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戦後日本資本主義と 林業・山村問題の展開構造

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戦後日本資本主義と 林業・山村問題の展開構造
戦後日本資本主義と
林業・山村問題の展開構造
戦後林業・山村問題の基点
奥 地
正
わが因の林野は総面積二五三〇万ヘクタール、国土面積の六八%を占め、都市および農村の広大な後背地をな
しているが、その所有の現状は国公有・私的大山林所有者に総面積の過半が集中しており、農民的土地所有とし
ての耕地は山村地帯ではことに少なく、林地もまた零細である。いま林野面積の内訳をみると、国有八一〇万
︵三二%︶、公有二六〇万︵一〇%︶、私有一四六〇万︵五八%︶各ヘクタール。 このうち私有林の大宗をなす林家
︵総数約二五七万戸︶および会杜︵同一万一四〇〇杜︶にっいてみると︵七〇年センサス︶、経営規模一〇〇ヘクタール
以上の大山林所有﹁林家﹂は約三二〇〇戸︵うち五〇〇ヘクタール以上の巨大山林所有は二七二家族︶、同じく一〇〇
ヘクタール以上の会杜は約六〇〇杜︵うち五〇〇ヘクタール以上は紙・パルプなど二二一杜︶、 これら総数の○・一%
にすぎない大山林所有者が総面積の二三%を占めている。他方、二五七万林家の九〇%までは五ヘクタール未満
の零細所有者であり︵面積比は三〇%︶、そのほとんどが農民であり、また山村労働者である。
戦後目本資本主義と林業・山村問題の展開構造︵奥地︶ ;元 ︵六九五︶ .
立命館経済学︵第二十二巻・第五・六合併号︶ 一四〇。︵六九六︶
このような林野所有の骨格は、いうまでもなく明治初期の﹁目本型エソクロジュアー﹂を歴史的起点として昭
和戦前期まで国家的土地所有︵国有林・御料林・公有林︶・地主的土地所有・農民的土地所有として彫成されてきた
ものであるが、明治後期以降は台湾・樺太・朝鮮を含めて国家的土地所有が大きな比重を形成し、 ﹁地主的土地
︵1︶
所有の重要な支柱的位置を占め、農民に対する経済外強制の物質的基礎をなし﹂てきた。
林野におげる半封建制は、耕地のそれとは異なって﹁寄生地主形態のそれと地主経営的な形態の半封建的土地
︵2︶
所有制度が入りまじり、資本主義経済の発展とともに地主経営的な形態が次第に数を増す﹂形で展開してきたが、
この二形態のうち地主経営は国有林経営および一部の大山林地主におげる用材林経営として、また寄生地主的林
野所有は民有林におげる薪炭生産をめぐる薪炭原木の授受11地主・小作関係として展開した。
国有林におげる地主経営は、国家的土地所有の確立を基盤とし、いわゆる特別経営事業の開始︵一八九九年︶を
画期として形成され、第一次大戦期を通じて確立された。国有林はすでに土地官民有区分の直後から農民の入会
慣行を排除してきたが、しかし一方では農民の低抗を鎮撫すべく薪炭材の慣行特売・委託林・部分林など国有林
野の地元利用制度を恩恵的に設げ、他方では農民に国有林の保護義務・造林事業への出役義務を賦課し、そのた
めの地元部落組織として愛林団・薪炭生産組合・森林労働組合などの部落組合を組織させ、これを基盤として国
有林の経営を展開した。︸﹂れとともに官行研伐事業では幕藩期以来の封建的労働組織を再編しつっ功程頭制度.
庄屋制度・杣頭制度などの組頭制度が捗成された。こうして戦前期の国有林業は、植民地ではバルプ原木の略奪
的生産を展開しっっ、内地では軍需用材をはじめとする産業用構造材・長大材の産出を中心に日本帝国主義の原
木需要の基幹部分を担ってきた。また私有林大山林地主にあっては、耕地における寄生地主制と結びっきっっ、
焼畑.採草.放牧・薪炭など林野利用をめぐる地主・小作関係を基盤として賦役的労働を調達・組織し、これに
よって用材林経営を展開し、主として一般建築用短小材の産出を担ってきた。
戦前期の林業は、用材生産がその比重を高めっつあったとはいえ、なお薪炭材生産が支配的であり︵一九三五年
の国有林.民有林を合わせた伐採材積は五七七〇万立米、うち用材三二%、薪炭材六八%︶、民有林においては圧倒的な比
重を占めていた。このうち用材にっいては一般建築用が、薪炭材については家庭燃料用が各ヵ大宗をなしたこと
はいうまでもないが、しかし用材の一部は鉱山用坑木・鉄道用枕木・電柱・船舶・橋梁・包装函匁どに、薪炭材
の一部は窯業.醸造業・繊維工業・金属工業・化学工業などの産業用燃料として使用され、こうして﹁主要林産
物は、繊維と軽工業を基軸とする当時の産業構造にとって構造材としての鉄と、エネルギー源としての石炭の各
々を補充するものとして−−・⋮重要な位置を占めていた﹂。
︵3︶
幕藩期にすでに商品化していた木炭の生産は、明治初期から昭和戦前期まで日本資本主義の発展とともに大き
く発展した。その生産構造は、明治後期には東北地方を中心に主として商人資本が焼子︵11﹁債務奴隷的生産者﹂︶
を用いて行なう大型事業製炭が台頭したが、第一次大戦後の戦後恐慌を契機として養蚕にかわる商品生産として
木炭生産が全国山村に拡大し、事業製炭にかわって木炭生産農民を基盤とし、これに高利貸的に寄生する形態の
﹁仕出し製炭﹂︵11問屋制自営製炭︶が展開した。こうして事業製炭が分解し、自営製炭農民が広範に形成されてく
るが、もとよりそれは独立自営農民ではありえない。それが原木資金などを問屋から前借りし、木炭の納入によ
って償還する場合に前期的収奪を受げることは勿論であるが、原木の購入︵11地代の支払︶においてもさまざまの
共同体的規制や林業労働への出役義務などを山林地主から課されており、その性格は寄生地主制下の﹁隷農的自
戦後日本資本主義と林業・山村問題の展開構造︵奥地︶ 一四一 ︵六九七︶
’
立命館経済学︵第二十二巻・第五・六合併号︶ 一四二 ︵六九八︶
︵4︶
営製炭者﹂といわれるものであった。
戦前期の林業は以上のように、国有林11地主経営による造林・用材生産を基軸とし、民有林におげる薪状生産
11寄生地主的所有・生産構造を基盤として、総じて造林・用材生産化の方向を指向しつつ展開した。
第二次大戦の敗戦による目本帝国主義の崩壊は、林業・山村にも激甚な変化をもたらした。まず植民地林業の
喪失︵戦前期の四六〇〇万ヘクタール余の林野面積は国有林を中心にその四六%を失った︶は、目本資本主義の原木基盤
を一挙に圧縮したが、敗戦後は建築材・炭鉱用坑木など復興材需要が激増する一方、戦時期の大量伐採と造林
放棄によって森林資源の荒廃はその極に瀕していた。こうして戦後林政は、林政統一︵旧内地国有林.御料林.北
海道国有林の統合︶と因有林野事業特別会計制度の創設︵一九四七年︶によって国有林経営再建の軌道をしく一方、
民有林に1対しては新森林法︵五一年︶によって全森林を対象とする森林計画を編成し、山林地主に対しては造林義
務と伐採制限を課するとともに森林組合を通じて強力た造林助成策をとり、山林地主の経済的利益を擁護しっっ
森林資源の復旧策を推進した。
このような中で四〇年代後半に実施された農地改革をはじめとする経済民主化政策は、林業.山村にも激甚た
彰響をおよぼした。農地改革は林野所有と結びついた耕地の寄生地主制を基本的に解体させ、林野所有を震撞さ
せたが、これは労働運動の解放などと相まって戦後山村杜会の民主化を大きく前進させた。まず国有林では、賃
金の中問搾取・遅欠配、食料・衣類など物資不足の中で戦前来の組頭制度に反対して伐出労働者を中心に労働組
合の組織化がすすみ、五五年までに全林野労働組合の結成を基盤として、組頭制度にかわって班長制度と直営.
