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有価証券報告書

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有価証券報告書
有価証券報告書
本書は、EDINET(Electronic Disclosure for Investors' NETwork)システ
ムを利用して金融庁に提出した有価証券報告書の記載事項を、紙媒体とし
て作成したものであります。
株式会社ファーストリテイリング
(431237)
9983/2005年
目 次
【表紙】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
第1 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
1 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
2 【沿革】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
3 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
4 【関係会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
5 【従業員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
第2 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
1 【業績等の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
2 【販売及び仕入の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
3 【対処すべき課題】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
4 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
5 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
6 【研究開発活動】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
7 【財政状態及び経営成績の分析】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
第3 【設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
1 【設備投資等の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
2 【主要な設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
3 【設備の新設、除却等の計画】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
第4 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
1 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
(1) 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
(2) 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
(4) 【所有者別状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
(5) 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
(6) 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
(7) 【ストックオプション制度の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
2 【自己株式の取得等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】 ・・・・・・・ 31
9983/2005年
① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・ 31
② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】 ・・・・・・・・・・・ 31
① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・ 31
② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】 ・・・・・・・・・・ 31
3 【配当政策】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
4 【株価の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
5 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33
6 【コーポレート・ガバナンスの状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36
第5 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38
1 【連結財務諸表等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39
(1) 【連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39
① 【連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39
② 【連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41
③ 【連結剰余金計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43
【事業の種類別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 58
【所在地別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 58
【海外売上高】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 58
【関連当事者との取引】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59
⑤ 【連結附属明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64
【社債明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64
【借入金等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64
(2) 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64
2 【財務諸表等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 65
(1) 【財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 65
① 【貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 65
② 【損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 68
③ 【利益処分計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 70
④ 【附属明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 82
【有価証券明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 82
【株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 82
【債券】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 82
【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 82
【有形固定資産等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 83
【資本金等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 84
【引当金明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 84
(2) 【主な資産及び負債の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 85
9983/2005年
(3) 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 89
第6 【提出会社の株式事務の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 90
第7 【提出会社の参考情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 91
1 【提出会社の親会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 91
2 【その他の参考情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 91
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 92
監査報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末
9983/2005年
【表紙】
【提出書類】
有価証券報告書
【根拠条文】
証券取引法第24条第1項
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
平成17年11月25日
【事業年度】
第44期(自
【会社名】
株式会社ファーストリテイリング
【英訳名】
FAST RETAILING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】
代表取締役会長兼社長
【本店の所在の場所】
山口県山口市佐山717番地1
【最寄りの連絡場所】
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っ
ております。)
東京都大田区蒲田5丁目37番1号(東京本部)
【電話番号】
03(3730)7427 (代表)
【事務連絡者氏名】
取締役
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
平成16年9月1日
松
下
柳
至
井
平成17年8月31日)
正
正
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
-1-
9983/2005年
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
第40期
第41期
第42期
第43期
第44期
決算年月
平成13年8月
平成14年8月
平成15年8月
平成16年8月
平成17年8月
売上高
(百万円)
─
344,170
309,789
339,999
383,973
経常利益
(百万円)
─
51,110
41,569
64,183
58,607
当期純利益
(百万円)
─
27,850
20,933
31,365
33,884
純資産額
(百万円)
─
123,631
140,504
161,434
182,349
総資産額
(百万円)
─
210,921
219,855
240,897
272,846
1株当たり純資産額
(円)
─
1,215.43
1,378.58
1,583.67
1,791.61
1株当たり当期純利益
(円)
─
269.54
203.05
304.92
331.99
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
─
─
─
―
―
自己資本比率
(%)
─
58.6
63.9
67.0
66.8
自己資本利益率
(%)
─
22.5
15.9
20.8
19.7
株価収益率
(倍)
─
12.7
23.9
25.9
25.4
─
△19,361
35,770
44,120
15,398
─
△9,927
△10,119
△20,730
△16,823
─
△20,431
△10,180
△8,677
△14,854
─
107,262
123,733
136,461
121,061
営業活動による
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円)
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円)
の期末残高
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
(注) 1
2
3
4
─
(─)
1,853
(9,243)
1,776
(8,798)
1,782
(9,748)
2,668
(11,203)
第41期から連結財務諸表を作成しております。
平成14年4月19日付で1株を2株とする株式分割を行っておりますが、1株当たり当期純利益は、期首に当
該分割が行われたものとみなして計算しております。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
-2-
9983/2005年
(2) 提出会社の経営指標等
回次
第40期
第41期
第42期
第43期
第44期
決算年月
平成13年8月
平成14年8月
平成15年8月
平成16年8月
平成17年8月
売上高
(百万円)
418,561
341,640
301,751
335,893
365,305
経常利益
(百万円)
103,217
54,774
46,968
65,040
58,200
当期純利益
(百万円)
59,192
31,518
18,672
35,404
34,110
持分法を適用した
場合の投資利益
(百万円)
―
―
―
―
―
資本金
(百万円)
3,273
3,273
3,273
10,273
10,273
53,036,828
106,073,656
106,073,656
106,073,656
106,073,656
発行済株式総数
(株)
純資産額
(百万円)
120,123
127,720
142,171
167,110
188,319
総資産額
(百万円)
253,413
211,732
219,747
246,053
255,506
1株当たり純資産額
(円)
2,264.91
1,255.63
1,394.97
1,639.48
1,850.30
1株当たり配当額
(内、1株当たり
中間配当額)
(円)
120.00
90.00
55.00
115.00
130.00
(円)
(60.00)
(70.00)
(20.00)
(50.00)
(65.00)
1株当たり当期純利益
(円)
1,116.06
305.04
180.82
344.63
334.21
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
―
―
―
―
―
自己資本比率
(%)
47.4
60.3
64.7
67.9
73.7
自己資本利益率
(%)
63.5
25.4
13.8
22.9
19.2
株価収益率
(倍)
13.4
11.2
26.8
22.9
25.2
配当性向
(%)
10.73
17.7
30.0
33.4
38.9
営業活動による
(百万円)
80,580
―
―
―
―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円)
△13,198
―
―
―
―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円)
△10,955
―
―
―
―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円)
157,378
―
―
―
―
の期末残高
従業員数
1,598
1,631
1,466
1,580
1,829
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
(11,370)
(9,059)
(8,457)
(9,624)
(10,686)
(注) 1 平成14年4月19日付で1株を2株とする株式分割を行っておりますが、1株当たり当期純利益は、期首に当
該分割が行われたものとみなして計算しております。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、第40期は、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。第41期以降につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
3 売上高には、消費税等は含まれておりません。
4 持分法を適用した場合の投資利益については、第40期は損益等からみて重要性に乏しいため、第41期以降に
つきましては、連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。
5 第41期以降に係る営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によ
るキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高については、連結財務諸表を作成しているため記
載しておりません。
-3-
9983/2005年
2 【沿革】
昭和24年3月、山口県宇部市に当社の前身である「メンズショップ小郡商事」を現代表取締役会長兼社
長柳井正の実父柳井等が開業し、その後、経営基盤を整備するため法人化し、昭和38年5月「小郡商事株
式会社」を設立いたしました。
昭和59年6月、広島県広島市にカジュアルウエアの販売店「ユニクロ袋町店」を出店し、カジュアルウ
エア販売店としての第一歩を踏み出しました。
現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。
年月
概要
昭和38年5月
個人営業を引継ぎ、資本金6百万円にて小郡商事株式会社を設立し、本店を山口県宇部市大字小
串63番地147(現 山口県宇部市中央町二丁目12番12号)におく
昭和59年6月
広島県第1号店を広島市に出店(ユニクロ袋町店、平成3年8月閉店)し、「ユニクロ」という
店名でカジュアルウエア小売業に進出
平成3年9月
行動指針を表象するため、商号を小郡商事株式会社から株式会社ファーストリテイリングに変更
平成4年4月
紳士服販売店OS本店をユニクロ恩田店(平成13年6月閉店)に業態変更し、全店をカジュアル
ウエア販売店「ユニクロ」に統一
平成6年4月
直営店舗数が100店舗を超える(直営店109店舗、フランチャイズ店7店舗)
平成6年7月
広島証券取引所に株式を上場
平成8年2月
安定した商品供給体制の確立の一環として、中国山東省にニチメン株式会社や中国企業を含む5
社により山東宏利綿針織有限公司を設立
平成8年3月
直営店舗数が200店舗を超える(直営店205店舗、フランチャイズ店10店舗)
平成9年4月
東京証券取引所市場第二部に株式を上場
平成9年11月
直営店舗数が300店舗を超える(直営店309店舗、フランチャイズ店11店舗)
平成10年2月
事業拡大に対応する本部機能充実のため、本社新社屋(山口県山口市佐山717番地1)を建設し移
転
平成10年11月
首都圏初の都心型店舗を東京都渋谷区に出店(ユニクロ原宿店)
平成11年2月
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
平成11年4月
生産管理業務のさらなる充実を図るため、中国上海市に上海事務所を開設
平成12年4月
直営店舗数が400店舗を超える(直営店417店舗、フランチャイズ12店舗)
平成12年4月
マーチャンダイジング及びマーケティング機能の一層の充実と業務遂行能力の向上を図るため、
東京事務所を閉鎖し、山口本社にある当該機能と統合の上、東京都渋谷区に東京本部を開設
平成12年6月
英国における店舗展開の布石として、同国ロンドン市に連結子会社FAST RETAILING(U.K)LTDを設
立(平成16年8月解散決議、現在解散手続中)
平成12年6月
お客様の利便性向上と当社商品の認知度向上のため、首都圏JR東日本駅内にユニクロ商品を販売
する店舗を開店する業務提携を東日本旅客鉄道株式会社および東日本キヨスク株式会社と締結
平成12年10月
新たな販売チャンネル開拓とお客様の利便性を高めるため、インターネット通信販売業務を開始
平成13年4月
直営店舗数が500店舗を超える(直営店503店舗、フランチャイズ12店舗)
平成13年8月
中国における今後の事業展開の布石として、同国で連結子会社迅銷(江蘇)服飾有限公司を設立
-4-
9983/2005年
年月
概要
平成13年9月
連結子会社FAST RETAILING(U.K)LTDが英国ロンドン市に4店舗をオープンし英国における営業を
開始
平成14年4月
ファッション性のある新しいベーシック商品を開発するデザイン力を強化するため、ユニクロデ
ザイン研究室を開設
平成14年9月
食料品販売事業部門を独立し、連結子会社株式会社エフアール・フーズを設立(平成17年1月清
算結了)
平成14年9月
連結子会社迅銷(江蘇)服飾有限公司が中国上海市で2店舗をオープンし中国における営業を開
始
平成15年6月
東京本部を東京都大田区に移転
平成15年8月
英国事業の縮小に伴い、連結子会社FAST RETAILING(U.K)LTDから営業業務を引継ぐため子会社
UNIQLO(U.K.)LTD.を設立
平成15年11月
直営店舗数が600店舗を超える(直営店604店舗、フランチャイズ14店舗)
平成16年1月
キャリアアパレルブランド「Theory」を展開する株式会社リンク・ホールディングス(現
株式
会社リンク・セオリー・ホールディングス)へ出資
平成16年2月
レディースアパレルブランド「ナショナルスタンダード」を展開する株式会社ナショナルスタン
ダードを子会社化
平成16年8月
資本準備金7,000百万円を資本金に組み入れ、資本金を10,273百万円に増資
平成16年10月
ユニクロ初500坪レベルの大型店、ユニクロ心斎橋筋店(大阪府大阪市)を出店
平成16年11月
米国における今後の事業展開の布石として、UNIQLO USA, Inc.を設立
平成16年12月
韓国における事業展開のため、ロッテショッピング社(韓国)との間で合弁会社、FRL Korea
Co., LTD.を設立
平成16年12月
商品開発力強化を目的とし、米国に、UNIQLO Design Studio, New York, Inc.を設立
平成17年3月
靴小売業における新規事業開発の一環として、株式会社ワンゾーン(旧
株式会社靴のマルト
ミ)の全株式を取得し子会社化
平成17年3月
香港における今後の事業展開の布石として、UNIQLO HONG KONG, LIMITEDを設立
平成17年4月
フランスにおける今後の事業展開の布石として、FR FRANCE S.A.S.及び、GLOBAL RETAILING
FRANCE S.A.S.を設立
平成17年5月
フランスを中心に欧州でフレンチカジュアルブランド「コントワー・デ・コトニエ」を展開して
いるNELSON FINANCES S.A.S.の経営権を取得し子会社化
平成17年8月
(注)
持株会社体制への移行に伴う分割契約書締結(分割期日平成17年11月1日)
ユニクロとは、ユニーク・クロージング・ウエアハウスの略称であります。
-5-
9983/2005年
3 【事業の内容】
当グループは、株式会社ファーストリテイリング(当社)、連結子会社9社、非連結子会社6社、持分
法適用関連会社1社、持分法非適用関連会社1社及び関連当事者1社により構成されております。
なお、食料品販売事業を行ってきた株式会社エフアール・フーズにつきましては、事業黒字化の目途が
たたないことから事業継続を断念し、平成16年4月末をもって営業を終了し、平成17年1月5日に清算結
了しております。
当グループの事業に係る位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。
事業区分
会社名
㈱ファーストリテイリング(当社)
UNIQLO(U.K.)LTD.(連結子会社)
迅銷(江蘇)服飾有限公司(連結子会社)
FAST RETAILING(U.K)LTD(非連結子会社)
ユニクロ事業
UNIQLO USA, Inc.(非連結子会社)
FRL Korea Co., LTD.(非連結子会社)
UNIQLO Design Studio, New York, Inc.(非連結子会社)
UNIQLO HONG KONG, LIMITED(非連結子会社)
㈱マエダ商事(関連当事者)
㈱グローバルリテイリング(連結子会社)
㈱グローバルインベストメント(連結子会社)
㈱ナショナルスタンダード(連結子会社)
㈱ワンゾーン(連結子会社)
衣料品関連事業
FR FRANCE S.A.S.(連結子会社)
GLOBAL RETAILING FRANCE S.A.S.(連結子会社)
NELSON FINANCES S.A.S.(連結子会社)
㈱リンク・セオリー・ホールディングス(持分法適用関連会社)
山東宏利綿針織有限公司(持分法非適用関連会社)
その他事業
(注) 1
2
3
サンロード㈱(非連結子会社)
ユニクロ事業とは、「ユニクロ」ブランドの国内外におけるカジュアル衣料品販売事業であります。
衣料品関連事業とは、国内外における衣料品の企画、販売及び製造事業等であります。
その他事業には、ゴルフ練習場の運営事業があります。
-6-
9983/2005年
事業の系統図は次のとおりであります。
[事業の系統図]
(注) 1
2
関連当事者の株式会社マエダ商事は、当社役員柳井正(主要株主)の近親者2名が100%直接所有しておりま
す。
FAST RETAILING (U.K) LTDにつきましては、解散手続中であります。
-7-
9983/2005年
4 【関係会社の状況】
当連結会計年度において、今後のユニクロ事業展開の布石として、平成16年11月22日にUNIQLO USA,
Inc.(当社の100%子会社)、平成16年12月16日にFRL Korea Co., LTD.(ロッテショッピング社との合弁
会社(当社持株比率51%))、平成17年3月31日にUNIQLO HONG KONG, LIMITED(当社の100%子会社)を
それぞれ米国、韓国、香港に設立しました。これらの子会社は、当連結会計年度末現在、営業を開始して
おりません。また、商品開発力の強化を目的として、米国にUNIQLO Design Studio, New York, Inc.を設
立しました。上記4社は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いておりま
す。
また、衣料品関連事業に新たに4社が加わりました。靴小売業における新規事業開発の一環として平成
17年3月3日に、株式会社ワンゾーンの全株式を取得いたしました。
さらに、フランスにおける今後の事業展開の布石として当社100%出資によるFR FRANCE S.A.S.及び
GLOBAL RETAILING FRANCE S.A.S.を平成17年4月28日に設立するとともに、フランスを中心に欧州でフレ
ンチカジュアルブランド「COMPTOIR DES COTONNIERS(コントワー・デ・コトニエ)」を展開しているCré
ations Nelson S.A.を所有するNELSON FINANCES S.A.S.の経営権を平成17年5月12日に取得いたしまし
た。上記4社はすべて当連結会計年度より、連結子会社に含まれております。
FAST RETAILING(U.K)LTDは営業を終了し解散手続中であり、重要性がなくなったため連結の範囲より除
外しております。
食料品販売事業を行ってきた株式会社エフアール・フーズにつきましては、事業黒字化の目途がたたな
いことから事業継続を断念し、平成16年4月末をもって営業を終了し、平成17年1月5日に清算結了して
おります。
名称
住所
資本金
または出資金
主要な事業
の内容
議決権の
所有割合
関係内容
役員の兼任等
当社役員
当社従業員
(名)
(名)
資金援助
(連結子会社)
迅銷(江蘇)服飾有限公司
中国
江蘇省昆山市
13,300千
米ドル
ユニクロ事業
83.3%
3
2
UNIQLO(U.K.)LTD.
英国ロンドン
4百万
英ポンド
ユニクロ事業
100.0%
1
2
債務保証
株式会社ナショナルスタンダー 東京都渋谷区
ド
203百万円
衣料品関連事業
84.6%
2
2
資金の貸付
株式会社グローバルリテイリン 東京都大田区
グ
95百万円
衣料品関連事業
100.0%
3
1
資金の貸付
株式会社グローバルインベスト 東京都大田区
メント
95百万円
衣料品関連事業
100.0%
3
1
資金の貸付
株式会社ワンゾーン
東京都大田区
494百万円
衣料品関連事業
100.0%
4
3
FR FRANCE S.A.S.
フランスパリ市
25千
ユーロ
衣料品関連事業
100.0%
1
―
GLOBAL RETAILING FRANCE
S.A.S.
フランスパリ市
25千
ユーロ
衣料品関連事業
100.0% (100.0%)
1
―
NELSON FINANCES S.A.S.
