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四半期報告書 - トランコム株式会社

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四半期報告書 - トランコム株式会社
 四半期報告書
(金融商品取引法第24条の4の7第1項に基づく報告書)
(第60期第2四半期)
自
至
平成28年7月1日
平成28年9月30日
トランコム株式会社
(E04208)
名古屋市東区葵一丁目19番30号
【表紙】
【提出書類】
四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】
東海財務局長
【提出日】
平成28年11月10日
【四半期会計期間】
第60期第2四半期(自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日)
【会社名】
トランコム株式会社
【英訳名】
TRANCOM CO., LTD.
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長執行役員
【本店の所在の場所】
名古屋市東区葵一丁目19番30号
【電話番号】
(052)939-2011(代表)
【事務連絡者氏名】
執行役員
【最寄りの連絡場所】
名古屋市東区葵一丁目19番30号
【電話番号】
(052)939-2011(代表)
【事務連絡者氏名】
執行役員
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
恒川
管理グループ担当
管理グループ担当
穣
岩尾
徹
岩尾
徹
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
- 1 -
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至
会計期間
第59期
第2四半期
連結累計期間
第60期
第2四半期
連結累計期間
平成27年4月1日 自
平成27年9月30日 至
平成28年4月1日 自
平成28年9月30日 至
第59期
平成27年4月1日
平成28年3月31日
売上高
(百万円)
61,857
64,630
126,244
経常利益
(百万円)
2,679
2,373
5,983
(百万円)
1,553
2,108
3,639
四半期包括利益又は包括利益
(百万円)
1,508
1,725
3,551
純資産額
(百万円)
22,912
26,109
24,628
総資産額
(百万円)
39,279
41,880
42,113
(円)
160.10
217.16
374.96
潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益金額
(円)
159.65
216.55
373.90
自己資本比率
(%)
58.0
61.7
58.2
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
1,790
2,001
4,866
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
△432
△1,789
△1,287
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
△258
△1,983
△798
現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高
6,036
5,816
7,708
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
1株当たり
四半期(当期)純利益金額
(百万円)
第59期
第2四半期
連結会計期間
回次
自
至
会計期間
1株当たり四半期純利益金額
平成27年7月1日
平成27年9月30日
(円)
93.73
第60期
第2四半期
連結会計期間
自
至
平成28年7月1日
平成28年9月30日
67.85
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.1株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の
基礎となる普通株式の期中平均株式については、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(B
BT)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有している当社株式を
控除対象の自己株式に含めて算出しております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
- 2 -
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1)業績の状況
物流業界では、消費者ニーズの多様化・利便性の向上により、通販市場が拡大し、これらを受けた貨物の小口
化・多頻度化が進み、輸配送ニーズが多様化するなど、物流構造が大きく変化してきております。
また、トラックドライバー不足が、輸送対応力の低下や人件費の上昇を招くなど大変厳しい事業環境が想定さ
れている中で、物流事業者にとっては、成長を維持するための事業戦略、企業価値向上に向けた取り組みの重要
性が一段と増してきております。
このような状況の中、当社グループは、平成27年4月からスタートした「TRANCOM VISION 2020」のもと、取
り組みを推進いたしました。
「TRANCOM VISION 2020」では、「人材・組織の強化」、「パートナー企業との関係構築」、「ICTの積極
活用」の3点を推し進めるために、集中的に経営資源を配分し、企業価値の更なる向上を目指しております。
この3点を成長の軸に、組織営業力の強化と、コア事業の収益性・サービスを追求することで、各事業の「強
み」への集中や、それを活かした新たな価値の創造、オールトランコムによるサービスの提供に向けた取り組み
を進めました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における連結業績は、売上高646億30百万円(前年同期比 4.5%
増)、営業利益24億60百万円(同 8.7%減)、経常利益23億73百万円(同 11.5%減)、親会社株主に帰属する
四半期純利益は、Transfreight China Logistics Ltd.の出資持分の段階取得に係る差益として5億95百万円を
特別利益に計上したことにより、21億8百万円(同 35.7%増)となりました。
- 3 -
当社グループでは、事業内容を3つのセグメント及びその他に区分しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①
ロジスティクスマネジメント事業
売上高
セグメント利益(営業利益)
前第2四半期
連結累計期間
当第2四半期
連結累計期間
対前年同四半期
増減額
対前年同四半期