直用制度を主内容とする雇用諸関係の一定の﹁近代化﹂が達成された。また造林部面でも、国有林野の利用と出
役条件の改善.民主化の要求が広範に高まり、国有林野法の改正︵五一年︶を契機として”恩恵と義務〃の関係を
基軸とする各種地元施設制度と部落組合は﹁土地利用の高度化﹂と﹁地元生活の福祉﹂を目途として﹁近代化﹂
︵5︶
されていった。こうした林野利用と労働諸条件の﹁近代化﹂は、民有林の伐出と造林さらに薪炭生産部面におい
ても多かれ少なかれ前進したといってよい。
しかし、重要なことは農地改革が耕地の解放にとどまり、一部の牧野・未墾地を除いて林野所有には手をふれ
たかったことである。このことは山村におげる民主化を平坦農村に比してはるかに不徹底なものとし、戦前来の
半封建的諸関係にっいても少なくとも民有林の薪炭生産および国有林の造林部面に関するかぎり、基本的に解体
されぬままに五五年以降の﹁高度成長﹂期に入るのであり、それら諾関係の終焉は﹁高度成長﹂下におげる薪炭
生産そのものの解体によってはじめて与えられるのである。この問たしかに、農地改革後一定の高揚を示した自
作農を中心に農民的造林が進展したが、しかし他方、昭和戦前期に比して縮小した薪炭生産はとりもなおさず農
民的林野利用の後退を示すものに他ならなかった。
こうして林業.山村は﹁高度成長﹂期の起点に立つが、明治以降﹁目本型エソクロジュアー﹂によって上から
の ﹁ 近 代 化 ﹂ を す す め ら れ て き た 林 野 所 有 の 基 本 構 造 は 、 戦 後 に お い て も 変 革 さ れ ず 、 ﹁ 目 本 農 民 の 土 地︵
飢6
麓︶
﹂
が一層激化する中で、植民地林業を失った紙・バルプ産業をはじめとして﹁全国的な観模において独占資本によ
る︵林野の︶集中が行われ﹂はじめており、こうして戦後高度蓄積期の林業・山村は、戦前期と同様、農民的土地
︵6︶
所有の封殺の上に、独占資本の支配的ヘゲモニーによって再編されていくのである。
︵1︶ 山崎慎吾﹃目本林業論﹄三頁。
戦後日本資本主義と林業・山村問題の展開構造︵奥地︶ 一四三 ︵六九九︶
立命館経済学︵第二十二巻・第五・六合併号︶ 一四四 ︵七〇〇︶
井上晴丸﹁農地改革と民主主義革命の形態﹂︵山田盛太郎編﹃変革期におげる地代範曉﹄所収︶二六六頁。
︵2︶
小川誠﹁目本資本主義と林業﹂︵﹃農林統計調査﹄一九七〇年二一月号︶七頁。
︵3︶
木炭生産の展開については、赤羽武﹃山村経済の解体と再編−木炭生産の構造とその展開過程からー﹄を参照。
戦後、民有林におげる労働諸関係の﹁近代化﹂については、山岡亮一・山崎武雄編﹃林業労働の研究﹄を参照。
︵4︶
︵6︶
近藤康男﹁林野的土地所有と目本農業﹂︵﹃経済評論﹄一九五六年一〇月号︶一二頁。なお、後者の土地集中につい
︵5︶
ては、潮見俊隆編﹃目本林業と山村杜会﹄二二一頁以下をも参照。
二 ﹁高度成長﹂ 下におげる国有林経営の﹁合理化﹂
対米従属下、独占資本の復活を基軸として復興した目本資本主義は、五〇年代中葉から民間設備投資を起動力
として﹁高度成長﹂期をむかえるが、この﹁投資が投資を呼ぶ﹂資本蓄積過程は原材料の一環である木材需要を
激増させた。戦後の用材需要量は、復興材需要を中心にすでに五一年に敗戦前のピークをこえるが、高度蓄積期
に入って需要量は建築材・紙バルプ原木を中心に五五年の四五〇〇万立米から六〇年の五七〇〇万立米、七〇年
の一億三〇〇万立米へと激増の一途をたどった。
戦後の林業・山村は何よりもまず、この激増する木材需要のための原木供給基盤として再編成されるが、第二
次大戦によって植民地林業を失った独占資本は、その成長に.必要な木材供給基盤をさしあたり国内既存の森林資
源に求める他たく、経団連﹁新林業政策に関する意見﹂︵五八年︶に象徴される独占資本自体の強い要請と大山林
地主擁護の体制の下で、まず国有林の増伐に着手した。
昭和二〇年代の国有林経営は、戦時期﹁軍事的掠奪伐採﹂の後、四〇年代後半を通じて木材価格統制と新たな
独立採算制の下で独占資本の復興材需要を担い、森林資源の保続と特別会計収支の矛盾の問で慢性的な財政危機
におち入っていたが、朝鮮戦争を契機とするアメリヵの対日援助見返資金の投入と統制解除後の材価の高騰に助
げられて財政の相対的安定を達成していた。 ﹁高度成長﹂期の国有林経営は、こうして五〇年代前半まで独占本
位の体制整備を受げた後、五七年の﹁国有林生産力増強計画﹂とそれにっづく国有林野経営規程の改正を皮切り
に、史上未曽有の大増産体制と﹁経営合理化運動﹂を強力に展開する。
高度蓄積下の新たな増伐H﹁合理化﹂計画は、H奥地天然林の開発と拡大造林・短伐期施業の採用による﹁期
待成長量﹂の増大、およびそれにもとづく標準伐採量の増大︵っまり従来の森林保続原則の放棄による増伐︶・O新た
な﹁経営計画区﹂による経営規模の拡大と大面積一斉皆伐11単純一斉造林の採用︵っポり従来の択伐11天然更新を主
とする小面積施業の放棄と生産の﹁合理化﹂︶を主内容として”森林生産力の倍増〃を目標とするものであり・この実
施によって年問伐採量は飛躍的に増大し、集材機・チエソソーを基軸とする生産過程の機械化・﹁合理化﹂はす
さまじく進展した。この方向は﹁国民所得倍増計画﹂下の﹁木材増産計画﹂︵六一年︶によって一段と強化され・
用材年伐量は五五年の一一〇〇万立米から六〇年の一五〇〇万立米、六五年の二一〇〇万立米へと倍増し、こう
林
の
現
実
成
長
量
の
二
倍
近
い
大
増
伐
し て 国 有
が 強 行 さ︵
れ7
た︶
のである。
国有林経営の増伐.﹁合理化﹂の体制は、大きな問題をはらみ、激しい矛盾を生みだしっっ展開した・第一に
紙.バルプ独占資本をはじめとする木材関連大資本の国有林経営への吸着、零林経営からの収奪が格段に強ま
った。木材の増伐は国有林の直営生産事業によってではなく、もっぽら立木販売の形態で展開されたが︵国有林
全伐採量に・占める立木処分量の比率は、六四年には七割にたつした︶、紙・バルプ独占資本はこの立木販売市場の基幹
戦後日本資本主義と林業山村問題の展開構造︵奥地︶ 一四五 ︵七〇一︶
立命館経済学︵第二十二巻・第五・六合併号︶ 一四六 ︵七〇二︶
部分を制覇し・随意契約と指名競争入札による”特権的安売り〃の体制化を基軸として木材市場を再編した。こ
特売処分は昭和三三年の三菱から四〇年の五〇を増大して一盲、国有林材の需給.販路.価格は事実上、
とにー北海遣においては﹁立木処分のうち、指名、随契による特売処分は八、九割に及ぶが、このうちバルプ材の
︵8︶
紙.バルプ各杜の協定によ一て動かされている。、紙・バルプ独占資本によるこのような市場の再編過程は、とり
もたおさず木材関連中小企業が整理・再編される過程であり、またバルプ原木基盤の広葉樹材への拡大によって
薪炭生産農民が国有林野利用から放逐される過程であった。
第二竃家独占資本主義の財政﹁合理化一による国有林野嚢特別会計からの財政的収奪も無視することがで.