フランストゥー
ルーズ市
47,611千
ユーロ
衣料品関連事業
51.0% (51.0%)
3
1
6,314百万円
衣料品関連事業
35.2% (19.3%)
4
―
―
―
資金の貸付
―
債務保証
資金の貸付
(持分法適用関連会社)
株式会社リンク・セオリー・ホ 東京都港区
ールディングス
(注) 1
2
3
4
―
迅銷(江蘇)服飾有限公司及びNELSON FINANCES S.A.S.は、特定子会社であります。
㈱リンク・セオリー・ホールディングスは、有価証券届出書の提出会社であります。
議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
迅銷(江蘇)服飾有限公司の議決権の所有割合は、董事会における議決権比率であります。
-8-
9983/2005年
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成17年8月31日現在
事業の種類別セグメントの名称
従業員数(名)
2,668
(11,203)
2,668
(11,203)
全社共通
合計
(注) 1
2
3
4
従業員数は就業人員であり、役員、パート社員、アルバイト社員、委託社員及び受入出向社員を含んでおり
ません。
パート社員及びアルバイト社員は、( )内に1人1日8時間換算による年間の平均人数を外数で記載してお
ります。
当社及び連結子会社における、売上高の合計、営業利益の合計額に占めるユニクロ事業の割合が、いずれも
90%を超えるため従業員数は全社共通としております。
当連結会計年度における従業員の増加は、主に㈱ワンゾーン及びNELSON FINANCES S.A.S.を新たに子会社と
したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
平成17年8月31日現在
従業員数(名)
1,829(10,686)
平均年齢(歳)
平均勤続年数(年)
30歳0ヶ月
4年9ヶ月
平均年間給与(千円)
6,264
(注) 1
従業員数は就業人員であり、役員、パート社員、アルバイト社員、委託社員及び受入出向社員を含んでおり
ません。
2 パート社員及びアルバイト社員は、( )内に1人1日8時間換算による年間の平均人数を外数で記載してお
ります。
3 上記は、会社分割契約に基づき、平成17年11月1日付で㈱ユニクロの従業員となる人数を含んでおります。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5 当事業年度の従業員の増加は、新卒新入社員採用等に伴うものであります。
(3) 労働組合の状況
現在労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありま
せん。
-9-
9983/2005年
第2 【事業の状況】
1 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、原油高に伴う素材及び原材料等のコスト高要因はありまし
たが、堅調な設備投資や内需増加により、企業収益は改善しており、緩やかな景気回復が継続しており
ます。
当社の属するファッション小売業界におきましては、「クールビズ」効果や、雇用・所得環境の持ち
直しに伴う消費マインドの好転は認められるものの、世界的な競合企業の本格的参入に伴う競争激化
や、消費者の素材、品質、価格、サービス等に対する選別が厳しくなっていること等により、舵取りの
難しい経営環境が続いております。
このような状況のなか、当社は、世界No.1のカジュアルウェア企業を目指して、世界品質宣言を行
い、圧倒的付加価値のある、誰もが良さを感じることのできる商品づくりに注力してまいりました。同
時に、商品の“良さ”を表現し、お客様に伝えていくため、誰もが入りたくなるお店や、商品を思わず
手に取りたくなる売場づくりに努めるとともに、それらを生み出す人材の育成を進めてまいりました。
この結果、国内での既存店の来店客数は前年同期比101.2%、直営全店及びダイレクト販売で前年同期
比109.2%、売上高は既存店で前年同期比100.6%、直営全店及びダイレクト販売で前年同期比108.5%と
前連結会計年度を上回る実績を残すことができました。しかしながら、利益面につきましては、素材品
質にこだわった新商品の投入や商品の販売動向に応じた在庫処分の実施に伴う粗利益率の減少、並び
に、事業拡大のための積極的な投資や人件費などの営業経費の増加等により前年同期比減となりまし
た。
出店状況につきましては、国内ユニクロ店舗は、前連結会計年度に引き続き既存店舗のスクラップア
ンドビルドによる店舗の大型化を図ると同時に、郊外の空白地域における最適立地での出店等を積極的
に進めてまいりました。また、ユニクロ心斎橋筋店をはじめとする超大型店舗を3店舗オープンいたし
ました。この結果、新たに直営店69店舗を出店するとともに、31店舗を閉店し、当連結会計年度末の国
内店舗数は直営店664店舗、フランチャイズ店15店舗、合計679店舗となりました。
海外ユニクロ事業では、まず、英国におきましては、新たに3店舗を出店し、当連結会計年度末で6
店舗になりました。また、中国におきましては、上海市内に2店舗を出店(1店舗閉店)し、杭州市内
に1店舗を出店いたしました結果、当連結会計年度末で8店舗になりました。今後の海外出店につきま
しては、平成17年9月に出店いたしました米国、韓国、香港を含め、成長性や収益性を重視する出店方
針を継続してまいります。
また、企業の買収・合併(M&A)によるグループ事業基盤の拡充にも努め、衣料品関連事業には新
たに4社が加わりました。まず、靴小売業における新規事業開発の一環として平成17年3月3日に株式
会社ワンゾーンの全株式を取得いたしました。さらに、フランスにおける今後の事業展開の布石として
FR FRANCE S.A.S.及びGLOBAL RETAILING FRANCE S.A.S.を平成17年4月28日に設立するとともに、フラ
ンスを中心に欧州でフレンチカジュアルブランド「COMPTOIR DES COTONNIERS(コントワー・デ・コトニ
エ)」を展開しているCréations Nelson S.A.を所有するNELSON FINANCES S.A.S.の経営権を平成17年5
月12日に取得いたしました。上記4社はすべて当連結会計年度より、連結子会社に含めております。
なお、社会・環境・スポーツ支援活動として、引き続き瀬戸内オリーブ基金の募金活動を行うととも
に、不要となったフリースのリサイクル活動、スペシャルオリンピックス世界大会へのユニフォーム寄
贈やボランティア参加などを積極的に進めたほか、新潟中越地震やスマトラ沖地震等の被災者の方々に
対する衣料品等の寄贈や支援活動を行いました。
以上の結果、当連結会計年度におきましては売上高3,839億7千3百万円(前年同期比12.9%増)、経常
利益586億7百万円(前年同期比8.7%減)、当期純利益は338億8千4百万円(前年同期比8.0%増)と増収
減益となりました。
-10-
9983/2005年
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下、「資金」と言う。)は前連結会計年度末に比べ154億
円減少し、1,210億6千1百万円(前年同期比11.2%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は前連結会計年度に比べ287億円2千1百万円減少し、153億9千8百万円(前年同期
比65.0%減)となりました。これは主として税金等調整前当期純利益580億1千6百万円のほか、仕入債務
の減少額156億6千9百万円及び法人税等の支払額268億1千9百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は前連結会計年度に比べ39億6百万円減少し、168億2千3百万円(前年同
期比18.8%減)となりました。これは主として新規連結子会社取得による支出62億1千1百万円、敷金・
保証金の増加による支出39億8百万円、有形固定資産の取得による支出35億7千7百万円等によるもので
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は前連結会計年度に比べ61億7千6百万円増加(前年同期比71.1%増)
し、148億5千4百万円となりました。これは主として配当金の支払額132億1千9百万円等によるもので
す。
-11-
9983/2005年
2 【販売及び仕入の状況】
(1) 商品部門別売上状況
(自
至
商品部門別
売上高(百万円)
キッズ
当連結会計年度
平成16年9月1日
平成17年8月31日)
前年同期比(%)
構成比(%)
22,347
103.2
5.8
113,652
114.4
29.6
アウター
16,241
111.6
4.2
セーター
14,900
99.7
3.9
カットソー
69,624
98.4
18.1
シャツ
20,887
101.9
5.4
パンツ
30,822
101.1
8.0
小物
73,838
120.6
19.3
362,314
108.6
94.3
FCに対する商品供給高
4,125
119.3
1.1
経営管理料
1,046
101.0
0.3
897
140.7
0.2
368,384
108.8
95.9
15,589
4,656.7
4.1
383,973
112.9
100.0
ウィメンズ
小計
補正費売上高
ユニクロ事業合計
衣料品関連事業
合計
(注) 1
2
3
4
5
6
FCに対する商品供給高とは、フランチャイズ店に対する商品売上高であります。
経営管理料とは、フランチャイズ店からのロイヤリティー収入であります。
補正費売上高とは、パンツの裾上げ(補正)の加工賃及び刺繍プリントによる収入であります。
ユニクロ事業とは、「ユニクロ」ブランドの国内外におけるカジュアル衣料品販売事業であります。
衣料品関連事業とは、国内外における衣料品の企画、販売及び製造事業等であります。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。
-12-
9983/2005年
(2) 地域別売上状況
(自
至
地域別
売上高(百万円)
国内店舗
商品売上高
当連結会計年度
平成16年9月1日
平成17年8月31日)
前年同期比(%)
構成比(%)
期末店舗数(店)
北海道
13,961
107.4
3.6
30
青森県
3,294
99.2
0.9
8
岩手県
2,851
112.0
0.7
6
宮城県
6,624
103.8
1.7
13
秋田県
2,516
108.3
0.7
6
山形県
3,185
101.3
0.8
8
福島県
4,508
115.7
1.2
9
茨城県
7,541
104.6
2.0
13
栃木県
6,007
111.7
1.6
13
群馬県
6,454
115.2
1.7
14
千葉県
17,709
110.1
4.6
36
埼玉県
17,948
109.4
4.7
35
東京都
50,640
109.1
13.2
79
神奈川県
29,697
103.4
7.7
49
新潟県
6,543
107.9
1.7
11
富山県
3,091
110.3
0.8
6
石川県
2,767
100.2
0.7
6
福井県
2,302
106.8
0.6
5
山梨県
2,541
124.5
0.7
4
長野県
5,667
119.4
1.5
10
静岡県
9,453
111.9
2.5
16
岐阜県
5,258
101.6
1.4
10
愛知県
18,714
108.4
4.9
35
三重県
4,154
101.2
1.1
8
奈良県
4,100
107.1
1.1
8
和歌山県
410
−
0.1
2
2,837
105.3
0.7
5
京都府
8,585
109.1
2.2
15
大阪府
27,387
113.3
7.1
49
兵庫県
16,748
112.3
4.4
32
鳥取県
1,625
98.9
0.4
3
島根県
329
−
0.1
1
岡山県
2,743
105.2
0.7
6
広島県
7,713
107.5
2.0
15
山口県
2,394
106.3
0.6
6
徳島県
2,159
109.3
0.6
4
香川県
2,244
101.7
0.6
4
愛媛県
3,673
112.8
0.9
7
高知県
1,960
107.5
0.5
4
福岡県
11,612
107.0
3.0
23
大分県
3,026
113.5
0.8
7
佐賀県
2,059
100.9
0.5
5
長崎県
3,159
104.8
0.8
8
滋賀県
-13-
9983/2005年
(自
至
地域別
売上高(百万円)
国内店舗
商品売上高
当連結会計年度
平成16年9月1日
平成17年8月31日)
前年同期比(%)
構成比(%)
期末店舗数(店)
宮崎県
2,410
90.8
0.6
7
熊本県
4,265
98.3
1.1
9
鹿児島県
3,749
113.4
1.0
9
沖縄県
2,203
105.5
0.6
5
350,838
108.5
91.4
664
通信販売事業
国内店舗商品売上高計
8,397
114.0
2.2
−
英国
1,948
113.2
0.5
6
中国
1,130
112.8
0.3
8
FCに対する
商品供給高
4,125
119.3
1.1
15
経営管理料
1,046
101.0
0.2
−
その他
補正費売上高
ユニクロ事業合計
衣料品関連事業
合計
(注) 1
2
3
4
5
6
7
897
140.7
0.2
−
368,384
108.8
95.9
693
15,589
4,656.7
4.1
539
383,973
112.9
100.0
1,232
FCに対する商品供給高とは、フランチャイズ店に対する商品売上高であります。
経営管理料とは、フランチャイズ店からのロイヤリティー収入であります。
補正費売上高とは、パンツの裾上げ(補正)の加工賃及び刺繍プリントによる収入であります。
ユニクロ事業とは、「ユニクロ」ブランドの国内外におけるカジュアル衣料品販売事業であります。
衣料品関連事業とは、国内外における衣料品の企画、販売及び製造事業等であります。
衣料品関連事業には直営店の他、フランチャイズ店285店を含んでおります。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 単位当たりの売上状況
摘要
(自
至
当連結会計年度
平成16年9月1日
平成17年8月31日)
売上高
353,917百万円
前年同期比(%)
108.5
売場面積(平均)
390,496㎡
110.1
1㎡当たり期間売上高
906千円
98.5
従業員数(平均)
12,712人
111.3
1人当たり売上高
1人当たり期間売上高
27,841千円
97.5
(注) 1 売上高は国内及び海外ユニクロ事業における店舗商品売上高であり、通信販売事業・FCに対する商品供給
高・衣料品関連事業等は含まれておりません。
2 売場面積(平均)は、営業店の稼働月数を基礎として算出しております。
3 従業員数(平均)は、パート社員、アルバイト社員、嘱託社員及び受入出向社員を含み、役員を除いておりま
す。なお、パート社員、アルバイト社員は期中加重平均(1日8時間換算)で算出し、加算しております。
4 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
1㎡当たり売上高
-14-
9983/2005年
(4) 仕入実績
(自
至
商品部門別
仕入高(百万円)
当連結会計年度
平成16年9月1日
平成17年8月31日)
前年同期比(%)
構成比(%)
キッズ
12,243
101.3
5.7
ウィメンズ
66,801
124.1
31.3
アウター
9,854
108.8
4.6
セーター
8,999
103.1
4.2
カットソー
38,492
98.7
18.0
シャツ
10,980
95.1
5.2
パンツ
17,386
101.9
8.2
小物
40,624
125.4
19.0
205,384
111.8
96.2
8,084
3,688.1
3.8
213,469
115.5
100.0
ユニクロ事業合計
衣料品関連事業
合計
(注)
1
2
3
ユニクロ事業とは、「ユニクロ」ブランドの国内外におけるカジュアル衣料品販売事業であります。
衣料品関連事業とは、国内外における衣料品の企画、販売及び製造事業等であります。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。
-15-
9983/2005年
3 【対処すべき課題】
当社のビジョンといたしましては、以下の3項目を掲げております。
(1)
(2)
(3)
世界中の人々に喜んで頂ける、画期的なカジュアルウェアを開発し、いつでも、どこでも、
誰でも買えるようにする
革新的なグローバル企業をつくり、世界一のカジュアルウェア企業グループにする
2010年(平成22年)に1兆円の売上高と、1,500億円の経常利益を達成する
そのために当社は、グループの事業構造改革を推し進めていかなければならないと認識しており、以
下の施策を鋭意実施してまいります。
(1)
(2)
(3)
再ベンチャー化
大企業体質から、高収益、高成長の革新的な企業グループへの転換
グローバル化
市場、商品、オペレーション、人材、経営など、あらゆる面でのグローバル化の推進
グループ化
企業の買収・合併(M&A)を通じ、成長性のある関連事業へ進出することにより、ユニクロとの
相乗効果を高め、グループ企業価値の最大化を達成
また、中核事業であるユニクロの成長エンジンは、「立地・業態開発」、「商品開発」、「企業組織
開発」であると考えております。
「立地・業態開発」につきましては、標準化されたフォーマットの多店舗化から、立地・売場面積・
お客様など様々な条件・状況に合わせた最適な業態の出店へ変革することにより、いつでも、どこで
も、誰でも買えるユニクロを実現してまいります。具体的には、ユニクロ心斎橋筋店に続く超大型旗艦
店となるユニクロ銀座店が平成17年10月7日にオープンし、ユニクロにおける新業態であるウィメンズ
インナー専門店「BODY by UNIQLO」(モザイク銀座阪急店)を平成17年9月10日、キッズ・
ベビー専門店「ユニクロキッズ」2店舗(ショッパーズプラザ横須賀店、丸井錦糸町店)を平成17年10
月14日に開店しております。
「商品開発」につきましては、R&Dセンターを設立し、世界中の最優秀の人材を起用することによ
り、質・量ともに世界最高水準の商品開発を目指すとともに、立地、売場面積、お客様に合わせたユニ
クロの新たな商品構成を開発してまいります。今後、東京、ニューヨーク、パリ、ミラノ、上海、ロン
ドン、香港において商品開発の拠点を確保し、グローバルにもローカルにも、良いと認められる商品を
開発していく予定であります。
「企業組織開発」につきましては、2010年(平成22年)に、グループで1兆円の売上高と1,500億円の
経常利益を実現するため、持株会社体制への移行、優秀な経営人材の採用・育成、並びに社外取締役制
度や委任型執行役員制度導入によるコーポレート・ガバナンスの強化を図ってまいります。
なお、海外ユニクロ事業につきましては、英国、中国に続き、平成17年9月に、韓国や米国、香港へ
相次いで進出、海外事業の収益基盤拡大に向け新たな一歩を踏み出しております。
また、新規事業につきましても、平成17年9月に、フレンチカジュアルブランド「COMPTOIR DES
COTONNIERS(コントワー・デ・コトニエ)」の今後の日本での事業展開の布石として、当社100%出資に
て、コントワー・デ・コトニエ ジャパン株式会社を設立したほか、同月、日本においてイタリア
「ASPESI(アスペジ)」ブランドを展開する、株式会社シールド社の株式の60%を取得し、本格的にブ
ランドビジネスへの参入を図っております。さらには、株式会社リンク・セオリー・ホールディングス
(ブランド名「Theory(セオリー)」他)が手がけるハイエンドの衣料品事業、及び株式会社ワンゾー
ンが手がける靴事業なども加えたファーストリテイリンググループ全体として事業基盤の一層の充実を
図ることにより、グループ事業価値の最大化を目指してまいります。
4 【事業等のリスク】
当社及び当社グループの事業に関連するリスク要因で、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性の
ある主な事項を、以下に記載しております。当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発
-16-
9983/2005年
生の事前回避や管理の徹底を図るとともに、発生時の適切な対応に努めてまいります。
なお、記載された事項で、将来に関するものは、有価証券報告書提出日現在(平成17年11月25日)、
入手可能な情報に基づく当社の経営判断や予測によるものです。
(1)
企業買収リスク
当社グループは、M&A(企業買収や合併)を含む投資による事業の拡大を経営戦略のひとつとして
おります。対象企業や対象事業とのシナジー効果を追求し、事業ポートフォリオの最適化を図ることに
より、グループ事業価値の最大化を目指してまいりますが、期待した収益や効果が得られないことによ
り、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)
経営人材リスク
当社代表取締役会長兼社長柳井正をはじめとするグループ企業経営陣は、各担当業務分野において、
重要な役割を果たしております。これら役員が業務執行できなくなった場合、当社の業績への悪影響が
生じる可能性があります。
(3)
競合リスク
当社グループは、いずれの事業におきましても一般消費者を顧客としていることから、常に顧客の商
品やサービス、価格に対する厳しい選別にさらされていること、並びに国内外の競合企業との厳しい競
争状態にあることから、事業競争力が相対的に低下した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
5 【経営上の重要な契約等】
平成17年9月22日付臨時株主総会において、平成17年11月1日を分割期日として当社を持株会社と
し、「ユニクロ」ブランドにて展開する衣料品及び衣料雑貨品の日本国内における企画、生産及び販売
に関する営業並びに、中国における衣料品の生産管理に関する営業等をサンロード株式会社(当社の
100%子会社、平成17年11月1日を以って「株式会社ユニクロ」に商号変更)に承継させる会社分割を決
議致しました。概要は、『第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表(2 財務諸表
等 (1)財務諸表)注記事項(重要な後発事象)』に記載のとおりであります。
6 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
-17-
9983/2005年
7 【財政状態及び経営成績の分析】
(1)
当連結会計年度の経営成績の分析
①
概要
当連結会計年度は、ユニクロ事業における店舗網の拡大や店舗の大型化に加え、M&Aを通じたグ
ループ事業基盤の拡充により増収となりましたが、販売動向に応じた在庫処分の実施や人件費等の営
業経費の増加を受けて、営業利益ならびに経常利益は前連結会計年度を下回る結果となりました。
②
売上高及び売上総利益
売上高は前年同期比439億7千3百万円増加し、3,839億7千3百万円となりました。売上高の内訳の詳
細については、「1 業績等の概要(1)業績」と「2 販売及び仕入の状況」をご参照ください。
売上高増加の主な要因は、連結売上高の大半を占める単体売上高が新規出店による店舗網の増加や店
舗大型化により順調に拡大したこと、株式会社ワンゾーン等新規連結子会社が4社加わったことによ
るものです。
売上総利益は前年同期比70億9千5百万円増加し、1,702億9千万円となりましたが、売上総利益率は
48.0%から44.3%に低下しました。これは商品の販売動向に応じて通期にわたり在庫処分を実施した
ほか、素材品質にこだわった新商品の投入などによるものです。
③
販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益
販売費及び一般管理費は前年同期比143億5千7百万円増加し、1,135億9千8百万円となりました。売
上高に対する比率は29.2%から29.6%に上昇しました。これは、経費コントロールを意識しつつ、中
長期的なグループ経営基盤の強化に向けた本部人員の拡充や、事業拡大のための積極的な投資などを
実施したことによるものです。
この結果、営業利益は前年同期比72億6千1百万円減少し、566億9千2百万円となり、売上高に対す
る比率は18.8%から14.7%に低下しました。営業外収益として、株式会社リンク・セオリー・ホール
ディングスからの持分法による投資利益が前年同期比9億3千8百万円増加しましたが、経常利益は前
年同期比55億7千5百万円減少の586億7百万円となり、売上高に対する比率は18.9%から15.2%に低下
しました。
④
特別損益
特別利益として60億4千万円(前年同期比60億4千万円増加)を計上しましたが、主な内訳は株式会
社ワンゾーンに係る子会社債務免除益32億1千2百万円と株式会社リンク・セオリー・ホールディング
スの株式上場に伴う持分変動差益26億1千2百万円であります。また、特別損失として66億3千1百万円
(前年同期比11億4百万円減少)を計上しておりますが、主として42億3千6百万円がNELSON FINANCES
S.A.S.の経営権取得に伴う連結調整勘定償却額であります。
⑤
当期純利益
当期純利益は前年同期比25億1千9百万円増加し、338億8千4百万円となり、1株当たり当期純利益
は、前年同期比27円7銭増加し、331円99銭となりました。一方、ROE(自己資本利益率)は20.8%
から19.7%に低下しました。
(2)
当連結会計年度の財政状態の分析
①
資産
流動資産は前年同期比1億3百万円減少し、1,800億5千1百万円となりました。これは主として、購
買債務の減少等に伴う現金及び預金ならびに有価証券の減少によるものです。
固定資産は前年同期比320億5千2百万円増加し、927億9千5百万円となりました。これは主として、
企業の買収・合併(M&A)による新規連結子会社の増加及び出店による投資の増加によるもので
す。
② 負債
負債は前年同期比58億8千7百万円増加し、853億5千万円となりました。これは主として、仕入サイ
トの変更に伴う買掛金の減少109億8千8百万円のほか、新規連結子会社の増加に伴う長期借入金の増
加48億9千2百万円等によるものです。
③
資本
資本は利益の増加を反映し、前年同期比209億1千4百万円増加し、1,823億4千9百万円になりまし
た。
-18-
9983/2005年
(3)
資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資本の財源及び資金の流動性につきましては、十分に確保されております。
-19-
9983/2005年
第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
国内ユニクロ事業では、スクラップアンドビルドによる大型店化と郊外を中心とする空白地域への進出
により直営店舗69店舗を出店いたしました。海外ユニクロ事業では英国に3店舗、中国に3店舗(1店舗
退店)を出店いたしました。
また、国内衣料品関連事業では2店舗を出店したほか、海外衣料品関連事業ではフランスに4店舗、ド
イツに1店舗を出店いたしました。この結果、当連結会計年度に実施した設備投資額の総額は、翌期以降
に出店を予定している店舗の敷金・保証金、建設協力金等の先行投資を含めて、116億4千9百万円となり
ました。
なお、営業に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去等はありません。
また、上記金額には、消費税等は含まれておりません。
-20-
9983/2005年
2 【主要な設備の状況】
この平成17年8月31日現在における各事業所の設備の状況、投下資本ならびに従業員の配置状況は次の
とおりであります。
面積(㎡)
事業所名
(所在地)
国内
営業
店舗
土地
投下資本(百万円)
土地
建物
構築物
その他
有形
固定資産
従業
員数
敷金・
保証金
建設
協力金
合計
(人)
直営
店舗
数
(店)
北海道
(54,120.47)
−
322
67
0
347
1,290
2,029
51
30
青森県
(34,990.78)
−
54
22
0
149
257
484
12
8
岩手県
(3,389.31)
−
52
6
0
70
266
396
13
6
宮城県
(17,866.38)
−
103
24
0
175
486
790
19
13
秋田県
(46,716.18)
−
34
7
−
78
190
311
10
6
山形県
(34,623.61)
−
42
10
−
98
218
370
13
8
福島県
(39,748.80)
−
58
18
−
114
363
555
18
9
茨城県
(24,611.96)
−
264
65
−
156
333
818
25
13
栃木県
(30,255.22)
−
268
60
0
165
326
821
20
13
群馬県
(31,601.39)
−
179
49
0
161
644
1,034
29
14
千葉県
(57,641.40)
−
590
91
0
583
784
2,050
60
36
埼玉県
(65,980.49)
−
336
46
3
644
1,020
2,052
62
35
東京都
1,009.80
(61,539.35)
504
1,515
127
3
2,295
1,300
5,747
148
79
神奈川県
(82,491.57)
−
890
92
1
1,350
830
3,164
92
49
新潟県
(19,888.56)
−
95
22
0
129
497
745
17
11
富山県
(18,995.72)
−
34
15
−
70
294
413
13
6
石川県
(17,988.77)
−
38
15
0
80
319