増減率
百万円
百万円
百万円
%
22,413
23,186
773
3.5
1,422
1,211
△211
△14.9
売上高は、一部拠点の業務縮小及び既存拠点の物量の減少による減収要因はありましたが、前期及び今期に
新規稼働した拠点の業績寄与により、増収となりました。
営業利益は、当期4月稼動拠点の初期費用の計上に加え、既存拠点の売上高の減少に伴う利益の減少によ
り、減益となりました。
②
物流情報サービス事業
前第2四半期
連結累計期間
売上高
セグメント利益(営業利益)
当第2四半期
連結累計期間
対前年同四半期
増減額
対前年同四半期
増減率
百万円
百万円
百万円
%
33,540
35,458
1,917
5.7
1,194
1,200
5
0.4
国内の荷動きは鈍化傾向の中、貨物情報取得に向け営業強化を進めました。分析ツールを駆使したアプロー
チなどにより、成約件数は増加し、増収いたしましたが、顧客の幹線輸送業務の終了等により営業利益は前年
同等額となりました。
③
インダストリアルサポート事業
前第2四半期
連結累計期間
売上高
セグメント利益(営業利益)
当第2四半期
連結累計期間
対前年同四半期
増減額
対前年同四半期
増減率
百万円
百万円
百万円
%
4,387
4,004
△383
△8.7
49
29
△20
△40.7
売上高は、国内派遣部門の新規顧客獲得による増収要因はありましたが、海外拠点の一部業務終了などによ
り、減収となりました。
営業利益は、国内派遣業務において、人材確保に苦戦したことなどにより、減益となりました。
その他
④
前第2四半期
連結累計期間
売上高
セグメント利益(営業利益)
当第2四半期
連結累計期間
対前年同四半期
増減額
対前年同四半期
増減率
百万円
百万円
百万円
%
2,197
2,647
450
20.5
122
113
△9
△7.7
売上高は、Transfreight China Logistics Ltd.の連結化により増収いたしましたが、営業利益は、ICT
強化に向けた費用の増加などにより減益となりました。
(注)上記の数値は、セグメント間取引の消去はしておりません。
- 4 -
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の前連結会計年度末との比較情報は次のとおりであります。
資産
①
流動資産は、現金及び預金が18億91百万円減少したことなどにより、14億98百万円減少し263億95百万円と
なりました。
固定資産は、投資その他の資産が4億81百万円減少した一方、Transfreight China Logistics Ltd.の連結
化等により有形固定資産が2億72百万円、無形固定資産が14億73百万円それぞれ増加したことにより、12億64
百万円増加し154億85百万円となりました。これらにより資産合計は、2億33百万円減少し418億80百万円とな
りました。
②
負債
流動負債は、短期借入金が14億99百万円減少したことなどにより、18億93百万円減少し128億19百万円とな
りました。
固定負債は、1億78百万円増加し29億51百万円となりました。これらにより負債合計は、17億15百万円減少
し157億70百万円となりました。
純資産
③
純資産は、利益剰余金が17億19百万円増加したことなどにより、14億81百万円増加し261億9百万円とな
り、自己資本比率は61.7%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「現金」という)は、前連結会計年度末に比べ18億
91百万円減少し58億16百万円となりました。
①
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益29億43百万円及び減価償却費7億18百万
円等の資金の増加、段階取得に係る差益5億95百万円、仕入債務の減少額6億19百万円及び法人税等の支払額
9億97百万円等の資金の減少により、20億1百万円の収入(前年同四半期は17億90百万円の収入)となりまし
た。
投資活動によるキャッシュ・フロー
②
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出4億90百万円、連結範囲の変更を伴
う子会社株式の取得による支出10億63百万円等により、17億89百万円の支出(前年同四半期は4億32百万円の
支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
③
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済15億円及び配当金の支払額3億89百万円等によ
り、19億83百万円の支出(前年同四半期は2億58百万円の支出)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた問題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
- 5 -
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
40,000,000
計
40,000,000
②【発行済株式】
種類
第2四半期会計期間末
現在発行数(株)
(平成28年9月30日)
提出日現在発行数
(株)
(平成28年11月10日)
上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
内容
東京証券取引所
普通株式
10,324,150
10,324,150
(市場第一部)
名古屋証券取引所
単元株式数
100株
(市場第一部)
計
10,324,150
10,324,150
-
-
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成28年7月1日~
平成28年9月30日
発行済株式
総数増減数
(株)
-
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額
(百万円)
10,324,150
-
- 6 -
資本金残高
(百万円)
1,080
資本準備金
増減額
(百万円)
-
資本準備金
残高
(百万円)
1,230
(6)【大株主の状況】
氏名又は名称
住所
ラネット株式会社
所有株式数
(千株)
発行済株式総数に
対する所有株式数
の割合(%)
2,694
26.09
923
8.94
553
5.35
434
4.20
309
2.99
10010-3629 USA
(東京都港区六本木1-6-1)
264
2.56
東京都港区浜松町2-11-3
230
2.22
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE-HCR00
(常任代理人)
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
E14 5NT, UK
206
2.00
香港上海銀行
(東京都中央区日本橋3-11-1)
188
1.82
177
1.71
5,981
57.93
