48 ,85 0
65歳 以 上
13,893 16,085
19,696 22,314 23,898 24 ,58 5 * 不明 を除く
資料:国勢調査
○管内年齢(3区分)別構成割合の推移
人
100,000
80,000
60,000
40,000
20,000
0
S60
H2
14歳以下
H7
H12
15~64歳
H17
H22
65歳以上
(4) 人 口 ピ ラ ミ ッ ド ( 吉 野 川 保 健 所 管 内 )
①昭和60年
②平成22年
昭和60年
85歳~
80~84歳
75~79歳
70~74歳
65~69歳
60~64歳
55~59歳
50~54歳
45~49歳
40~44歳
35~39歳
30~34歳
25~29歳
20~24歳
15~19歳
10~14歳
5~9歳
0~4歳
4,500
男性
3,500
85歳~
80~84歳
75~79歳
70~74歳
65~69歳
60~64歳
55~59歳
50~54歳
45~49歳
40~44歳
35~39歳
30~34歳
25~29歳
20~24歳
15~19歳
10~14歳
5~9歳
0~4歳
女性
2,500
1,500
500
500
1,500
2,500
3,500
4,500
4,500
女性
男性
3,500
2,500
1,500
500
500
1,500
2,500
3,500
4,500
(5) 市 別 高 齢 化 率 の 推 移
管内の高齢化率の推移を見ると、全国・徳島県より高く推移している。
ま た 、 昭 和 50 年 か ら 平 成 22 年 の 増 加 率 を み る と 、 全 国 ・ 徳 島 県 に 比 べ て 、
高齢化がやや早く進行している。
①65歳以上高齢化率の推移
区
全
徳
吉野
吉
阿
分
国
島
県
川保健所管内
野 川 市
波
市
S50
7.9
10.7
12.2
12.2
12.2
S55
9.1
12.0
13.5
13.6
13.3
S60
10.3
13.3
14.9
15.1
14.7
H2
12.0
15.5
17.4
17.6
17.2
-3-
H7
14.5
18.9
21.6
21.9
21.3
H12
17.5
21.9
25.0
25.4
24.6
H17
20.1
24.5
27.7
28.2
27.1
H 22
2 3.0
2 7.0
2 9.5
3 0.2
2 8.9
資料:国勢調査
②75歳以上高齢化率の推移
区
全
徳
吉野
吉
阿
分
国
島
県
川保健所管内
野 川 市
波
市
S50
2.50
3.63
4.04
4.08
4.00
S55
3.10
4.37
5.01
5.18
4.83
S60
3.90
5.30
6.05
6.31
5.76
H2
4.80
6.46
7.23
7.55
6.86
③65歳以上高齢化率の推移
H7
5.70
7.62
8.51
8.96
8.00
H12
7.15
9.31
10.64
11.02
10.23
H17
9.10
12. 12
14. 29
14. 75
13. 78
H 22
1 1.0 8
1 4.5 2
1 6.9 4
1 7.4 4
1 6.3 8
資料:国勢調査
④年齢別人口の推移( 65 ~ 74 歳・ 75 歳以上 )
(吉野川保健所管内)
人
25,000
35.0
30.0
20,000
25.0
20.0
15,000
15.0
10,000
10.0
5,000
5.0
0.0
0
S50
S55
S60
H2
H7
H12
H17
H22
S60
H2
全国 徳島県 吉野川保健所
H7
65~74歳
H12
(率 : 人 口 千 対 )
全
国 率
徳 島 県 数
率
吉野川保健所 数
管
内 率
吉野川市 数
率
阿 波 市 数
率
8.5
5,904
7.6
530
6.4
283
6.5
247
6.4
死
亡
(率 :人 口 千 対 )
9.5
9,307
11.9
1,104
13.4
569
13.1
535
13.8
H22
75歳以上
( 6 ) 出生・死亡・婚姻・結婚
人口動態総覧
出 生
H17
平成22年
乳 児 新 生 児 死 産 周 産 期 婚 姻
死 亡 死
亡
死
亡
(率 :出 生 千 対 )
(率 : 出 生 千 対 )
2.3
16
2.7
-
1 .1
7
1 .2
-
( 率 :出 産 千 対 )
24.2
152
25.1
19
34.6
12
40.7
7
27.6
(率 : 出 産 千 対 )
4.2
26
4.4
4
7.5
2
7.0
2
8.0
離 婚
(率 : 人 口 千 対 )
( 率 :人 口 千 対 )
5.5
3,573
4.6
309
3.7
177
4.1
132
3.4
1.99
1,445
1.85
150
1.82
75
1.72
75
1.93
資料:保健統計年報
乳児死亡率の推移(出生千対)
乳 児 死 亡 率 年 次 推 移 (出 生 千 対 )
(人 )
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0
全 国
徳 島 県
管 内
S55
S60
H 2
H 7
-4-
H 12
H 17
H 22
周産期死亡率の推移
周 産 期 死 亡 率 年 次 推 移
(% )
25
20
全 国
徳 島 県
管 内
15
10
5
0
S55
第2節
S60
H 2
H 7
H 12
H 17
H 22
疾病 の 動向
死亡率を死因別にみると 、全国 、県と同様に 、悪性新生物が1位 、次いで心疾患 、
肺炎と続いている。悪性新生物、心疾患、脳血管疾患の3大死因で総死亡数の
52.5 %(平成 22 年)を占めている。
平 成 22年 主 要 死 因 別 死 亡 率 (人 口 10万 対 )
400
全国
徳島県
吉野川保健所
3 5 4 .1
350
300
2 2 5 .6
250
200
150
1 3 7 .0
1 2 3 .7
100
3 7 .6
2 5 .5
50
0
悪性新生物
第3節
心疾患
脳血管疾患
糖尿病
肺炎
不慮の事故
保健医療施設 の 状況
平成24年4月1日現在
区
市
名
吉
野
阿
川
波
計
(注)
(
分
病
院
病
精神
結核
床
一般
数
一
計
般
診療所
歯
科
診療所
市
4
0
0
1,046
1,046
(3)
57
26
市
3
0
0
198
198
(3)
31
18
7
0
0
1,244
1,244
(6)
88
44
)内は休止で再掲
-5-
第4節
保健医療従事者 の 状況
平成24年4月1日現在
市
名
吉
野
阿
波
計
第5節
区
分
川
市
131
39
77
市
51
27
42
182
66
119
医
師
歯科医師
薬剤師
備
考
保健医療圏 の 状況
入院患者の流出率(吉野川保健所管内に住所を持つ患者のうち、吉野川保健所管
外の医療施設を利用している患者の割合)及び流入率(吉野川保健所管内の医療施
設を利用している患者のうち、吉野川保健所管外に住所を持つ患者の割合)をそれ
ぞれ主要傷病別にみてみると、患者流出率は、脳血管疾患と糖尿病で 20% 台前半で
ある ほか は、 20% を 大きく 超え てお り、特 に精 神及 び行 動の障害は、 管内に精神 科
病 院 が な い の で 、 100% に 近 い 状 況 で あ る 。 流 入 患 者 割 合 は 、 全 疾 患 、 悪 性 新 生 物
及び虚血性心疾患で 20% を超えていて、管外の入院需要にある程度貢献しているこ
とが伺える。管内の中核的医療機関である麻植協同病院等の充実が望まれる。
吉野川保健管内の主要傷病別流出入患者割合
100%
80%
流入患者割合
流出患 流入患
者割合 者割合
全疾患
42.6%
29.4%
悪性新生物
50.8%
22.0%
脳血管疾患
21.1%
14.9%
虚血性心疾患
40.6%
26.3%
糖尿病
23.0%
18.8%
精神及び行動の障害
94.4%
0.0%
※ 平成20年厚生労働省医療施設静態調
査及び患者調査退院票を利用して集計
60%
40%
全疾患
20%
虚血性心疾患
糖尿病
悪性新生物
脳血管疾患
精神及び行動の障害
0
20%
40%
60%
80%
100%
流出患者割合
吉 野 川 保 健 管 内 の 主 要傷 病 別 流 出 入 患者 割 合
-6-
第3章
第1節
1
疾病及び
疾病及 び 事業ごとの
事業 ごとの医療提供体制
ごとの 医療提供体制
疾病 に 対応 した 医療提供体制
がんの 医療提供体制
現
状
①がん患者の状況
・徳島県のがん患者数は、厚生労働省患者調査(平成 22 年)によれば、人口 10 万対
で 、入院患者が 125 、外来患者が 131 となっており 、入院 、外来とも全国平均( 入院 107 、
外来 130 )より高くなっている。
②がんによる死亡の状況
・ 徳島県のが んによる死 亡推移を見てみると、昭和 56 年から悪性新生物(がん)が死
因の第 1 位を占めており、昭和 56 年には人口 10 万対の死亡率が 165.9 であったが、
平成 22 年には、 327.0 と増加が際だっている。
・管内も 、県同様高 齢化に伴い がんによる死亡は年々増加傾向にあり、平成 22 年死亡
率は 、354.1 と県平均 327,0 より高い状況にある 。死因順位を部位別にみると 、
「 気管 、
気管支及び肺 」「結腸 」「胃」の順となっている。
管 内 主 要 死 因 別 死 亡 率 の 推 移 (人 口 1 0 万 対 )
400
350
300
悪性新生物
心疾患
脳血管疾患
250
200
150
100
50
0
H7
H12
H17
H22
③がんの発生を促す要因の一つである、喫煙対策を進めており、男女共に喫煙率は減少傾向に
ある。しかし、公共施設や職域等において、受動喫煙対策が不十分な状況にある。
喫煙率(徳島県)
喫煙率(全国平均)
男 性
女 性
男 性
女 性
平成4年
53.6%
4.0%
50.1%
9.0%
平成9年
50.2%
5.1%
52.7%
11.6%
平成15年
39.8%
8.0%
46.8%
11.3%
平成22年
29.1%
5.2%
32.2%
8.4%
資料:県民健康栄養調査(徳島県 )、国民健康・栄養調査(厚生労働省)
④禁煙外来を実施している医療機関数 ・・・
徳島県内 159施設
資料:ニコチン依存症管理料算定医療機関数(平成24年10月現在
管内
15施設
厚生労働省)
⑤市町村実施のがん検診受診率
管内の肺がん検診受診率は、県・全国と比較して高くなっているが、その他のがん検診受診
率は、かなり低くなっている。
平成23年
平成22年
肺がん検診
男性
女性
管 内 15.9 % 17.5 %
徳島県 10.9 % 10.3 %
全 国
17.2 %
胃がん検診
男性
女性
3.8 % 3.6 %
7.4 % 6.5 %
9.6 %
-7-
大腸がん検診
男性
女性
6.2 % 6.3 %
11.2 % 10.7 %
16.8 %
乳がん
検診
11.7 %
17.8 %
19.0 %
子宮が
ん検診
12.3 %
23.5 %
23.9 %
(注)「乳がん 」の「受診率」については 、「全国」は「視触診方式のみの受診者」と「視触診
方式と マンモグラ フィーの併用受診者」を併せた受診率であるが 、「徳島県」は「視触診
方式とマンモグラフィーの併用受診者」のみの受診率である。
⑥がんの医療
○都道府県がん診療連携拠点病院 ・・・ 徳島大学病院
○地域がん診療連携拠点病院 ・・・ 県立中央病院( 東部Ⅰ )徳島市民病院( 東部Ⅰ )