454
11
6
福井県
(14,951.43)
−
27
14
0
50
317
409
10
5
山梨県
(7,694.24)
−
49
13
−
40
226
329
11
4
長野県
(25,640.08)
−
66
21
−
113
527
728
22
10
静岡県
(43,772.02)
−
388
79
0
231
610
1,310
34
16
岐阜県
(19,372.90)
−
80
19
−
257
334
691
18
10
愛知県
(59,184.45)
−
482
84
1
723
631
1,923
61
35
三重県
(16,509.60)
−
38
12
−
105
355
511
16
8
奈良県
(14,210.06)
−
45
16
0
105
209
377
17
8
(1,652.00)
−
17
−
−
20
135
172
4
2
滋賀県
(13,236.87)
−
25
11
0
80
180
297
7
5
京都府
(24,006.79)
−
275
39
0
292
344
952
27
15
大阪府
(85,449.21)
−
1,504
107
6
883
1,201
3,703
84
49
兵庫県
(79,349.60)
−
595
96
0
697
1,035
2,425
64
32
和歌山県
-21-
9983/2005年
面積(㎡)
事業所名
(所在地)
国内
営業
店舗
投下資本(百万円)
土地
土地
建物
構築物
その他
有形
固定資産
従業
員数
敷金・
保証金
建設
協力金
合計
(人)
直営
店舗
数
(店)
鳥取県
(6,317.72)
−
14
5
−
40
104
163
7
3
島根県
(683.02)
−
8
2
0
10
48
69
2
1
岡山県
(16,134.34)
−
164
28
−
67
95
356
8
6
広島県
(31,945.89)
−
502
58
−
323
384
1,269
27
15
山口県
2,591.06
(14,409.15)
450
73
6
5
107
257
900
11
6
徳島県
(7,290.53)
−
32
13
0
47
195
289
6
4
香川県
(17,740.80)
−
21
9
−
105
215
352
6
4
愛媛県
(22,361.68)
−
149
30
−
92
252
525
10
7
高知県
(26,406.88)
−
37
5
−
85
163
291
5
4
福岡県
(63,028.10)
−
657
79
1
513
574
1,825
45
23
大分県
(10,174.22)
−
41
10
−
105
163
320
9
7
佐賀県
(9,005.70)
−
45
15
0
60
95
217
8
5
長崎県
(17,064.63)
−
47
15
−
112
198
373
11
8
宮崎県
(19,036.10)
−
47
12
−
110
311
482
12
7
熊本県
(19,678.53)
−
84
16
−
192
437
730
16
9
鹿児島県
(14,480.21)
−
54
18
−
100
318
491
14
9
(6,084.28)
−
38
2
−
99
96
235
5
5
−
−
−
−
−
1,577
329
1,906
29
−
3,600.86
(1,349,320.99)
954
10,501
1,591
43
14,019
19,775
46,886
1,219
664
95,255.83
1,047
1,070
84
239
−
−
2,442
30
−
−
−
46
−
24
238
−
309
540
−
沖縄県
未開店店舗
店舗合計
本社(山口県山口
市)
東京本部(東京都
大田区)
その他(山口県宇
部市他)
49,268.53
(43.32)
144,524.36
(43.32)
148,125.22
(1,349,364.31)
465
89
1
9
852
−
1,417
40
−
1,512
1,206
86
273
1,090
−
4,169
610
−
2,467
11,708
1,678
317
15,110
19,775
51,056
1,829
664
−
−
36
−
2
47
−
87
37
10
124
420
164
256
6,774
−
7,740
175
101
124
457
164
259
6,821
−
7,827
212
111
−
−
126
−
16
179
−
322
28
6
−
−
33
−
40
58
−
131
170
8
−
1
30
587
297
137
−
1,054
429
143
在外子会社計
−
1
190
587
353
374
−
1,508
627
157
連結子会社合計
−
126
648
752
613
7,195
−
9,336
839
268
150,276.72
(1,438,205.79)
2,594
12,356
2,430
930
22,306
19,775
60,393
2,668
932
本社他合計
提出会社合計
株式会社ナショナ
ルスタンダード
株式会社ワンゾー
ン
国内子会社計
UNIQLO(U.K.)LTD.
(英国)
迅銷(江蘇)服飾有
限公司
(中国)
NELSON FINANCE
S.A.S.
(フランス)
総合計
2,151.50
(88,841.48)
2,151.50
(88,841.48)
-22-
9983/2005年
(注) 1
2
3
4
5
6
7
「その他」の主なものは旧本社土地(山口県宇部市29,170.03㎡)72百万円、同建物(同所1,582.39㎡)
68百万円、サンロード㈱(非連結子会社)に賃貸しております土地(山口県宇部市19,960.76㎡)353百万円であ
ります。
株式会社グローバルリテイリング、株式会社グローバルインベストメント、FR FRANCE S.A.S.、GLOBAL
RETAILING FRANCE S.A.S.につきましては、関係会社への投融資のみを行っているため、設備はありませ
ん。
面積のうち( )内は賃借物件で、外書き表示であります。また、ビルのテナントとなっている店舗について
は土地の面積を表示しておりません。
金額は帳簿価額で、建設仮勘定は含んでおりません。また、当該金額には、消費税等は含まれておりませ
ん。
敷金・保証金には上記のほか、借上社宅等の敷金・保証金281百万円があります。
従業員数は、役員、パート社員、アルバイト社員、嘱託社員及び受入出向社員を含んでおりません。
リース契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。
名称
台数等
電子計算機一式及
びソフトウェア他
―
店舗内器具備品
664店舗分
リース期間(年)
年間リース料
(百万円)
リース契約残高
(百万円)
5
2,208
4,107
5
1,409
1,909
-23-
9983/2005年
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
今後の
予算金額 既支払額
所要資金
(百万円) (百万円)
(百万円)
所在地
着手予定年月
完成予定年月
備考
ペリエ千葉店
千葉県千葉市
中央区
(443.20)
61
34
26
平成17年8月
平成17年8月
賃借
浅草ROX店
東京都台東区
(600.50)
45
−
45
平成17年7月
平成17年8月
賃借
BODY by UNIQLOモ
ザイク銀座阪急店
東京都中央区
(56.50)
17
−
17
平成17年8月
平成17年9月
賃借
千里大丸プラザ店
大阪府豊中市
(823.00)
45
−
45
平成17年8月
平成17年9月
賃借
伏見店
京都府京都市
伏見区
(728.42)
94
35
59
平成17年5月
平成17年9月
賃借
池袋東武店
東京都豊島区
(473.50)
128
−
128
平成17年8月
平成17年9月
賃借
松山久米店
愛媛県松山市
728.00
156
21
134
平成17年4月
平成17年9月
土地貸借
建物取得
LALAガーデンつく
ば店
茨城県つくば
市
神奈川県横浜
市西区
(1,597.00)
212
113
98
平成17年7月
平成17年9月
賃借
(563.00)
54
−
54
平成17年8月
平成17年9月
賃借
奈良県天理市
(676.00)
83
35
48
平成17年6月
平成17年9月
賃借
大阪府吹田市
(671.00)
66
−
66
平成17年9月
平成17年9月
賃借
西橋本店
神奈川県相模
原市
(693.08)
56
10
46
平成17年8月
平成17年9月
賃借
銀座店
東京都中央区
(1,560.00)
1,918
1,232
686
平成17年7月
平成17年9月
賃借
千葉県船橋市
(81.60)
27
−
27
平成17年9月
平成17年9月
賃借
熊本県上益城
郡嘉島町
(915.00)
100
−
100
平成17年8月
平成17年9月
賃借
野田店
千葉県野田市
(825.22)
93
40
53
平成17年9月
平成17年9月
賃借
太田店
群馬県太田市
(939.05)
205
55
150
平成17年8月
平成17年9月
賃借
神奈川県横須
賀市
(133.50)
24
−
24
平成17年9月
平成17年10月
賃借
東京都墨田区
(118.14)
16
−
16
平成17年10月
平成17年10月
賃借
佐賀鍋島店
佐賀県佐賀市
(860.08)
94
40
54
平成17年9月
平成17年10月
賃借
郡山大槻店
福島県郡山市
(924.73)
105
5
100
平成17年9月
平成17年10月
賃借
富士店
静岡県富士市
939.08
245
10
235
平成17年6月
平成17年10月
土地貸借
建物取得
呉レクレ店
広島県呉市
(653.14)
108
4
103
平成17年8月
平成17年9月
賃借
岸和田カンカンベ
イサイドモール店
ダイヤモンドシテ
ィ・テラス店
BODY by UNIQLOダ
イヤモンドシテ
ィ・キャラ店
ブルメールHAT
神戸店
ロックタウン須賀
川店
大阪府岸和田
市
(685.00)
50
−
50
平成17年9月
平成17年10月
賃借
兵庫県伊丹市
(746.00)
113
−
113
平成17年9月
平成17年9月
賃借
埼玉県川口市
(80.40)
24
−
24
平成17年10月
平成17年10月
賃借
(737.00)
50
10
40
平成17年8月
平成17年10月
賃借
(651.59)
94
−
94
平成17年8月
平成17年10月
賃借
横浜ビブレ店
アクロスプラザ天
理店
江坂東急プラザオ
ッツ店
国内
ユニ
クロ
店舗
予定(売場)
面積(㎡)
区分
BODY by UNIQLOら
らぽーと店
ダイヤモンドシテ
ィ・クレア店
UNIQLO KIDSショッ
パーズプラザ横須
賀店
UNIQLO KIDS丸井錦
糸町店
兵庫県神戸市
中央区
福島県須賀川
市
-24-
9983/2005年
区分
所在地
大田原店
ミーナ天神店
国内
ユニ
クロ
店舗
栃木県大田原
市
福岡県福岡市
中央区
完成予定年月
備考
(902.70)
85
5
80
平成17年10月
平成17年10月
賃借
(1,652.56)
137
−
137
平成17年8月
平成17年9月
賃借
104
5
99
平成17年7月
平成17年9月
賃借
御前崎店
静岡県御前崎
市
(480.00)
63
5
58
平成17年10月
平成17年10月
賃借
マーケットシティ
ー桐生店
群馬県桐生市
(1,004.97)
128
−
128
平成17年9月
平成17年10月
賃借
アリオ札幌店
北海道札幌市
東区
(723.71)
57
−
57
平成17年9月
平成17年10月
賃借
盛岡都南店
岩手県盛岡市
(676.20)
84
10
74
平成17年10月
平成17年11月
賃借
静岡SBS通り店
静岡県静岡市
駿河区
(964.80)
45
5
40
平成17年10月
平成17年11月
賃借
伊丹西野店
兵庫県伊丹市
(547.25)
114
5
109
平成17年10月
平成17年11月
賃借
ひたちなかニュー
ポート店
コマーシャルモー
ル博多店
茨城県ひたち
なか市
福岡県福岡市
博多区
愛知県春日井
市
(924.80)
85
−
85
平成17年10月
平成17年11月
賃借
(745.00)
81
−
81
平成17年7月
平成17年11月
賃借
(1,450.67)
452
100
352
平成17年8月
平成17年10月
賃借
幸手店
埼玉県幸手市
(673.74)
84
10
74
平成17年9月
平成17年11月
賃借
北本SC店
埼玉県北本市
(960.73)
95
40
55
平成17年9月
平成17年11月
賃借
アクロス諫早店
長崎県諫早市
(941.00)
85
5
80
平成17年11月
平成17年11月
賃借
アトレ目黒店
東京都品川区
(251.00)
44
−
44
平成17年10月
平成17年11月
賃借
1,667.08
(30,994.08)
6,035
1,836
4,198
−
−
−
平成17年7月
平成17年9月
賃借
−
−
−
吉祥寺パルコ店
東京都武蔵野
市
(51.11)
12
4
7
1,667.08
(31,045.19)
6,047
1,840
4,206
北京西単店
北京市西城区
(1,170.00)
26
6
20
平成17年7月
平成17年8月
賃借
北京王府井大街店
北京市東城区
(475.00)
13
8
4
平成17年7月
平成17年8月
賃借
Wandsworth
London
(361.50)
86
8
78
平成17年10月
平成17年10月
賃借
Bromley
Bromley
(493.00)
99
3
96
平成17年10月
平成17年10月
賃借
(2,499.50)
226
26
200
−
−
−
(54.00)
17
−
17
平成17年9月
平成17年10月
賃借
(30.00)
1
−
1
平成17年9月
平成17年9月
賃借
(40.00)
1
−
1
平成17年9月
平成17年9月
賃借
(104.00)
73
56
16
平成17年8月
平成17年9月
賃借
(45.00)
1
−
1
平成17年9月
平成17年9月
賃借
海外小計
(2,772.50)
322
83
239
−
−
−
合計
1,667.08
(33,817.69)
6,369
1,924
4,445
−
−
−
海外ユニクロ店舗小計
その
他
着手予定年月
(859.30)
国内小計
英国
店舗
今後の所
要資金
(百万円)
大阪府茨木市
国内ユニクロ店舗小計
中国
店舗
予算金額 既支払額
(百万円) (百万円)
茨木西河原店
春日井店
その
他
予定(売場)
面積(㎡)
Paris Forum des
Halles
Gal. Lafayette Toulon
Gal.Lafayette Saintes
Anvers
Alsterhaus Hambourg
(注) 1
2
3
4
Paris
France
Toulon
France
Saintes
France
Anvers
Belgium
Hambourg
Germany
今後の所要資金につきましては、全額を自己資金によりまかなう予定であります。
既支払額には上記のほか、平成18年春夏出店予定店舗の敷金・保証金69百万円があります。
面積のうち(
)内は賃借物件で、外書き表示であります。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。
-25-
9983/2005年
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
-26-
9983/2005年
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類
(注)
会社が発行する株式の総数(株)
普通株式
300,000,000
計
300,000,000
『株式の消却が行われた場合はこれに相当する株式数を減ずる。』旨を定款に定めております。
② 【発行済株式】
種類
事業年度末現在
発行数(株)
(平成17年8月31日)
提出日現在
発行数(株)
(平成17年11月25日)
上場証券取引所名又は
登録証券業協会名
内容
普通株式
106,073,656
106,073,656
東京証券取引所
(市場第一部)
(注)
計
106,073,656
106,073,656
―
―
(注)
発行済株式は全て完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式でありま
す。
(2) 【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ19の規定に基づくストックオプションの新株発行予定残数等は次のとおりであ
ります。
株主総会の特別決議(平成13年11月29日)
事業年度末現在
(平成17年8月31日)
新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類
―
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
提出日の前月末現在
(平成17年10月31日)
―
普通株式
143,200
142,600
1株当たり6,740
1株当たり6,740
平成15年11月30日より
平成18年8月31日まで
発行価格6,740
資本組入額3,370
平成15年11月30日より
平成18年8月31日まで
発行価格6,740
資本組入額3,370
退任時又は退職時権利喪失
退任時又は退職時権利喪失
権利の譲渡・質入の禁止
権利の相続は可能
権利の譲渡・質入の禁止
権利の相続は可能
-27-
9983/2005年
(注) 1
時価を下回る払込金額で新株を発行する時(転換社債の転換および新株引受権の行使に基づく新株の発行の
場合は除く)は、次の算式により発行価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数を切捨てる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
新規発行前の株価
既発行株式数+新規発行株式数
また、株式の分割または併合を行う時は、次の算式により発行価額を調整し、調整により生ずる1円未満の
端数は切り上げる。
1
調整後発行価額 = 調整前発行価額 ×
分割・合併の比率
行使の条件は、権利行使時において当社あるいは当社子会社の取締役、監査役、または従業員であることと
する。また、権利行使期間中に20営業日以上東京証券取引所の当社株式の終値が、新株発行価額に1.5を乗
じた額(1円未満の端数は切り上げる)を上回ることとする。
調整後
調整前
=
×
発行価額
発行価額
2
既発行株式数 +
(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)
年月日
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額
(百万円)
資本金残高
(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
平成12年10月20日
(注)1
26,518,414
53,036,828
―
3,273
―
11,578
平成14年4月19日
(注)2
53,036,828
106,073,656
―
3,273
―
11,578
平成16年8月31日
(注)3
―
106,073,656
7,000
10,273
△7,000
4,578
(注) 1
2
3
平成12年10月20日付で平成12年8月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式数
を、1株につき2株の割合をもって分割しております。
平成14年4月19日付で平成14年2月28日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式数
を、1株につき2株の割合をもって分割しております。
平成16年8月30日開催の臨時取締役会決議による資本準備金の資本金への組入であります。
(4) 【所有者別状況】
平成17年8月31日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
区分
株主数(人)
政府及び
地方公共
団体
金融機関
―
87
証券会社
40
その他の
法人
111
外国法人等
個人以外
329
個人
その他
個人
5
9,092
計
9,664
単元未満
株式の状況
(株)
―
所有株式数
―
222,329
63,093
89,027
204,939
24
481,017 1,060,429
30,756
(単元)
所有株式数
―
20.97
5.95
8.39
19.33
0.00
45.36
100.00
―
の割合(%)
(注) 1 自己株式4,358,646株は、「個人その他」に43,586単元、「単元未満株式の状況」に46株含まれておりま
す。なお、期末日現在の実質的な所有数は4,358,646株であります。
2 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ32単元及
び84株含まれております。
-28-
9983/2005年
(5) 【大株主の状況】
氏名又は名称
柳井
正
日本マスタートラスト信託銀行株
式会社
日本トラスティ・サービス信託銀
行株式会社
平成17年8月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
住所
山口県宇部市亀浦5丁目3−33
28,297
26.68
東京都港区浜松町2丁目11−3
7,092
6.69
東京都中央区晴海1丁目8−11
5,757
5.43
柳井
一海
東京都新宿区若葉1丁目22
4,781
4.51
柳井
康治
東京都新宿区若葉1丁目22
4,780
4.51
有限会社Fight&Step
東京都目黒区三田1丁目4−3
4,750
4.48
有限会社MASTERMIND
東京都目黒区三田1丁目4−3
3,610
3.40
資産管理サービス信託銀行株式会
社
東京都中央区晴海1丁目8−12
2,975
2.80
ドイツ証券会社東京支店
東京都千代田区永田町2丁目11-1
2,857
2.69
ゴールドマン・サックス・インタ
ーナショナル
(常任代理人 ゴールドマン・サ
ックス・証券会社東京支店)
イギリスEC4AA 2BB ロンド
ン, フリート・ストリート133, ピー
ターボロー・コート (東京都港区六本木6丁目10−1)
2,383
2.25
計
―
67,285
63.43
(注) 1 所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービ
ス信託銀行株式会社の持株数は全て信託業務によるものであります。
3 上記のほか当社所有の自己株式4,358,646株(構成比4.11%)があります。
-29-
9983/2005年
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成17年8月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
普通株式 4,358,600
―
完全議決権株式(その他)
普通株式 101,684,300
1,016,811
単元未満株式
普通株式
30,756
―
106,073,656
―
―
1,016,811
―
発行済株式総数
総株主の議決権
―
(注)1
(注)1,2
(注)1,2,3
(注) 1 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
2 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ3,200株及び84株含まれておりますが、「完全議決権株式(その他)」の議決権の数の欄には同機構名
義の議決権32個は含まれておりません。
3 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。
② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称
(自己保有株式)
株式会社ファーストリテイリング
計
所有者の住所
山口県山口市佐山
717番地1
―
平成17年8月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
株式数 (株) 株式数 (株) 合計(株)
の割合(%)
4,358,600
―
4,358,600
4.11
4,358,600
―
4,358,600
4.11
-30-
9983/2005年
(7) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株引受権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、旧商法第280条ノ19第1項及び当社定款第7条の規定に基づき、平成13年11月29日第40
回定時株主総会において特別決議されたものであります。
当該制度の内容は以下のとおりであります。
平成13年11月29日決議(第40期定時株主総会)
決議年月日
平成13年11月29日
付与対象者の区分及び人数
当社取締役
当社従業員
新株予約権の目的となる株式の種類
「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数
同上
新株予約権の行使時の発行価額
同上
新株予約権の行使期間
同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
(注)
2名
521名
付与対象者の区分及び人数は平成17年8月31日現在であり、退職等の理由により権利を喪失した者は、含ま
れておりません。
2 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】
① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。
② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
該当事項はありません。
(2) 【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状
況】
① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。
② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
該当事項はありません。
3 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと認識し、恒常的な業績向上と、
業績に応じた利益配分を継続的に実施することを基本方針としております。株主の皆様に対する配当金
につきましては,将来の事業拡大や収益向上を図るための資金需要及び財政状況を考慮した上で、業績
に連動した高配当を実施する方針であります。当期の期末配当金につきましては、上記の方針に基づき
1株当たり65円の配当を実施いたしました。この結果、当期の年間配当金は既に実施しております中間
配当金1株につき65円を含めまして130円となりました。また、内部留保金ならびにフリーキャッシュフ
ローにつきましては、ユニクロ事業の安定成長に向けた商品力・販売力の強化とユニクロ店舗の出店資
金に加え,グループ事業基盤の一層の強化に向けた新規投資案件にも有効活用してまいります。
(注)
当期の中間配当に関する取締役会決議日
平成17年4月14日
-31-
9983/2005年
4 【株価の推移】
(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第40期
第41期
第42期
第43期
第44期
決算年月
平成13年8月
平成14年8月
平成15年8月
平成16年8月
平成17年8月
最高(円)
32,200
最低(円)
14,050
(注)1
2
16,910
3,940
4,930
※ 2,270
※
4,980
9,100
9,000
2,690
4,690
5,520
株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
※印は、株式分割による権利落後の株価であります。
(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別
平成17年3月
4月
5月
6月
7月
8月
最高(円)
6,930
6,520
6,250
5,970
6,640
9,000
最低(円)
6,380
5,810
5,710
5,520
5,740
6,300
(注)
株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
-32-
9983/2005年
5 【役員の状況】
役名
職名
氏名
生年月日
略歴
昭和47年8月
当社入社
昭和47年9月
当社取締役
昭和48年8月
当社専務取締役
昭和59年9月
当社代表取締役社長
平成13年6月
ソフトバンク㈱取締役(現任)
平成14年11月
当社代表取締役会長(現代表取締
平成15年10月
役会長兼社長)
㈱グローバルリテイリング代表取
所有株式数
(千株)
締役会長(現代表取締役会長兼社
長)
平成15年10月
平成16年2月
㈱グローバルインベストメント代
表取締役会長(現代表取締役会長
兼社長)
㈱リンク・ホールディングス(現
㈱リンク・セオリー・ホールディ
ングス)代表取締役会長(現取締
代表取締役
会長兼社長
CEO
柳
井
正
平成16年5月
役会長)
㈱ナショナルスタンダード取締役
平成16年11月
(現代表取締役会長)
UNIQLO USA,Inc.Chairman(現任)
平成17年3月
㈱ワンゾーン代表取締役会長(現
平成17年4月
任)
FR FRANCE S.A.S. Chairman(現
平成17年4月
任)
GLOBAL RETAILING FRANCE S.A.S.