きない。五八年﹁生産力増強計画﹂実施の年、第三八国会における分収造林特別措置法の付帯決議として﹁国有
林はさらに経営の改善にっとめるとともに−その資金と組織を活用し、民有林の生産力増強に対し積極的に寄与す
る一こととされ・以後﹁林政協力費一として利益余剰金の二分の一竺般会計繰入.森林開発公団等への出資.
治山事業奮に用いることにな一たことは、本来一般会計で負担すべき費用をこの会計に転嫁する国家独占資
本主義的﹁合理化一を意味するとと乏、﹁署林の掠奪のうえにたつて民有林行政、っまり山林地主保護政策
を推進す竺もの猛奮ない・五九年から七〇年までの﹁林政協力費一は総額五八○億円余、このよう爵政
的収奪はさき隻た紙・バルプ独占資本による収奪とと芝国有林の増伐を一層促進するものであり、また六〇
年代後半以降の国有林の﹁財政危機﹂の重大な要因をたしている。
第三に国有林の増伐・﹁合理化﹂は、右のようた収奪・掠奪とうらはらに広範た自然の荒廃と環境破壌をもた
らした・成長量の二倍におよぶ未曽有の過伐と造林の伸び悩みは必然的に森林資源の荒廃をもたらしたが、この
ことは”安上り林道〃の開設を基盤とする大面積一斉皆伐・除草剤散布・”手ぬき造林〃など﹁合理化﹂施業の
展開と相まって自然破壊︵奥秩父.日光.屋久島など︶・森林生態の破壊・山地水害︵羽越水害など︶・水質汚染など
の自然環境汚染等々、総じて自然と国土の荒廃を促進した。このような自然破壊が六〇年代後半に入って、広範
た国民の告発を受げたことはすでに周知のところである。
第四に国有林の増伐.﹁合理化﹂は、生産過程では労働者・農景に対する徹底的な搾敢の強化と人員整理の過
程として進行した。 ﹁高度成長﹂期の国有林経営は、第二次大戦期におげる戦時労務体制下の一定の﹁近代化﹂
を前史とし、戦後五五年までの労働者による下からの民主化運動と上からの﹁近代化﹂による労使諸関係の﹁近
代化﹂︵組頭制度の解体と班長制度、直営.直用制度の創設︶を基礎として、そのかぎり戦前期地主経営の一定の﹁近
代化﹂を基礎として始動した。しかし、まず重要なことは、増産体制の展開は立木処分を激増させ、それにょ
って国有林材生産の圧倒的部分を民問在来のより遅れた、より劣悪な労働諾関係・諸条件に依存したことであ
り、このかぎり﹁高度成長﹂期の国有林経営は国家独占資本主義的寄生性を大きく強めたものといわねぼならな
い。
直営事業における﹁合理化﹂は、林道開設を基盤とし、常用・定期作業員を基幹労働力として、伐出過程では
チェソソー.大型集材機の導入など、育林過程では刈払機・除草剤の導入など、大面積一斉皆伐11一斉造林を基
礎とする生産過程の機械化.省力化・システム化として、生産の様相を一変させつつ急激に展開された。同時に
目標管理など管理組織が﹁合理化﹂され、班長制度の再編と研修制度など労務管理の強化、功程管理の厳密化が
推進され、こうして労働﹁生産性﹂を急速に上昇させつつ、労働の強度をいちじるしく高め、出来高賃金制下で
戦後目本資本主義と林業.山村間題の展開構造︵奥地︶ 一四七 ︵七〇三︶
立命館経済学︵第二十二巻・第五・六合併号︶ 一四八 ︵七〇四︶
低賃金水準を固定化し、 ﹁振動障害﹂︵白ろう病︶・動力運転災害などを激発させ、森林と自然を広範に破壌しつ
っ・労働者の配置転換と大量の人員整理が強行された。国有林野事業に従事する作業員は伐出、育林両部面合わ
せて・六〇年の延二三〇〇万人余から七〇年の一〇〇〇万人余へと、月雇.旦雇作業員を中心に約六割が整理さ
れている・直営事業の﹁合理化﹂は、このようた彩で雇用の﹁通年化.安定化﹂など労使関係の﹁近代化﹂を推
進しつつ・作業員の圧倒的部分を占める大量の労働者・農民を整理し、造林作業請負や各種の山村旦雇への転落
と都市への出稼ぎ・離村を促進した。七一年の国有林野事業作業員総数七万七千人余、うち常用作業員二一%、
定期作業員は二五劣であり、現在なお作業員の過半数は臨時作業員である。
国有林経営の﹁合理化﹂は、他方では、旧来の部落組合たど低賃金基盤の新たた再編成をとも淀いつつ、機械
化が困難た造林事業の請負化として展開した。戦前来の部落組合は、戦後に・おげる一定の﹁近代化﹂の後、五〇年
代後半からの薪炭生産の全面的崩壌の過程で薪炭生産組織11半封建的国有林野利用組織としては解体していくが、
六〇年以降本格化した造林事業の講負化は、さきにーみた直営事業から排出された地元農民.山村労働者と薪炭生
産の崩壌によって新たに析出されてくる農民の労働力とを、主として部落組合の作業請負組織としての再編成を
通じて再組織しつっ展開した。現在、造林事業の請負化は総事業量の五〇∼六〇乏のぽ一ているが、ここでは
旧い部落諾関係と最低の賃金水準、杜会保腎欠除を基盤として農民の裸の労働力の長宙労働が未だ支配的で
あり・作業請負代金の徹底的な節減によ1る”手ぬき施業〃が一般化し、ここで嘉林の藻が目立たない形で進
行Lている。
︵10︶
﹁高度成長﹂下の国有林経営は、こうして紙・パルブをはじめとする独占資本のために低材価にょる原木の大
’
量供給を行ない、大山林地主を擁護しっつ、他面では労働強化・低賃金・労働災害・配置転換・人員整理など労
働者を窮乏化させ、因有林野利用から農民を緒め出し、新たな低賃金基盤として1再編し、中小木材業老の経営を−
圧迫し、森林資源を広範に荒廃させつっ展開した。国有林経営は、この過程を通じてほぽ六〇年代中葉までに戦
前来の地主経営の資本主義化を達成した。しかし、この過程は薪炭生産の崩壊にともなう部落組合の解体と再編・
労働者。農民の大量の人員整理と新たな低賃金基盤の再編、立木処分の増大による民間のより遅れた労働諸関係
への依存の増大を広範にともないつっ推進されたものであり、国家独占資本主義的林野経営のまさに国家独占資
本主義的寄生性を大きく強めた過程に他ならない。
林野庁を頂点とし、全国一四営林局、三五〇営林署、定員内職員約三万九千人、作業員七万七千人、特別会計
制度の下で運営されている国有林野事業経営は、六〇年代中葉以降﹁財政危機﹂に直面し、中央森林審議会の
﹁国有林野事業の役割りと経営のあり方に関する答申﹂︵六五年︶以降、経営部門の﹁公杜﹂化、さらには民営化
が独占資本の新たな方針として諾施策の大き改底流となっている。しかし、そのような方向はどのような形態に