ビービーエイチ
愛知県名古屋市中区丸の内2-12-13
平成28年9月30日現在
フォー
フィデリティ
ロー プライスド ストック ファンド
(プリンシパル オール セクター サ
ブポートフォリオ)
(常任代理人)
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
U.S.A.
(東京都千代田区丸の内2-7-1)
株式会社三菱東京UFJ銀行
ビ-ビ-エイチ
ファンド
マシュ-ズ
ジャパン
4 EMBARCADERO CTR STE 550 SAN
FRANCISCO CALIFORNIA ZIP CODE:
(常任代理人)
株式会社三菱東京UFJ銀行
94111
(東京都千代田区丸の内2-7-1)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社(信託口)
東京都中央区晴海1-8-11
ステート
ストリート
バンク
トラスト カンパニー
(常任代理人)
505224
アンド
株式会社みずほ銀行
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A.
(東京都港区江南2-15-1)
クレディ・スイス・セキュリティーズ
(ユーエスエー)エルエルシー エスピ
ーシーエル.フォー イーエックスシー
エル.ビーイーエヌ
(常任代理人)
ELEVEN MADISON AVENUE NEW YORK NY
クレディ・スイス証券株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
(信託口)
ゴールドマン・サックス・アンド・カン
パニー レギュラーアカウント
(常任代理人)
200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA
(東京都港区六本木6-10-1)
ゴールドマン・サックス証券株式会社
CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY
(常任代理人)
シティバンク銀行株式会社
計
388 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
10013 USA
(東京都新宿区新宿6-27-30)
-
(注)1.株数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
2.上記のほか、自己株式が581千株(5.62%)あります。
3.日本トラスティ・サービス信託銀行及び日本マスタートラスト信託銀行の所有株式は、すべて信託業務に係
るものであります。
- 7 -
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成28年9月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
-
-
-
議決権制限株式(自己株式等)
-
-
-
議決権制限株式(その他)
-
-
-
-
-
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式
581,000
完全議決権株式(その他)
普通株式
9,740,600
単元未満株式
普通株式
2,550
-
-
10,324,150
-
-
発行済株式総数
総株主の議決権
-
97,406
-
97,406
-
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株(議決権1個)含まれて
おります。
2.「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託
(BBT)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有している当社株
式が34,400株含まれております。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有している当社株式は四半期連結財務諸表におい
て自己株式として表示しております。
3.「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。
②【自己株式等】
平成28年9月30日現在
所有者の氏名
又は名称
所有者の住所
(自己保有株式)
名古屋市東区葵一丁
トランコム株式会社
目19番30号
計
-
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式数
の合計
(株)
発行済株式総数に
対する所有株式数
の割合(%)
581,000
-
581,000
5.62
581,000
-
581,000
5.62
(注)上記のほか、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、資産
管理サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有している当社株式34,400株を四半期連結財務諸表において自己
株式として表示しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
- 8 -
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年7月1日から平
成28年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
- 9 -
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形及び売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額)
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産(純額)
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他(純額)
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
ソフトウエア
ソフトウエア仮勘定
顧客関連資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券
繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
7,708
19,337
17
1
17
423
242
161
△16
27,893
7,225
△3,711
3,513
3,323
△2,535
788
2,701
2,428
△1,065
1,363
63
880
△564
315
8,746
261
17
1,554
109
-
176
2,119
1,403
444
1,370
154
△19
3,353
14,220
42,113
- 10 -
(単位:百万円)
当第2四半期連結会計期間
(平成28年9月30日)
5,816
19,423
11
5
15
541
225