平成17年5月
Chairman(現任)
NELSON FINANCES S.A.S. 平成17年6月
Chairman(現任)
スパークス・アセット・マネジメ
平成17年11月
ント投信㈱取締役(現任)
㈱ユニクロ代表取締役会長兼社長
平成17年11月
(現任)
UNIQLO(U.K.)LTD.Chairman(現
平成17年11月
任)
UNIQLO HONG KONG,LIMITED董事長
平成17年11月
(現任)
迅銷(江蘇)服飾有限公司副董事長
平成5年4月
マッキンゼー・アンド・カンパニ
平成10年9月
ー・インク入社
当社入社
平成10年11月
当社取締役
平成11年7月
当社常務取締役
平成16年11月
迅銷(江蘇)服飾有限公司董事長
平成16年11月
当社取締役副社長
昭和24年2月7日生
28,297
(現任)
取締役
堂
前
宣
夫
昭和44年1月25日生
平成16年11月
UNIQLO USA,Inc. CEO(現任)
平成17年11月
当社取締役(現任)
-33-
10
9983/2005年
役名
取締役
職名
氏名
松
下
生年月日
正
昭和35年7月28日生
所有株式数
(千株)
略歴
昭和61年4月
品川区役所主事
平成元年4月
事務局書記
東京弁護士会
平成8年10月
東京青山法律事務所パートナー
平成10年2月
ジーイー横河メディカルシステム
平成11年1月
㈱入社
同社取締役
平成12年2月
G E メ デ ィ カ ル シ ス テ ム ズ(米
平成12年11月
国)上級法律顧問
G E メ デ ィ カ ル シ ス テ ム ズ(台
平成14年2月
湾)総経理
ジーイー横河メディカルシステム
平成15年3月
㈱取締役GPC事業部統括
日本ゼネラル・エレクトリック㈱
平成16年5月
取締役副社長
GEコンシューマー・ファイナン
選挙管理委員会
弁護士登録
―
ス㈱シニアカウンセル&コンプラ
イアンス/オーディットリーダー
取締役
半
林
亨
昭和12年1月7日生
平成17年7月
当社顧問
平成17年9月
当社取締役(現任)
平成17年11月
㈱ユニクロ取締役(現任)
平成17年11月
迅銷(江蘇)服飾有限公司董事長
(現任)
昭和34年4月
日綿實業㈱(現双日㈱)入社
平成元年6月
ニチメン㈱(現双日㈱)取締役
平成5年6月
同社代表取締役常務
平成7年6月
同社代表取締役専務
平成11年6月
同社代表取締役副社長
平成12年10月
同社代表取締役社長
平成15年4月
ニチメン・日商岩井ホールディン
グス㈱(現双日㈱)代表取締役会
平成16年6月
長・Co-CEO
双日ホールディングス㈱(現双日
平成16年6月
㈱)特別顧問(現任)
ユニチカ㈱監査役(現任)
平成17年11月
当社取締役(現任)
昭和56年4月
日産自動車㈱入社
平成元年5月
米国マサチューセッツ工科大学ス
平成元年6月
ローン経営大学院修士課程修了
ゴ ー ル ド マ ン・サ ッ ク ス・ア ン
―
ド・カンパニーニューヨーク本社
入社
取締役
服
部
暢
達
昭和32年12月25日生
平成10年11月
同 社 マ ネ ー ジ ン グ・デ ィ レ ク タ
ー、M&Aアドバイザリー業務統括
平成13年4月
青山学院大学大学院国際マネージ
メント研究科兼任講師
平成15年10月
一橋大学大学院国際企業戦略研究
科客員助教授
平成17年4月
一橋大学大学院国際企業戦略研究
科助教授(現任)
平成17年7月
みらかホールディングス㈱取締役
(現任)
平成17年11月
当社取締役(現任)
-34-
―
9983/2005年
役名
常勤監査役
監査役
監査役
職名
氏名
浦
岩
安
利
村
本
清
隆
生年月日
治
美
晴
昭和20年2月17日生
昭和27年7月9日生
昭和29年3月10日生
略歴
昭和35年3月
メンズショップ小郡商事(小郡商
昭和56年3月
事㈱の前身 現当社)入社
小郡商事㈱(現当社)取締役
平成5年9月
当社常務取締役
平成11年11月
当社常勤監査役(現任)
平成17年3月
㈱ワンゾーン監査役(現任)
平成17年11月
㈱ユニクロ監査役(現任)
昭和50年4月
東武ハウス工業㈱入社
昭和51年3月
小郡商事㈱(現当社)入社
昭和63年11月
小郡商事㈱(現当社)取締役
平成11年11月
当社常勤監査役
平成17年4月
㈱ワンゾーン監査役(現任)
平成17年11月
当社監査役(現任)
平成17年11月
㈱ユニクロ常勤監査役(現任)
昭和53年11月
監査法人朝日会計社(現あずさ監
昭和57年8月
査法人)入社
公認会計士登録
平成4年4月
安本公認会計士事務所所長(現任)
平成5年11月
当社監査役(現任)
平成13年8月
アスクル㈱監査役(現任)
平成15年6月
㈱リンク・インターナショナル
所有株式数
(千株)
66
14
8
(現㈱リンク・セオリー・ホール
ディングス)監査役(現任)
監査役
清
水
紀
彦
昭和15年4月1日生
平成17年11月
㈱ユニクロ監査役(現任)
昭和38年4月
東京海上火災保険㈱(現東京海上
昭和42年9月
日動火災保険㈱)入社
ボストンコンサルティンググルー
昭和45年12月
プインク入社
同社副社長
昭和62年7月
㈱清水紀彦事務所代表取締役
平成10年4月
早稲田大学アジア太平洋研究科教
平成12年10月
授
一橋大学大学院国際企業戦略研究
平成15年4月
科教授
一橋大学大学院国際企業戦略研究
平成16年11月
科客員教授(現任)
当社監査役(現任)
平成17年11月
㈱ユニクロ監査役(現任)
28,396
計
(注)1
2
―
取締役半林亨及び服部暢達の2名は、商法第188条第2項第7号ノ2に定める社外取締役であります。
監査役安本隆晴及び清水紀彦の2名は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第1
項に定める社外監査役であります。
-35-
9983/2005年
6 【コーポレート・ガバナンスの状況】
(1)
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、従来より、取締役及び監査役制度を軸として、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってま
いりましたが、平成17年9月22日開催の臨時株主総会において承認されました、当社の持株会社体制へ
の移行(平成17年11月1日付)に際し、委任型執行役員制度並びに社外取締役制度を導入いたしまし
た。
委任型執行役員制度は、従来の雇用型執行役員制度に比べ、経営の監督機能と業務執行機能をより鮮
明にすることで、経営と執行にかかる責任体制の明確化を図っております。
さらに、社外取締役制度の導入により、これまで以上に、経営の透明性と客観性を確保し、より一層
迅速な意思決定を行うことにより、機動的かつ柔軟な経営を目指してまいります。
また、企業の永続的な発展のためには、安定的な企業利益の追求と社会的責任を果たすことが当社グ
ループの使命であると考え、株主を含めた全てのステークホルダーとの円滑な関係を維持することによ
り、グループとしての企業価値の向上に努めてまいります。
(2)コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社は、経営並びに業務執行に関わる意思決定機関としての取締役会を月1回以上開催し、経営
上の重要事項を協議・決定しております。また、随時経営会議(取締役並びに執行役員で構成)を
開催することで、取締役会より委任された範囲内で、スピーディーに経営戦略や業務計画の見直し
ができる体制になっております。
平成17年11月1日以降は、上記の社外取締役制度導入に伴い、取締役5名のうち2名が社外取締
役となります。また、監査役につきましても、5名のうち3名が社外監査役(注)で構成されるこ
とから、取締役、監査役の半数が社外となり、経営や業務執行の監督機能、牽制機能の一層の強化
を図ってまいります。
また、持株会社移行に際し、従来のユニクロ事業の業務監査、店舗監査機能に加え、グループ監
査部を設置し、グループ企業の業務遂行状況の妥当性や効率性並びに公正性について、経営者への
報告や継続的な改善に向けた提言を行う体制を整えております。
さらに、当社は、企業の社会的責任を果たす上でコンプライアンスを重視しており、監査役や弁
護士中心で組成される各種委員会を設け、法令遵守意識の醸成や違反の発生防止並びに社内啓蒙活
動の推進を行っております。
「企業取引倫理委員会」は、独占禁止法に定める、『優越的地位の濫用』に抵触する行為や事
象、あるいはそれに類する言動を未然に防止し、当社独自の高い倫理感を醸成することで、お取引
先との揺るぎないパートナーシップを築くことを目的に設置しております。
「コードオブコンダクト(行動規範)委員会」は、当社の定める「コードオブコンダクト」の違
反、不正の未然防止や早期発見並びに発覚時の迅速な対応を目的として設置しております。
(注) 平成17年11月24日付けで、社外監査役1名が辞任し、監査役につきましては、社内、社外各2
名、計4名となっております。
② 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査は当社及び㈱ユニクロの監査部門8名の専任者によって、内部管理体制の適切性や有効
性を定期的に検証し、業務執行の状況について監査を実施しております。また、監査役は取締役会
に常時出席し、経営執行状況について監査を実施しております。監査役会は上記のように社内監査
役2名(うち常勤監査役1名)、社外監査役3名で構成され、監査部門から監査に関する重要な事
項の報告を受け、協議を行い常に連携を保っております。
-36-
9983/2005年
③ 会計監査の状況
所属する監査法人名
公認会計士の氏名等
継続監査年数
指定社員
樫谷
隆夫
12年(注)
網本
重之
12年(注)
業務執行社員
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員
なお、監査業務に係る補助者は、新日本監査法人の監査計画に基づき、公認会計士2名及び会計
士補4名で構成されております。
(注) 同監査法人は、公認会計士法上の規制開始及び日本公認会計士協会の自主規制実施に先立ち自
主的に業務執行社員の交替制度を導入しており、同監査法人において策定された交替計画に基
づいて交替する予定となっております。
④ 社外取締役及び社外監査役との関係
社外取締役及び社外監査役については、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の
利害関係はありません。
(3)
役員報酬の内容
当社の役員報酬の内容は以下のとおりであります。
① 取締役報酬
279百万円
② 監査役報酬
47百万円
(4)
監査報酬の内容
当社が新日本監査法人と締結した監査契約に基づく監査証明に係る報酬の内容及び監査証明以外の報
酬の内容は以下のとおりであります。
① 監査契約に基づく監査証明に係る報酬
36百万円
② 監査証明以外の報酬
− -37-
9983/2005年
第5 【経理の状況】
1
連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省
令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成
16年1月30日内閣府令第5号)附則第2項のただし書きにより、改正前の連結財務諸表規則に基づいて
作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59
号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成
16年1月30日内閣府令第5号)附則第2項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則に基づいて作
成しております。
2
監査証明について
当社は、証券取引法第193条の2の規定に基づき、前連結会計年度(平成15年9月1日から平成16年8
月31日まで)及び前事業年度(平成15年9月1日から平成16年8月31日まで)並びに当連結会計年度(平成
16年9月1日から平成17年8月31日まで)及び当事業年度(平成16年9月1日から平成17年8月31日ま
で)の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本監査法人により監査を受けております。
-38-
9983/2005年
1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度
(平成16年8月31日)
区分
注記
番号
当連結会計年度
(平成17年8月31日)
構成比
(%)
金額(百万円)
構成比
(%)
金額(百万円)
(資産の部)
Ⅰ
流動資産
1
現金及び預金
83,862
74,759
2
受取手形及び売掛金
3,223
4,472
3
有価証券
52,599
46,302
4
たな卸資産
28,803
33,594
5
繰延税金資産
3,755
2,894
6
為替予約
※1
―
11,791
7
為替予約繰延ヘッジ損失
※1
3,158
―
8
その他
4,756
6,246
9
貸倒引当金
△3
△9
流動資産合計
Ⅱ
180,154
74.8
180,051
66.0
固定資産
1
有形固定資産
(1) 建物及び構築物
20,910
減価償却累計額
8,055
(2) 器具備品及び運搬具
363
減価償却累計額
182
(3) 土地
(4) 建設仮勘定
有形固定資産合計
2
25,977
11,190
12,854
14,787
2,771
1,840
180
930
2,501
2,594
282
364
15,819
6.6
18,676
6.8
無形固定資産
(1) 営業権
―
10,787
(2) その他
4,852
6,365
無形固定資産合計
3
4,852
2.0
17,153
6.3
投資その他の資産
(1) 投資有価証券
6,093
7,431
2,273
7,421
(3) 繰延税金資産
537
454
(4) 敷金・保証金
12,467
22,587
18,600
19,775
134
572
△35
△1,276
(2) 関係会社株式
(5) 建設協力金
(6) その他
(7) 貸倒引当金
※2
※3
投資その他の資産合計
40,071
16.6
56,965
20.9
固定資産合計
60,743
25.2
92,795
34.0
240,897
100.0
272,846
100.0
資産合計
-39-
9983/2005年
前連結会計年度
(平成16年8月31日)
区分
注記
番号
当連結会計年度
(平成17年8月31日)
構成比
(%)
金額(百万円)
構成比
(%)
金額(百万円)
(負債の部)
Ⅰ
流動負債
1
買掛金
44,706
33,718
2
未払法人税等
14,840
12,213
3
為替予約
※1
3,158
―
4
為替予約繰延ヘッジ利益
※1
―
11,791
5
その他
15,557
16,491
流動負債合計
78,263
Ⅱ
32.5
74,213
27.2
固定負債
1
長期借入金
52
4,945
2
退職給付引当金
―
200
3
その他
1,147
5,991
固定負債合計
1,200
0.5
11,137
4.1
79,463
33.0
85,350
31.3
―
―
5,146
1.9
10,273
4.3
10,273
3.8
1.9
4,579
1.7
負債合計
(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ
資本金
※4
Ⅱ
資本剰余金
4,578
Ⅲ
利益剰余金
163,982
68.1
184,293
67.5
Ⅳ
その他有価証券評価差額金
△1,352
△0.6
△676
△0.3
Ⅴ
為替換算調整勘定
△13
△0.0
△80
△0.0
Ⅵ
自己株式
△16,034
△6.7
△16,040
△5.9
資本合計
161,434
67.0
182,349
66.8
負債、少数株主持分
及び資本合計
240,897
100.0
272,846
100.0
※5
-40-
9983/2005年
② 【連結損益計算書】
前連結会計年度
平成15年9月1日
平成16年8月31日)
百分比
金額(百万円)
(%)
(自
至
区分
注記
番号
当連結会計年度
平成16年9月1日
平成17年8月31日)
百分比
金額(百万円)
(%)
(自
至
Ⅰ
売上高
339,999
100.0
383,973
100.0
Ⅱ
売上原価
176,804
52.0
213,682
55.7
163,194
48.0
170,290
44.3
99,240
29.2
113,598
29.6
63,954
18.8
56,692
14.7
2,729
0.7
814
0.2
58,607
15.2
6,040
1.6
6,631
1.7
58,016
15.1
24,058
6.3
売上総利益
Ⅲ
販売費及び一般管理費
※1
営業利益
Ⅳ
営業外収益
1
受取利息及び配当金
506
790
2
持分法による投資利益
148
1,086
3
為替差益
―
374
4
その他
Ⅴ
258
913
0.3
477
営業外費用
1
支払利息
169
344
2
為替差損
233
―
3
その他
281
経常利益
Ⅵ
684
0.2
64,183
18.9
470
特別利益
1
持分変動差益
―
2,612
2
子会社債務免除益
―
3,212
3
その他
―
Ⅶ
―
―
215
特別損失
1
商品評価損
―
1,599
2
固定資産除却損
414
244
3
店舗閉店損失
280
351
4
関係会社事業整理損
1,041
―
5
リース中途解約金
1,001
―
6
連結調整勘定償却額
137
4,236
7
持分法による投資損失
4,732
―
8
その他
※2
127
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益又は
少数株主損失(△)
当期純利益
7,735
2.3
56,448
16.6
23,837
1,246
199
23,411
647
25,083
7.4
△ 1
△0.0
73
0.0
31,365
9.2
33,884
8.8
-41-
9983/2005年
③ 【連結剰余金計算書】
(自
至
区分
注記
番号
前連結会計年度
平成15年9月1日
平成16年8月31日)
(自
至
金額(百万円)
当連結会計年度
平成16年9月1日
平成17年8月31日)
金額(百万円)
(資本剰余金の部)
Ⅰ
資本剰余金期首残高
Ⅱ
資本剰余金増加高
1
Ⅲ
自己株式処分差益
11,578
4,578
―
―
0
0
7,000
7,000
―
―
資本剰余金減少高
1
Ⅳ
資本金繰入額
資本剰余金期末残高
4,578
4,579
141,406
163,982
(利益剰余金の部)
Ⅰ
利益剰余金期首残高
Ⅱ
利益剰余金増加高
1
当期純利益
2
連結子会社減少に伴う
利益剰余金増加高
Ⅲ
31,365
33,884
136
31,501
―
33,884
利益剰余金減少高
配当金
2
役員賞与
Ⅳ
1
利益剰余金期末残高
8,645
13,223
280
8,925
163,982
-42-
350
13,573
184,293
9983/2005年
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(自
至
区分
Ⅰ
注記
番号
前連結会計年度
平成15年9月1日
平成16年8月31日)
金額(百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費及びその他償却費
連結調整勘定償却額
持分法による投資損益
持分変動差益
貸倒引当金の増減額
退職給付引当金の減少額
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差益
固定資産除却損
関係会社事業整理損
子会社債務免除益
売上債権の増減額
たな卸資産の増減額
(自
至
当連結会計年度
平成16年9月1日
平成17年8月31日)
金額(百万円)
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
56,448
2,737
137
4,584
―
15
―
△506
169
△7
414
1,041
―
1,119
△8,488
58,016
3,681
4,254
△1,086
△2,612
△158
△11
△790
344
△40
244
―
△3,212
△626
1,456
16
17
18
19
20
△948
2,195
3,679
△280
153
△163
△15,669
△1,487
△350
252
62,464
415
△170
△1,841
―
△16,747
42,040
885
△327
―
△380
△26,819
44,120
15,398
△5,626
△1,000
△6,741
―
63
―
△3,444
△1,604
△6,211
2,387
△2,560
△3,577
―
△2,619
1,036
△1,514
1,476
△3,642
△93
―
405
△60
28
△20,730
76
△918
1,219
△3,908
1,744
△2,919
△111
3
645
△115
26
△16,823
その他資産の増加額
仕入債務の増減額
その他負債の増減額
役員賞与の支払額
その他収支
小計
21 利息及び配当金の受取額
22 利息の支払額
23 関係会社事業整理による支出
24 子会社再生債務返済による支出
25 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
1 有価証券及び投資有価証券の
取得による支出
2 関係会社への出資による支出
3 新規連結子会社取得による支出
4 新規連結子会社取得による収入
5 債権の買取による支出
6 有形固定資産の取得による支出
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
※2
※2
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
敷金・保証金の回収による収入
敷金・保証金の増加による支出
建設協力金の回収による収入
建設協力金の増加による支出
貸付金の増加による支出
貸付金の回収による収入
預り保証金の増加による収入
預り保証金の減少による支出
その他投資活動による増減額
投資活動によるキャッシュ・フロー
-43-
9983/2005年
(自
至
区分
Ⅲ
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債償還による支出
自己株式取得及び売却による増減額
配当金の支払額
長期未払金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高
子会社の新規連結による現金及び
現金同等物増加額
子会社の連結除外による現金及び
現金同等物減少額
現金及び現金同等物の期末残高
注記
番号
前連結会計年度
平成15年9月1日
平成16年8月31日)
金額(百万円)
1
2
3
4
5
6
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ
Ⅷ
Ⅸ
※1
-44-
(自
至
当連結会計年度
平成16年9月1日
平成17年8月31日)
金額(百万円)
―
△0
―
△6
△8,639
△31
13
△19
△1,616
△5
△13,219
△5
△8,677
△2,448
△14,854
908
12,265
123,733
△15,370
136,461
758
―
△296
△29
136,461
121,061
9983/2005年
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
1
連結の範囲に関する事項
(自
至
前連結会計年度
平成15年9月1日
平成16年8月31日)
(1) 連結子会社の数 6社
連結子会社の名称
迅銷(江蘇)服飾有限公司
株式会社エフアール・フーズ
UNIQLO(U.K.)LTD.