しろ、新たな経営﹁合理化﹂を必然化し、右にみたような諸矛盾を一層拡大し、新たな﹁危機﹂を一層激化させ
るのみである。
収︶二六八頁の付図を参照。
︵7︶
鷲尾良司﹁国有林野論 戦後国有林野経営の展開過程 ﹂︵塩谷勉・黒田迫夫編﹃林業の展開と山村経済﹄所
有永明人.石井寛﹁国有林経営をめぐる二つの道﹂︵﹃農林統計調査﹄一九七〇年二一月号︶二二頁・
︵8︶
森巌夫﹁戦後におげる国有林野経営の展開構造﹂︵斉藤晴造・菅野俊作編著﹃資本主義の農業問題﹄所収︶二五七
頁。
︵9︶
戦後日本資本主義と林業.山村問題の展開構造︵奥地︶ 一四九 ︵七〇五︶
‘
立命館経済学︵第二十二巻・第五・六合併号︶
︵10︶ 拙稿﹁林業労働の現段階﹂︵﹃林業経済﹄一九七一年七月号︶ を参照。
三 ﹁高度成長﹂下におげる民有林業の解体と再編
一五〇 ︵七〇六︶
戦後日本資本主義の高度蓄積は五〇年代中葉以降、重化学工業を基軸として太平洋ベルト地帯を中心に生産の
集積・集中を行なったが、この過程はとりもなおさず農・漁業および林業が、わげても民有林業が広範に停滞し、
解体する過程であった。この民有林業の停滞・解体の第一段階は五〇年代中葉以降の・”燃料革命〃による薪炭生
産の崩壊であり、第二段階は六〇年代初頭以降のわが国木材供給基盤の外材への依存政策に1よる用材林業の衰退
であり、こうして林業・山村は大きく衰退していく。六〇年代中葉にはじまる﹁高度成長﹂政策の一環としての
﹁基本法﹂林政は、このようた林業・山村に対する国家独占資本主義的再編成であり、個別経営の衰退を基盤と
して新たな生産組織としての森林組合が登場し、これを基軸として民有林業の再編が推進されていく。
0D 薪炭生産の崩壌と外材体制への移行による国内林業の衰退
対米従属下の﹁高度成長﹂は、その原燃料の石油への急激な転換を基礎として展開し、その”燃料革命〃によ
、って石炭産業をスクラップ化したが、同時にそれは林業・山村においては戦前来の農民的薪炭生産を急激に解体
させた。五〇年代中葉以降、プロバソガス・灯油などをはじめとする新たな熱エネルギー源の出現と普及は薪炭
材需要の大宗であった家庭用燃料においても”燃料革命〃をおしすすめ、山村農民は最大の現金収入源である薪
炭生産の販路を奪われていく。加えて戦後大きく発展してきた紙・パルプ産業は技術革新によってパルプ原木の
■
針葉樹から広葉樹への転換を開始しており、さらに拡大造林の進展による里山薪炭林の人工林化も加わって、農
民的薪炭生産は販路と原木基盤の双方から狭撃されてほぽ五五年を境として大きく崩壊する。
戦前期の林業なかんずく民有林業の大宗をなした薪炭生産はこうして崩壊し、 ﹁従来生産地である山村から消
費地の大都市へとっながっていた木炭の流通経路は、今度は逆に、大都市の独占資本の燃料を農山村市場におく
︵11︶
りこむ流通経路に転化し、山村の零細な生産老を零落せしめながら、彼らを独占資本の商品の消費老に転化さ
せ﹂たが、この過程は何よりもまず農民が旧来の林野利用から切り離される過程に他ならなかった。いま国有林
.民有林を合わせた薪炭林の伐採材積とその総伐採材積に占める比重の推移をみると、戦前期三五年の三九〇〇
万立米︵六八%︶から戦後五一年には三二〇〇万立米︵四一%︶へと用材生産の進展によってその比重を減じている
が、その後は六〇年の一七〇〇万立米︵二三%︶、六五年の一〇〇〇万立米︵;勇︶へと絶対的にも相対的にも
激減している。この過程は、国有林の半封建的土地利用組織としての部落組合の解体過程であるとともに、戦前
来の寄生地主制下の﹁隷農的自営製炭者﹂の全面的解体過程であるが、これはとりもなおさず薪炭生産農氏の戦
前来の林野利用からの放逐過程に他ならず、こうして彼らは土建旦展・林業旦雇・都市土建業への出稼へと分解
していく。半封建的生産構造の解体は、農業にあっては農地改革後の農業生産力の一定の発展を含めて農民的土
地利用の前進をもたらしたが、林業にあってはそれはそのまま農民的土地利用の絶対的後退であり、山村農民の
構造的な﹁土地飢饅﹂を一層激化させつつ農民的存立そのものを解体させたのである。
薪炭生産の崩壌は、こうして山村農民の労働力流動化の最初の動因となるが、六〇年代に入るとさらに山村農
民の岸細農業が商品化の波に洗われ、貿易自由化によるアメリカ余剰農産物1の輸入増大とも関連して麦・豆など
戦後日本資本主義と林業・山村問題の展開構造︵奥地︶ 一五一 ︵七〇七︶
立命館経済学︵第二十二巻・第五・六合併号︶ 一五二 ︵七〇八︶
商品畑作物が衰退させられ、いも・雑穀たど自給的畑作物も駆逐されて、山村農民の経営は解体の度を深め、農
民の労働力は一層流動化する。六〇年の林家数は約二七一万戸、その九一%は林地規模五ヘクタール未満であり、
そのほとんどが農民であり、また農・山村労働者であるが、この農民層の労働カの流動化と都市への流出、山村
の﹁過疎化﹂がその後大きく進行する。
林業・山村の解体は、六〇年代初頭以降の外材輸入にともなう用材林業の衰退によって一段と促進ざれた。
﹁国民所得倍増計画﹂にはじまる﹁高度成長﹂政策は、経済の重化学工業化と独占強化さらに軍事化をめざす新
たな産業体制の整備を目標とし、っぎのような諸政策、H鉄鋼・自動車・石油化学など重化学工業を中心とする
太平洋ベルト地帯へのコソビナート建設と全国的規模での港湾・自動車道路網の整備、o労働力流動化政策によ
る都市への人口集中と独占への労働力集中、臼中小企業・農林漁業たど非独占部門の﹁構造改善﹂11構造政策を
ともなっていたが、この政策は林業・山村にかかわっては、何よりもまず外材輸入政策として展開された。農業
︵12︶
の﹁基本対策﹂が農地改革後一〇年を経て米の自給体制がほぼ確立したとして﹁食糧増産政策からの転換を志向
したのに対して、林業では五〇年代を通じてのバルプ用材をはじめとする木材需要の激増と材価の高騰は六〇年
代初頭に一極点にたっしていた。
こうして﹁木材価格安定緊急対策﹂︵六一年︶を契機として独占資本の木材政策は、国内の木材増産政策と外材
依存政策に二元化し、政府は﹁港湾整備緊急措置法﹂︵六一年︶にもとづく大規模た公共投資によって港湾.臨海
木材工業団地・木材流通団地を開発整備しつつ、商杜による外材の大量輸入を促進した。以来十年、目商岩井.