徳島赤十字病院(南部Ⅰ)
*2次医療圏に1箇所程度指定
○地域がん診療連携推進病院 ・・・ 健康保健鳴門病院(東部Ⅰ)
*2次医療圏に1箇所程度指定
課
題
対
①がんは死因の第1位となっており、今後
高齢化の進展に伴い増加していくと推測
され、予防・早期発見を推進する必要が
ある。また、がん発症の原因の1つであ
る喫煙(受動喫煙含む)対策についてその
環境整備と共に推進する必要がある。
②がん患者の多くは、身体的・精神的苦痛
を抱えており、がん患者や家族ががん医
療に関する正しい情報を得て、安心・納
得できる医療が受けられるようにする必
要がある。
③がんは働く世代の死亡の約4割を占めて
おり、働く世代にとって社会とのつなが
りを失うことの不安・経済面・仕事と治
療両立が難しいなど社会的苦痛も抱える
ことになる。
策
①予防
・喫煙対策などのがん予防の取組を進めると
共に生活習慣ががんの発症に深く関わって
いることを各種機会を通じて啓発する。
・喫煙対策等の生活習慣改善や子宮頸ガン
( HPV ) ワ ク チ ン 接種 、 HTLV - 1 感 染予
防対策を推進する。
・健康とくしま応援団の登録推進を継続する
ことにより受動喫煙防止対策を推進する。
②早期発見
・職域や学校との連携により、がん検診及び
精密検診受診率向上を図る。
・肝炎ウイルス検査の受診率の向上を図る。
③医療
・入院から在宅まで医療を連携して提供する
ための地域連携クリティカルパスの普及・
定着による医療提供体制を進める。
数値目標
指
標
喫煙率の減少
(県民健康栄養調査)
名
現状(平成 22 年度)
成人男性
成人女性
市町村がん検診受診率の向上
・肺がん検診
(40 才~ 69 才)
・胃がん検診
(40 才~ 69 才)
・大腸がん検診 (40 才~ 69 才)
・乳がん検診
(40 才~ 69 才)
・子宮がん検診 (20 才~ 69 才)
28.9%
5.4%
)
→
→
(平成 23 年度)
17.5%
→
5.4%
→
10.2%
→
22.1%
→
22.0%
→
-8-
目標(平成 29 年度)
18%
3%
(平成 29 年度)
40%
40%
40%
50%
50%
2
脳卒中 の 医療提供体制
現
状
・徳島県では平成 22 年に年間 906 人が脳血管疾患を原因として死亡している。管内で
は 102 人が死亡しており、県、管内とも死亡順位の第4位となっている。
・脳血管疾患の平成 18 年~平成 22 年の標準化死亡比(SMR)は、管内 102 と全国よ
りやや高くなっている。
・脳卒中は、死亡を免れても、片麻痺、嚥下障害、言語障害、認知障害などの後遺症が
残ることがあり、介護が必要になった者の原因の第1位は脳卒中である。
・管内における国民健康保険の平成 22 年度特定健康診査の実施率は、 36.3% (全国 40.5
%)と低い状況である。
・徳島県における平成 22 年中に救急車によって搬送された急病患者の 16.6 %、 2,600 人
が脳疾患となっている。
脳卒中の医療体制
(平成24年度)
【急性期】
機能
医療圈
東部Ⅱ
課
【回復期】
【維持期】
○救 急医療の機能を ○身 体機能を回復さ ○日常生活への復帰及び維持のためのリハビ
有する医療機関
せるリハビリテー
リテーションを実施する機能
シ ョンを実施する ○日常生活の場で療養できるよう支援する機
機能を有する医療
能を有する医療機関
は救急医療圈
機関
東部Ⅲ
吉野川市
麻植協同病院
阿波市
阿波病院
吉野川市
さくら診療所
国立病院機構徳島病院
古本内科クリニック
題
対
阿波市
阿波病院
御所診療所
策
(1)発症の予防・早期発見・早期対応
(1)発症の予防・早期発見・早期対応
①脳血管疾患による死亡は、年々減少して
①脳卒中の危険因子や発症の前兆、早期
い る が 、 脳血 管 疾患 の 平成 18 年 ~平 成
受診の重要性などの情報提供を推進す
22 年 の 標 準 化 死 亡 比 ( S M R ) で は 、
ると共に、特定検診の受診勧奨をする
全国よりやや高くなっており、対策に力
②健康増進計画を推進し、食生活や生活
を入れる必要がある。
習慣の改善等により、脳血管疾患の予
②脳卒中の危険因子として、高血圧・糖尿
防に努める。
病・脂質異常症・喫煙・不整脈があり、
③住民に医療機関の機能と医療の流れを
脳卒中の予防には、危険因子の早期発見
わかりやすく啓発する。
・基礎疾患の管理・生活習慣の改善を推 (2)医療
進する必要がある。
①急性期医療から、回復期・維持期の医
(2)医療
療、またリハビリテーションにいたる
①脳卒中患者に対する口腔管理をする必要
治療体制及び連携の整備を図る。
がある。
②誤嚥性肺炎予防のため、口腔管理、摂
②急性期・回復期・維持期などの各期の診
食・嚥下リハビリテーションについて
療体制の整備・充実と医療機関相互の連
関係機関との連携しながら支援する。
携を推進する必要がある。
③再発予防に備えるため、患者及び周囲
③急性期から回復期・維持期へとリハビリ
の者に 、適切な対応について教育する 。
テーションが移行していく中で、医療・
④市及び介護サービス事業における介護
保健・福祉が円滑に連携強化することが
予防事業が効果的に展開できるよう支
重要である。
援する。
数値目標
指
標
名
脳血管疾患の年齢調整死亡率の減
(人口 10 万人対)
特定健康診査受診率
現状(平成 22 年度)→ 目標(平成 29 年度)
男性
女性
41.5%
23.1%
36.3%
-9-
→
→
→
15%減少
15%減少
70%
3
急性心筋梗塞 の 医療提供体制
現
状
・平成 22 年の心疾患による死亡数は、徳島県では年間 1,421 人、管内では 186 人の方が
亡くなっており、死亡順位は、県・管内とも第2位となっている。
・徳島県の平成 22 年の急性心筋梗塞の年齢調整死亡率は、男性 19.6 (全国 20.4 )、女性
6.9 (全国 8.4 )であり 、 男女とも全国と比べ低くなっている。
・徳島県における年齢調整受療率(人口 10 万対)は、 41.1 (全国 35.6 )で全国より高い
率で推移している。
・徳島県で平成 22 年に救急車によって搬送された急病患者の 11.5 %、 1,800 人が心疾患
等であ る。また、 心肺機能停 止傷病者全搬送人員のうち平成 22 年に一般市民により
除細動が実施された件数は2件(人口 10 万対 0.3 件、全国人口 10 万対 1.0 件)で、
全国より低い状況となっている。
・急性心筋梗塞の危険因子である喫煙率は、男性 29.1 %(全国 32.2 % )、女性 5.2% (全
国 8.4% )と全国と比較して低い状況となっている。
・管内における国民健康保険の平成 22 年度特定健康診査の実施率は 36.3% (全国 40.5
%)と低い状況である。
急性心筋梗塞の医療体制
【急性期】
(平成24年度)
【回復期】
【再発予防】
機能
○ 救 急 医 療 の 機 能 を ○ 身 体 機 能 を 回 復 さ せ る リハビ
有する医療機関
リテーションを 実 施 す る 機 能 を 有
する医療機関
○下線の医療機関は、専門医
医療圈
は救急医療圈
が従事、または心大血管疾
患 リハビリテーションⅠ 又 は Ⅱ を 実
施している医療機関
再発予防の機能を有する医療機関
東部Ⅱ
吉 野川市
阿波市
鈴木内科
阿波病院
さくら診療所
御所診療所
麻植協同病院
太田診療所
古本内科クリニック
課
東部Ⅲ
吉野川市
麻植協同病院
吉野川市
鈴木内科
麻植協同病院
さくら診療所
阿波市
阿波病院
御所診療所
題
対
策
(1)発症予防
(1)発症予防
①急性心筋梗塞の発症予防のため危険因子
①発症予防のために、高血圧・脂質異常
の早期発見、生活習慣の改善や適切な治
症・喫煙・糖尿病・メタボリックシン
療が必要であるが、国民健康保険の平成
ドローム・ストレスなどの危険因子と
22 年 度 の 特 定 健 康 診 査 の 実 施 率 は 全 国
健康診断、健康診査の受診と運動等生
より低くなっている。
活習慣の改善について啓発を図る。
また、日常生活における1日の歩数・運 (2)早期発見、早期対応
動習慣は、平成15年調査より改善はみ
①発症後速やかに救急要請を行うととも
られるものの、働き盛り世代や、女性へ
に心肺停止が疑われる者に対して、AED
の運動習慣への支援が必要である。
の使用を含めた救急蘇生法等適切な処
(2)早期発見・早期対応
置を実施できるよう普及啓発を行う。
①心肺機能停止傷病者前搬送人員のうち一
②機会をとらえて AED の使用を含めた救
般市民により、除細動が実施されて件数
急蘇生法等の普及啓発に務める。
は全国より低い状況であり、急性心筋梗 (3)医療
- 10 -
塞の救命率改善のために、救急要請や心
肺 蘇 生 AED 等 に よ る 電気 的 除 細 動 の 使
用について 、継続した啓発が必要となる 。
(3)医療
①急性期・回復期・再発予防などの各期の
診療体制の整備・充実と医療機関相互の
連携を推進する必要がある。
急性期から回復期・再発予防へとリハビ
リテーションが移行していく中で、医療
・保健・福祉が円滑に連携強化すること
が重要である。
①住民に医療機関の機能と医療の流れに
ついて、わかりやすく情報提供する。
②急性期医療から、回復期・再発予防の
医療、またリハビリテーションにいた
る治療体制及び連携の整備を図る。
③再発予防等に向けて主体的に治療、リ
ハビリテーションに取り組むことがで
きるよう支援する。
数値目標
指
標
名
現状(平成 22 年度) → 目標(平成 29 年度)
虚血性心疾患の年齢調整死亡率の減少
男性
女性
喫煙率の減少 (県民健康栄養調査)
成人男性 28.9% →
成人女性
5.4% →
(H22)
特定健康診査実施率の向上
25.5%
13.3%
36.3%
- 11 -
→
→
→
15%減少
15%減少
18%
3%
(H34)
70%
4
糖尿病 の 医療提供体制
現
状
・ 糖 尿 病の 死 亡 率 が 全 国 ワ ー スト 1 位を 継 続し て いた こ とか ら 、「糖 尿 病死 亡 率全 国 最
下位からの脱出」を目指し、関係機関とともに対策に取り組んできた。その結果、全
国的に は粗死亡率 が増加して いる中、徳島県では減少しており、また、平成 22 年の
年齢調整死亡率では、男性は 7.2 と平成 17 年の 9.4 よりかなり減少し、全国第4位か
ら第 20 位に改善している。一方女性では 5.2 と平成 17 年の 6.0 より改善しているも
のの全国第1位となっている。
・平成 22 年の 県民健康栄 養調査結果 では、糖尿病が疑われる人の生活習慣に改善傾向
が認められた。
・管内の肥満者の割合は、国・県と比較して男女とも高くなっている。
・1日の歩行数は、女性では国・県平均を上回っているものの、男性では全国・県平均
より少なくなっている。
○糖尿病粗死亡率 (人口動態調査)
管 内
徳島県
全 国
平成18年 20.9 19.5 10.8
平成22年 25.5 18.2 11.4
○年齢調整死亡率 (人口動態調査)
徳島県 全 国
男 平成17年 9.4 7.3
性 平成22年 7.2 6.7
女 平成17年 6.0 3.9
性 平成22年 5.2 3.3
○肥満者の割合(県民健康栄養調査、国民健康・栄養調査)
平成22年
管 内
徳島県
全 国
男性( 成人 ) 36.4% 32 . 1%