株式会社ナショナルスタンダー
ド
株式会社グローバルリテイリン
グ
株式会社グローバルインベスト
メント
UNIQLO(U.K.)LTD.は平成15年9
月にFAST RETAILING(U.K)LTDより
営業譲渡を受け営業を開始し、株
式会社ナショナルスタンダードは
平成16年2月に第三者割当増資を
引き受けたことにより両社は当連
結会計年度から連結の範囲に含め
ております。株式会社グローバル
リテイリング及び株式会社グロー
バルインベストメントは、平成15
年10月に設立し連結子会社に含め
ております。
また、FAST RETAILING(U.K)LTD
は営業を終了し清算手続中であ
り、連結財務諸表に重要な影響を
及ぼさなくなったため連結の範囲
より除外いたしました。
(2) 非連結子会社の名称及び連結の範
囲から除いた理由
サンロード株式会社
FAST RETAILING(U.K)LTD
非連結子会社はいずれも小規模
であり、合計の総資産、売上高、
当期純損益及び利益剰余金等は、
連結財務諸表に重要な影響を及ぼ
していないため連結の範囲から除
外しております。
-45-
(自
至
当連結会計年度
平成16年9月1日
平成17年8月31日)
(1) 連結子会社の数 9社
連結子会社の名称
迅銷(江蘇)服飾有限公司
UNIQLO(U.K.)LTD.
株式会社ナショナルスタンダー
ド
株式会社グローバルリテイリン
グ
株式会社グローバルインベスト
メント
株式会社ワンゾーン
FR FRANCE S.A.S.
GLOBAL RETAILING FRANCE
S.A.S.
NELSON FINANCES S.A.S.
株式会社ワンゾーンは平成17年
3 月 に 全 株 式 を 取 得 し、NELSON
FINANCES S.A.S.は平成17年5月
に経営権を取得したことにより、
両社は当連結会計年度から連結の
範囲に含めております。
FR FRANCE S.A.S.及 び GLOBAL
RETAILING FRANCE S.A.S.は、平
成17年4月に設立し連結子会社に
含めております。
株式会社エフアール・フーズは
清算結了したため連結の範囲より
除外いたしました。
(2) 非連結子会社の名称及び連結の範
囲から除いた理由
サンロード株式会社
FAST RETAILING(U.K)LTD
UNIQLO USA, Inc.
FRL Korea Co., LTD.
UNIQLO Design Studio,
New York, Inc.
UNIQLO HONG KONG, LIMITED
非連結子会社はいずれも小規模
であり、合計の総資産、売上高、
当期純損益(持分に見合う額)及
び 利 益 剰 余金 等(持 分 に 見合 う
額)は、連結財務諸表に重要な影
響を及ぼしていないため連結の範
囲から除外しております。
9983/2005年
項目
2
持分法の適用に関する事
項
3
連結子会社の事業年度等
に関する事項
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 平成15年9月1日
(自 平成16年9月1日
至 平成16年8月31日)
至 平成17年8月31日)
(1) 持分法を適用した非連結子会社及
(1) 持分法を適用した非連結子会社及
び関連会社 1社
び関連会社 1社
株式会社リンク・セオリー・ホ
株式会社リンク・ホールディン
ールディングス(関連会社)
グス(関連会社)
株式会社リンク・ホールディン
グスは平成16年1月の株式取得に
より当連結会計年度から持分法の
適用範囲に含めております。
(2) 持分法を適用していない非連結子
(2) 持分法を適用していない非連結子
会社及び関連会社
会社及び関連会社
非連結子会社
サンロード株式会社(非連結子会
サンロード株式会社
社)
FAST RETAILING(U.K)LTD
FAST RETAILING(U.K)LTD(非連結
子会社)
UNIQLO USA, Inc.
山東宏利綿針織有限公司(関連会
FRL Korea Co., LTD.
社)
UNIQLO Design Studio,
New York, Inc.
UNIQLO HONG KONG, LIMITED
関連会社
山東宏利綿針織有限公司
(3) 持分法を適用しない理由
(3) 持分法を適用しない理由
同左
非連結子会社及び関連会社は、そ
れぞれ連結純損益及び利益剰余金等
に及ぼす影響が軽微であり、かつ全
体としても重要性がないため、持分
法の適用範囲から除外しておりま
す。
株式会社エフアール・フーズの決
算日は6月30日であります。また、
迅銷(江蘇)服飾有限公司につきまし
ては、中間決算日の6月30日を、株
式会社ナショナルスタンダードは中
間決算日の5月31日を、それぞれ決
算日としたうえ連結財務諸表を作成
しております。
連結財務諸表を作成するにあたっ
ては、同日現在の財務諸表を使用
し、連結決算日との間に生じた重要
な取引については、連結上必要な調
整を行っております。
-46-
迅銷(江蘇)服飾有限公司は中間
決算日の6月30日を、株式会社ナ
ショナルスタンダードは中間決算
日の5月31日を、それぞれ決算日
としたうえ連結財務諸表を作成し
ております。
連結財務諸表を作成するにあた
っては、同日現在の財務諸表を使
用し、連結決算日との間に生じた
重要な取引については、連結上必
要な調整を行っております。
NELSON FINANCES S.A.S.の決算
日は2月28日、FR FRANCE S.A.S.
及 び GLOBAL RETAILING FRANCE
S.A.S.の決算日は4月30日であり
ます。
連結財務諸表 の作成に当たっ
て、これらの会社については、連
結決算日現在で実施した仮決算に
基づく財務諸表を使用しておりま
す。
9983/2005年
項目
4
会計処理基準に関する事
項
前連結会計年度
(自 平成15年9月1日
至 平成16年8月31日)
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法
① 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基
づく時価法(評価差額は全部
資本直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算
定)
時価のないもの
総平均法による原価法
②
たな卸資産
商品:個別法による原価法
なお、株式会社エフアール・
フーズにおいては最終仕入原
価法を、株式会社ナショナル
スタンダードは売価還元法を
採用しております。
貯蔵品:最終仕入原価法
③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の
方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法
を採用しております。在外連結子会
社につきましては所在地国の会計基
準の規定に基づく定額法を採用して
おります。
なお、主な耐用年数は以下のとお
りであります。
建物及び構築物
8年∼50年
器具備品及び運搬具 5年∼8年
②
無形固定資産
定額法によっております。
なお、社内利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期
間(3∼5年)に基づく定額法を採用
しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備え
るため、一般債権については貸倒
実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可
能性を検討し、回収不能見込額を
計上しております。
-47-
当連結会計年度
(自 平成16年9月1日
至 平成17年8月31日)
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法
① 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの
同左
時価のないもの
主として総平均法による原価
法
② たな卸資産
商品:個別法による原価法
なお、株式会社ナショナルス
タンダードは売価還元法を採
用しております。
貯蔵品:最終仕入原価法
③ デリバティブ
同左
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の
方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法
を採用しております。ただし、一部
の国内連結子会社は平成10年4月1
日以降取得した建物(建物付属設備
を除く)については定額法によって
おります。
在外連結子会社につきましては所
在地国の会計基準の規定に基づく定
額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとお
りであります。
建物及び構築物
8年∼50年
器具備品及び運搬具 5年∼8年
② 無形固定資産
同左
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
同左
9983/2005年
項目
(自
至
前連結会計年度
平成15年9月1日
平成16年8月31日)
(自
至
当連結会計年度
平成16年9月1日
平成17年8月31日)
②
(4) 重要なリース取引の処理方法
当社及び国内連結子会社はリー
ス物件の所有権が借主に移転する
と認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通
常の賃貸借取引に係る方法に準じ
た会計処理によっております。在
外連結子会社につきましては通常
の売買取引に準じた会計処理によ
っております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理の方法によって
おります。
なお、為替予約が付されている
外貨建金銭債権債務につきまして
は、振当処理を行っております。
②
ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建取引の為替変動リスクに
対しては、為替予約取引により管
理しております。
有価証券の金利変動リスクに対
しては、金利スワップ取引により
管理しております。
③ ヘッジ方針
為替変動リスク及び金利変動リ
スクをヘッジするために為替予約
取引及び金利スワップ取引を行っ
ております。同取引の実行及び管
理は、取引手続・権限等を定めた
社内規程に則って財務チームが行
い、その状況について逐次報告し
ております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額と
ヘッジ対象の変動額の累計額を比
較して、有効性の判断を行ってお
ります。ただし、ヘッジ手段とヘ
ッジ対象の資産又は負債に関する
重要な条件が同一である場合は、
ヘッジ有効性評価を省略しており
ます。
-48-
退職給付引当金
一部の国内連結子会社におい
て、従業員の退職給付に備えるた
め、当連結会計年度末における退
職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき計上しております。
なお、簡便法(期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方
法)により退職給付引当金を設定
しており、会計基準変更時差異
は、一時に償却しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
同左
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
同左
②
ヘッジ手段とヘッジ対象
同左
③
ヘッジ方針
同左
④
ヘッジ有効性評価の方法
同左
9983/2005年
前連結会計年度
(自 平成15年9月1日
至 平成16年8月31日)
(6) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
項目
当連結会計年度
(自 平成16年9月1日
至 平成17年8月31日)
(6) 消費税等の会計処理
同左
5
連結子会社の資産及び負
債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価に
ついては、全面時価評価法を採用して
おります。
同左
6
連結調整勘定の償却に関
する事項
連結調整勘定は、アパレル業界の特
性により流行に左右されやすく、イメ
ージ・ブランドが企業の価値の大きな
比重を占める傾向にあるため、その効
果の発現する期間を合理的に算定する
ことが極めて困難であり、発生時に一
括償却しております。
持分法の適用にあたり発生した投資
差額につきましても、連結調整勘定の
償却と同様、発生時に一括償却してお
ります。
同左
7
利益処分項目等の取扱い
に関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利
益処分について連結会計年度中に確定
した利益処分又は損失処理に基づいて
おります。
同左
8
連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範
囲
手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価
値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期
限の到来する流動性の高い短期投資か
らなっております。
同左
追加情報
(自
至
前連結会計年度
平成15年9月1日
平成16年8月31日)
―
当連結会計年度
(自 平成16年9月1日
至 平成17年8月31日)
「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律
第9号)が平成15年3月31日に公布され、平成16年4月
1日以後に開始する連結会計年度より外形標準課税制
度が導入されたことに伴い、当連結会計年度から「法
人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の
表示についての実務上の取扱い」(平成16年2月13日
企業会計基準委員会 実務対応報告第12号)に従い法
人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費
及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が572百万円増加
し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益
が同額減少しております。
-49-
9983/2005年
注記事項
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度
(平成16年8月31日)
(平成17年8月31日)
※1 為替予約繰延ヘッジ利益の表示方法
※1 為替予約繰延ヘッジ損失の表示方法
当連結会計年度末における為替予約繰延ヘッジ損
当連結会計年度末における為替予約繰延ヘッジ損
失 は 1,065 百 万 円、為 替 予 約 繰 延 ヘ ッ ジ 利 益 は
失は7,828百万円、為替予約繰延ヘッジ利益は4,669
百万円であり、両者を相殺した純額3,158百万円で
12,857百万円であり、両者を相殺した純額11,791百
表示しております。
万円で表示しております。
※2 ※3 偶発債務
(1)
−
※2
新株式払込金
関係会社株式には、平成17年9月1日設立の子会
社であるコントワー・デ・コトニエ ジャパン株式
会社に対する新株式払込金450百万円が含まれてお
ります。
※3 偶発債務
(1) 家賃保証
UNIQLO USA, Inc.
−
(2) 金融機関からの借入金等に対する保証債務
当社従業員互助会
ファーストリテイリング共済会
19百万円
フランチャイズ加盟店
有限会社ユースピリット
33百万円
Theory Holdings Inc.
米ドル建
10,396百万円
(94百万米ドル)
円建
2,550百万円
(3) 建設協力金の譲渡に係る偶発債務
当社が賃借している店舗の土地所有者に対して有
する店舗建設協力金の返還請求権につき、第38期に
信託銀行に信託し譲渡いたしました。この譲渡に伴
い減少した建設協力金は3,230百万円であります。
なお、土地所有者の店舗建設協力金返還に支障が
生じた場合等の信用補完措置として、譲渡した当該
建設協力金を買取る場合があります。当連結会計年
度末における当該譲渡した建設協力金の未償還残高
は、983百万円であります。
※4
※5
発行済株式の種類及び総数
普通株式
(2) 金融機関からの借入金等に対する保証債務
当社従業員互助会
ファーストリテイリング共済会
20百万円
フランチャイズ加盟店
有限会社ユースピリット
6百万円
(3) 建設協力金の譲渡に係る偶発債務
当社が賃借している店舗の土地所有者に対して有
する店舗建設協力金の返還請求権につき、第38期に
信託銀行に信託し譲渡いたしました。この譲渡に伴
い減少した建設協力金は3,230百万円であります。
なお、土地所有者の店舗建設協力金返還に支障が
生じた場合等の信用補完措置として、譲渡した当該
建設協力金を買取る場合があります。当連結会計年
度末における当該譲渡した建設協力金の未償還残高
は、560百万円であります。
※4
106,073,656株
連結会社が保有する連結財務諸表提出会社の自己
株式の種類及び数
普通株式
4,357,859株
2,019百万円
(18百万米ドル)
※5
発行済株式の種類及び総数
普通株式
106,073,656株
連結会社が保有する連結財務諸表提出会社の自己
株式の種類及び数
普通株式
4,358,646株
-50-
9983/2005年
(連結損益計算書関係)
(自
至
前連結会計年度
平成15年9月1日
平成16年8月31日)
(自
至
当連結会計年度
平成16年9月1日
平成17年8月31日)
※1 販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおり ※1 販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおり
であります。
であります。
広告宣伝費
18,286百万円
広告宣伝費
20,246百万円
給与手当
27,233百万円
給与手当
31,510百万円
地代家賃
18,553百万円
地代家賃
22,158百万円
厚生費
4,102百万円
厚生費
4,914百万円
リース料
7,068百万円
リース料
5,614百万円
減価償却費
1,840百万円
減価償却費
2,433百万円
貸倒引当金繰入額
21百万円
貸倒引当金繰入額
55百万円
※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりでありま ※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりでありま
す。
す。
建物及び構築物
380百万円
建物及び構築物
222百万円
器具備品及び運搬具
22百万円
器具備品及び運搬具
11百万円
その他
11百万円
その他
10百万円
計
414百万円
計
244百万円
-51-
9983/2005年
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
(自
至
前連結会計年度
平成15年9月1日
平成16年8月31日)
(自
至
※1
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照
表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
有価証券勘定
現金及び現金同等物
株式の取得により新たに連結子会社となった会
社の資産及び負債の内訳
株式の取得により新たに株式会社ナショナルスタ
ンダードを連結したことに伴う連結開始時の資産及
び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得
のための収入(純額)との関係は次のとおりであり
ます。
216百万円
流動資産
58百万円
固定資産
137百万円
連結調整勘定償却額
△204百万円
流動負債
△66百万円
固定負債
△1百万円
少数株主持分
株式の取得価額
債務の株式化
現金及び現金同等物
差引:株式取得による収入
※1
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照
表に掲記されている科目の金額との関係
83,862百万円
52,599百万円
136,461百万円
※2
140百万円
△140百万円
△63百万円
63百万円
当連結会計年度
平成16年9月1日
平成17年8月31日)
現金及び預金勘定
有価証券勘定
現金及び現金同等物
74,759百万円
46,302百万円
121,061百万円
※2
株式の取得により新たに連結子会社となった会
社の資産及び負債の内訳
株式の取得により新たに株式会社ワンゾーンを連
結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに同社株式の取得価額と同社取得のための収入
(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
株式の取得価額
現金及び現金同等物
差引:株式取得による収入
10,569百万円
7,516百万円
△9,697百万円
△6,398百万円
1,989百万円
△4,377百万円
2,387百万円
株式の取得により新たにNELSON FINANCES S.A.S.