371
△16
26,395
7,623
△3,926
3,697
3,866
△2,844
1,021
2,701
2,413
△1,147
1,266
-
949
△617
332
9,019
1,238
14
1,448
127
588
174
3,592
907
467
1,345
174
△21
2,872
15,485
41,880
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未払消費税等
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
株式給付引当金
役員株式給付引当金
厚生年金基金解散損失引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
負債純資産合計
8,960
1,500
232
285
1,211
1,014
598
493
35
381
14,712
1,473
11
100
-
309
118
410
348
2,772
17,485
1,080
1,234
22,974
△966
24,322
59
26
77
21
184
115
5
24,628
42,113
- 11 -
(単位:百万円)
当第2四半期連結会計期間
(平成28年9月30日)
8,788
0
234
385
1,287
824
421
514
16
345
12,819
1,374
11
124
67
309
115
441
506
2,951
15,770
1,080
1,287
24,693
△1,016
26,044
44
26
△277
19
△186
111
140
26,109
41,880
(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
前第2四半期連結累計期間
(自 平成27年4月1日
至 平成27年9月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
寄付金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
段階取得に係る差益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
会員権評価損
厚生年金基金解散損失引当金繰入額
その他
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
四半期純利益
(内訳)
親会社株主に帰属する四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
非支配株主に帰属する四半期純損失(△)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益
- 12 -
(単位:百万円)
当第2四半期連結累計期間
(自 平成28年4月1日
至 平成28年9月30日)
61,857
57,970
3,887
※ 1,192
64,630
60,828
3,802
※ 1,342
2,695
11
26
18
56
63
-
-
7
71
2,679
6
-
0
7
18
-
309
0
327
2,359
903
△92
810
1,548
1,553
2,460
11
-
14
25
58
11
20
21
112
2,373
13
595
6
615
34
11
-
0
45
2,943
828
△2
826
2,116
2,108
△4
8
△27
△10
△1
△39
1,508
1,515
△7
△14
△374
△2
△391
1,725
1,736
△10
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成27年4月1日
(自 平成28年4月1日
至 平成27年9月30日)
至 平成28年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少)
賞与引当金の増減額(△は減少)
役員賞与引当金の増減額(△は減少)
株式給付引当金の増減額(△は減少)
役員株式給付引当金の増減額(△は減少)
厚生年金基金解散損失引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益(△は益)
支払利息
固定資産売却損益(△は益)
固定資産廃棄損
段階取得に係る差損益(△は益)
売上債権の増減額(△は増加)
たな卸資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少)
未払消費税等の増減額(△は減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
持分法適用会社からの配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
有価証券の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高
- 13 -
2,359
664
△6
34
△15
22
-
309
△9
△11
△26
63
△6
18
-
322
1
△382
△646
98
2,790
11
64
△63
△1,012
1,790
△294
7
△83
-
△84
-
△1
30
△7
△432
200
△12
-
0
△320
△122
△2
△258
△12
1,086
4,950
※ 6,036
2,943
718
2
21
△19
23
67
-
△6
△11
11
58
△13
34
△595
342
4
△619
△175
259
3,046
11
-
△58
△997
2,001
△490
15
△92
△139
△0
△1,063
△2
0
△17
△1,789
△1,500
△0
△68
71
△389
△97
-
△1,983
△120
△1,891
7,708
※ 5,816
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、従来持分法適用関連会社であったTransfreight China Logistics Ltd.は
出資持分の追加取得により子会社となったため、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めており
ます。
(会計方針の変更)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税制の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務
対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した
建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更が、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第