30 . 4%
女性( 成人 ) 25.5% 22 . 7%
21 . 1%
○歩行数(県民健康栄養調査、国民健康・栄養調査)
平成22年
管 内
徳島県
全 国
男性( 成人 ) 6 , 425歩 6 , 947歩 7 , 136歩
女性( 成人 ) 6 , 347歩 5 , 900歩 6 , 117歩
○糖尿病専門医が在籍する医療施設
東部Ⅱ ・・・
2施設
東部Ⅰ ・・・ 18施設
(平成24年度徳島県医療施設機能調査)
○糖尿病内科(代謝内科)の医師数
東部Ⅱ ・・・
4人
東部Ⅰ ・・・ 37人
(医師・歯科医師・薬剤師調査:平成22年)
課
対
題
策
(1)予防
(1)予防
①糖尿病の危険因子は、肥満・過食・運動不
①糖尿病発症予防のため、出前講座等で生活
足であり、その予防には、食生活・運動・
習慣改善等の啓発を行うとともに 、「健康
禁煙などの生活習慣の改善が重要となるた
とくしま応援団」の登録を推進し、生活習
め、その環境整備等の体制づくりと糖尿病
慣が改善しやすい環境整備を行う。
の知識の普及・啓発が重要である。
②幼少期から望ましい生活習慣を確立するた
②糖尿病予防のためには、地域住民等周囲か
め、家庭・地域・学校等が連携し、食育の
らの支援も重要であることから、医療機関
推進を図る。
・団体や地域・職域のネットワークを構築
③地域職域連携推進協議会を継続し、働き盛
- 12 -
し健診後のフォロー体制を整備していくこ
りの健康づくりについて、相互に協力し取
とが必要である。
り組むための体制づくりを推進する。
(2)早期発見・早期対応
④食事療法を支援する管理栄養士・栄養士等
①糖尿病は自覚症状が乏しいため治療に結び
の関係職員のネットワークを構築し、在宅
つかないことが多く、「糖尿病が強く疑われ
での食事療法を充実させ、糖尿病の予防と
ている人」でも、治療中断や治療に結びつ
啓発・重症化を防止する。
いていない人がいるため、健診等による確 (2)早期発見・早期対応
実な診断と、治療や専門的な指導に繋げる
①生活習慣の改善や適切な治療が行えるよう
ことが必要となる。
特定健康診査の受診率と、特定保健指導の
②糖尿病の合併症としては、神経障害が最も
実施率の向上を図る。
多く、続いて糖尿病網膜症・糖尿病腎症と
②早期介入と行動変容につながる保健指導を
続き、糖尿病腎症による人工透析新規導入
推進するとともに、糖尿病患者及び疑いの
者も増えている。合併症の予防は、患者の
ある者に医療機関の受診勧奨を行い、治療
生命予後やQOLにとって重要であり、各
や専門的な指導が受けられるようにする。
時期での患者教育と早期からの医療連携な
③糖尿病教室等により、早期からの生活習慣
どによる対応が必要となる。
指導や血糖コントロール等についての患者
(3)医療
や家族に対する教育を行う。
①糖尿病は慢性疾患であり、外来治療が中心
④働き盛りの世代におけるハイリスク者を対
となるため、患者に身近な管内で、合併症
象に、保健指導等に関わる人材の育成・確
の診療や患者教育も含めた医療体制整備を
保や、糖尿病療養者に対する地域ぐるみの
目指す。
支援体制の構築を推進する。
(3)医療
①治療に結びつかない者及び治療中断者を出
さないようにするため、医療機関と地域保
健との連携を推進する。
②慢性合併症を予防するため、それぞれの合
併症に対して専門的な検査や治療が行え、
継続管理ができるよう、医療機関等の連携
と患者教育を推進する。
③地域連携パス・糖尿病手帳等を利用した地
域医療連携体制を構築し、糖尿病有病者・
予備群の医療機関の受診促進・治療継続を
推進する。
④地域連携パスの活用を促進し、地域保健・
病院・診療所等の地域医療連携の推進を図
るため、関係機関の連絡調整を行う。
数値目標
指
標
名
肥満者の割合の減少
(H22 県民健康栄養調査)
現状(平成 23 年度)
男性(成人)
女性(成人)
特定健康診査実施率の向上
健康とくしま応援団登録数の増加
・正しい食情報の提供実施事業所数
・健康づくり推奨店
35.1%
24.5%
→
→
32%
22%
36.3%
→
70%
→
→
増加
増加
(平成 24 年度)
114事業所
12事業所
- 13 -
目標(平成 29 年度)
5
精神疾患 の 医療提供体制
現
状
①通院患者の状況
自立支援医療(精神通院医療)受給者は毎年増加傾向にあり、管内の受給者は平成 19 年
度 614 人、平成 23 年度 698 人となっている。
疾患別内訳は、平成 23 年度「統合失調症・統合失調型障害および妄想性障害」が 49.6
% 、(平成 19 年度 57.3 % )、平成 23 年度「気分障害、うつ病等」が 23.8 % 、(平成 19
年度 17.3 %)と、気分障害での通院患者の割合が増加傾向にある。
自立支援医療受給者数
H19
H20
管内
614
635
県
6,062
6,311
H21
661
6,825
H22
690
7,319
(人)
H23
698
7,761
②入院患者の状況
精神科病院における入院患者数は、徳島県では平成 23 年度末で 3,456 人と年々減少傾向
にあるが 、人口 10 万あたり入院患者数は全国を上まわっている 。(平成 21 年徳島県 44.7 、
全国 24.7 )また、平均在院日数においても、全国の 1.5 倍となっており(徳島県 444.7
日、全国 301.0 日)管内においても同じ傾向にあると考えられる。
平成 23 年度の管内の入院患者数は 330 人で、疾患別内訳は「統合失調症・統合失調型
障害および妄想性障害 」が最も多く 78.2 %を占めている 。次いで器質性精神障害 7.6 % 、
アルコール精神障害 5.2 %、気分障害 2.7 %となっている。
年齢階級別内訳では、 40 歳以上 65 歳未満が 51.8 %を占めてる。
在院期間別内訳では、 1 年以上の入院患者が 75.2 %を占め、長期入院患者が多い。
入院患者の年齢別患者数
20 歳未満
管内( H23 )
県 ( H23 )
国 ( H22 )
0(0)
11 ( 0.3 )
1,946 ( 0.6 )
( 630 調査 )(%)
20 歳以上 40 歳 40 歳以上 65 歳
未満
未満
32 ( 9.7 )
171 ( 51.8 )
222 ( 6.4 )
1710 ( 49.4 )
26,070 ( 8.4 )
127,647 ( 41.4 )
入院患者の在院期間別患者数 ( 630 調査 )(%)
1 年未満
1 年以上
5 年以上
5 年未満
10 年未満
管内( H23 )
82 ( 24.8 )
69 ( 20.9 )
64 ( 19.4 )
県 ( H23 ) 812 ( 23.4 )
901 ( 26.0 )
595 ( 17.2 )
国 ( H22 ) 104,790 ( 34.0 ) 88,492 ( 28.7 ) 42,795 ( 13.0 )
65 歳以上
127 ( 38.5 )
1524 ( 43.9 )
152,952 ( 49.6 )
10 年以上
20 年未満
62 ( 18.8 )
590 ( 17.0 )
35,954 ( 11.7 )
20 年以上
53 ( 16.0 )
569 ( 16.4 )
36,584 ( 11.9 )
③精神障害者保健福祉手帳交付者数
精神障害者保健福祉手帳は平成7年に新設され、精神障害者が障害者として位置づけ
られた。管内の交付者数は、平成 15 年度末 159 人、平成 19 年度末 235 人、平成 23
年度末 292 人と、平成 15 年度と比べると 1.8 倍となっている。
④自殺の状況
徳島県 では人口 10 万人 あたりの自 殺死亡率は全国よりも低い値で推移しており、平
成 23 年も 18.8 (全国 23.4 )で全国 45 位となっている。管内では、毎年 20 名前後の
方が、尊い命を自ら絶っている。男女差においては、男性が多い状況である。
⑤こころの健康状態
平成 22 年度の国民生活基礎調査による「こころの状態」の調査結果では 、「悩みやス
トレスがある」と回答した割合は 45.6 %と半分近くを占めている 。(全国 46.5 %)
⑥精神疾患の医療
・精神疾患の医療体制
管内では精神科病床を持つ病院はなく、精神科クリニック 1 ヶ所で、精神科医療機関
の乏しい地域である。
このため、入院患者の 73.1 %が東部Ⅰ医療圏の精神科病院で、 26.9 %が西部圏域の精
神科病院で治療を受けている。
管内の精神科クリニックは、精神科デイケアや訪問看護を実施しているため、利用者
- 14 -
も多く、母体の病院への入院は、管内の入院患者の 18.8 %を占めている。
・精神科救急医療
在宅の 精神障害者 の緊急医療 に対応するため、県は平成 10 年度から精神科救急医療
体制を開始している。吉野川保健所は、東部圏域に属している。
平成 23 年度から 、精神科救 急合併症施設・身体合併症対応施設として県立中央病院
を指定している。
・うつ病の医療体制
うつ病は身体症状を主訴として一般病院を受診することも多く、一般かかりつけ医と
心療内科との連携が重要になる。また働き盛りの方の発病も多いため、産業医等の連
絡連携も重要になる。
・認知症の医療体制
かかりつけ医・認知症サポート医・認知症疾患医療センター及び介護関係機関等と、
今後も連携体制を強化することが必要である。
精神疾患の医療体制
機能
精 神 保 健 指 定 医 ・ 専 門 医 ( 常 認知症の治療を行っている医療機関(心療内科・ 認知症患者の
勤)のいる医療機関
精 神 科 ・脳 神 経 外 科 ・神 経 内 科 の う ち 、 い ず れ か 受入が可能な
を標榜している医療機関)
一般医療機関
医療圏
東
部
課
吉野川市
あいざと山川クリニック
吉野川市
麻植協同病院
国立病院機構徳島病院
美摩病院
あいざと山川クリニック
富本医院
阿波市
大塚内科
御所診療所
村上医院
題
対
①住民が心の病気や、精神障害者についての
理解を深めるために、正しい知識の普及啓
発が必要である。
②管内には精神科病院がなく、精神科クリニ
ック1ヶ所と精神科医療機関の乏しい地域
であるため、かかりつけ医(一般医療機関)
と精神科医療機関が連携し早期に適切な医
療につなげることが必要である。
③治療中断及び未治療により病状が悪化し入
院を余儀なくされるため、精神障害者及び
家族が精神障害について正しく理解し、自
己管理できる力をつける必要がある。
④「入院医療中心から地域生活中心へ」の取
り組みを推進するためには、地域における
受け皿を整備する必要がある。
⑤認知症や高齢精神障害者等の対応に苦慮す
るケースが増えている。
吉野川市
さくら診療所
策
①住民が心の健康を保持増進でき、精神障害
への理解を深めるため、正しい知識の普及
啓発を行う。
②こころの健康問題について早期に気づき、
気軽に相談機関や医療機関に相談できる体
制を整える。
③精神障害者や家族が、病気や障害を理解し
地域で生活の継続ができるよう、地域で精
神障害者を支える支援体制を整える。
④早期退院や、地域での生活が継続出来るよ
う、医療機関や関係機関と連携し、地域に
おける受け皿等の環境を整える。
数値目標
指
標
名
現状(平成 23 年度)
目標(平成 29 年度)
入院期間が 1 年未満の患者の割合の増加
24.8%
→
増加
精神保健福祉相談延件数(相談・訪問指導)
490件
→
増加
- 15 -
第2節
1
課題 に 対応 した 医療提供体制 の 整備
救急医療体制 の 整備
