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今月の主要トピック: 金融サービスセクター改革のロードマップ公表

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今月の主要トピック: 金融サービスセクター改革のロードマップ公表
クレイトン・ユッツ法律事務所の日本語ニュースレター(第 12 回)をお届けいたします。
本ニュースレターについて、ニュースレターの内容に関するご質問、その他のご意見やご要望などがございまし
たら、遠慮なくご連絡いただければと存じます。
2015 年 11 月
クレイトン・ユッツ法律事務所
今月の主要トピック:
加納寛之
「当事務所の特長」ビデオ
金融サービスセクター改革のロードマップ公表
金融システム調査委員会(いわゆる「マレー委員会」)が昨年提出し
た金融サービスセクター改革案について、先月、オーストラリア連邦
政府は、以下の 5 つの分野について、政府見解と今後の改革案に関す
るロードマップを公表しました。
A.
B.
C.
D.
E.
金融システムの強靭性(resilience)の強化
退職年金(superannuation)制度の効率化
金融システムにおけるイノベーションの活性化
消費者に対する金融商品の公平な取扱い
規制当局の能力と信頼性の強化
例えば C については、以下のロードマップが示されています。
2015 年末まで:
1.
2.
3.
株式などによるエクイティ型クラウドファンディングに関する
法令についての検討と協議
融資などによるデット型クラウドファンディングについての検
討と協議
生産性委員会(Productivity Commission)に対して、データへの
アクセスおよびその使用に関する見直しの検討依頼
2016 年上半期末まで:
1.
過剰なカード手数料の禁止および電子決済システムを利用する
消費者保護に関する法令についての検討と協議
L\317347247.1
iPhone アプリのダウンロード
iTunes アプリストアから PocketCU アプ
リをダウンロードできます。
クレイトン・ユッツ法律事務所の
ソーシャルメディア公式アカウント
2.
「シンプル」な社債発行の場合において発行者に課せられるデ
ィスクロージャーの簡素化に関する法令の検討と協議
3.
イ ノ ベ ー シ ョ ン ・ コ ラ ボ レ ー シ ョ ン 委 員 会 ( Innovation
Collaboration Committee)の設立
オーストラリア会社法概説
2016 年末まで:
1.
2.
アジア地域ファンドパスポート(Asia Region Funds Passport。日
本も参加中のイニシアチブ)に関する法令制定
金融セクター規制における技術中立性の検討
2017 年以後:
1.
経済的に不合理な生命保険および管理投資スキームの商品(い
わゆる legacy product)の合理化
これらの改革案は、B の退職年金制度が特に注目を浴びているところ
ですが、これに留まらず、資金調達、リテール・バンキング、e バン
キング、保険、規制とエンフォースメントなど、金融セクター全体に
影響を与えるものであるため、各トピックについて今後の動向に注視
する必要があります。
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その他の注目のトピック
自動車開発のための法改正
今年 9 月、南オーストラリア州の自動車法(Motor Vehicles Act)が改
正され、路上での自動運転車の試験走行が可能となりました。同法
は、自動運転のみならず、自動車のデザイン又は構造上の革新技術に
対しても適用されることが想定されています。
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職場立入権の範囲が問題となった事案
労働安全衛生法に基づく調査のために当局が職場に立ち入る際、原則
として、立ち入る敷地の範囲を特定した上で事前の通知を行う必要が
あります。近時の裁判例では、この通知に基づく立入り範囲や立入り
の際の写真撮影の可否が問題になりました。
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L\317347247.1
本書のご購入をご希望される方は、
出版者(信山社)に直接メールにて
ご注文いただくか、アマゾンジャパ
ンにてご購入いただけます。
区分所有権改正法が施行
先月、ニューサウスウェールズ州で区分所有権改正法(Strata Schemes
Development Bill 2015)が施行されました。今回の改正は、区分所有権
に関する規制の緩和、手続の改善等を目的としています。これによ
り、とりわけ既存の古い区分所有スキームの解体・再開発が進むこと
が予想されています。
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クィーンズランド州で職場立入権等が拡大
クィーンズランド州では、労働党政権により労使関係分野の改革が進
められており、近時、労働安全衛生法が改正されました。この改正に
より、職場の安全違反が疑われる場合、当局に許可された者は事前の
通知なしに当該職場に立ち入ることが可能となります。また、選任さ
れた担当者は、労働者に対し、危険な労働を中止するよう指示するこ
とが可能となります。
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インフラ開発促進のための新しい法律
クィーンズランド州では、Building Queensland Act が可決されました。
これにより、Building Queensland という独立した組織によるインフラ
供給経路の推進及びインフラプロジェクトへの投資の促進が図られる
ことになります。
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個人情報取扱違反の場合のガイドライン公表
オーストラリア弁務官事務所(Office of Australian Commissioner)は、
先月、個人情報の取扱いについて違反があった場合の対応計画に関す
るガイドライン草案を発表しました。個人情報取扱違反があった場合
の対応計画の策定は、個人情報保護法(Privacy Act)に基づく義務を
満たすのみならず、顧客からの期待に応えることにつながります。
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L\317347247.1
従業員による犯罪と当該従業員の解雇