を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の
内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための
支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産
固定資産
連結調整勘定償却額
流動負債
固定負債
少数株主持分
株式の取得価額
現金及び現金同等物
2,640百万円
13,195百万円
4,236百万円
△892百万円
△7,546百万円
△5,073百万円
差引:株式取得による支出
△6,211百万円
-52-
6,560百万円
349百万円
9983/2005年
(リース取引関係)
(自
至
1
前連結会計年度
平成15年9月1日
平成16年8月31日)
(自
至
リース物件の所有権が借主に移転すると認められ
るもの以外のファイナンス・リース取引
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相
当額及び期末残高相当額
1
当連結会計年度
平成16年9月1日
平成17年8月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められ
るもの以外のファイナンス・リース取引
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相
当額及び期末残高相当額
器具備品等
器具備品等
取得価額相当額
21,276百万円
取得価額相当額
20,167百万円
減価償却累計額相当額
11,780百万円
減価償却累計額相当額
13,279百万円
期末残高相当額
9,495百万円
6,887百万円
期末残高相当額
(2) 未経過リース料期末残高相当額
1年以内
4,049百万円
1年超
5,722百万円
計
9,771百万円
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相
当額
支払リース料
4,732百万円
減価償却費相当額
4,500百万円
支払利息相当額
234百万円
(2) 未経過リース料期末残高相当額
1年以内
3,269百万円
1年超
3,838百万円
計
7,108百万円
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相
当額
支払リース料
4,195百万円
減価償却費相当額
3,998百万円
支払利息相当額
153百万円
(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との
差額を利息相当額とし、各期への配分方法につい
ては、利息法によっております。
(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
同左
2
2
オペレーティング・リース取引
未経過リース料
1年以内
1年超
計
・利息相当額の算定方法
同左
−
103百万円
198百万円
301百万円
-53-
9983/2005年
(有価証券関係)
1
その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度
(平成16年8月31日)
連結貸借対照
取得原価
差額
表計上額
(百万円)
(百万円)
(百万円)
区分
当連結会計年度
(平成17年8月31日)
連結貸借対照
取得原価
差額
表計上額
(百万円)
(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
①
株式
②
その他
小
324
563
239
341
818
476
6,504
6,840
336
296
324
27
6,828
7,403
575
637
1,142
504
19
17
△2
2
1
△0
10,479
10,010
△468
11,145
11,085
△60
10,499
10,028
△470
11,148
11,087
△61
17,327
17,432
104
11,786
12,229
443
至
平成17年8月31日)
計
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
①
株式
②
その他
小
計
計
2
当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自
売却額(百万円)
平成16年9月1日
売却益の合計額(百万円)
13,002
3
売却損の合計額(百万円)
100
―
時価評価されていない主な有価証券
内容
前連結会計年度
(平成16年8月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
当連結会計年度
(平成17年8月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)
非上場外国債券
マネー・マーケット・ファンド
-54-
18
20
5,494
6,570
35,747
34,914
9983/2005年
(デリバティブ取引関係)
1
取引の状況に関する事項
(自
至
前連結会計年度
平成15年9月1日
平成16年8月31日)
(自
至
当連結会計年度
平成16年9月1日
平成17年8月31日)
(1) 取引の内容、取組方針及び利用目的
(1) 取引の内容、取組方針及び利用目的
同左
当社は外貨建取引に係る将来の為替相場の変動に
よるリスクを回避する目的で、為替予約取引を利用
しております。また、有価証券の金利変動リスクを
回避する目的で、金利スワップ取引を利用しており
ます。
また、投機目的のためのデリバティブ取引は行
わない方針であります。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計
を行っております。
① ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建取引の為替変動リスクに対しては、為替
予約取引により管理しております。
有価証券の金利変動リスクに対しては、金利ス
ワップ取引により管理しております。
② ヘッジ方針
為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジす
るために為替予約取引及び金利スワップ取引を行
っております。同取引の実行及び管理は、取引手
続・権限等を定めた社内規程に則って財務チーム
が行い、その状況について逐次報告しておりま
す。
③ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変
動額の累計額を比較して、有効性の判断を行って
おります。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資
産又は負債に関する重要な条件が同一である場合
は、ヘッジ有効性評価を省略しております。
(2) 取引に係るリスクの内容
(2) 取引に係るリスクの内容
同左
当社が利用している為替予約取引は、将来の為替
変動に備えて為替を固定化するものであり、為替相
場の変動によるリスクを回避するものですが、将来
の為替相場の動き如何ではリスクを生じます。
また、固定金利受取・変動金利支払の金利スワッ
プ取引は将来の金利変動によるリスクを有しており
ます。
なお、当社の利用するデリバティブ取引は、信用
度の高い大手金融機関のみを取引相手として行って
おり、相手先の契約不履行による、いわゆる信用リ
スクはないと判断しております。
(3) 取引に係るリスク管理体制
(3) 取引に係るリスク管理体制
同左
デリバティブ取引の実行及び管理は、取引手続・
権限等について定めた社内規程に則って財務チーム
が行い、実行状況につき逐次報告しております。
2
取引の時価等に関する事項
当社の行っているデリバティブ取引はすべてヘッジ会計が適用されるため、記載の対象から除いており
ます。
-55-
9983/2005年
(退職給付関係)
1
採用している退職給付制度の概要
(自
至
前連結会計年度
平成15年9月1日
平成16年8月31日)
(自
至
当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出型年金制
度を採用しております。
2
当連結会計年度
平成16年9月1日
平成17年8月31日)
当社は、確定拠出型年金制度を採用しております。
また、一部の国内連結子会社は、確定給付型の退職一
時金制度を設けております。
退職給付債務及びその内訳
前連結会計年度
(平成16年8月31日)
当連結会計年度
(平成17年8月31日)
退職給付債務(百万円)
年金資産(百万円)
―
―
△278
77
未積立退職給付債務(百万円)
退職給付引当金(百万円)
―
―
△200
△200
(注)退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
3
退職給付費用の内訳
(自
至
前連結会計年度
平成15年9月1日
平成16年8月31日)
退職給付費用(百万円)
勤務費用(百万円)
確定拠出年金費用(百万円)
(自
至
当連結会計年度
平成16年9月1日
平成17年8月31日)
169
185
―
169
9
176
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
-56-
9983/2005年
(税効果会計関係)
前連結会計年度
(平成16年8月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
繰延税金資産(流動)
未払事業税
1,293百万円
未払賞与損金算入限度超過額
1,264
その他
234
963
有価証券評価差額金
繰延税金資産(流動)合計
3,755
繰延税金資産(固定)
関係会社繰越欠損金
ゴルフ会員権評価損
減価償却超過額
建設協力金譲渡損
長期前払費用
その他
繰延税金資産(固定)小計
評価性引当金
繰延税金資産(固定)合計
繰延税金負債(固定)
有価証券評価差額金
繰延税金負債(固定)合計
繰延税金資産(固定)の純額
繰延税金資産合計
2
2,750
38
73
33
376
58
3,330
△2,750
580
△42
△42
537
4,292百万円
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負
担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
41.8 %
持分法投資損益
3.4 %
△0.8 %
その他
税効果会計適用後の負担率 44.4 %
当連結会計年度
(平成17年8月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
繰延税金資産(流動)
未払事業税
729 百万円
未払賞与損金算入限度超過額
1,190
その他
650
631
有価証券評価差額金
繰延税金資産(流動)小計
3,201
△307
評価性引当金
繰延税金資産(流動)合計
2,894
繰延税金資産(固定)
関係会社繰越欠損金
4,844
貸倒引当金繰入超過額
516
減価償却超過額
154
長期前払費用
376
減損損失
387
261
その他
繰延税金資産(固定)小計
6,541
△5,916
評価性引当金
繰延税金資産(固定)合計
625
繰延税金負債(固定)
△170
有価証券評価差額金
繰延税金負債(固定)合計
△170
繰延税金資産(固定)の純額
454
繰延税金資産合計
3,348 百万円
2
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負
担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
40.5 %
持分法投資利益
△2.6 %
連結調整勘定償却額
3.0 %
0.6 %
その他
税効果会計適用後の負担率
41.5 %
-57-
9983/2005年
(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自
9月1日
至
平成15年9月1日
至
平成16年8月31日)及び当連結会計年度(自
平成16年
平成17年8月31日)
全セグメントの売上高の合計、営業利益及び資産の合計額に占めるユニクロ事業の割合が、いずれも
90%を超えるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自
9月1日
至
平成15年9月1日
至
平成16年8月31日)及び当連結会計年度(自
平成16年
平成17年8月31日)
全セグメントの売上高及び資産の合計に占める日本の割合が、いずれも90%を超えるため、所在地別
セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】
前連結会計年度(自
9月1日
至
平成15年9月1日
至
平成16年8月31日)及び当連結会計年度(自
平成16年
平成17年8月31日)
海外売上高が、連結売上高の10%未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
-58-
9983/2005年
【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自
平成15年9月1日
至
平成16年8月31日)
役員及び個人主要株主等
属性
会社等
の名称
(住所)
資本金
又は出資金
(百万円)
10
議決権等の所有
(被所有)割合
(%)
事業の内容又は職業
衣料品及び装飾雑貨類
の販売
直接
役員(主要株
主)及びその
近親者が議
決権の過半
数を所有し
ている会社
等
株式会社
マエダ商事
(山口県山口市)
事業上の関係
―
フランチャイズ
加盟店
科目
期末残高
(百万円)
−
取引金額
(百万円)
商品の販売
受取手形
41
売掛金
18
282
営業取引
ロイヤリティーの受取
81
―
営業取引以外
の取引
(注) 1
2
3
役員の兼任等
間接
−
取引内容
関係内容
フランチャイズ契約
保証金の預り
−
未収入金
3
流動資産のその他
4
預り保証金
0
当社役員柳井正(主要株主)の近親者2名が100%を直接所有しております。
上記金額のうち取引金額及び預り保証金には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。
取引条件及び取引条件の決定方針等
フランチャイズ・チェーン加盟店契約に基づき、他のフランチャイズ加盟店と同様の取引条件となっており
ます。
当連結会計年度(自
平成16年9月1日
至
平成17年8月31日)
役員及び個人主要株主等
属性
会社等
の名称
(住所)
資本金
又は出資金
(百万円)
10
議決権等の所有
(被所有)割合
(%)
事業の内容又は職業
衣料品及び装飾雑貨類
の販売
直接
役員(主要株
主)及びその
近親者が議
決権の過半
数を所有し
ている会社
等
株式会社
マエダ商事
(山口県山口市)
―
フランチャイズ
加盟店
科目
期末残高
(百万円)
受取手形
40
売掛金
18
285
営業取引
ロイヤリティーの受取
79
―
営業取引以外
の取引
(注) 1
2
3
事業上の関係
−
取引金額
(百万円)
商品の販売
役員の兼任等
間接
−
取引内容
関係内容
フランチャイズ契約
保証金の預り
−
未収入金
3
流動資産のその他
4
預り保証金
0
当社役員柳井正(主要株主)の近親者2名が100%を直接所有しております。
上記金額のうち取引金額及び預り保証金には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。
取引条件及び取引条件の決定方針等
フランチャイズ・チェーン加盟店契約に基づき、他のフランチャイズ加盟店と同様の取引条件となっており
ます。
-59-
9983/2005年
(1株当たり情報)
(自
至
前連結会計年度
平成15年9月1日
平成16年8月31日)
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益
(自
至
1,583円67銭
304円92銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
当連結会計年度
平成16年9月1日
平成17年8月31日)
1株当たり純資産額
1,791円61銭
1株当たり当期純利益
331円99銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、
同左
自己株式取得方式及び新株予約権方式によるストック
オプション制度を導入しておりますが、ストックオプ
ションに係るプレミアムが生じていないため、記載し
ておりません。
(注)
1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
項目
1株当たり当期純利益
当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万
円)
利益処分による役員賞与金
普通株式に係る当期純利益(百万
円)
期中平均株式数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株
式調整後1株当たり当期純利益の算
定に含めなかった潜在株式の概要
(自
至
前連結会計年度
平成15年9月1日
平成16年8月31日)
(自
至
当連結会計年度
平成16年9月1日
平成17年8月31日)
31,365
33,884
350
31,015
116
33,768
101,716,162
101,715,352
平成11年11月26日定時株主総会決議
ストックオプション
(自己株式取得方式)
普通株式 148,000株
平成12年11月28日定時株主総会決議
ストックオプション
(自己株式取得方式)
普通株式 111,000株
平成12年11月28日定時株主総会決議
ストックオプション
(自己株式取得方式)
普通株式 126,400株
平成13年11月29日定時株主総会決議
ストックオプション
(新株予約権方式)
普通株式 143,200株
平成13年11月29日定時株主総会決議
ストックオプション
(新株予約権方式)
普通株式 161,200株
-60-
9983/2005年
(重要な後発事象)
(自
至
前連結会計年度
平成15年9月1日 平成16年8月31日)
1
当社は、平成16年10月12日開催の臨時取締役会に
おいて、今後の大韓民国における事業展開のため、
ロッテショッピング社(大韓民国)との間で合弁会
社を設立することを決定し、同日、合弁投資契約を
締結いたしました。概要は以下のとおりでありま
す。
(1) 新会社の名称及び代表 合弁会社設立までに決定
者
(2) 所在地
大韓民国 ソウル特別市
(3) 資本金
60億ウォン(約6億円)
(4) 出資者及び出資比率 当社 51.0% ロッテショ
ッピング社 49.0%
(5) 決算期
8月
(6) 設立予定時期
平成16年12月(予定)
(7) 事業開始の時期
平成17年9月(予定)
(8) 事業内容
大韓民国における「ユニク
ロ」ブランドのカジュアル
衣料品販売
2
当社は、平成16年11月18日開催の取締役会におい
て、米国における今後の事業展開の布石として、同
国で子会社を設立することを決定いたしました。概
要は以下のとおりであります。
(1) 新会社の名称及び代表 ユニクロ・ユーエスエー・
者
インク
堂前宣夫(当社常務取締
役)
(2) 所在地
(3) 資本金
米国 ニューヨーク州
600万米ドル(約6億3千
万円)
(4)
(5)
(6)
(7)
当社 100%
8月
平成16年11月中(予定)
米国における「ユニクロ」
ブランドのカジュアル衣料
品販売など
出資者及び出資比率
決算期
設立予定時期
事業内容
(自
至
当連結会計年度
平成16年9月1日 平成17年8月31日)
1
当社は、平成17年11月1日を分割期日として、ユ
ニクロブランドにて展開する日本国内を中心とする
カジュアルウエア等の企画、生産、販売に関する営
業(以下「本件営業」といいます。)を分割すると
ともに、サンロード株式会社(当社の100%子会社、
「株式会社ユニクロ」に商号変更)に承継させるこ
とにより、持株会社体制に移行することを平成17年
9月22日開催の臨時株主総会において承認を受けま
した。概要は以下のとおりであります。
(1) 会社分割の目的
当社グループは、カジュアル衣料品販売店「ユニ
クロ」をはじめとする衣料品関連事業を展開し、生
産から販売までを手がける衣料品製造小売業(SP
A)として成長を続けてまいりました。しかしなが
ら、国内競合ブランドの台頭や海外ブランドの新規
参入など国内市場における競合状況が年々激しさを
増すなか、ユニクロブランドを再強化する必要性が
高まっており、さらには、海外事業・新規事業にお
いても、今秋予定の米国、韓国、香港市場への出店
や新規事業分野への進出など様々な挑戦を継続して
いかなければならない状況にあります。こうしたな
か、個々の事業を峻別することを通じて採算性や責
任体制の明確化を図るとともに、迅速な事業提携や
経営統合、機動的な資本参加などを進めていく必要
性が高まっていると判断し、会社分割により持株会
社体制へ移行することといたしました。
持株会社体制移行後は、持株会社となる当社が、
グループ全体の戦略策定、経営資源の配置など投資
計画の策定、子会社における業務執行状況のチェッ
クなどの機能を担い、子会社各社は各社の事業領域
の中で意思決定を行うことで、グループとしての事
業価値最大化を目指します。
(2) 承継会社が承継する権利義務
① 資産、負債及びこれに付随する権利義務
承継会社は、分割期日時点における本件営業の
みに関する全ての資産、契約、負債及び義務その
他これらに付随する権利義務の一切、並びに本件
営業に関するライセンス契約を承継いたします。
ただし、本件営業に属する知的財産権、コンピュ
ーター及びその関連機器、並びに子会社及び関連
会社株式は承継いたしません。
②
労働契約上の権利義務
承継会社は、分割期日まで引き続き本件営業に
従事する従業員との間の雇用契約その他の権利義
務の一切を承継いたします。ただし、平成17年9
月1日現在において当社グループ事業関連の部署
に所属し、かつ分割期日まで引き続きこれに所属
する従業員については除かれるものといたしま
す。
(3) 会社分割する事業内容
① ユニクロブランドにて展開する衣料品及び衣料
雑貨品(以下「本件衣料品」という。)の日本国
内における企画、生産及び販売に関する営業
②
中華人民共和国上海市における本件衣料品の生
産管理に関する営業
③
当社の海外子会社及び関連会社の商流過程にお
ける本件衣料品の卸売りに関する営業
-61-
9983/2005年
(自
至
前連結会計年度
平成15年9月1日 平成16年8月31日)
(自
至
当連結会計年度
平成16年9月1日 平成17年8月31日)
(4) 分割後の当社の状況
① 商号
②
事業内容
株式会社ファーストリテイ
リング
株式又は持分の所有による
グループ全体の事業活動の
支配・管理等
③
④
⑤
⑥
⑦
本店所在地
山口県山口市
代表者
柳井正
資本金
10,273百万円
決算期
8月末
業績に与える影響
連結では、分割後は分割の対象となる本件営業
の全てを完全子会社に承継するため、業績に与え
る影響はありません。個別では、分割後は当社は
持株会社となるため、当社の収入は子会社・関連
会社等からの配当収入、商標使用料等となり、費
用は持株会社としての機能にかかわるものが中心
となります。
2
当社は、平成17年7月14日開催の取締役会におい
て、フレンチカジュアルブランド「COMPTOIR DES
COTONNIERS(コントワー・デ・コトニエ)」の今後
の日本での事業展開の布石として、当社100%出資に
よる連結子会社を設立することを決議し、平成17年
9月1日に設立いたしました。概要は以下のとおり
であります。
(1) 会社名
コントワー・デ・コトニエ
ジャパン株式会社
(英文名称 COMPTOIR DES
COTONNIERS JAPAN CO.,
LTD.)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)
東京都渋谷区
中嶋修一
450百万円
8月末
当社 100%
平成17年9月1日
所在地
代表者
資本金
決算期
出資者及び出資比率
設立日
事業内容
-62-
日本における「コントワ
ー・デ・コトニエ」ブラン
ドの衣料品等の企画・製
造・輸入・販売など
9983/2005年
(自
至
前連結会計年度
平成15年9月1日 平成16年8月31日)
(自
至
当連結会計年度
平成16年9月1日 平成17年8月31日)
3
当社は、平成17年6月9日開催の臨時取締役会に
おいて、イタリア・Alberto Aspesi(アルベルト
アスペジ) & C.S.p.A.(以下、ASPESI(アスペジ)
社)と三菱商事株式会社を加えた3社で合弁契約を
締結すること、及び、日本においてASPESIブランド
を展開している株式会社シールドの株式をASPESI社
とともに取得することを決議し、当社は5,400株
(60.0%)を平成17年9月1日付にて取得し、連結
子会社といたしました。なお、同社は社名を同日付
にて、アスペジ・ジャパン株式会社に変更しており
ます。概要は以下のとおりであります。
(1) 株式取得の理由
当社は、ASPESI社とともに株式会社シールドの発
行済株式を取得し、新たにアスペジ・ジャパン株式
会社として現株主である三菱商事株式会社を含めた
3社による合弁事業を展開します。当社は、ASPESI
ブランドの日本での成長ポテンシャルを最大限に引
き出し、ブランド価値を向上させることを狙うとと
もに、ASPESI社が有する企画・開発のノウハウ習得
や欧州におけるネットワークの有効活用など、同社
との協業を通じたファーストリテイリンググループ
のさらなる強化も視野に入れております。
(2) 子会社となる会社の概要
① 商号
アスペジ・ジャパン株式会
社(旧社名、株式会社シー
ルド)
②
③
④
⑤
⑥
所在地
代表者
資本金
設立時期
主な事業内容
東京都港区
川島一雄
450百万円
平成10年3月10日
⑦
⑧
決算期
従業員数
8月
⑨
主な事業所
東京、大阪、名古屋などに
13店舗(平成17年8月末日
現在)
⑩
⑪
発行済株式総数
売上高
9,000株
-63-
婦人服の輸入・製造・販売
など
28名(平成17年8月末日現
在)
342百万円(平成17年8月
期実績、4月∼8月変則決
算)
9983/2005年
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高
(百万円)
区分
当期末残高
(百万円)
平均利率
(%)
返済期限
短期借入金
―
―
―
―
1年以内に返済予定の長期借入金
19
1,240
2.37
―
長期借入金(1年以内に返済予定
のものを除く)
32
4,945
2.38
平成19年∼平成22年
その他の有利子負債
―
―
―
―
52
6,185
―
―
合
(注) 1
2
計
「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総
額は以下のとおりであります。