現
状
・救急搬送数は、年々増加傾向にある。その背景として、高齢者患者の増加及び軽症の
救急患者の利用が増加している。
・不要不急の時間外受診や安易な救急車の利用などの住民の受診行動に対し、適正な救
急医療の利用について啓発活動を実施している。
・初期救急については、市医師会では、夜間休日の診療を在宅当番医制により、救急患
者の受入体制が整備されているが、軽症患者が2次救急・3次救急医療機関に受診す
る傾向がある。
・救急告示医療機関が減少し、救急
搬送先の受入負担が増加している 。
・徳 島県 では 、「 傷病者 の搬送及び 受
入れの実施に関する基準」の運用
が 平 成 23 年 4 月 よ り 開 始 さ れ た
が、依然として搬送先の選定困難
事案がある。
・3次救急医療体制は、圏域内には
なく、徳島市の県立中央病院及び
徳島大学病院、小松島市の徳島赤
十字病院を利用している。
・精神疾患を有する者で、身体的な
疾患により救急搬送する場合、受
け入れ医療機関が決まらないこと
がある。
課
題
対
策
(1)病院前対応
(1)病院前対応
①患者及び周囲の者が必要に応じて速やか
①住民に対してわかりやすい救急医療情
に救急要請を行うとともに、適切な医療
報の提供、救急車の適正利用及び正し
機関を受診することが望まれるが、軽症
い医療機関のかかり方等についてホー
の救急患者が2次・3次救急医療機関に
ムページ・ポスター等により普及啓発
受診する傾向があり、必ずしも救急医療
する。
機関の機能分担がうまくいっていない。
②身近な地域で適切な救急医療が受けら
②救急蘇生法講習会等の受講により、傷病
れるよう、初期・2次救急医療の確保
者 に 対 す る AED の 使 用を 含 め た 救 急 蘇
と充実を図る。また、初期救急医療に
生を行えることが重要であるため、講習
おける在宅当番医制の利用を促進する 。
会を開催しているが、一般住民の受講者
③住民に救急蘇生法等の講習会を開催す
が少ない。
るとともに、市役所等と連携し事故や
③精神疾患を有する患者の搬送に当たって
急病時の応急手当の知識の普及を行う 。
は、精神科救急医療体制と十分な連携が
④精神疾患を有する患者の搬送について 、
必要である。
精神科救急情報センターを活用して、
(2)初期救急体制
精神科救急医療体制と十分な連携を図
①傷病者の病態に応じた適切な救急医療を
る。
提供するため、軽症の救急患者への夜間
⑤救急医療対策連絡協議会等を開催する
・休日における外来診療が望まれる。
ことにより、関係機関の連携強化を図
②軽症の救急患者が初期救急医療機関を受
る。
診するよう、市医師会の在宅当番医制の (2)初期救急体制
充実が望まれる。
①適切な救急医療を提供するため、軽症
(3)2次救急医療体制
の救急患者が初期救急医療機関に受診
- 16 -
① 24 時間 365 日体制で救急搬送が受け入
するよう、初期救急体制の充実及び住
れ可能な救急告示医療機関の確保と充実
民への情報提供を行う。
強化が望まれるが 、減少傾向にあるため 、 ② 市 医 師 会 の 在 宅 当 番 医 制 の 充 実 を 図 る
新たな救急告示医療機関の確保を検討す
ため、救急医療対策連絡協議会で検討
る必要がある。
する。
(4)3次救急医療体制
(3)2次救急医療体制
① 重 篤 な 救 急患 者 を原 則 とし て 24 時間 ・
① 24 時間 365 日体制で救急搬送を受け入
365 日 必 ず 受 け入 れ るこ と が求 め られ て
れることができる、救急告示医療機関
いるが、現実には、軽症の救急患者の受
の確保と充実強化を目指す。
け入れで満床のため受け入れを拒否せざ (4)3次救急医療体制
るを得ないケースがあり、医療機関にお
①いわゆる3次救急医療機関の「出口問
けるベッドコントロールが重要である。
題」に対応するため、救命期を脱した
②軽症の救急患者が2次・3次救急医療機
患者が、適切な医療機関に転院できる
関を希望しないよう、救急車の利用等も
体制の充実強化をめざす。
含め、住民に対する啓発が必要である。
数値目標
指
標
名
救急救命士の数
初期救急:在宅当番医制参加医療機関数
吉野川市
阿 波 市
直近値
20人
(H24)
(H25 年 1 月現在)
36
19
- 17 -
目標(平成 29 年度末)
→
増加
→
→
増加
増加
2
小児救急医療体制 の 整備
現
状
・ 小 児 救 急 (時 間外 ) は 、 小 児 救 急 輪 番 病院 及 び 徳 島 市 夜 間 休 日急 病 診 療 所 で 対応 し て
いるが、社会情勢や家庭環境の変化、専門医指向等により、夜間休日の時間外受診は
増加傾向にある。
・徳 島県 にお いては 、平 成 19 年6 月か ら「 徳島こ ども 救急 電話相 談( # 8000)」の 利
用をスタートし、当初の相談日時は、土日・祝日・年末年始の 18 時から 23 時のみで
あったが、平成 21 年 11 月より相談日時を毎日 18 時から翌朝 8 時まで 365 日体制と
拡大した。
・管内の新生児死亡率( 出生千対 )は 、平成 17 年の 5.3( 県 1.9 、全国 1.4 )から 、平成 22
年の 0( 県 1.2 、全国 1.1 )と減少している 。乳児死亡率( 出生千対 )は 、平成 17 年の 7.0
(県 3.0 、全国 2.8 )から、平成 22 年の 0 (県 2.7 、全国 2.3 )であった。
・平成 22 年に小児科を標榜している病院は 3 箇所で、診療所は 26 箇所となっており、
小児科を主たる診療科目としている医師は 9 人であった。
課
対
題
策
(1)相談支援など
(1)相談支援など
①核家族化により子どもの急病時の対応等
①子どもの急病時等に適切な対応ができ
について相談できる人がいないため、夜
るよう市町村と連携し、救急法や心肺
間・休日の時間外受診が増えている。
蘇生法講習会等を開催することにより 、
②子どもの急病時等に適切な対応ができる
保護者や家族に正しい知識の普及を行
よう市町村と連携し、子どもの家庭看護
う。
教室、救急法及び心肺蘇生法講習会等を
②保護者の育児不安を解消するとともに 、
開催することで、保護者や家族に正しい
小児救急における軽症患者の抑制を目
知識の普及を行うことが重要である。
指し、市町村や医療機関の協力を得な
(2)医療
が ら 、「 徳 島 こ ど も 救 急 電 話 相 談 ( #
①身近な地域で対応可能な、一般小児医療
8000)」の普及啓発を行う。
が必要である。
③市町村の協力を得ながら、小児救急の
②夜間休日の時間外診療は増加しており、
適正利用等について住民に周知する。
軽症の小児救急患者は、身近な地域にお (2)医療
いて夜間休日急病診療所等で、傷病者の
①身近な地域で一般小児医療が受けられ
状態に応じた適切な小児救急医療が実施
るよう、小児医療に関する研修会の実
できることが望まれる。
施等により、体制整備を図る。
③入院を要する小児救急患者に対して、 24
②軽症の小児救急患者は、身近な地域で
時間 365 日体制で対応可能な医療機関と
傷病者の状態に応じた適切な小児救急
地域医療機関が、連携・協力しながら対
医療が実施できるよう、救急医療対策
応することが重要である。
連絡協議会等で協議する。
④ 24 時間 365 日体制の小児救急医療拠点
③慢性疾患や心の診療が必要な子どもや
病院としては徳島赤十字病院があるが、
家族に対し、地域の医療資源や福祉サ
軽症の小児救急患者の増加等により、重
ービス等の情報提供を行う。
篤救急患者に対応しきれない状況にあ
④住民のニーズを明らかにし、救急医療
る。今後、適正な受診と体制整備が必要
体制整備に反映させていく。
である。
⑤慢性疾患や心の診療が必要な子どもや家
族に対し、地域の医療資源や福祉サービ
ス等の情報提供が求められる。
数値目標
指
標
名
乳児死亡率の抑制(出生千対)
現状(平成 22 年)
0
- 18 -
目標(平成 29 年)
→
全国平均以下
(参考 H22:2.3)
3
周産期医療体制 の 整備
現
状
・管内の出生数及び出生率(人口千対)は 、平成 17 年の 570 人・ 6.6 から 、平成 22 年は 530
人・ 6.4 と減少している。
・低出生体重児( 2,500 g未満)の出生割合は、平成 17 年が 9.5 %(県 8.6 % )、平成 22
年は 8.5 %(県 9.6 %)と減少している。また、 1,500 g未満の極低出生体重児の割合
は、平成 17 年が 1.6 %(県 0.9 % )、平成 22 年は 0.9 %(県 0.7 %)と減少している。
・周産期死亡率(出産千対)は、平成 17 年が 3.5 (県 5.7 )、平成 22 年が 7.5 (県 4.4 )
と増加した 。また 、妊娠満 22 週以降の死産率( 出産千対 )は 、平成 17 年が 1.8( 県 4.5 )、
平成 22 年が 7.5 (県 3.7 )と増加している。
・平成 22 年に産婦人科を標榜している病院は 1 箇所で 、診療所は 1 箇所となっており 、
産婦人科を主たる診療科目としている医師は 2 人であった。
課
題
対
策
(1)相談支援など
(1)相談支援など
①出生率は減少しているものの、低出生体
①就労している妊婦が多く、妊娠中に関
重児の割合を少なくすることが重要であ
わりがもてないため、市役所での妊娠
り、妊婦健診の受診及び妊娠中の生活指
届出の際等を利用して、早期から保健
導等を実施することが必要であるが、就
サービスや妊娠中の生活等の情報提供
労している妊婦が多く、妊娠期に関わる
をする。
ことが困難な状況にある。
②学校保健と連携しながら、性に関する
② 平 成 20 年 度 から 低 出生 体 重児 の 届け 出
教育や将来の母性・父性の涵養のため
及び未熟児訪問指導が市町村に事務委譲
の体験学習や健康教育を実施する。
されたため、保健指導体制がスムーズに
③周産期(低出生体重児・要支援児者)
移行できるよう、医療機関をはじめ関係
の訪問指導依頼連携システムの活用に
機関との調整が必要である。
より、医療機関と地域保健が連携し、
(2)医療
地域での子育て支援を充実する。
①身近な地域で周産期医療が受けられるこ
④市町村において実施されている母子保
とが望ましいため、地域における周産期
健事業に関する情報を、保健所で収集
医療施設間の連携が重要である。
・分析・還元することにより、有効か
② 24 時 間 体 制 での 周 産期 救 急医 療 (緊 急
つ的確な地域母子保健医療対策の推進
帝王切開術等)に対応可能な、医療機関
を図る。
の確保が求められる。
⑤低出生体重児の届け出及び未熟児訪問
③ハイリスク分娩や急変時には、より高度
指導が、平成 20 年度から市町村に事務
な医療が実施できる総合周産期母子医療
委譲されており、市と連携・支援を図
センター(徳島大学病院)等へ迅速に搬
る。
送可能な体制を整備することが求められ (2)医療
る。
①周産期の緊急医療に迅速に対応できる
④新生児搬送や新生児集中治療管理室(N
よう、徳島県周産期医療搬送マニュア
ICU)の後方病室確保を含めた、新生
ルに基づき 、搬送体制の整備を目指す 。
児医療の提供が可能な体制の整備も必要
②周産期医療施設を退院した障害児等が 、
となる。
在宅で療養・養育できるよう、関係機
⑤周産期医療施設を退院した障害児等が、
関と連携・支援を図る。
在宅で療養・養育できる体制づくりが必