丸紅飯田・三井物産・三菱商事など大手総合商杜による輸入競争は激烈をきわめ、アメリカ・イソドネシァか
らの輸入を中心に輸入量は六〇年の七七〇万立米から七〇年の五六八○万立米へと七倍以上に激増した。現在、
外材輸入額は石油についで第二位を占め、木材の輸入依存度は六〇年の一一%から七〇年の五四%へと著増し、
その輸入量は世界の丸太輸入総量の半ぼ近くにたっしている。この過程で大手総合商杜は、国内的には六〇にの
ぽる臨海木材工業団地、木材流通団地の造成を基盤として製材工場・合板工場・木材業者を系列化し、国内市場
の再編と価格支配をすすめる一方、最近では紙・バルプ資本とともに東南アジァを中心に”開発輸入〃をおしす
すめている。
六〇年代を通じて急展開する原木基盤の外材への依存政策は、当然、国内林業に激甚な打撃を与えた。まず総
合商杜による臨海工業地帯におげる製材工場の系列化を基軸とする木材市場の再編と流通支配は、内陸部山村に
おける国産材専門の零細素材業者︵大部分は農民の兼業︶・零細製材工場の半数近くを没落させた。それとともに
民有林の伐採材積ザ六〇年の五五〇〇万立米から七〇年の四五〇〇万立米へと二〇%減少し、人工造林面積も公
団.公杜造林の拡大にもかかわらず六〇年の三二万ヘクタールから七〇年の二七万ヘクタールヘと一五%減少し、
さらに問伐や保育の放棄がすすみ、ことに六〇年代後半以降農・漁業と異なって林業では生産水準の絶対的減退
が大きく進行した。
この中で山村農民および林家の経営は大きく分解した。まず林地規模五ヘクタール未満の零細林家層は、六〇
年の二四五万戸から七〇年の二二七万戸︵総林家数の八九%︶へと七%減少した。この層は五〇年代後半から若年
労働力は都市に流出し、世帯主は土木・林業・都市建設業への出稼などへと流動化を深めてきたが、﹁総合農政﹂
下七〇年からの稲作減反はこの傾向をさらに促進している。林地規模五∼二〇ヘクタールの小規模林家層は六〇
戦後日本資本主義と林業・山村問題の展開構造︵奥地︶ 一五三 ︵七〇九︶
立命館経済学︵第二十二巻・第五・六合併号︶ 一五四 ︵七一〇︶
∼七〇年に一二%増加して現在二四万戸︵総林家数の一〇%︶であるが、この層も広範にー分解し賃労働者化してい
る・こか層は・五〇年代を通じて戦後人工造林発展の中核的担い手として前進し、﹁林業の基本問題と基本対策﹂
︵六〇年︶でも﹁家族経営的林業﹂の担い手としてその育成が提唱されたが、六〇年代を通じてその地位から決定
的に転落し、分解基軸はいまや二〇∼五〇ヘクタールの中規模林家層へと上昇した。こうして、ごく小数の大山
林所有者・中規模山林所有者を除いて、林家の九八%までがその経営と生活を不安定化し、その労働力はさらに
流動化している。
﹁高度成長﹂政策下六〇年代の山村は、こうして東目本では主として出稼の移で、西日本では挙家離村の彩で
総じて﹁過疎﹂化し︵﹁山村﹂︵山村振興法にいう山村で、;ニハ三新市町村に含まれる︶の人口は六〇年の八三五万人から
七〇年の六五六万人へと二一%減少している︶、林業・農業経営の分解のみならず、﹁農地の荒廃・学校統廃合、バス
路線の休廃止、老人世帯の増大とその受救貧民化、医療・保健機関の機能低下︵医師不足たど︶、地方自治体財政
の悪化、たど数えきれぬほどの問題﹂と貧困を蓄積しっっ大きく変貌した。
︵13︶
︶
2 基本法林政の展開と林業構造の再編
︵
﹁高度成長﹂下の木材・林業政策は、まず第一に国有林の木材増産・﹁合理化﹂政策であり、第二に外材への
依存政策であったが、箪三には六四年以降の民有林を包括した﹁基本法﹂林政の実施をその内容として展開し
た。
これら﹁高度成長﹂下の木材・林業政策のねらいとするところは、六〇年代後半以降の﹁基本法﹂段階にそく
していえば、第一に木材を低価格で大量に供給させることであり、そのための生産構造の整備を直接的な目標と
していた。すでに国有林においては﹁生産力増強計画﹂︵五七年︶を皮切りに、外材にっいては﹁木材価格安定緊
急対策﹂︵六一年︶を契機として低材価・大量供給の体制︵基盤整備と生産の﹁合理化﹂︶が展開されていたが、 ﹁林
業基本法﹂はこれを民有林を基盤としてわが国林業の全構造を包括するものとして展開しようとするものであり、
その直接的な目標を主として﹁林業構造の改善﹂においていた。 .
第二は、 ﹁安上り林政﹂っまり財政支出の﹁合理化・効率化﹂がそのねらいであり、この点は何よりもまず木
材増産にともなう財政支出の膨張阻止と支出の重点主義に示されていた。 ﹁高度成長﹂政策は終始一貫して、重
化学工業化のための生産基盤整備を中心に公共投資・地域開発・防衛・海外協力等への国家予算の重点的配分を
推進し、農林漁業.中小企業に対しては!安上り〃を要求してきたが、事実、林業に,っいても、一般会計予算と
そのうちの林業関係予算の六一年を一〇〇とした六五年、七〇年の指数をみると、前者の一八○、三九八に対し
て、後者は一六六、三六二と相対的に縮減されている。そして林業関係予算の内容変化の特徴は、林業構造改善
事業費の増大︵六五年の三%から七〇年の八%へ︶と造林事業費︵11造林補助金︶の激減︵六〇年二四劣、六五年一七%、
七〇年一三%︶であり、そして前者が後に詳述するように、その政策対象として零細林家は勿論のこと﹁答申﹂段
階の﹁家族経営的林業﹂をすら対象とせず、その目標を森林組合の育成に限定しているとすれぼ、後者は六〇年
代におげる私的造林の減退と公的造林の前進をふまえつつ、その意義を﹁高度成長﹂下の農林関係予算におげる
.
基
本
的
な
政
策
志
向
︵
補
助
金
政
策
か
ら
構
造
政
策
へ
の
転
換
、
あ
る
い
は
﹁
補
助
金
か
ら
融
資
︵へ1
﹂4
の︶
転換︶の中で把握すべきであろ
う。
戦後日本資本主義と林業・山村間題の展開構造︵奥地︶ 一五五 ︵七二︶
■
立命館経済学︵第二十二巻・第五・六合併号︶ 一五六 ︵七一二︶
第三は、重化学工業化のための低賃金労働力の大量供給であろう。周知のように戦後日本の高度蓄積は重化学
工業を基軸とし、対米従属的技術革新に。もとづく巨大な設備投資の展開を農林漁業・中小企業から析出した低廉
かつ大量の労働カと結びつけるこ.とによって実現したが、すでに﹁所得倍増計画﹂は﹁労働力不足化﹂を予想し、
﹁労働力の産業間移動の促進と低所得層の解消﹂および﹁農林漁業の近代化﹂、﹁中小企業の近代化﹂をうちだし
ていた。そしてこれら﹁労働力流動化﹂.政策はその後、一方では職業安定法・失対法改定︵六三年︶、﹁労働市場セ
ソター﹂︵六四年︶の設置等による軽工業からの遇剰人口の創出・再配置から、﹁失対打切り﹂法案︵七一年︶によ
る主婦を含む中高年齢者の﹁活用﹂にいたる諾施策として実施され、他方では農業基本法︵六一年︶、中小企業基
︵15︶
本法︵六三年︶、そして林業基本法︵六四年︶として実現した。
六〇年代後半以降の基本法林政は、右のようなねらいの下にうちだされた国内林政の主軸をたすものであり、
その直接的目標を主として民有林業の﹁構造改善﹂においていた。林業構造改善事業は、こケして六五∼七三年
に全国九八六市町村︵追加事業二三〇市町村を含む︶で実施され、現に実施中である︵さらに、七二年度から第二次林
構事業が一〇年間に一〇〇〇地域を事業対象とする計画で発足している︶。その内容は一地域当り事業費七〇〇〇万円
︵負担割合は、おおむね国庫補助五割、府県一∼二割、市町村一∼二割、自己偵担約二割︶、指定後三年間で地域内林業の
経営基盤の充実・生産基盤の整備.資本装備の高度化等を行なうものである︵第二次林構事業では一地域平均事業費
一億八○○○万円、事業期間は四ヵ年︶。しかし間題は、事業費の絶対額の問題は別として、何よりも泰業費の構成