1年超2年以内
2年超3年以内
3年超4年以内
4年超5年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
1,254
1,230
1,229
1,229
(2) 【その他】
該当事項はありません。
-64-
9983/2005年
2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
前事業年度
(平成16年8月31日)
区分
注記
番号
当事業年度
(平成17年8月31日)
構成比
(%)
金額(百万円)
構成比
(%)
金額(百万円)
(資産の部)
Ⅰ
流動資産
1
現金及び預金
83,073
68,304
2
受取手形
439
460
3
売掛金
2,731
3,540
4
有価証券
52,599
42,451
5
商品
27,789
28,322
6
貯蔵品
468
353
7
前払費用
1,989
2,280
8
繰延税金資産
3,755
2,721
9
未収入金
1,592
780
10
為替予約
※1
―
11,791
11
為替予約繰延ヘッジ損失
※1
3,158
―
12
その他
1,408
2,887
13
貸倒引当金
△3
△6
流動資産合計
Ⅱ
179,002
72.7
163,885
64.1
固定資産
1
有形固定資産
(1) 建物
減価償却累計額
(2) 構築物
減価償却累計額
(3) 車両運搬具
減価償却累計額
(4) 器具備品
減価償却累計額
(5) 土地
(6) 建設仮勘定
有形固定資産合計
2
17,789
6,909
19,810
8,101
10,880
2,848
1,060
2,926
1,248
1,787
9
8
1,678
3
3
0
226
131
11,708
0
516
199
94
316
2,501
2,467
184
300
15,449
6.3
16,472
6.4
無形固定資産
(1) 商標権
(2) ソフトウェア
(3) 電話加入権
無形固定資産合計
1
0
4,759
4,699
55
56
4,816
-65-
2.0
4,756
1.9
9983/2005年
前事業年度
(平成16年8月31日)
区分
3
注記
番号
当事業年度
(平成17年8月31日)
構成比
(%)
金額(百万円)
構成比
(%)
金額(百万円)
投資その他の資産
(1) 投資有価証券
6,093
7,410
4,251
7,849
0
0
(4) 関係会社出資金
1,165
1,165
(5) 関係会社長期貸付金
3,700
18,344
(6) 長期前払費用
10
11
(7) 繰延税金資産
537
454
(8) 敷金・保証金
12,339
15,383
18,600
19,775
121
83
△35
△87
(2) 関係会社株式
※2
(3) 出資金
(9) 建設協力金
(10) その他
(11) 貸倒引当金
※3
投資その他の資産合計
46,784
19.0
70,392
27.6
固定資産合計
67,050
27.3
91,620
35.9
246,053
100.0
255,506
100.0
資産合計
-66-
9983/2005年
前事業年度
(平成16年8月31日)
区分
注記
番号
当事業年度
(平成17年8月31日)
構成比
(%)
金額(百万円)
構成比
(%)
金額(百万円)
(負債の部)
Ⅰ
流動負債
1
買掛金
44,501
29,774
2
未払金
8,537
5,447
3
未払費用
5,183
5,346
4
未払法人税等
14,840
11,478
5
未払消費税等
1,190
1,247
6
預り金
107
187
7
前受収益
287
246
8
為替予約繰延ヘッジ利益
※1
―
11,791
9
為替予約
※1
3,158
―
流動負債合計
Ⅱ
77,804
31.6
65,518
25.6
固定負債
1
長期未払金
0
―
2
預り保証金
1,137
1,668
固定負債合計
1,137
0.5
1,668
0.7
78,942
32.1
67,187
26.3
10,273
4.2
10,273
4.0
負債合計
(資本の部)
Ⅰ
資本金
Ⅱ
資本剰余金
1
資本準備金
2
その他資本剰余金
※4
自己株式処分差益
資本剰余金合計
Ⅲ
4,578
4,578
―
0
4,578
1.9
4,579
1.8
利益剰余金
1
利益準備金
2
任意積立金
818
133,100
別途積立金
3
818
154,100
133,100
154,100
当期未処分利益
35,726
利益剰余金合計
169,645
68.9
190,182
74.4
△1,352
△0.6
△676
△0.2
△16,034
△6.5
△16,040
△6.3
資本合計
167,110
67.9
188,319
73.7
負債及び資本合計
246,053
100.0
255,506
100.0
Ⅳ
その他有価証券評価差額金
Ⅴ
自己株式
※5
-67-
35,264
9983/2005年
② 【損益計算書】
前事業年度
平成15年9月1日
平成16年8月31日)
百分比
金額(百万円)
(%)
(自
至
区分
Ⅰ
売上高
Ⅱ
売上原価
1
商品期首たな卸高
2
当期商品仕入高
注記
番号
335,893
合計
3
他勘定振替高
4
商品期末たな卸高
※1
100.0
19,519
27,789
182,580
203,646
202,099
231,435
164
361
27,789
売上総利益
Ⅲ
当事業年度
平成16年9月1日
平成17年8月31日)
百分比
金額(百万円)
(%)
(自
至
174,145
51.9
161,748
48.1
28,322
365,305
100.0
202,751
55.5
162,554
44.5
105,400
28.9
57,153
15.6
1,766
0.5
販売費及び一般管理費
1
販売手数料
1,046
1,297
2
包装費
699
881
3
広告宣伝費
18,147
19,382
4
貸倒引当金繰入額
21
55
5
役員報酬
313
327
6
給与手当
26,644
29,894
7
賞与
3,868
4,155
8
退職給付費用
167
176
9
厚生費
3,982
4,575
10
地代家賃
17,882
19,651
11
リース料
7,033
5,597
12
水道光熱費
2,094
2,196
13
減価償却費
1,757
1,898
14
旅費交通費
1,246
1,422
15
通信運搬費
1,736
1,907
16
備品消耗品費
2,461
3,056
17
その他
7,770
営業利益
Ⅳ
営業外収益
1
受取利息
2
有価証券利息
3
受取配当金
4
96,873
28.8
64,874
19.3
8,924
※2
79
218
473
668
3
43
有価証券売却益
―
100
5
為替差益
―
374
6
その他
223
779
-68-
0.3
360
9983/2005年
前事業年度
平成15年9月1日
平成16年8月31日)
百分比
金額(百万円)
(%)
(自
至
区分
Ⅴ
注記
番号
当事業年度
平成16年9月1日
平成17年8月31日)
百分比
金額(百万円)
(%)
(自
至
営業外費用
1
支払利息
168
295
2
為替差損
239
―
3
その他
205
経常利益
Ⅵ
613
0.2
65,040
19.4
423
719
0.2
58,200
15.9
335
0.1
57,864
15.8
23,754
6.5
34,110
9.3
特別損失
1
固定資産除却損
2
店舗閉店損失
3
※3
402
228
225
79
関係会社株式評価損
49
―
4
関係会社事業整理損
2,789
―
5
リース中途解約金
1,001
―
6
その他
83
税引前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税
23,837
法人税等調整額
1,246
当期純利益
4,552
1.4
60,487
18.0
27
23,097
25,083
7.5
35,404
10.5
657
前期繰越利益
5,407
7,765
中間配当額
5,085
6,611
35,726
35,264
当期未処分利益
-69-
9983/2005年
③ 【利益処分計算書】
区分
Ⅰ
当期未処分利益
Ⅱ
利益処分額
1
配当金
2
3
当事業年度
(平成17年11月24日)
金額(百万円)
金額(百万円)
35,726
35,264
6,611
6,611
役員賞与金
350
116
(うち監査役賞与金)
(―)
(―)
任意積立金
別途積立金
Ⅲ
注記
番号
前事業年度
(平成16年11月25日)
21,000
27,961
次期繰越利益
(注) 1
2
3
21,000
7,765
27,727
7,536
日付は株主総会承認日であります。
平成16年5月17日に中間配当5,085百万円(1株につき50円)を実施いたしました。
平成17年5月17日に中間配当6,611百万円(1株につき65円)を実施いたしました。
-70-
9983/2005年
重要な会計方針
項目
1
2
3
4
有価証券の評価基準及び
評価方法
(自
至
前事業年度
平成15年9月1日
平成16年8月31日)
(自
至
当事業年度
平成16年9月1日
平成17年8月31日)
(1) 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づ
く時価法(評価差額は全部資本直
入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左
(2) その他有価証券
時価のあるもの
同左
デリ バ テ ィ ブ 等 の 評 価
基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
デリバティブ
たな卸資産の評価基準及
び評価方法
(1) 商品
個別法による原価法
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法
(1) 商品
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとお
りであります。
建物
8∼50年
構築物
10∼20年
器具備品 5∼8年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、社内利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期
間(5年)に基づく定額法を採用して
おります。
(1) 有形固定資産
同左
固定資産の減価償却の方
法
時価のないもの
同左
同左
同左
(2) 貯蔵品
同左
-71-
(2) 無形固定資産
同左
9983/2005年
項目
5
引当金の計上基準
(自
至
前事業年度
平成15年9月1日
平成16年8月31日)
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるた
め、一般債権については貸倒実績率に
より、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回
収不能見込額を計上しております。
(自
至
当事業年度
平成16年9月1日
平成17年8月31日)
貸倒引当金
同左
同左
6
リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転す
ると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃
貸借取引に係る方法に準じた会計処理
によっております。
7
ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理の方法によって
おります。
なお、為替予約が付されている
外貨建金銭債権債務につきまして
は、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建取引の為替変動リスクに対
しては、為替予約取引により管理し
ております。
有価証券の金利変動リスクに対し
ては、金利スワップ取引により管理
しております。
(1) ヘッジ会計の方法
同左
(3) ヘッジ方針
為替変動リスク及び金利変動リス
クをヘッジするために為替予約取引
及び金利スワップ取引を行っており
ます。同取引の実行及び管理は、取
引手続・権限等を定めた社内規程に
則って財務チームが行い、その状況
について逐次報告しております。
(3) ヘッジ方針
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘ
ッジ対象の変動額の累計額を比較し
て、有効性の判断を行っておりま
す。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対
象の資産又は負債に関する重要な条
件が同一である場合は、ヘッジ有効
性評価を省略しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
消費税等の会計処理
同左
8 その他財務諸表作成のた
めの重要な事項
-72-
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左
同左
9983/2005年
追加情報
(自
至
前事業年度
平成15年9月1日
平成16年8月31日)
―
(自
至
当事業年度
平成16年9月1日
平成17年8月31日)
「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律
第9号)が平成15年3月31日に公布され、平成16年4月
1日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が
導入されたことに伴い、当事業年度から「法人事業税
における外形標準課税部分の損益計算書上の表示につ
いての実務上の取扱い」(平成16年2月13日 企業会計
基準委員会 実務対応報告第12号)に従い法人事業税
の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般
管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が558百万円増加
し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が同額
減少しております。
-73-
9983/2005年
注記事項
(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成16年8月31日)
(平成17年8月31日)
※1 為替予約繰延ヘッジ利益の表示方法
※1 為替予約繰延ヘッジ損失の表示方法
当事業年度末における為替予約繰延ヘッジ損失は
当事業年度末における為替予約繰延ヘッジ損失は
1,065百万円、為替予約繰延ヘッジ利益は12,857百
7,828百万円、為替予約繰延ヘッジ利益は4,669百万
万円であり、両者を相殺した純額11,791百万円で表
円であり、両者を相殺した純額3,158百万円で表示
示しております。
しております。
※2
※2
新株式払込金
関係会社株式には、平成17年9月1日設立の子会
社であるコントワー・デ・コトニエ ジャパン株式
会社に対する新株式払込金450百万円が含まれてお
ります。
―
※3 偶発債務
(1) 家賃保証
子会社
UNIQLO(U.K.)LTD.
630百万円
(3百万英ポンド)
※3 偶発債務
(1) 家賃保証
子会社
UNIQLO(U.K.)LTD.
UNIQLO USA, Inc.
(2) 関税延納に対する保証債務
子会社
UNIQLO(U.K.)LTD.
78百万円
(0百万英ポンド)
(3) 金融機関からの借入金等に対する保証債務
当社従業員互助会
ファーストリテイリング共済会
19百万円
フランチャイズ加盟店
有限会社ユースピリット
33百万円
Theory Holdings Inc.
米ドル建
10,396百万円
(94百万米ドル)
円建
2,550百万円
(4) 建設協力金の譲渡に係る偶発債務
当社が賃借している店舗の土地所有者に対して有
する店舗建設協力金の返還請求権につき、第38期に
信託銀行に信託し譲渡いたしました。この譲渡に伴
い減少した建設協力金は3,230百万円であります。
なお、土地所有者の店舗建設協力金返還に支障が
生じた場合等の信用補完措置として、譲渡した当該
建設協力金を買取る場合があります。当事業年度末
における当該譲渡した建設協力金の未償還残高は
983百万円であります。
555百万円
(2百万英ポンド)
2,019百万円
(18百万米ドル)
(2) 関税延納に対する保証債務
子会社
UNIQLO(U.K.)LTD.
159百万円
(0百万英ポンド)
(3) 金融機関からの借入金等に対する保証債務
当社従業員互助会
ファーストリテイリング共済会
20百万円
フランチャイズ加盟店
有限会社ユースピリット
6百万円
NELSON FINANCES S.A.S.
6,099百万円
(44百万ユーロ)
(4) 建設協力金の譲渡に係る偶発債務
当社が賃借している店舗の土地所有者に対して有
する店舗建設協力金の返還請求権につき、第38期に
信託銀行に信託し譲渡いたしました。この譲渡に伴
い減少した建設協力金は3,230百万円であります。
なお、土地所有者の店舗建設協力金返還に支障が
生じた場合等の信用補完措置として、譲渡した当該
建設協力金を買取る場合があります。当事業年度末
における当該譲渡した建設協力金の未償還残高は
560百万円であります。
※4
※4
会社が発行する株式の種類及び総数
普通株式
300,000,000株
発行済株式の種類及び総数
普通株式
106,073,656株
『株式の消却が行われた場合はこれに相当する
株式数を減ずる』旨を定款に定めております。
会社が発行する株式の種類及び総数
普通株式
300,000,000株
発行済株式の種類及び総数
普通株式
106,073,656株
『株式の消却が行われた場合はこれに相当する
株式数を減ずる』旨を定款に定めております。
※5
会社が保有する自己株式の種類及び数
普通株式
4,357,859株
会社が保有する自己株式の種類及び数
普通株式
4,358,646株
※5
-74-
9983/2005年
(損益計算書関係)
(自
至
※1
前事業年度
平成15年9月1日
平成16年8月31日)
他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
販売費及び一般管理費振替高
87百万円
(主なものは寄付金及び販促費であります。)
営業外費用振替高
76百万円
(主なものは廃棄商品の原価ならびに運送事故
等による損失品原価であります。)
計
164百万円
(自
至
※1
当事業年度
平成16年9月1日
平成17年8月31日)
他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
販売費及び一般管理費振替高
168百万円
(主なものは寄付金及び広告宣伝費であります
。)
営業外費用振替高
130百万円
(主なものは廃棄商品の原価であります。)
流動資産振替高
62百万円
計
361百万円
※2 関係会社との取引に係るものが、下記のとおり含 ※2 関係会社との取引に係るものが、下記のとおり含
まれております。
まれております。
受取利息
74百万円
受取利息
197百万円
その他
21百万円
その他
97百万円
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりでありま ※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりでありま
す。
す。
建物
280百万円
建物
153百万円
構築物
87百万円
構築物
59百万円
器具備品
33百万円
車両運搬具
0百万円
計
402百万円
器具備品
4百万円
ソフトウェア
計
-75-
10百万円
228百万円
9983/2005年
(リース取引関係)
(自
至
前事業年度
平成15年9月1日
平成16年8月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められ
るもの以外のファイナンス・リース取引
(自
至
当事業年度
平成16年9月1日
平成17年8月31日)
1
1
リース物件の所有権が借主に移転すると認められ
るもの以外のファイナンス・リース取引
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相
当額及び期末残高相当額
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相
当額及び期末残高相当額
器具備品等
器具備品等
取得価額相当額
21,276百万円
取得価額相当額
20,167百万円
減価償却累計額相当額
11,780百万円
減価償却累計額相当額
13,279百万円
期末残高相当額
9,495百万円
期末残高相当額
6,887百万円
(2) 未経過リース料期末残高相当額
1年以内
4,049百万円
1年超
5,722百万円
計
9,771百万円
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相
当額
支払リース料
4,732百万円
減価償却費相当額
4,500百万円
支払利息相当額
234百万円
(2) 未経過リース料期末残高相当額
1年以内
3,269百万円
1年超
3,838百万円
計
7,108百万円
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相
当額
支払リース料
4,195百万円
減価償却費相当額
3,998百万円
支払利息相当額
153百万円
(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との
差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
同左
・利息相当額の算定方法
同左
-76-
9983/2005年
(有価証券関係)
前事業年度(平成16年8月31日現在)
時価のある子会社株式及び関連会社株式は保有しておりません。
当事業年度(平成17年8月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
貸借対照表計上額
(百万円)
区分
(1)子会社株式
(2)関連会社株式
計
時価
(百万円)
差額
(百万円)
―
3,045
―
15,080
―
12,035
3,045
15,080
12,035
(税効果会計関係)
前事業年度
(平成16年8月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の 内訳
繰延税金資産(流動)
1,293百万円
未払事業税
未払賞与損金算入限度超過額
1,264
その他
234
963
有価証券評価差額金
繰延税金資産(流動)合計
3,755
繰延税金資産(固定)
ゴルフ会員権評価損
38
減価償却超過額
73
建設協力金譲渡損
33
長期前払費用
376
58
その他
繰延税金資産(固定)合計
580
繰延税金負債(固定)
△42
有価証券評価差額金
繰延税金負債(固定)合計
△42
繰延税金資産(固定)の純額
537
繰延税金資産合計
4,292百万円
当事業年度
(平成17年8月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳
繰延税金資産(流動)
723百万円
未払事業税
未払賞与損金算入限度超過額
1,190
その他
175
631
有価証券評価差額金
繰延税金資産(流動)合計
2,721
繰延税金資産(固定)
ゴルフ会員権評価損
38
減価償却超過額
154
建設協力金譲渡損
15
長期前払費用
376
39
その他
繰延税金資産(固定)合計
625
繰延税金負債(固定)
△170
有価証券評価差額金
繰延税金負債(固定)合計
△170
繰延税金資産(固定)の純額
454
繰延税金資産合計
3,175百万円
-77-
9983/2005年
(1株当たり情報)
前事業年度
平成15年9月1日
平成16年8月31日)
(自
至
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益
当事業年度
平成16年9月1日
平成17年8月31日)
(自
至
1,639円48銭
344円63銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、
自己株式取得方式及び新株予約権方式によるストック
オプション制度を導入しておりますが、ストックオプ
ションに係るプレミアムが生じていないため記載して
おりません。
1株当たり純資産額
1,850円30銭
1株当たり当期純利益
334円21銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
同左
(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
項目
1株当たり当期純利益
当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万
円)
利益処分による役員賞与金
普通株式に係る当期純利益(百万
円)
期中平均株式数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株
式調整後1株当たり当期純利益の算
定に含めなかった潜在株式の概要
(自
至
前事業年度
平成15年9月1日
平成16年8月31日)
(自
至
当事業年度
平成16年9月1日
平成17年8月31日)
35,404
34,110
350
35,054
116
33,994
101,716,162
101,715,352
平成11年11月26日定時株主総会決議
ストックオプション
(自己株式取得方式)
普通株式 148,000株
平成12年11月28日定時株主総会決議
ストックオプション
(自己株式取得方式)
普通株式 111,000株
平成12年11月28日定時株主総会決議
ストックオプション
(自己株式取得方式)
普通株式 126,400株
平成13年11月29日定時株主総会決議
ストックオプション
(新株予約権方式)
普通株式 143,200株
平成13年11月29日定時株主総会決議
ストックオプション
(新株予約権方式)
普通株式 161,200株
-78-
9983/2005年
(重要な後発事象)
前事業年度
平成15年9月1日 平成16年8月31日)
(自
至
1
当社は、平成16年10月12日開催の臨時取締役会に
おいて、今後の大韓民国における事業展開のため、
ロッテショッピング社(大韓民国)との間で合弁会
社を設立することを決定し、同日、合弁投資契約を
締結いたしました。概要は以下のとおりでありま
す。
(1) 新会社の名称及び代表 合弁会社設立までに決定
者
(2) 所在地
大韓民国 ソウル特別市
(3) 資本金
60億ウォン(約6億円)
(4) 出資者及び出資比率 当社 51.0% ロッテショ
ッピング社 49.0%
(5) 決算期
8月
(6) 設立予定時期
平成16年12月(予定)
(7) 事業開始の時期
平成17年9月(予定)