要である。
数値目標
指
標
名
直近値
目標(平成 29 年度)
妊娠11週未満の届け出率
91.0%
→
周産期死亡率
7.5
(H22)
→
- 19 -
100%
全国平均以下
(参考 H22:4.2)
4
災害医療体制 の 整備
現
状
・近い将来発生が危惧される「東海・東南海・南海」三連動地震について、東海地震に
連動する場合、今後 30 年以内の発生確率は最大 88 %と非常に高い。
・県においては、東日本大震災での医療救護活動における教訓を踏まえ、発災後、刻々
と変化する被災地の状況を把握し、限られた資源の適正配置・分配など、被災地の医
療・福祉を統括・調整するため、災害時コーディネーターを医療・薬務・保健衛生・
介護福祉の4分野にそれぞれ配置している。また、大規模な津波災害時の対応や災害
時保健衛生コーディネーターの活動を明記し、県・保健所や市町村の保健衛生部門が
他部門とも緊密な連携を図りながら活動するための指針となるよう、新たに「徳島県
災害時保健衛生活動マニュアル」を策定した。
・圏域内では、台風による水害以外、これまで大きな災害は経験していない。
・平成 7 年 1 月の阪神淡路大震災、平成 16 年 10 月の新潟県中越地震、平成 19 年 7 月
の新潟県中越沖地震の際に、県から職員を派遣した。また、平成 23 年 3 月の東日本
大震災の際には、県と両市の保健師が一緒に派遣された。
・平成 18 年度に県が策定した「災害時の市町村への派遣職員要領」に基づき、平成 24
年度には、台風で1回、県から市町村へ職員を派遣している。
○基幹災害拠点病院 ・・・
○災害拠点病院 ・・・・・・・
○医療救護所数 ・・・・・・・
(上記の各施設
課
徳島県立中央病院
麻植協同病院
4箇所(阿波市)
平成24年10月現在)
題
対
①平成 23 年度に「徳島県災害時保健衛生
活動マニュアル」を策定したが、今後は
災害派遣したノウハウ等を活かし、両市
における「災害時保健衛生活動マニュア
ル」の整備が必要である。
②災害発生時には、地域の関係機関が連携
し対応することが重要であり、関係機関
合同による訓練が重要である。
③災害時には、職員自身が被災し、対応可
能な職員も限られることが想定されるた
め、全職員が災害対応ができるように、
人材育成及びマニュアルの検証を行うこ
とが重要である。
④広域災害救急医療情報システム(EMI
S)が効率的に活用できるよう、関係機
関への周知と訓練が必要である。
策
①関係機関との連携体制を構築するため 、
災害時コーディネーターや関係者によ
る実務者会議や各種訓練等を通じ、平
時から顔の見える関係づくりに務める 。
②両市における「災害時保健衛生活動マ
ニュアル」の策定を推進する。
③災害発生時に地域の関係機関が連携し 、
対応することができるよう、関係機関
合同の訓練等に参加し、保健医療の確
保及び体制整備に努める。
④災害時に保健医療関係機関の全職員が
災害対応ができるように訓練等を行う
とともに、各種災害マニュアルの整備
・検証等を随時行っていく。
⑤保健所は、EMISが未整備又は機能
していない場合においては、直接医療
機関に出向いて情報把握又は当該医療
機関におけるEMISでの情報発信の
支援を行う。
数値目標
指
標
名
現状(平成 23 年度)
「災害時保健衛生活動マニュアル」作成市数
- 20 -
0
目標(平成 29 年度)
→
2
5
へき 地医療体制 の 整備
現
状
・県内の平成 21 年の無医地区は6市町村 21 地区、無歯科医地区は8市町村 28 地区あ
る。管内に無医地区はないが、無歯科医地区が1市2地区ある状況である。
無歯科医地区:吉野川市 中枝、東山
( 注 )無 医 地区 ・ 無歯 科 医地 区 :原 則と して 医療機 関の ない 地域 で、当 該地 区の 中心 的な
場所を起点として概ね半径4㎞の地域内に 50 人以上が居住する地区であり、かつ容
易に医療機関を利用することができない地区
・徳島市内に医療機関が集中しており、全ての住民が全ての種類の医療サービスを身近
な地域で受けることができておらず、地域偏在が見られる。
○へき地医療拠点病院(平成 24 年度現在)
県立中央病院、徳島赤十字病院、那賀町立上那賀病院、県立海部病院、
つるぎ町立半田病院、県立三好病院
○へき地診療所:県及び7市町、 15 公立診療所(平成 24 年度現在)
・平成 20 年8月から、県消防防災ヘリのドクターヘリ機能の運用開始するとともに、
平成 24 年 10 月からは、県立中央病院にドクターヘリ専用機を導入するなど、へき
地における救急搬送体制の充実を図っている。
課
題
対
策
① 管 内 は 、 医 療 供 給 体 制 は 比 較 的 整 備 さ れ ①へき地において救急を要する状態になっ
ているが 、地区偏在が見られることから 、
た場合、救急の現場にいる住民が救急処
全ての住民が全ての種類の医療サービス
置ができるよう、心肺蘇生法や AED 講
を身近な地域で受けることは困難である 。
習会等を開催する。
② 管 内 は 、 無 歯 科 医 地 区 が あ る な ど 、 山 間 ②管内において、医療機関の地域偏在が見
へき地における診療体制のサポートが求
られることから、へき地において専門的
められる
・高度な医療を要する場合に、適切に搬
送できる体制の整備のための協議の場の
設定を行う。
③へき地において、口腔衛生・歯周病予防
等歯科分野の出前講座を実施する。
数値目標
指
標
名
現状(平成 23 年度)
歯科分野の出前講座の実施
4回
- 21 -
目標(平成 29 年度)
→
増加
第3節
現
在宅医療体制 の 推進
状
・人口の高齢化や疾病構造の変化、生活の質( QOL )向上を重視した医療への期待の高
まりにより、在宅医療のニーズは増加かつ多様化している。一方で在宅での療養を希
望していながら、在宅療養に必要な環境が整わず、在宅医療を受けることができない
患者もいる。
・圏域内で在宅医療を提供している届出済の病院は 1 箇所 、診療所は 25 箇所であり( 平
成 24 年 9 月 1 日現在 )、そのうち在宅療養支援診療所は 23 箇所である。
・在宅医療を推進していくツールとして、地域連携クリティカルパスの整備・普及等に
向けての取り組みを推進している。
課
題
対
①長期にわたる療養や介護を必要とする患
者が増加しているが、そのほとんどが医
療機関や施設等で療養している。
②入院から在宅まで継続した医療やサービ
スが患者に提供されるためには、病院・
診療所だけでなく、訪問看護ステーショ
ン・薬局等の多様な機関との連携が重要
である。また、医師だけでなく、看護師
・薬剤師・ケアマネージャー等、他職種
との連携が必要となる。
③身近な地域で在宅医療を推進するために
は、市町村や在宅介護支援センターとの
連携を図りながら、保健医療福祉サービ
スの確保・充実が必要である。
④医療機関や関係者が継続した医療が提供
できるよう、地域連携クリティカルパス
の整備・普及が必要である。
策
①在宅患者が、より快適な生活環境で医
療が受けられるように、医療機関や関
係団体・市町村等関係機関が連携して
医療体制を整備する必要があるため、
医療連携実務者会議等を通して支援し
ていく。
②脳卒中や急性心筋梗塞で、急性期・回
復期の医療を終えた患者や、がんの緩
和ケア等の医療サービスを在宅で受け
る患者に対して、地域連携クリティカ
ルパスを効率的に運用することで、継
続して医療やサービスが受けられる体
制を整備する。
③在宅療養支援診療所・訪問看護ステー
ション・在宅介護支援センター等の連
携 によ り 、 24 時 間体 制の 医療や サー ビ
スが地域で受けられるよう、保健医療
福祉サービスや制度の充実等、在宅医
療の基盤整備を目指す。
数値目標
指
標
名
現状(平成 24 年度)
在宅療養支援診療所数
23
- 22 -
目標(平成 29 年度)
→
増加
第4節
現
安全 な 医療 の 提供
状
・保健所に医療安全相談窓口を設置し 、患者・家族等からの相談や苦情に対応している 。
・医療法により、病院・有床診療所だけでなく、無床診療所・歯科診療所・助産所を含
め、すべての医療機関に医療の安全を確保することが義務づけられている。
・医療法に基づく医療機関に対する立入検査で、院内感染対策や医療事故防止等、医療
の安全確保について周知するとともに監視指導を行っている。
課
対
題
①医療安全相談件数は横ばいの傾向にある
が、相談内容は複雑化していることから、
職員の資質の向上が必要である。
②医療法改正により、無床診療所を含む全
ての医療機関に、医療安全の確保が法律
により義務づけられ、各施設において医
療安全対策に取り組んでいるが、施設規
模等により格差がみられる。
③医学・医術が高度化・複雑化する中で、
医療事故や院内感染を防止し患者の安全
を確保するため、マニュアルの整備、ヒ
ヤリ・ハット事例や事故の報告・分析体
制を整備・促進することが重要である。
策
①住民が、安全・安心で質の高い医療を確保で
きるよう、医療安全に関する情報をホームペ
ージ等を通じて情報提供する。
②医療安全相談窓口の相談体制の充実を図り、
患者・家族等からの相談や苦情等に的確に対
応できるようにする。
③すべての医療機関において安全・安心で質の
高い医療が確保できるようにするため、「院内
感染対策マニュアル作成の指針」の見直し、
医療従事者に対する研修会の開催等を、市医
師会や関係団体が連携して実施する。
④医療機関の立入検査において、医療事故・院
内感染防止対策を重要な検査項目と位置づけ、
安全管理のための取り組みを推進する。
数値目標
指
標
名
医療安全相談における相談者数
現状(平成 23 年度)
3件
- 23 -
目標(平成 29 年度)
→
増加
第4章
第1節
保健医療施策の
保健医療施策 の 方向
保健医療施策 の 推進
1 健康危機管理対策
目
的
感染症・食中毒・飲料水・災害その他何らかの原因により、住民の生命及び健康の安全
を脅 か す 事 態 (健 康危 機 ) に 対 し 、 平 時 か ら関 係 機 関 と 連 携 し た 健康 危 機 管 理 体 制を 構 築
し、健康被害の発生予防、健康被害者の救済と医療の確保、原因究明、被害の拡大・再発
防止等の対策を行う。
目
標
○健康危機の発生の未然防止と、健康危機発生時に備えた準備を推進する。
○健康危機発生時の被害の最小化を図る。
○健康危機による被害の早期回復を図る。
○リスクコミュニケーションによる住民等の理解促進を図る。
現状及び課題
①東日本大震災における課題等から「地域保健対策推進に関する基本指針」が改正(平
成 24 年 7 月)され、大規模災害時の情報収集、医療機関との連携を含む保健活動の
全体調整、リスクコミュニケーションによる住民等の理解促進、市町村との連携強化
等が新たに追加された。また、健康危機管理の拠点である保健所のさらなる機能強化
が求められている。
② 徳 島 県 で は 、「 徳 島 県 健 康 危 機 管 理 マ ニ ュ ア ル 」「 徳 島 県 地 域 防 災 計 画 」 等 に 基 づ き
関係部局が連携した対応を行うこととしている。また、 3 連動地震等の大規模災害に
適切かつ迅速に対応できるよう 、平成 23 年度「 災害時コーディネーター 」を設置し 、
圏 域 (保 健 所 )単 位 で 関 係 者 の 関 係 づ くり や 現 場 で 動 け る 体 制づ く り に 取 り 組む こ と