にある。というのは、生産基盤の整備すなわち林道の開設費が事業費総額の六割を占め、集材機・チェソソー・
刈抵機など森林組合を事業主体とする資本装備高度化の事業費が二割五分であり、これに対して入会林野の近代
化・分収造林の促進・林地の集団化・国有林野の活用など個別経営の”経営基盤の充実〃にかかわる事業費の割
合がわずか二劣前後に−すぎないからである。
かえりみて六〇年の農林漁業基本間題調査会の答申﹁林業の基本問題と基本対策﹂にあっては、国有林・民有
林とも﹁現有資源の積極的な開発利用と伐採の促進をはかる﹂としっつ、基本間題の所以を﹁土地所有と資本と
労働の結合の不適正、不均等と、その結果としての生産性の低さ及び所得分配構造の破行性﹂という構造的特質
\に求め、大林野所有の﹁財産保持的たいし地代収得的性格﹂を”批判〃しつつ、構造政策の目標を﹁農家による
合理的な家族経営的林業﹂の育成においていた。このように、答中が﹁家族経営的林業﹂︵林地規模五∼二〇ヘク
タール︶の育成を目標とするかぎり、その基本的性格は二七〇万農林家の九割をこえる零細層︵五ヘクタール以下
層︶を﹁切り捨て﹂る﹁一割林政﹂に他たらなかったが、しかし一面では、大林野所有を”批判〃しつつ﹁家族
経営的林業﹂を提唱するかぎり、改革後農政の基調であった自作農主義に未だ立脚していたといってよい。そし
て﹁林業基本法﹂においても、この政策理念は大山林所有者層のまき返しによって大きく後退したとはいえ、か
らくも﹁小規模林業経営の観模の拡大﹂として維持された。
しかし基本法林政の実施段階においては、さきにみたように林道開発を基盤として、資本装傭を森林組合に集
中させ、 ﹁森林組合等による森林の施業﹂が大きく前進する。ここにみられるのは、 ﹁小規模林業経営の規模の
拡大﹂という基本法の本来的目標の放棄であり、 ﹁家族経営的林業﹂の広範な解体を背景に、これにかわって、
というより既存の私的林業経営体にかわって生産事業体としての森林組合を上から政策的に育成し、その掌握・
管理を基軸として林業生産を﹁合理化﹂し、林業構造を再編しようとする国家独占資本主義の政策志向に他なら
戦後日本資本主義と林業・山村間題の展開構造︵奥地︶ 一五七 ︵七二二︶
ない。
立命館経済学︵第二十二巻・第五・六合併号︶
一五八 ︵七一四︶
林業構造改善事業の諸階級に対する影響を端的に1いえば、い大山林所有者︵一〇〇ヘクタール以上︶および一都
の中規模山林所有者︵五〇∼一〇〇ヘクタiル︶には林道開設にもとづく立木価格・地代の上昇効果を集中すると
ともに、労働力を自ら雇用し常用化する必要なく、事業を森林組合に委託することによって零細農民の労働力を
任意に利用させ、o大部分の中規模林家︵二〇∼五〇ヘクタール︶には右の効果を相対的にわずかしか与えず、そ
の経営を﹁家族経営﹂分解の経済的必然性に委ね、員小観模・零細林家︵二〇ヘクタール以下︶に・はその労働力を、
したがって土地を流動化しつつ、一部の労働カを森林組合に再組織し、酋森林組合には資本装備を集中して、分
解し流動化する小規模・零細林家の労働力を﹁労務班﹂に組織させ、大・中山林所有者の造林事業と中小素材生
産者の伐出事業を吸収しつっ、その﹁協業﹂を通じて独自の生産資本として発展させる、ということになろう。
ここにみられるのは、 ﹁土地所有と資本と労働の結合﹂の明確な分解・流動化とその国家独占資本主義的再編成
に他ならず、その過程における林道の開発整備︵それは﹁高度成長﹂政策の下で、港湾.工業用地.道路をはじめとし
て巨大な規模で蓄積されてきた﹁杜会資本﹂の最末端を形成している︶の展開は、他方に1おける公的造林︵公団.公杜造
林︶の展開と合わせて、森林と山村に対する国家的集中管理の領域を一層拡大する。
基本法林政は六〇年代後半以降、っぎの三っの側面において具体的施策として展開した。第一は、いうまでも
なく森林組合を基盤とする林業生産構造の再編成H構造政策であり、林業協業促進対策事業︵六二年︶、森林組合
合併助成法︵六一二年︶をさきがげとし、林業構造改善事業︵六四年︶を中心に,、団地造林事業︵六七年︶、里山再開発
事業︵七〇年︶、林業労働者通年就労促進対策・林業労働力流動化対策︵七〇年︶等として展開した。第二は、この
構造政策を補完する施策であり、入会林野近代化法︵六六年︶、国有林野活用法︵七一年︶、内陸製材業振興対策事
業︵七一年︶等として実施された。.第三は、主として林業・農業が行なわれるべき山村の生産・生活基盤に対する
基盤整備策であり、道路.農道・林道など産業基盤の整備を中心に山村振興法︵六五年︶、過疎地域対策緊急措置
法︵七〇年︶等が実施されてきた。
基本法林政は、こうして六〇年代中葉以降﹁高度成長﹂政策の一環としてその内実を展開し、小観模・零細林
家、中小農民の広範な落層・分解と林業生産の停滞、山村の﹁過疎﹂化の中で大・中山林所有者の利益を優先さ
せつつ﹁杜会資本﹂の最末端を担う林道・山村道路を一層奥地まで延長し、それによって資本の山村農民掌握と
農民層分解、都市への流出を一層促進し、他方、森林組合に資本・資本装備を集中し、それを積杵として分解し、
賃労働者化する農民の労働力を森林組合の下に、再組織し、それによって大・中山林所有者の森林を中心に林業生
産の﹁協業﹂化を推進し、小規模・零細林家、農民の零細土地所有を流動化しつつ総じて国家独占資本主義の林
業.森林.山村に対する管理・支配を促進し、もって﹁高度成長﹂政策の林業・山村に対する要請 ﹁安上り
の形成
林政﹂による低材価・大量供給と山村労働力さらに土地の流動化 に応えてきた。
︶
3 森林組合事業の展開と﹁労務班﹂
︵
六〇年︶の実施を皮切りに林業生産におげる新たな生産事業体として台頭し、基本法林政下﹁森林組合拡充強化
五一年改正森林法によって再出発した戦後森林組合は、全森連の指導の下﹁森林組合振興三カ年計画﹂︵五八∼
五カ年計画﹂、﹁協業体制確立運動﹂の展開を通じて大きく発展した。この過程における組合事業展開の特徴は、
戦後日本資本主義と林業・山村問題の展開構造︵奥地︶ 一五九 ︵七一五︶
立命館経済学︵第二十二巻・第五・六合併号︶ 一六〇 ︵七一六︶
当初の造林補助金取扱・苗木などの購買・木材の販売事業から林産・加工事業へ、さらに・森林造成事業へと林業
の流通過程から全生産過程の掌握へと展開してきたことであり、ことに林業の基本的生産過程を把握するものと
しての森林造成事業は六〇年代初頭以降大きく発展し、いまや林産事業とともに森林組合の基幹事業とたってい
る。その事業量は七一年現在、公有林・国有林からの受託も含めて、新植七・六万ヘクタール、保育三五万ヘク
タール、その新植事業量は民有林総造林面積二五・六万ヘクタールの三〇%にたっしている。
森林組合の生産事業がこのように発展してきたのは、一方では外材体制下、木材市場条件の悪化の中で造林意
欲を失い、また山村の過疎化の中で戦前来の低賃金労務組織を失って地主化︵長伐期化と造林放棄︶しつつあ乃大
・中山林所有者から事業を受託し、他方では薪炭生産や国有林野事業かろ排出されてくる”過剰労働力”を中心
に、分解しつつある山村農民の中高年労働力を新たな低賃金労働組織である﹁労務班﹂に調達.再組織し、この
両者の﹁協業﹂体制を推進しつつ、 ”国民経済的要請”である”安上り”の林業生産をその全国組織をあげて展
開レできたからに他ならない。基本法林政が﹁小規模林業経営の規模の拡大﹂という本来あるべき政策目標を放
棄して、その施策を森林組合に集中してきた所以はまさにこの点にある。そして森林組合事業の右のような発展