1四半期連結会計期間から適用しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(J-ES
OP)」制度を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規定に従い、当社及び当社子会社の従業員のうち一定の要件を満
たす者に対して、当社の株式を給付する仕組みであります。
また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権の行使は、信託管理人からの指図に従い受託者
が行いますが、かかる行使には、株式の給付対象者となる従業員の意思が反映される仕組みであります。
(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号
平成27年3月26日)第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度末96百万円、当第2四半期連結会
計期間末94百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度24,100株、当第2四半期連結会計期間23,600株、期中
平均株式数は、前第2四半期連結累計期間19,462株、当第2四半期連結累計期間23,866株であり、1株当
たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
- 14 -
(取締役等に対する株式報酬制度)
当社は、平成28年5月23日開催の取締役会において、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意
識を高めることを目的として、「株式給付信託(BBT)」制度を導入いたしました。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に従い、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社
外取締役を除く。)並びに執行役員(以下、「取締役等」といいます。)に対して、当社の株式を給付す
る仕組みであります。
また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使し
ないこととします。
(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号
平成27年3月26日)に準じております。
(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、当第2四半期連結会計期間末68百万円で、株主資
本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の当第2四半期連結会計期間における期末株式数は10,800株、当第2四半期連結累計期
間における期中平均株式数は295株であり、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりま
す。
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間
(自 平成27年4月1日
至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間
(自 平成28年4月1日
至 平成28年9月30日)
給料手当及び福利費
356百万円
478百万円
役員報酬
賞与引当金繰入額
117
30
115
30
役員賞与引当金繰入額
株式給付引当金繰入額
19
7
16
5
役員株式給付引当金繰入額
退職給付費用
-
6
67
△1
減価償却費
のれんの償却額
47
92
55
95
0
3
貸倒引当金繰入額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間
(自 平成27年4月1日
至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間
(自 平成28年4月1日
至 平成28年9月30日)
現金及び預金勘定
預入期間が3か月を超える定期預金
6,036百万円
-
5,816百万円
-
現金及び現金同等物
6,036
5,816
- 15 -
(株主資本等関係)
Ⅰ
前第2四半期連結累計期間(自
1.配当金支払額
決議
平成27年6月18日
定時株主総会
株式の種類
平成27年4月1日
至
平成27年9月30日)
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
320
33.00
普通株式
基準日
効力発生日
平成27年3月31日
平成27年6月19日
配当の原資
利益剰余金
(注) 平成27年6月18日定時株主総会決議の配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産と
して、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有している当社株式19,500株に対する配当金0百万円
が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後と
なるもの
決議
平成27年10月26日
取締役会
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
330
34.00
普通株式
基準日
効力発生日
平成27年9月30日
平成27年12月3日
配当の原資
利益剰余金
(注) 平成27年10月26日取締役会決議の配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産とし
て、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有している当社株式19,400株に対する配当金0百万円が
含まれております。
Ⅱ
当第2四半期連結累計期間(自
平成28年4月1日
至
平成28年9月30日)
1.配当金支払額
決議
平成28年6月16日
定時株主総会
株式の種類
普通株式
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
389
40.00
基準日
効力発生日
平成28年3月31日
平成28年6月17日
配当の原資
利益剰余金
(注) 平成28年6月16日定時株主総会決議の配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産と
して、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有している当社株式24,100株に対する配当金0百万円
が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後と
なるもの
決議
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
平成28年10月31日
基準日
効力発生日
配当の原資
普通株式
379