としている。
③健康危機の発生予防対策
保健所では、関係法令等に基づく監視・指導(食品、飲料水、医療機関、薬局・薬
店等)の事前管理の徹底により、健康危機事象の未然防止に努めるとともに、感染症
発生動向調査等を活用した情報収集・分析を行い、関係者や住民への情報提供や注意
喚起に努めている。また、様々な健康危機管理に関する研修・訓練を実施し、関係者
及び職員の予防対策に対する意識啓発に努めている。
④災害時対策(医療・保健・薬務・介護)
平成 24 年度 より、災害 時対策関係 者で組織する災害時コーディネーター調整会議を
開催している。今後、関係機関相互の情報交換や合同訓練等を行い、平時からの関係
機関連 携体制の強 化が必要で ある。また、平成 23 年度に改定した「災害時保健衛生
活動マニュアル」の実効性を高める研修や検証を引き続き行うとともに、保健分野の
活動を市防災計画・マニュアルに盛り込むことについて、市との協議が必要である。
⑤今後、リスクコミュニケーションの推進に努め、健康危機管理に対する住民の理解を
高めるとともに、関係機関と連携し災害等に対するソーシャルキャピタルの育成が課
題である。
取り組み及び対策
①平時の対応及び業務等の徹底による、健康危機発生の未然防止に努める。
②平時から関係機関と「顔の見える関係づくり」に努めるとともに、会議・訓練・研修等を通
- 24 -
し危機管理体制の充実強化を図る。
③健康危機管理マニュアル等の検証及び訓練・研修を実施し、マニュアルの共有化や評価検討
を行うとともに、職員の能力向上を図り発生時対応に備える。
④迅速で正確な情報収集・伝達システム及び初動体制の充実強化を図り、原因究明、被害拡大
防止体制の整備を図る。
⑤震災等大規模災害発生時においては、災害時保健衛生コーディネーターを中心として、県関
係課と連携した調整が行えるよう、関係機関との検討を行う。
⑥市との有機的な連携及び対応がとれるよう、平時から業務や研修会・訓練を通じた関係強化
や人材育成、迅速な応援態勢の整備の検討を行う。
⑦あらゆる機会を活用した住民へのリスクコミュニケーション・防災教育を行うとともに、関
係機関と連携したソーシャルキャピタル育成の事業を検討する。
数値目標
指
標
名
現状(平成 24
関係機関との調整会議・訓練の実施回数
4
- 25 -
年度) 目標(平成 29 年度)
→
増加
2 健康づくり
健康づくり対策
づくり対策
目
的
「 健 康と く しま 2 1」 の 推進 に 取り 組 み 、「 健康 寿命 の延伸 と健 康格 差の縮 小 」、「生 活
習慣病の発症予防・重症化予防 」
「 健康を支え守るための社会環境の整備 」等を推進し 、
県民がともに支え合う「生涯健康とくしま」を目指す。
目
標
○住民一人ひとりが主体的に健康情報の収集・選択を行い、自分にあう健康行動が行え
る。
○定期的に健康診断を受けて自分の身体や健康状態を知り、自己管理の方法を身につけ
ている。
○市町村等の実施する特定健康診査・特定保健指導事業ならびに各種保健事業の企画立
案及び実施評価等を支援することにより、効果的な事業の実施を図る。
○関係団体との健康情報の共有や保健事業の協働実施により、地域保健と職域保健の連
携を図る。
現状及び課題
①徳島県では、計画期間を平成 25 年度~平成 29 年度とする健康増進計画「健康とくし
ま21」を策定した。
②平成5年以降、平成 19 年を除き平成 23 年まで、糖尿病死亡率が全国最下位を記する
など、生活習慣病は重点対策となっている。
③主要な生活習慣病の4疾病(がん・糖尿病・脳卒中・急性心筋梗塞)に加え、肝疾患
・COPD( 慢性閉塞性肺疾患 )・腎不全が 、全国と比べて高い水準で推移しており 、
糖尿病に加え、喫煙対策など改善に向けた取り組みが必要である。
④平成 22 年国民健康栄養調査の概要による野菜摂取量不足を受けて、平成 24 年度から
野菜摂取量アップに向けた各種事業を推進している。
⑤特定健康診査・特定保健指導の実施率の向上が求められる。
取り組み及び対策
主要な生活習慣病に、死亡率が高い肝疾患・腎不全・慢性閉塞性肺疾患(COPD)も加え、
「健康とくしま21」を推進する。
①みんなでつくろう!健康とくしま事業
・「 健康とくしま応援団」の募集・登録
食環境づくりや喫煙対策などの健康づくりをサポートするための環境整備に取り組
む 店 舗 ・ 事 業 所 ・ 団 体 等 を 、「 健 康 と く し ま 応 援 団 」 と し て 募 集 ・ 登 録 し 、「 健 康
とくしま運動」の管内への浸透を図る。
・健康づくりサポートツールの普及
県 民 によ る 健康 づ くり を 具体 的 に実 践 する た めの ツ ール と して 開 発し た 、「阿 波 踊
り 体 操」 や 野菜 摂 取不 足 解消 の ため に 作成 し た「 お 野菜 た っぷ り 簡単 レ シピ 」「 徳
島食事バランスガイド」等の普及啓発を推進する。
・「 健康づくりチャレンジャー」の募集・登録
健康寿命をアップし、地域における「健康づくり」に対する気運を高め、広く、健
康づくりに関心のある人を募集・登録し 、個人の健康づくりへの取組みを支援する 。
・健康増進の普及
生活習慣病やメタボリックシンドロームに関する正しい知識の普及とともに、住民
一人ひとりの健康に対する意識啓発を図るため、市町村と連携し、生活習慣病予防
に関する情報提供、特にメタボリックシンドロームに関する普及啓発を行う。
- 26 -
②健康づくりのネットワーク
地域や行政、関係機関・職域団体等の役割分担を明確にし、相互に緊密な連携を図り
ながら、健康づくりの普及啓発や環境整備など、健康づくりの取組みを推進する。
③特定健診・保健指導の推進
生活習慣病の発症リスク要因である肥満・高血圧症・脂質異常症・耐糖能異常などを
早期に発見 するため、 地域保健と職域保健との連携を図り、平成 20 年度から医療保
険者に義務づけられた「特定健康診査・保健指導」の健診受診率及び保健指導実施率
の向上に努める。
④望ましい生活習慣の確立
・適切な食生活の実践
調理師会、食生活改善推進協議会等との連携を図り、地域における栄養改善指導や
給食施設の育成指導を推進するとともに、バランスの良い食生活や野菜摂取量不足
の改善に向けたキャンペーン等の取り組みを推進する。
・適度な運動習慣
家庭・地域・学校との連携を深め、小児期から自分にあった運動習慣の習得や、総
合型地域スポーツクラブの育成 、「プラス 1000 歩運動」の推進等により、日常生活
への運動習慣の定着化を図る。
・喫煙対策
喫煙が健康に及ぼす影響についての正しい情報を提供するとともに 教育機関と連
携した未成年者への喫煙防止対策や医療機関と連携した禁煙対策のほか、受動喫煙
防止対策を推進する。
⑤関係機関と連携した体制整備
・市町村や健診機関等と連携し、各医療保険者に対して受診しやすい健康診査体制に
関する情報提供を行うなど、実施体制の構築を促進する。
・住民主体の健康づくりを推進するため、関係機関・団体・施設等の体制整備と指導
者の人材育成に取り組み、個人の健康づくりを支援する環境を整える。
・県及び市町村の健康増進計画を普及・啓発し、個人の健康づくりの集積が計画の推
進となるよう、地域・職域・関係機関等の連携を図る。
数値目標
指
標
名
現状
野菜の適正量を知っている人の割合(県)
(参考値:副菜の適量を小鉢5つ以上と思う人の
割合:成人)
食生活改善推進員(ヘルスメイト)数
37.2%
目標(平成 29 年度)
→
50.0%
(H22 県民健康栄養調査)
201名 (平成 24 年度) →
- 27 -
増加
3 自殺予防対策
目
的
「徳島県自殺者ゼロ作戦」を推進するとともに、住民の「こころの健康づくり」を推進
する。
目
標
○住民が自殺は特別なものではなく、身近な問題としてとらえ、共に支えあう地域社会
を実現する。
○住民が、こころの健康について理解し、ストレスの解消法を理解し実行できる。
○自殺未遂者等ハイリスク者に対する支援を、関係機関と連携し推進する。
現状及び課題
① 住 民 は 、 自 殺 に つ い ての 正 し い 知 識 や 、「 自殺 は その 多 くが 追 い込 ま れた 末 の死 で あ
る 」「 防 ぐ こ と が 出 来 る 」「 自 殺 を 考 え て い る 人 は 何 ら か の サ イ ン を 発 し て い る こ と
が多い」という認識を持っている割合が低いため、今後も普及啓発が必要である。
②ハイリスク者のサインに早期に気づいて、関係機関につなぎ、見守りを行う「自殺予
防サポーター」の養成を実施しており、今後もサポーター養成の推進を図る。
③自殺未遂者等の相談が増加しており、今後も再び自殺に追い込まれないよう、自殺未
遂者等ハイリスク者に対する支援が必要である。
④自殺死亡率(人口 10 万対:人口動態調査)
管 内
24.3
H22
県
19.6
全 国
23.4
取り組み及び対策
①住民がこころの健康や、自殺についての正しい知識や認識を持つように、普及啓発を
行う。
②自殺未遂等ハイリスク者に対する支援について、医療等関係機関と協議する支援会議
を開催し、地域での連携支援体制を整えていく。
数値目標
指
標
名
自殺死亡率(人口 10 万対)
現状(平成 22 年度)
24.3
- 28 -
目標(平成 29 年度)
→
減少
4 母子保健対策
目
的
思 春 期 から 妊 娠 ・ 出 産 を 通 し て 母性 ・ 父 性 が 育 まれ 、 次代 を 担う 児 童が 健 やか に 育
つ社会となることを目指す。
目
標
○安心して妊娠・出産し、楽しく子育てができる。
○子どもが健やかに生まれ、安心して子育てできる環境が整っている。
○すべての子どもが大切にされ 、自立し 、自分らしく主体的に生きて行くことができる 。
現状及び課題
①低出生体重児の出生率は増加傾向にあるため、低出生体重児出生の予防および出生後
のフォロ-体制の強化が必要である。
②核家族や育児経験のない者が増加する中で、家庭の養育力の低下が指摘されており、
育児不安や産後うつ等虐待のリスクを抱える者が増加している。子育て支援及び虐待
の予防・早期発見の観点から、関係機関との積極的な連携が必要である。
③妊娠中の喫煙は、妊娠合併症のリスクを高めるだけでなく、児の低体重、乳幼児突然
死症候群のリスクとなる。妊娠中・産後・未成年者について、喫煙対策・受動喫煙対
策を推進する必要がある。
④小児肥満が全国平均より高い状況にあるため、学校保健との連携による小児期からの
生活習慣病予防対策が必要である。
⑤思春期は、喫煙・飲酒の低年齢化、人工妊娠中絶や性感染症など健康に影響する様々
な問題が増加傾向にあり、心身症や摂食障害、不登校等の心の問題も深刻化してくる
ため、健康教育の実施や相談体制の整備等を学校保健と連携して進める必要がある。
⑥女性の出産年齢が高くなり出生数が低下している中で、不妊・不育に悩む夫婦に対す
る支援が求められている。
取り組み及び対策
①母子保健サービスが「健やか親子21」の理念に沿って適切に実施され、サービスの
低下や地域格差が生じないよう、管内市町村の母子保健事業の促進や、関係機関との
連携強化を図る。
②妊娠・出産・育児期を通して、周産期の医療機関や各関係機関との連携により、養育支援を
必要とする親子への支援を充実し、育児不安の解消や虐待の未然防止を図る。
③次世代を担う思春期の子どもたちに対して、学校保健展等で子育てについて学習する