は、たんに山村農民の労働力を土地から分離し賃労働者化するだげではなく、大・中山林所有者からその資本機
能11経営機能を吸収・包摂することによってこれを地主化し、また、たんなる資本所有者に転化することを必然
化する。森林組合におげる長期経営受託の形成︵七一年現在の契約面積六.三万ヘクタール︶は、その方向を示唆す
るものである。
全森連・県森連の系統の下、ほぽ市町村を単位として組織されている単位森林粗合︵施設組合︶はその数二四六
三、組合員数約一八○万人 現段階の森林組合は、いうまでもなく基本法林政の担い手として政策的助成によ
って育成されたものであり、また本来、国家独占資本主義の民有林﹁行政代行機関﹂であり、また一面では木材
の販売や林業用資材・資金の取扱機関として林業関連独占資本による林業・山村諸階層収奪のパイプとしての性
格もそなえている。しかし、現段階の森林組合は、民有林におげる最大の生産事業体として、全国的に組織され
た”私的林業資本の集積・集中と国家的公的資本の結合体”として、林業・山村におげる生産と流通を全国的規
模で組織し、管理し、計画化しうる唯一の組織体となっており、その故に国家独占資本主義の林業・山村に1対す
る全構造的再編成とその集中的管理・支配に最も適合しているということ、現段階の森林組合の基本的特質はこ
の点にあるといわねばならない。
森林組合の生産事業体としての右のような発展をささえ担ってきたもの、それは﹁森林組合労務班﹂であり、
施設組合二四六三の六一劣がこれを組織しており、班員数は約六万三千人、その組織は国有林、民間大手林業会
杜のそれとたらんでわが国林業労働の三大組織の一つとたっている。そして、この労務班の形成と展開こそは六
〇年代におげる森林組合発展の最も重要た側面であり、現段階の農協・漁協とは異なる森林組合の最大の特徴を
たすものである。
森林組合労務班は、各単位森組が地域内の白らの組合員をはじめとする山林所有者から委託を受けて森林造成
・林産事業たどを行なうために地域の労働力を専属的に雇用して組織した作業集団である。この場合、注目すべ
きは森林組合に雇用されている労務班員自身もまた森組の組合員であることであり、森林組合事業の発展、労務
班の発展を林業における﹁協業﹂の発展と一般に理解される所以もこの点にある。しかし、林業におげる﹁協
戦後日本資本主義と林業・山村問題の展開構造︵奥地︶ 一六一 ︵七一七︶
立命館経済学︵第二十二巻・第五・六合併号︶ 一六二 ︵七一八︶
業﹂の実体は現段階では、森林組合が組合員の八割にもおよぶ零細林家や没落しつつある小観模林家層の労働力
を組織して、組合員の五%にも満たない大・中山林所有者や不在地主の事業をそれらにかわって行なうというこ
とに他ならず、農業におげる集団栽培など小生産者の﹁協業﹂とはその性格を異にする。
森林組合労務班員の労働者としての現状は、未だ就労の季節性をまぬかれず、失業保険・健康保険などの杜会
保障は皆無に等しく、賃金条件を含めてその労働条件はわが国労働者階級の中で劣位の条件におかれている国有
林労働者の約半分の水準にすぎない。森林組合が私有林のみでなく国有林や公団・公杜造林の事業下請機関とし
て発展しつつある基本的要因はまさにこの点にある。
森林組合労務班は、六〇年代を通じて政策的に育成されたものであるが、その前史批第二次大戦期、国家総動
員計画下の労務報国会の末端につながる林業報国隊にもとめられる。当時も林業は労務動員計画における〃重点
産業〃ではたく、それだけに労務不足は深刻であったが、その中で木材供出を完遂し﹁林業翼賛﹂を推進するべ
く案出されたものが林業報国隊に他たらたい。このことは﹁高度成長﹂期、国家独占資本主義の労働力流動化政
︵16︶
策の末端領域に位置する森林組合労務班の現状を把握する上で一っの示唆を与えるものである。
五〇七頁。
︵u︶森井淳吉﹁山村におげる経済変貌と農民層分解﹂︵井野・曄峻・重富編﹃国家独占資本主義と農業・下巻﹄所収︶
︵12︶ 例えは池上惇﹃目本の国家独占資本主義 安保体制の経済的基礎 ﹄︵一九六八年︶第四章を参照。
︵13︶ 前掲書︵注︵u︶︶五一五頁。
︵15︶ 加藤佑治﹁﹃新経済杜会発展計画﹄と労働力政策の現段階﹂︵﹃経済﹄七一年八月︶を参照。
︵14︶ 例えぱ、今村奈良臣﹁基本法農政の財政金融政策﹂︵阪本楠彦編集﹃基本法農政の展開﹄第一部皿︶を参照。
むすび
︵16︶拙稿﹁森林組合労務班の現状と当面する諸間題﹂ ︵﹃林業経済﹄オ◎・三〇一号
ジウム﹁目本林業と森林組合間題﹂特集号︶参照。
四 七〇年代林業・山村問題の基本構造
一九七三年林業経済研究会シソポ
﹁国民所得倍増計画﹂にはじまる六〇年代﹁高度成長﹂政策が都市には過密と公害を、他方山村には過疎と貧
困を蓄積しつっ、さまざまな矛盾の激発の中で明白に破綻した今日、 ﹃目本列島改造論﹄の具体化として国土総
合開発法案が登場し、山村の土地・森林・水・空気、つまり山村の自然があらためて脚光をあびている。
戦後目本の高度蓄積は杜会資本投資による産業基盤と生活基盤の不断の再編成を積杵として推進されたが、五
〇年代における開発方式の特徴は電源開発・多目的ダムの建設など河川開発が主流であり、これによって山村は
戦後最初の受難をこうむった。これに対して六〇年代﹁高度成長﹂期は、既成の四大工業地域を結ぶ太平洋ベル
︵17︶
ト地帯を中心に臨海コソビナートなど重化学工業化のための﹁拠点開発﹂、﹁地域開発﹂が推進され開発地域の農
地.漁場.水が流動化されてきた。そして六〇年代後半以降、山村における過疎の対極として公害など都市問題
が激発する中で﹁新全国総合開発計画﹂︵六九年︶が策定される。この計画は八五年の日本をフレィム・ワークに
おき﹁国民の活動の基礎をなす国土の総合的な開発の方向を示すもの﹂として、すでに森林と山村をその射程に
入れているが、これをひきっいで﹃改造論﹄が﹁過密と過疎の同時解決﹂を図るものとして登場したことは、す
でに周知のところである。
このような中で七一年に、 ﹁新しい山村対策を求めて﹂︵山村振興対策審議会調査研究部会︶と︺二世紀グリー
戦後目本資本主義と林業・山村問題の展開構造︵奥地︶ ニハ三 ︵七一九︶
立命館経済学︵第二十二巻・第五・六合併号︶ 一六四 ︵七二〇︶
ソ一プラソヘの構え 新しい森林政策確立への奨言 ﹂︵経済同友会︶が相ついで出されたが、ともに新全総
の路線に立っその内容は、国総法下七〇年代の林業と山村を大きく規定すべきものを含んでいる。
このうち前者は山村を対象とし、後者は森林に焦点をおいているが︵これらはともに、国総法案の森林地域.自然
保全地域・自然公園地域に包括される︶、両者に共通する特徴点の第一は、森林・山村を杜会資本の一環として位置
づけ、これを全面的に再開発し再編成しようとする独占資本の新たな方向づげにある。まず後者は﹁森林の造
成は杜会資本充実の一環﹂であるとして﹁従来の森林政策の理念である木材採取を主とする”フ艀−重視主義〃
から蓄積を重視する”ストツク重視主義〃への政策理念の転換﹂、を宣言L、 ﹁よりよい森林をっくることを目指
して森林を伐ること、が最良の方途﹂であると﹁提言﹂し、そして前者は﹁水資源のかん養、国土保全という山
村の役割はこれからもますます重要であるが、そのためには、森林、土地、水たどの開発により国土資源の有効
利用をはかる必要がある﹂と﹁対策﹂をうちだしている。ここにみられるのは、六〇年代のように・森林.山村を
たんに木材の供給基盤として把握するだげではなく、 ﹁高密度杜会の形成﹂にともなう﹁大気や水の浄化、騒音
の防止、都市気温の調節⋮⋮・・など自然の環境資源﹂、﹁生活用水、工業・電力用水など⋮⋮水源の酒養﹂、観光.