39.00 平成28年9月30日 平成28年12月2日 利益剰余金
取締役会
(注) 平成28年10月31日取締役会決議の配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託
(BBT)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有している当社株式
34,400株に対する配当金1百万円が含まれております。
- 16 -
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自
平成27年4月1日
至
平成27年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
売上高
報告セグメント
ロジステ
ィクスマ
ネジメン
ト事業
物流情報
サービス
事業
インダス
トリアル
サポート
事業
その他
(注)1
計
(単位:百万円)
四半期連
調整額
(注)2
合計
結損益及
び包括利
益計算書
計上額
(注)3
22,404
33,500
4,225
60,130
1,724
61,855
2
61,857
8
40
161
210
472
683
△683
-
計
22,413
33,540
4,387
60,341
2,197
62,538
△681
61,857
セグメント利益
1,422
1,194
49
2,667
122
2,790
△95
2,695
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム開発事業及び自動車
整備事業により構成し、一部の海外展開のための本社費用を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△95百万円には、セグメント間取引消去△2百万円、のれんの償却額△92百万円が
含まれております。
3.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
ロジステ
ィクスマ
ネジメン
ト事業
売上高
(単位:百万円)
四半期連
結損益及
報告セグメント
物流情報
サービス
事業
インダス
トリアル
サポート
その他
(注)1
計
調整額
(注)2
合計
び包括利
益計算書
計上額
(注)3
事業
23,182
35,421
3,807
62,411
2,218
64,630
-
64,630
4
36
197
238
428
666
△666
-
計
23,186
35,458
4,004
62,649
2,647
65,297
△666
64,630
セグメント利益
1,211
1,200
29
2,441
113
2,554
△94
2,460
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム開発事業及び自動車
整備事業等により構成し、一部の海外展開のための本社費用を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△94百万円には、セグメント間取引消去1百万円、のれんの償却額△95百万円が含
まれております。
3.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
- 17 -
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間
(自 平成27年4月1日
至 平成27年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額
当第2四半期連結累計期間
(自 平成28年4月1日
至 平成28年9月30日)
160円10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
217円16銭
1,553
2,108
普通株主に帰属しない金額(百万円)
-
-
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)
1,553
2,108
9,703,951
9,708,097
159円65銭
216円55銭
普通株式の期中平均株式数(株)
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株)
-
-
27,235
27,146
-
-
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)資産管理サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益金額」及び
「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めております(前第2四半期連結累計期間19,462株、当第2四半期連結累計期間24,161株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額…………………………………379百万円
(ロ)1株当たりの金額……………………………39円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……平成28年12月2日
(注)1.平成28年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2.配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(BBT)」制度の信託
財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有している当社株式34,400株に対す
る配当金1百万円が含まれております。
- 18 -
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
- 19 -
独立監査人の四半期レビュー報告書 平成28年11月10日
トランコム株式会社
取締役会
御中
有限責任監査法人
トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
山
崎
裕
司
印
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
増
見
彰
則
印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトランコム株式
会社の平成28年4月1日から平成29年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(平成28年7月1日から平
成28年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トランコム株式会社及び連結子会社の平成28年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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