機会を提供し、将来、親になるための心や身体の準備を整えるよう支援する。
④地域保健と学校保健の連携により、小児期から適切な生活習慣の確立や食育推進のた
めの普及啓発を行うとともに、関係機関が連携し子どもの健康に関する現状や課題及
び今後の取り組みについて協議する。
⑤心身障害児や慢性疾患を有する子どもの療育・健康管理が適切に実施できるよう、関
係機関との連携を図る。
⑥女性のライフサイクルに応じた、相談体制の整備や健康教育等を行う。
⑦母子保健評価システム等の活用により、市町村母子保健事業の促進支援や広域的・専
門的サービスの充実を図る。
数値目標
指
標
名
全出生数中の低出生体重児の割合
現状(平成 22 年)
8.5
- 29 -
→
目標(平成 29 年)
減少
5 高齢者保健医療福祉対策
目
的
高齢者が心身ともに元気で暮らせる「健康寿命」を可能な限り延ばし、地域社会におい
て 、これまで培われてきた経験や知識等を活かして活躍でき 、
「 地域の宝 」として尊ばれ 、
敬愛される長寿社会の実現を目指す。
目
標
○壮年期から健診を受診し 、バランスのよい食生活と適度の運動の習慣が確立している 。
○介護予防の重要性を理解し、市町村等が実施する介護予防事業に積極的に参加する。
○市町村等の実施する介護予防事業を評価し、フィードバックすることにより、よりよ
い介護予防事業が展開している。
○ソーシャルキャピタルの活用により、共助の概念が広がり、地域住民が安心して暮ら
せる地域社会を実現する。
現状及び課題
①東部Ⅱ圏域の高齢化率(総人口に占める 65 歳以上の高齢者の割合)は、平成 22 年の
国勢調査では 29.5 %で、県( 27.0 %)や全国平均( 23.0 %)を上回っている。
②介護を必要とする高齢者の増加が見込まれるのに加えて、単身又は夫婦だけで暮らす
高齢者の割合が増加してきており、家族の介護機能の低下が進んでいる。
③介護予防事業の実績がまだ低く、広域的な評価もまだ充分にできていない。
取り組み及び対策
①市町村が実施する介護予防事業の実績数値等を収集分析し、評価を加えて市町村に還
元し、介護予防を通じて健康寿命が延伸することに資する。
②介護予防リーダーの養成に関して、講師を派遣する等支援する。
③高齢者自身が生きがいを持って豊かな高齢期を創造できるよう、能力の再開発を援助
するとともに、地域福祉を推進するリーダーを養成することを目的としたシルバー大
学校に講師を派遣する等支援する。
④高齢者虐待防止のための会議に出席し、専門的立場から助言等支援する。
⑤団塊の世代等の高齢者からソーシャルキャピタルの核となる人材の育成に努め、積極
的な活用を図る。
数値目標
指
標
名
市町村介護予防事業の評価を保健所が
関与して実施
現状(平成 22 年度)
未実施
- 30 -
目標(平成 29 年度)
→
効果的実施
6 障害者(児)保健医療福祉対策
目
的
障 害 の 種別 に 関 わ ら ず 、 障 害 者 (児 ) が 必 要 な サ ービ ス を 迅 速 か つ的 確 に提 供 でき る 体
制づくりを進め、障害の有無に関わらず、すべての人が地域で安心して暮らせる社会の実
現を目指す。
目
標
○低出生体重児出産の要因の一つである、妊婦の喫煙と妊婦へのタバコの煙の曝露を減
らす。
○神経管閉鎖障害の発症リスク低減のために、妊娠可能な年齢の女性等が葉酸の摂取に
係る適切な情報を知っている。
○3歳児健康診査等で、発達障害の早期発見が適切にできる。
現状及び課題
①平成 24 年 3 月末現在、東部Ⅱ圏域の障害者数は、身体障害者(児)(身体障害者手帳
所持者)が 4,241 人、知的障害者(児)(療育手帳所持者)が 822 人、精神障害者(精
神障害者保健福祉手帳所持者)が 320 人となっており、実数・人口に占める割合とも
増加傾向にある。
②喫煙率は全体として低下傾向にあるが、若い女性の喫煙率は漸増傾向にあり、妊娠時
においても禁煙できない場合があり、低出生体重児出産の一つの要因となっている。
③発達障害児は増加傾向にあるといわれているが、3歳児健康診査等において適切な検
査法が未だ定着しておらず、市町村間で経過観察の率に幅があり、対応に苦慮してい
る。
取り組み及び対策
①障害の原因となる疾病等の予防・治療について支援を行う。特に、出産や育児に対す
る不安を持つ妊婦や両親の相談支援体制の整備を図る。
②障害の早期発見・早期療育体制の充実を図るために、先天性代謝異常症等検査や妊婦
健康診査、乳幼児健康診査、3歳児健康診査等の実績を収集分析し、母子保健評価シ
ステムを活用して評価を行い、情報を市町村に還元する。
③3歳児健康診査等において発達障害児の早期発見体制の充実を図るために、発達障害
児のスクリーニングを行うチェックリスト等の導入について支援する。
④妊婦に対するタバコの煙の曝露を減らすため、禁煙・分煙及び防煙対策を強化する。
数値目標
指
標
名
現状(平成 23 年度)
発達が気になる子どもの保護者に対
する学習会の開催
0回
- 31 -
目標(平成 29 年度)
→
2回
7 感染症対策
目
的
感染症の発生とまん延を防止するため 、啓発や知識の普及等の各種予防対策を充実させ 、
事前対応型への対策強化を図るとともに、患者・感染者の人権に配慮しつつ関係機関と連
携し、良質で適切な医療を提供する。
目
標
○住民が感染症に対して予防ができる。
○患者・感染者が病気やその治療法について理解し、自己管理や二次感染の予防ができ
る。
○患者・感染者の療養生活を支える環境が整っている。
現状及び課題
①感染症情報を定期的に関係機関へ送付するとともに、ホームページ・各種講座等を通
じ、住民に対しても基本的知識・情報について啓発を行っているが、未だに感染症に
対する誤った知識や対応が見られるため、引き続き、正しい情報の提供を図る必要が
ある。
②感染症発生時において、疫学調査を積極的かつ適切に実施し、感染源の検索及び接触
者の把握を行い二次感染の防止に努めているが、まん延防止を図るために、更に接触
者健診を徹底し、陽性者を確実に治療に結びつける必要がある。
③結核対策としては、患者・家族等への面接や訪問等を適時行い、治療や生活面におい
て必要な支援を行っているが、長期に及ぶ服薬支援に関して十分でない場合があるこ
とから、地域連携パス等を活用した確実な服薬支援が重要である。
取り組み及び対策
①感染症について正しく認識し、住民自らが感染予防の行動がとれるよう、出前講座・
健康教育等を実施し、正しい知識の普及啓発を行う。
また、患者・感染者等については、病気やその治療・療養について理解し、自己管理
できるよう指導・支援を行う。
②感染症の発生予防や感染の早期発見のため、相談・検査体制を整備する。
③発生時には関係機関と連携し、迅速・的確に対応するとともに、治療完遂に向けた支
援体制を整備する。結核については、地域連携パス等を活用し、治療完遂に向けた服
薬支援を行う。
④保健・医療・福祉・教育等関係者に対して院内・施設内感染対策を推進するため、感
染症情報の提供や研修会等を開催する。
数値目標
指
標
名
現状(平成 23 年)
結核罹患率
14.6
- 32 -
目標(平成 29 年)
→
減少
8 難病対策
目
的
患者が安心して療養でき、生活の質( QOL )を向上することを目指す。
目
標
○患者が病気や療養方法について理解し、自己管理ができる。
○患者の療養生活を支援する環境が整っている。
現状及び課題
①難病患者の抱える問題は、医療や福祉など多岐にわたっているため、関係機関の相互
連携を強化し、患者等が安心して療養生活を送ることができる支援体制づくりが求め
られている。地域における重症難病患者の在宅療養生活を支援するためには、専門医
療機関及び地域医療機関における切れ目のない医療の提供が可能な体制整備が必要で
ある。また、難病患者は、特別な医療処置や継続的な治療を要する場合も多く、災害
時における支援体制の整備に取り組む必要がある。
②特定疾患治療研究事業などの制度については、様々な機会をとらえ情報提供や連絡調
整を行うことにより適正な利用に努めている。今後も、難病患者地域支援対策推進事
業と併せ、患者及び関係機関等への適時の情報提供が必要である。
③患者・家族の情報交換やセルフケア能力向上を目的とした自助グループの育成を支援
するとともに、難病ボランティアの育成を支援し、地域住民の難病に対する理解を深
めることが必要である。
取り組み及び対策
①難病患者の在宅療養生活を支援するため、事例を通した拠点病院・協力病院・かかりつけ医
との難病医療ネットワーク体制のさらなる充実・強化を図る。
また、医療ニーズや介護度の高い難病患者等については、災害時支援マニュアルに基
づき支援体制の整備を推進する。
②患者や家族に対し適切な情報提供を行うとともに、関係機関との連携を促進し、制度及び事
業の周知及び有効活用を図る。
③既存の自助グループや新たに結成しようとする自助グループの支援を行うとともに、拠点病
院と協力し難病ボランティア養成講座を開催し、地域住民の難病に対する理解を深めるとと
もに、実際に活動できるボランティアを育成する。
数値目標
指
標
名
現状(平成 24 年度)
ボランティア養成講座受講延人数
37名
- 33 -
→
目標(平成 29 年度)
増加
9 臓器等移植対策・
臓器等移植対策・血液確保対策
目
的
白血病や重症再生不良性貧血等に対する有効な治療法として、骨髄移植及び末梢血幹細
胞 移 植 ( 以 下 、「 骨 髄 移 植 等 」 と い う 。) を 推 進 す る た め 、 骨 髄 バ ン ク 事 業 の 普 及 ・ 啓 発
を図る。
医療に必要な輸血用血液を安定的に確保するため 、献血推進についての普及啓発を行う 。
目
標
○骨髄移植等を希望する全ての方が移植治療を受けられるように、一人でも多くのドナ
ー登録者を増やす。
○献血血液(全血)の目標量の確保を目指す。
現状及び課題
①保健所窓口でのドナー登録受付に加えて 、献血併行型ドナー登録会を実施しているが 、
長期的なドナー登録者数確保のためには、ドナー登録会実施回数の増加や若年層に対
する、より一層の普及啓発が必要である。
②本県の献血者数は平成 20 年度から 4 年連続で前年度より微増であるが、若年層の献
血者数は減少を続けているため、若年層に対する積極的な普及啓発が必要である。
③医療に必要な血液製剤の安定供給が求められる中、輸血を受ける患者の安全性向上の
ため、より一層 400mL 献血の推進を行うことが必要である。
取り組み及び対策
①骨髄バンク集団登録会及び献血併行型ドナー登録会については、新規の協力事業所の
開拓を進めるとともに、各種団体との連携を図り幅広い普及啓発を実施する。
②関係機関と連携し、若年層への献血思想の普及啓発を推進する。
③年間を通して献血者の安定確保を行うため、市・学校・事業所等関係機関と連携し、
綿密な採血計画による献血を実施する。
数値目標
指
標
名
骨髄バンク登録者数(県)
現状(平成 23 年度)
目標(平成 29 年度)
2,219人
→
550L
→
献血血液目標量の確保
- 34 -
2,500人
増加
10 歯科保健対策
目
的
すべての人が自分の歯や口腔の健康に関心を持ち、年齢に応じた必要な情報や支援を得
て、健康な歯と口腔を保ち、生涯にわたり健康でいきいきと暮らすことのできる社会の実
現を目指す。
目
標
○生涯にわたり自分の歯を 20 本以上保ち、よく噛んでおいしく食べることができる。