レクリェーショソ基盤など、要するに山村の全資源を”超高度成長〃に不可欠の新たな蓄積基盤として全面的に
再開発し、 ﹁山村地域の経済杜会構造を抜本的に再編成﹂し、これを全面的に掌握.管理しょうとする独占資本
の新たな政策志向に他ならない。
第二は、七〇年代巨大開発 巨大コソビナート・巨大工業基地・中枢管理機能を集中した巨大都市.大規模
食糧基地・大規模観光基地などの全国土的配置と、これらを結ぶ大規模港湾.新幹線.高速自動車道路網.マイ
クロウェーブ網など大型交通・通信ネヅトワークの全国土的開発と敷設 に対応した大規模森林圏開発と山村
地域の﹁種別化﹂である。この点、﹁墾言﹂は﹁都道府県単位で策定されている森林計画を改め、たとえぱ一っ
︵18︶
の水系を計画の単位とするがごとき、より広域的観点からの森林計画の策定﹂が必要であるとし、 ﹁対策﹂は
﹁山村、都市一体的開発﹂の下で山村を近郊型・農業主体型・林業主体型・農林漁混合型・国民休養主体型・保
全型に1﹁種別化﹂している。すでにその一環として﹁大規模林業圏開発﹂計画︵全国七山地、一七道県におよぶ︶
は発足し、北上山地・中国山地・四国西南山地では七三年度から大規模な林道開発を中心に事業が開始されてい
るが、ともあれ七〇年代の大規模森林圏開発と山村地域の種別化は、六〇年代以上に森林の大規模な破壊をもた
らすだげでなく、山村の自治体行財政、山村住民の環境・居住地・文化・福祉・教育など、およそ山村住民の全
生活に対する資本の収奪・再編成と国家独占資本主義的支配およびその集中的管理を必然化するであろう。
第三は、右の過程で行なわれるべき林業・山村に対する国家独占資本主義の新たな﹁合理化﹂である。まず国
有林にっいては、現行組織の﹁行政体﹂H﹁森林庁﹂と﹁事業経営体﹂11民営化︵六五年の中央森林審議会答申の﹁公
杜﹂より﹁より民営に近い﹁公法人﹂彩態﹂への移行︶とへの行政と経営の分離が、そして民有林については﹁広域
森林施業受託体の確立﹂と﹁森林組合の抜本的な改組・強化など経営組織化対策﹂が﹁褒言﹂されている。また
﹁対策﹂は民有林にっいて、﹁森林組合への施業ないし経営委託﹂と﹁公的機関等による分収造林の推進﹂、およ
び﹁労働力の組織化、広域的雇用調整﹂をうちだしている。これらはその後、林政審議会答申﹁国有林野事業
の改善について﹂︵七二年︶と国総法案の関連法案である﹁森林法及び森林組合合併助成法改正案﹂︵七三年︶に具
体化され、すでに国有林では広範な森林施業の”粗放化〃と大規模な機構縮小︵一四営林局.三五〇営林署を七営林
戦後目本資本主義と林業・山村問題の展開構造︵奥地︶ ニハ五 ︵七二一︶
立命館経済学︵第二十二巻・第五・六合併号︶ 一六六 ︵七二二︶
局・八○営林署に︶・誇負強化による事業所統廃合、大規模た人員整理︵定員内職員を含めて約二分の一に︶などが一
〇ヵ年計画で実施の途にっいており、森林組合の大型合併もすでに全国各地で先行している︵施設組合約二、五〇
〇を最終的にはほぼ三〇〇組合に統合するといわれている︶。 、
このような中で第四に、零細土地の流動化が、山村農民からの全面的な土地収奪が本格化しようとしている。
︵19︶
すでに六〇年代後半から私鉄・商杜・不動産・観光などおよそありとあらゆる資本が山村に殺到しているが、こ
の中で﹁提言﹂は﹁森林破壊現象﹂の一っとして﹁畜産振興という名の−⋮⋮徒な森林原野の牧草地化﹂をあげる
一方、﹁民有林の零細性の克服を軸とし、それぞれの財産形成を尊重しながら所有と経営の分離を促進することが
基本﹂とし、さらに﹁森林の造成に係る代執行、買取り請求権の付与﹂を主張している。また﹁対策﹂も﹁経営規
模の零細性、労働力の流出等に対処して経営構造の改善をはかるため、森林組合への施業たいし経営委託﹂など
から、さらに﹁転出等に伴って不要化した土地に対し、市町村等公共機関による先行取得﹂の必要を主張してい
る。六〇年代を通じて独占資本は、労働力流動化政策によって山村農民の労働力を土地経営から流動化してきた
が、これが一段階を画したいま総じて﹁公共性﹂の名の下に、これら農民の零細土地に対する私的・公的・国家
的占有と収奪、つまり全面的な土地流動化政策を開始しているのである。六〇年代を通じて山村深く張りめぐら
され、さらにいま大規模に開発されつっある大小・各種の道路H膨大な杜会資本の蓄積は、土地流動化のための
積杵であり、また新たな経営のための基盤に他たらない。
こうして国家独占資本主義の林業・山村政策は、六〇年代の木材と労働力の流動化政策から土地と自然の流動
化政策へと大きく旋回しっっあるが、このようた政策の展開は必然的に零細農民を中心とし、小規模林家層さら
には中規模林家層をも含む圧倒的多数の山村農民との矛盾・対抗関係を発展させざるをえない。戦後五〇年代前
半までは、林業・山村問題は未だ土地問題をめぐる地主対農民の対抗関係を基軸として展開していた。木材増伐
・﹁合理化﹂体制が展開された六〇年代においては、それは土地問題をつねに底流としつつ、林業・山村の各部
面で資本と賃労働の対抗関係が基軸となって大きく展開した。そして七〇年代においては、国有林経営と森林組
︵20︶
合を基軸として労資の対抗関係が一層激化していく中で、再び土地間題が大きく前面に登場する。しかしそれは、
七〇年代林業・山村の再編成が全構造的であるだげに、五〇年代中葉までの地主と薪炭生産農民との対抗関係の
ように地域的かっ分散的なものにとどまらず、全国的た規模で広範な山村農民層をまきこむであろう。こうして
七〇年代の林業・山村間題は、土地間題と労働問題をめぐって、独占資本・国家独占資本主義と圧倒的多数の山
村勤労農民との全構造的な対抗関係として展開するのである。
︵18︶ 池上惇﹁戦後日本国家独占資本主義の資本蓄積機構 ﹁公共投資﹂の展開を中心として ﹂︵岡倉他編集﹃講
︵17︶ 開発時期は六〇年代中葉でややずれるが、例えは山岸清隆﹁過疎問題とダム建設 福井県大野郡和泉村の例より
﹂上・下︵﹃林業経済﹄オ◎・二八○・二八一︶を参照。
︵19︶ 例えは、橋本玲子﹁さいきん山村でおこっていること 日本国独資の強蓄積行程との関連において ﹂︵﹃林業
座・現代目本資本主義・2経済﹄所収︶を参照。
経済﹄オ◎.二六九︶を参照。
おげる土地間題の一環として ﹂︵﹃林業経済﹄オ◎・二七九︶が一つの概観を与えている。
︵20︶ この間題に関わる農民的土地所有・利用の現状については、野口俊邦﹁曲辰民的林野所有・利用の現段階 今日に
︹付記︺ 本稿は、国土間題研究会のシンポジウム﹁日本列島改造論と今日の過疎問題﹂におげる拙論﹁過疎下の林業・山
のである。
村問題﹂︵﹃国土間題﹄オo.八く七三年三月V所収︶を一つの骨子として、表記の課題の下に新たな展開を試みたも
戦後日本資本主義と林業・山村問題の展開構造︵奥地︶ 一六七 ︵七二三︶
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