(8) 事業内容
大韓民国における「ユニク
ロ」ブランドのカジュアル
衣料品販売
2
当社は、平成16年11月18日開催の取締役会におい
て、米国における今後の事業展開の布石として、同
国で子会社を設立することを決定いたしました。概
要は以下のとおりであります。
(1) 新会社の名称及び代表 ユニクロ・ユーエスエー・
者
インク
堂前宣夫(当社常務取締
役)
(2) 所在地
(3) 資本金
米国 ニューヨーク州
600万米ドル(約6億3千
万円)
(4)
(5)
(6)
(7)
当社 100%
8月
平成16年11月中(予定)
米国における「ユニクロ」
ブランドのカジュアル衣料
品販売など
出資者及び出資比率
決算期
設立予定時期
事業内容
(自
至
当事業年度
平成16年9月1日 平成17年8月31日)
1
当社は、平成17年11月1日を分割期日として、ユ
ニクロブランドにて展開する日本国内を中心とする
カジュアルウエア等の企画、生産、販売に関する営
業(以下「本件営業」といいます。)を分割すると
ともに、サンロード株式会社(当社の100%子会社、
「株式会社ユニクロ」に商号変更)に承継させるこ
とにより、持株会社体制に移行することを平成17年
9月22日開催の臨時株主総会において承認を受けま
した。概要は以下のとおりであります。
(1) 会社分割の目的
当社グループは、カジュアル衣料品販売店「ユニ
クロ」をはじめとする衣料品関連事業を展開し、生
産から販売までを手がける衣料品製造小売業(SP
A)として成長を続けてまいりました。しかしなが
ら、国内競合ブランドの台頭や海外ブランドの新規
参入など国内市場における競合状況が年々激しさを
増すなか、ユニクロブランドを再強化する必要性が
高まっており、さらには、海外事業・新規事業にお
いても、今秋予定の米国、韓国、香港市場への出店
や新規事業分野への進出など様々な挑戦を継続して
いかなければならない状況にあります。こうしたな
か、個々の事業を峻別することを通じて採算性や責
任体制の明確化を図るとともに、迅速な事業提携や
経営統合、機動的な資本参加などを進めていく必要
性が高まっていると判断し、会社分割により持株会
社体制へ移行することといたしました。
持株会社体制移行後は、持株会社となる当社が、
グループ全体の戦略策定、経営資源の配置など投資
計画の策定、子会社における業務執行状況のチェッ
クなどの機能を担い、子会社各社は各社の事業領域
の中で意思決定を行うことで、グループとしての事
業価値最大化を目指します。
(2) 承継会社が承継する権利義務
① 資産、負債及びこれに付随する権利義務
承継会社は、分割期日時点における本件営業の
みに関する全ての資産、契約、負債及び義務その
他これらに付随する権利義務の一切、並びに本件
営業に関するライセンス契約を承継いたします。
ただし、本件営業に属する知的財産権、コンピュ
ーター及びその関連機器、並びに子会社及び関連
会社株式は承継いたしません。
②
労働契約上の権利義務
承継会社は、分割期日まで引き続き本件営業に
従事する従業員との間の雇用契約その他の権利義
務の一切を承継いたします。ただし、平成17年9
月1日現在において当社グループ事業関連の部署
に所属し、かつ分割期日まで引き続きこれに所属
する従業員については除かれるものといたしま
す。
(3) 会社分割する事業内容
① ユニクロブランドにて展開する衣料品及び衣料
雑貨品(以下「本件衣料品」という。)の日本国
内における企画、生産及び販売に関する営業
②
中華人民共和国上海市における本件衣料品の生
産管理に関する営業
③
当社の海外子会社及び関連会社の商流過程にお
ける本件衣料品の卸売りに関する営業
-79-
9983/2005年
(自
至
前事業年度
平成15年9月1日 平成16年8月31日)
(自
至
当事業年度
平成16年9月1日 平成17年8月31日)
(4) 分割後の当社の状況
① 商号
②
事業内容
株式会社ファーストリテイ
リング
株式又は持分の所有による
グループ全体の事業活動の
支配・管理等
③
④
⑤
⑥
⑦
本店所在地
山口県山口市
代表者
柳井正
資本金
10,273百万円
決算期
8月末
業績に与える影響
連結では、分割後は分割の対象となる本件営業
の全てを完全子会社に承継するため、業績に与え
る影響はありません。個別では、分割後は当社は
持株会社となるため、当社の収入は子会社・関連
会社等からの配当収入、商標使用料等となり、費
用は持株会社としての機能にかかわるものが中心
となります。
2
当社は、平成17年7月14日開催の取締役会におい
て、フレンチカジュアルブランド「COMPTOIR DES
COTONNIERS(コントワー・デ・コトニエ)」の今後
の日本での事業展開の布石として、当社100%出資に
よる連結子会社を設立することを決議し、平成17年
9月1日に設立いたしました。概要は以下のとおり
であります。
(1) 会社名
コントワー・デ・コトニエ
ジャパン株式会社
(英文名称 COMPTOIR DES
COTONNIERS JAPAN CO.,
LTD.)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)
東京都渋谷区
中嶋修一
450百万円
8月末
当社 100%
平成17年9月1日
所在地
代表者
資本金
決算期
出資者及び出資比率
設立日
事業内容
-80-
日本における「コントワ
ー・デ・コトニエ」ブラン
ドの衣料品等の企画・製
造・輸入・販売など
9983/2005年
(自
至
前事業年度
平成15年9月1日 平成16年8月31日)
当事業年度
平成16年9月1日 平成17年8月31日)
(自
至
3
当社は、平成17年6月9日開催の臨時取締役会に
おいて、イタリア・Alberto Aspesi(アルベルト
アスペジ) & C.S.p.A.(以下、ASPESI(アスペジ)
社)と三菱商事株式会社を加えた3社で合弁契約を
締結すること、及び、日本においてASPESIブランド
を展開している株式会社シールドの株式をASPESI社
とともに取得することを決議し、当社は5,400株
(60.0%)を平成17年9月1日付にて取得し、連結
子会社といたしました。なお、同社は社名を同日付
にて、アスペジ・ジャパン株式会社に変更しており
ます。概要は以下のとおりであります。
(1) 株式取得の理由
当社は、ASPESI社とともに株式会社シールドの発
行済株式を取得し、新たにアスペジ・ジャパン株式
会社として現株主である三菱商事株式会社を含めた
3社による合弁事業を展開します。当社は、ASPESI
ブランドの日本での成長ポテンシャルを最大限に引
き出し、ブランド価値を向上させることを狙うとと
もに、ASPESI社が有する企画・開発のノウハウ習得
や欧州におけるネットワークの有効活用など、同社
との協業を通じたファーストリテイリンググループ
のさらなる強化も視野に入れております。
(2) 子会社となる会社の概要
① 商号
アスペジ・ジャパン株式会
社(旧社名、株式会社シー
ルド)
②
③
④
⑤
⑥
所在地
代表者
資本金
設立時期
主な事業内容
東京都港区
川島一雄
450百万円
平成10年3月10日
⑦
⑧
決算期
従業員数
8月
⑨
主な事業所
東京、大阪、名古屋などに
13店舗(平成17年8月末日
現在)
⑩
⑪
発行済株式総数
売上高
9,000株
-81-
婦人服の輸入・製造・販売
など
28名(平成17年8月末日現
在)
342百万円(平成17年8月
期実績、4月∼8月変則決
算)
9983/2005年
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
株式数
(株)
銘柄
貸借対照表計上額
(百万円)
(投資有価証券)
その他有価証券
双日ホールディングス㈱
㈱セブン-イレブン・ジャパン
㈱三菱東京フィナンシャル・グループ
1,342,540
770
3,220
10
14.35
16
㈱広島銀行
25,000
13
㈱山口銀行
3,000
4
㈱西日本シティ銀行
5,885
2
宇部興産㈱
7,200
1
山喜㈱
1,100
0
10,000
6
―
12
ジャスト㈱
上海優尼克服装有限公司
(114千米ドル)
宇部連合販売㈱
計
155
0
1,398,114.35
840
【債券】
銘柄
貸借対照表計上額
(百万円)
券面総額
(投資有価証券)
その他有価証券
AIG-FP Matched Funding Corp.
ユーロMTN債
Merrill Lynch & Co ユーロ円債(MTN)
50百万米ドル
5,570
1,000百万円
1,000
―
6,570
計
【その他】
種類及び銘柄
投資口数等
(有価証券)
貸借対照表計上額(百万円)
百万口
その他有価証券
ゴールドマン・サックス・ファンズ・マネージメント
米ドル建マネー・マーケット・ファンド
野村アセット・マネジメント
米ドル建マネー・マーケット・ファンド
メリルリンチ・ファンド・マネジメント・カンパニー
米ドル建マネー・マーケット・ファンド
Fidelity Institutional
Cash Fund(米ドル建)
Fidelity Institutional
Cash Fund(ユーロ建)
計
-82-
14,294
15,923
7,411
8,256
61
6,861
0
11,085
0
324
―
42,451
9983/2005年
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円) 又は償却累計 (百万円)
額(百万円)
資産の種類
差引当期末
残高
(百万円)
有形固定資産
建物
17,789
2,581
561
19,810
8,101
1,568
11,708
2,848
212
134
2,926
1,248
249
1,678
9
−
5
3
3
0
0
226
306
16
516
199
80
316
2,501
−
34
2,467
−
−
2,467
184
890
774
300
−
−
300
23,560
3,990
1,526
26,025
9,553
1,898
16,472
3
−
−
3
2
0
0
5,716
1,167
18
6,865
2,166
1,216
4,699
55
0
−
56
−
−
56
5,775
1,168
18
6,925
2,169
1,216
4,756
長期前払費用
32
2
16
18
7
2
11
繰延資産
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
構築物
車両運搬具
器具備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産
商標権
ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産計
繰延資産計
(注)
当期増加額の主なものは次の通りであります。
資産の種類
金額(百万円)
建物
内容
2,108
店舗内装工事
460
店舗建築工事
12
建物合計
2,581
ソフトウェア
1,159
8
ソフトウェア合計
その他
システム開発プロジェクト関連
その他
1,167
-83-
9983/2005年
【資本金等明細表】
区分
前期末残高
資本金(百万円)
普通株式
資本金のうち
既発行株式
普通株式
計
当期減少額
当期末残高
10,273
―
―
10,273
(株) (106,073,656)
(―)
(―)
(106,073,656)
10,273
―
―
10,273
(株) (106,073,656)
(―)
(―)
(106,073,656)
(百万円)
計
当期増加額
(百万円)
10,273
―
―
10,273
株式払込剰余金
(百万円)
4,478
―
―
4,478
新株引受権
資本準備金及び
その他資本剰余
金
その他資本剰余金
(百万円)
100
―
―
100
自己株式処分差益 (百万円)
―
(注)1 0
―
0
資本準備金
利益準備金及び
任意積立金
計
(百万円)
4,578
0
―
4,579
利益準備金
(百万円)
818
―
―
818
(百万円)
133,100
(注)2 21,000
―
154,100
(百万円)
133,918
21,000
―
154,918
任意積立金
別途積立金
計
(注) 1
2
3
自己株式処分差益の当期増加額は、単元未満株式の買増請求に応じたことによるものであります。
前期決算の利益処分によるものであります。
当期末における自己株式は、4,358,646株であります。
【引当金明細表】
区分
貸倒引当金
(注)
前期末残高
(百万円)
当期減少額
(目的使用)
(百万円)
当期増加額
(百万円)
38
64
当期減少額
(その他)
(百万円)
―
当期末残高
(百万円)
9
93
貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替による戻入額であります。
-84-
9983/2005年
(2) 【主な資産及び負債の内容】
1
資産の部
1)
現金及び預金
区分
金額(百万円)
現金
1,260
当座預金
5,050
普通預金
56,993
定期預金
5,000
預金の種類
小計
67,043
合計
2)
68,304
受取手形
(イ)相手先別内訳
相手先
金額(百万円)
㈱ゴトウ洋服店
128
㈱十福屋
119
㈱紳士服センターササキ
86
㈱やまもと
84
㈱マエダ商事
40
合計
460
(ロ)期日別内訳
期日別
金額(百万円)
平成17年9月
234
10月
225
合計
460
-85-
9983/2005年
3)
売掛金
(イ)相手先別内訳
相手先
金額(百万円)
テナント店等売掛金
日本通運㈱
220
東日本キヨスク㈱
158
㈱ダイヤモンドシティ
117
㈱ルミネ
107
㈱イトーヨーカ堂
96
その他
1,276
クレジット売掛金
㈱やまぎんジェーシービー
213
三井住友カード㈱
213
㈱クレディセゾン
97
その他
507
フランチャイズ売掛金
㈲ユースピリット
59
㈱QR
54
㈱ゴトウ洋服店
54
その他
248
通信販売売掛金
一般顧客
112
合計
3,540
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
期首残高
(百万円)
(A)
2,731
(注)
当期発生高
(百万円)
(B)
129,058
当期回収高
(百万円)
(C)
当期末残高
(百万円)
(D)
128,249
3,540
回収率(%)
(C)
×100
(A)+(B)
97.3
滞留期間(日)
(A)+(D)
2
(B)
365
8.87
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
-86-
9983/2005年
4)
商品
区分
金額(百万円)
キッズ
1,855
ウィメンズ
11,227
アウター
645
セーター
1,116
カットソー
4,334
シャツ
2,368
パンツ
2,301
小物
4,473
合計
5)
28,322
貯蔵品
区分
金額(百万円)
生地
74
事務・営業用資材
98
包装資材
77
サンプル資材
39
補正資材
21
その他
41
合計
6)
353
関係会社長期貸付金
区分
金額(百万円)
FR FRANCE S.A.S.
10,286
株式会社グローバルリテイリング
5,660
株式会社グローバルインベストメント
2,287
UNIQLO USA, Inc.
111
合計
18,344
-87-
9983/2005年
7)
敷金・保証金
区分
金額(百万円)
店舗
15,110
借上社宅・寮
273
その他
0
合計
8)
15,383
建設協力金
相手先
店舗建設協力金(
金額(百万円)
473 件)
19,775
合計
2
19,775
負債の部
1)
買掛金
相手先
金額(百万円)
双日㈱
11,849
三菱商事㈱
7,229
丸紅㈱
3,224
東レインターナショナル㈱
2,559
倉敷紡績㈱
2,072
その他
2,838
合計
2)
29,774
未払法人税等
区分
金額(百万円)
法人税
7,900
住民税
1,790
事業税
1,788
合計
11,478
-88-
9983/2005年
(3) 【その他】
該当事項はありません。
-89-
9983/2005年
第6 【提出会社の株式事務の概要】
決算期
8月31日
定時株主総会
決算期の翌日から3ヶ月以内
基準日
8月31日
株券の種類
100株券
中間配当基準日
2月末日
1単元の株式数
100株
1,000株券
10,000株券
株式の名義書換え
取扱場所
代理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱信託銀行株式会社
取次所
三菱信託銀行株式会社
名義書換手数料
無料
新券交付手数料
無料
全国各支店
単元未満株式の買取り
取扱場所
代理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱信託銀行株式会社
取次所
三菱信託銀行株式会社
買取手数料
以下の算式により1単元当たりの金額を算定し、これを買取った単元未満株式
の数で按分した金額
(算式) 1単元当たりの買取価格に1単元の株式数を乗じた合計金額のうち
100万円以下の金額につき
1.150%
100万円を超え500万円以下の金額につき
0.900%
500万円を超え1,000万円以下の金額につき
0.700%
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき
0.575%
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき
0.375%
(円未満の端数が生じた場合には切り捨てる。)
ただし、1単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円と
する。
公告掲載新聞名
日本経済新聞
株主に対する特典
なし
全国各支店
(注)1
株券喪失登録制度の適用に伴う手数料は以下のとおりであります。
喪失登録申請1件につき
10,500円
喪失登録株券1枚につき
525円
2 当社は従前日本経済新聞に掲載していた決算公告に代えて、当社のホームページ
(http://www.uniqlo.co.jp/ir/index.html)に貸借対照表及び損益計算書を掲載しております。
3 「商法等の一部を改正する法律」(平成14年法律第44号)及び平成15年11月26日開催の当社第42期定時株主総
会の決議に基づき、単元未満株式の買増制度を導入いたしました。取扱場所等は、単元未満株式の買取りの
場合と同様です。
4 平成17年10月1日付の名義書換代理人の商号変更により以下のとおりとなっております。
名義書換代理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
同事務取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
同取次所
三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
野村証券株式会社 全国本支店
-90-
9983/2005年
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類
事業年度
(第43期)
自 平成15年9月1日
至 平成16年8月31日
平成16年11月26日
関東財務局長に提出
(2) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第
19条第2項第3号(特定子会社の異動)
の規定に基づくもの
平成17年3月3日
関東財務局長に提出
(3) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第
19条第2項第3号(特定子会社の異動)
の規定に基づくもの
平成17年5月12日
関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第
19条第2項第3号(特定子会社の異動)
の規定に基づくもの
平成17年5月12日
関東財務局長に提出
(5) 半期報告書
(第44期中)
平成16年9月1日
平成17年2月28日
平成17年5月26日
関東財務局長に提出
(6) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第
19条第2項第7号(会社分割)の規定に
基づくもの
平成17年7月14日
関東財務局長に提出
(7) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第
19条第2項第9号(代表取締役の異動)
の規定に基づくもの
平成17年7月14日
関東財務局長に提出
(8) 臨時報告書の
訂正報告書
平成17年5月12日付で関東財務局長に
提出いたしました臨時報告書(特定子
会社の移動)に係るもの
平成17年8月4日
関東財務局長に提出
(9) 臨時報告書の
訂正報告書
平成17年7月14日付で関東財務局長に
提出いたしました臨時報告書(会社分
割)に係るもの
平成17年8月4日
関東財務局長に提出
自
至
-91-
9983/2005年
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
-92-
9983/2005年
独立監査人の監査報告書
平成16年11月25日
株式会社ファーストリテイリング
取締役会
御中
新日本監査法人
代表社員
関与社員
公認会計士
樫
谷
隆
夫
㊞
代表社員
関与社員
公認会計士
網
本
重
之
㊞
当監査法人は、証券取引法第193条の2の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ファーストリテイリングの平成15年9月1日から平成16年8月31日までの連結会計年度の連
結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人
の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ること
を求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当
監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社ファーストリテイリング及び連結子会社の平成16年8月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※
上
上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
-93-
9983/2005年
独立監査人の監査報告書
平成17年11月24日
株式会社ファーストリテイリング
取締役会
御中
新日本監査法人
指 定 社 員
業務執行社員
公認会計士
樫
谷
隆
夫
㊞
指 定 社 員
業務執行社員
公認会計士
網
本
重
之
㊞
当監査法人は、証券取引法第193条の2の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ファーストリテイリングの平成16年9月1日から平成17年8月31日までの連結会計年度の連
結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人
の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めて
いる。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社ファーストリテイリング及び連結子会社の平成17年8月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※
上
上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
-94-
9983/2005年
独立監査人の監査報告書
平成16年11月25日
株式会社ファーストリテイリング
取締役会
御中
新日本監査法人
代表社員
関与社員
公認会計士
樫
谷
隆
夫
㊞
代表社員
関与社員
公認会計士
網
本
重
之
㊞
当監査法人は、証券取引法第193条の2の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ファーストリテイリングの平成15年9月1日から平成16年8月31日までの第43期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。こ
の財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求
めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、株式会社ファーストリテイリングの平成16年8月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年
度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※
上
上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
-95-
9983/2005年
独立監査人の監査報告書
平成17年11月24日
株式会社ファーストリテイリング
取締役会
御中
新日本監査法人
指 定 社 員
業務執行社員
公認会計士
樫
谷
隆
夫
㊞
指 定 社 員
業務執行社員
公認会計士
網
本
重
之
㊞
当監査法人は、証券取引法第193条の2の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ファーストリテイリングの平成16年9月1日から平成17年8月31日までの第44期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。こ
の財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めてい
る。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって
行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監
査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、株式会社ファーストリテイリングの平成17年8月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年
度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成17年11月1日付をもって会社分割を行った。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※
上
上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
-96-
9983/2005年
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