○自分の歯と口腔に関心を持ち、歯科保健に関する正しい知識を得るとともに、定期的
に歯科健診を受けることにより、歯科疾患の予防と口腔機能の維持増進を図ることが
できる。
○住民の歯や口腔の健康づくりについて、関係機関の連携により、ライフステージに応じた効果
的なサービスを提供できる。
現状及び課題
①3歳児のう蝕有病者の割合は、平成22年度歯科健康診査実施状況によると 30.2 %
と、年々減少傾向にあるが、全国平均と比較すると有病者率が高くなっている。
② 20 歳 以降、年齢 が上がると ともに歯周病の患者が増加しており、県では全国平均を
上回っている。また、う蝕や歯周病を治療せず放置している者が多く、治療を促す必
要がある。
③歯周病は、喫煙等の生活習慣や糖尿病との関連性も指摘されている。糖尿病死亡率が
高い状態が続いている本県においては、歯周病の進行を抑え歯を守るためにも糖尿病
のコントロールは重要であり、医科・歯科連携の必要がある。
④ 80 歳で 20 本以上自分の歯を有する者の割合は、全国平均より少なく、口腔管理の必
要性が浸透していないと考えられる。また、介護を要する高齢者は、口腔内の不衛生
によって誤嚥性肺炎を併発することがあり、口腔ケアの充実が必要である。また、障
害者(児)が身近で適切な予防や健診・治療が受けられるよう、支援者や関係機関が
歯科保健の重要性を認識し、そのための支援体制づくりが必要である。
取り組み及び対策
①住民が歯と口の健康づくりについての知識と関心を深め、歯周病やう蝕の予防、早期
発見、早期治療に取り組むよう、出前講座等により普及啓発を図る。
②現行の幼児歯科健診、学校歯科健診と共に、発達段階に応じた適切な歯科保健指導を
受ける機会の確保が図られるよう推進する。
③歯周疾患を予防し歯の喪失を防ぐため、セルフケアに加え、定期的な歯科健診や、か
かりつけ医をもつことの重要性を普及啓発するとともに、職域や市等において歯科健
診や歯の健康教育・健康相談を受ける機会の提供がされるよう支援していく。また、
糖尿病と歯周病の関連についての普及啓発や、医科・歯科連携について推進する。
④高齢期及び障害者(児)において、歯と口腔の健康を守ることの重要性を関係者に周
知し、口腔ケアや口腔機能の向上のための方法について普及啓発を進める。
数値目標
指
標
名
現状(平成 23 年度)
3才児でう蝕のない児童
70.7%
在宅療養支援歯科診療所
12か所(H24) →
- 35 -
→
目標(平成 29 年度)
80.0%
20か所
11 薬事衛生対策
目
的
医薬品・医療機器、毒物・劇物による健康被害・危機事象発生を防止し、保健衛生の向
上と住民の健康確保を図る。
目
標
○医薬品・医療機器等による健康被害、毒物・劇物による危害の発生を防止する。
○住民は医薬品、毒物・劇物等について、適正使用のために必要な情報を入手し、適切
に使用することができる。
○医薬品・医療機器、毒物・劇物等の販売業者は、自らの取り扱う製品の保管管理、利
用者に対する情報提供を適切に行うことで、適正使用を推進する。
○薬物乱用を拒絶する住民意識を醸成する。
現状及び課題
①健康に対する関心・意識の高まりやインターネット等の情報コミュニケーション技術
の発達を受け、個人輸入した製品を使用する機会が増加している。また、不適切な情
報による使用で健康被害が発生した事例が認められる。
②医薬品やいわゆる健康食品による健康被害、毒物・劇物による危害の発生防止のため
には、適正使用のための情報を適切に入手できる体制を整備する必要がある。
③違法ドラッグについては、脱法ハーブを含め化学構造を少し変化させることで直接の
規制を免れようとするものが後をたたない。こうしたものも規制対象薬物と同様、健
康被害を発生させる恐れが高いものとして、住民への啓発・乱用防止を進めていく必
要がある。
取り組み及び対策
① 関 係 機関 と 連 携 し 、「 出 前 講 座」 等 にお い て、 医 薬品 等 の適 正 使用 に 係る 講 習会 を 実
施する。
②医薬品・医療機器販売業者及び毒物・劇物販売業者に対して、立入監視により、保管
管理や利用者に対する情報提供体制等が適切か確認し 、必要に応じ助言・指導を行う 。
③関係機関と連携し 、小・中・高等学校における薬物乱用防止教室を開催するとともに 、
地域の祭事等の機会を利用し 、住民への啓発 、薬物乱用を認めない気運の浸透を図る 。
数値目標
指
標
名
監視等における違反措置件数
現状(平成 23 年度)
28(0)
→
減少(0)
カッコ内は始末書、注意書件数
医薬品販売業施設における従事者教育
実施状況の確認
薬物乱用防止啓発人数
目標(平成 29 年度)
66.7%
10,917人
- 36 -
→
→
100%
増加
12 生活衛生対策
目
的
住民や事業者等に対して、生活衛生に関する意識啓発を行うとともに、効率的な監視指
導等を実施し、住民が安心して生活できる豊かな環境づくりを目指す。
目
標
○安全で快適な生活環境を目指す。
○住民が安心して利用できる生活関係営業施設を目指す。
○地球に優しい環境を目指す。
現状及び課題
①近年、廃棄物に対する社会的な意識の高まりから様々なリサイクルシステムが確立さ
れている。しかし、一部では未だに廃棄物の不法投棄・野外焼却等の不適正処理が後
を絶たず、事業者を含め住民に対する環境意識の向上を図っていく必要がある。
②生活衛生関係営業者は、住民の日常生活に密着したサービスを提供する身近な存在と
して、生活の福祉の向上に重要な役割を果たしている。しかし、住民の求める高い衛
生水準に対して適正な衛生水準の維持が難しい傾向にあり、営業者に対する意識の向
上を図っていく必要がある。
③浄化槽の維持管理及び法定検査等について、住民の理解が十分に得られていない現状
があり、このためにも、正しい知識の普及啓発を幅広く図る必要がある。
取り組み及び対策
①市等関係各機関との密接な情報交換を図り、廃棄物の適正処理を推進する。
②営業施設に対して、計画的・効率的な監視指導及び啓発活動を実施することにより、
適正な衛生水準の向上を図る。
③関係各機関との密接な連携を保ち 、浄化槽について正しい知識の普及及び啓発に努め 、
適正な維持管理に万全を期すことで 、水質環境の保全に寄与することを住民に周知し 、
正しい理解を図っていく。
数値目標
指
標
名
現状(平成 23 年度) 目標(平成 29 年度)
生活衛生関係施設監視指導率
浄化槽法定検査受検率
6.7%
→
増加
46.1%
→
増加
- 37 -
13 食品乳肉衛生対策
目
的
徳島県食品衛生監視指導計画に基づき、食品等事業者に対する監視指導を通して食品の
安全性を確保するとともに、住民に対しても食品衛生に係る知識の普及啓発を進めること
で、飲食に起因する衛生上の危害発生を防止し、住民の健康保護と食の安全・安心の確保
を図る。
目
標
○住民が食品の安全性の確保に関する正しい知識を持つとともに、衛生的な取扱いがで
きる。
○食品等事業者は、自身が営業に使用する食品等について、安全性を確保する。
○行政の食品衛生に関する正しい知識の普及、情報の収集・分析・提供、研究、監視指
導に係る体制が整っている。
現状及び課題
①住民に対する食品衛生に関する知識の普及啓発は、出前講座や保健所ホームページを
活用して行っているほか、関連団体と協力し、消費者懇談会や1日相談窓口を開催し
ている。さらに、食品衛生月間や冬季のノロウイルスによる食中毒が増加する時期に
は、管内2市の協力を得て、広報誌による周知を実施している。
②食に関する様々な問題の発生により、住民の食への関心は高まっており、苦情や相談も増加
傾向にある。食品等事業者の自主衛生管理を、よりいっそう推進していくとともに、食品衛
生に関する知識の普及・啓発を図る必要がある。
③監視指導計画に基づき監視指導を行っており、ほぼ計画どおりに実施できている。引き続き
高い達成率を維持するとともに、監視指導内容の充実に努めていく必要がある。
取り組み及び対策
①住民が食品を衛生的に取扱うことができるよう、衛生講習会を実施していくとともに、ホー
ムページやその他の媒体を活用して、食品衛生に関する正しい知識の普及・啓発を行ってい
く。
②食品等事業者に対して適切な助言・指導を行うことにより、自主的な衛生管理への取り組み
浸透を図っていく。
③監視指導計画に基づき 、年間を通して計画的・効率的に監視指導を実施するとともに 、
苦情等に対して迅速・的確な対応を行う。
④食品製造技術の発達にともなう衛生管理の高度化に対応できるよう、研修会等へ積極
的に参加し、食品衛生監視員としての資質及び知識の向上を図る。
数値目標
指
標
名
現状(平成 23 年度)
目標(平成 29 年度)
監視指導計画の達成率
108%
→
監視率の維持
衛生講習会(参加人数)
753名
→
増加
2件
→
増加
食の安全・安心取組み宣言推進
県民運動参加施設数
- 38 -
14 動物由来感染症対策
目
的
住民 が 動 物 由 来 感 染 症 につ い て 正 し く 理 解 す る とと も に 、 動 物 を適 正 に飼 育 する た め
に必要な知識を持ち、人と動物がともに暮らせる徳島づくりを達成する。
目
標
○住民が動物由来感染症に関する正しい知識・認識を持って、感染症が予防できる。
○関係機関等が連携して動物由来感染症を予防するための体制整備が充実している。
現状及び課題
①近年、ペットブームを背景に社会的に動物を飼育する人々が増加しているが、一部住
民の動物由来感染症に対する知識不足等から、不適正な動物の取扱いにより、感染症
発生に伴う動物の遺棄や風評被害が発生しており、より一層の危機管理対策が必要で
ある。
②関係機関等が、より一層連携を密にし、動物由来感染症対策のための体制を整備する
ことが必要である。
取り組み及び対策
①関係機関等との連携構築のため「徳島県動物由来感染症対策検討会」に参加し、危機
管理対策等体制整備を図る。
②動物愛護管理センター等関係機関が連携し、住民に対して動物由来感染症に関する正
しい知識の普及・啓発を行う。
数値目標
指
標
名
現状(平成 23 年度)
動物由来感染症に関する講義実施数
1回
- 39 -
目標(平成 29 年度)
→
増加
吉野川保健所地域保健医療福祉協議会委員名簿
平成25年3月現在
氏
足立
◎
名
克仁
大久保
卓
職
名
等
徳島県難病医療ネットワーク拠点病院(国立病院機構徳島病院長)
徳島県医師会阿波市医師会長
岡田
一則
吉野川保健所管内集団給食施設協議会長
岡田
哲
徳島県医師会吉野川市医師会長
岡本
誠二
徳島中央広域連合消防本部消防長
沖津
正紀
阿波市民生児童委員協議会長
金國
明彦
吉野川警察署長
鎌田
宏道
吉野川市福祉事務所長
河野
博喜
吉野川市副市長
久保
一弘
藍里病院長
佐藤
寛
徳島県歯科医師会吉野川市支部長
樋口
純子
市町村保健師連絡協議会阿波市吉野川市支部長
森本
哲生
阿波市副市長
矢部
公子
徳島県看護協会吉野川支部支部長
吉本
正
鴨島食品衛生協会長
吉本
幸枝
吉野川保健所食生活改善推進協議会長
渡部
寧
学校薬剤師会吉野川支部長
(注)◎印は会長
(五十音順・敬称略)
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編集・発行
東部保健福祉局
吉野川保健所
電 話 0883-24-1114
FAX 0883-22-1760
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