従業員が職場以外の場所で行った犯罪を理由に告発された場合であっ
ても、これを理由に当該従業員を即時解雇した場合、当該解雇が「厳
しい」かつ「不公正な」ものであると判断される可能性があります。
このような場合でも、雇用者は、当該従業員の解雇を決定する前に
「合理的な調査」を行う必要があります。
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開発を目的とした土地の売買契約
将来の開発を目的として土地を購入する場合、開発に必要となる同意
や、許可の取得に関する特別な条件を売買契約書に盛り込むことがあ
ります。例えば、売主が開発申請に合意する義務や、開発申請手続き
が困難になったり開発申請が却下されたりした場合には契約を解除で
きる旨の条項を予め盛り込むことが考えられます。
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今後のセミナーのご案内
1. シドニービジネス塾「外国投資に関する規制の大幅な変更」
2015 年 12 月 8 日、シドニー日本商工会議所は、表記のセミナーを開
催いたします。講師は加納寛之弁護士です。
本年 8 月 20 日、オーストラリア連邦政府は外国企業による投資に関
する改正法案を連邦議会に提出しました。この法案は、今までにない
新しい概念を導入したり、承認申請が必要となる基準値を変更した
り、外国投資家に新たな義務を課したりと、現在の規制の枠組みを大
幅に変更する内容となっています。この改正法案は、本年 12 月 1 日
に施行予定とされているため、新しい規制の枠組みの全体像をそのス
タート直後に把握する良い機会になるものと考えています。
参加を希望される方は、セミナーの日時や場所、申込方法等の詳細に
ついて、こちらのリンク でご確認ください。
2. 「外国投資に関する規制の大幅な変更」セミナー
2015 年 12 月 16 日、弊所主催の表記セミナーを、弊所ブリスベン・オ
フィスにて開催いたします。講師は加納寛之弁護士です。開催時間や
申込方法等の詳細はこちらのリンクでご確認ください。
L\317347247.1
最近行われたセミナーのご報告
1. オーストラリア農業投資セミナー
2015 年 10 月 1 日、東京の帝国ホテルにおいて、豪州クィーンズラン
ド州アナスタシア・パラシェ首相の来日を記念して、農業投資セミナ
ーが開催され、加納寛之弁護士が「豪州農業分野への投資の法的側
面」と題する講演を行いました。日豪 EPA 締結に続き TPP が大筋合
意に至るなど、日豪間の貿易環境が目まぐるしく変化する中で、先進
国でありながら農業輸出大国でもあるオーストラリアの農業分野に対
する投資の可能性について検討する動きが活発化しています。このよ
うな環境下、農業分野への投資に関する規制の枠組みが大きく変わろ
うとしていますが、この点に関する最新の動向等について議論しまし
た。加納弁護士が講演で使用したパワーポイント資料はこちらのリン
クから無料でダウンロードすることができます。
2. オーストラリア石炭投資促進セミナー
2015 年 10 月 7 日、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
(JOGMEC)主催の標記セミナーが開催され、加納寛之弁護士が「最
近の炭鉱権益取得案件の特徴と注意点 ~ 1 ドルでの炭鉱取得に際して
検討すべき重要事項」をテーマに講演を行いました。石炭市場の低迷
に伴い、操業を停止したプロジェクト権益を安価で売買する案件が俄
かに増加していますが、収益の上がらない既存の権益を売却してプロ
ジェクトから完全撤退する方法や、将来有望な炭鉱権益を安価で取得
する方法、そしてこれらの取引に関する重要な法律上の問題点等につ
いて議論しました。加納弁護士が講演で使用したパワーポイント資料
はこちらのリンクから無料でダウンロードすることができます。
最近の出版物
1. オーストラリア・ニュージーランド海洋開発最新動向とオース
トラリアの海洋環境規制・近時の動向
(「石油・天然ガスレビュー」2015 年 5 月 Vol.49 No.3)
標記巻頭記事の執筆に加納寛之弁護士が参加しました(共著)。オー
ストラリアにおける海洋環境保護法制の枠組みと最新改正動向を解説
しています。「石油・天然ガスレビュー」2015 年 5 月 Vol.49 No.3 は、
こちらのリンクから無料でダウンロードすることができます。
L\317347247.1
2. オーストラリアにおけるビジネス展開(2014 年度版)
オーストラリア貿易促進庁(Austrade)のサポートを受けて弊所が作成
した、2013 年 12 月時点におけるオーストラリアのビジネス環境及び
法律に関する一般的な情報を広く提供する冊子です。弊所のウェブサ
イトから無料でダウンロードすることができます。
3. オーストラリア会社法概説(信山社
2014 年 8 月)
日系企業の投資・事業活動の根幹として理解が必要となるオーストラ
リア会社法の内容を網羅し、日本法との比較も随所に織り込んでいま
す。日々の豪州ビジネスにも活用できるよう、実務面もカバーしてい
ます。
4. 「オーストラリアの投資規制の概況」
「豪州労働法制の現状と政権交代の影響」
「オーストラリアの環境法制の枠組みと最近の動向」
(ジュリスト 2014 年 4 月号~6 月号)
日本の法律雑誌として最も定評のある有斐閣出版の月刊ジュリストに
掲載された連載記事。第一回では、日本からオーストラリアに進出す
る際の第一の関門となるオーストラリアの投資規制の概要とその近況
について紹介しています。第二回では、オーストラリアの労働関係規
制と最近の動向について、その中核をなすフェアワーク法という連邦
法に触れつつ紹介しています。第三回では、オーストラリアの複雑か
つ厳格な環境法制の枠組みと最近の動向について紹介しています。
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連絡先
ニュースレターの内容に関するご質問、その他のご意見や掲載トピックについてのご希望などがございました
ら、ジャパン・プラクティス・グループの下記のメンバーまでお気軽にご連絡ください。
パートナー 加納寛之
直通電話:07-3292-7262
メール:[email protected]
シニアアソシエイト 山浦茂樹
直通電話:07-3292-7571
メール:[email protected]
ロイヤー 鈴木正俊
直通電話:07-3292-7044
メール:[email protected]
ロイヤー 八郷智之
直通電話:02-9353-5722
メール:[email protected]
ロークラーク
ロークラーク
末永麻衣
樋口彰
(日本法弁護士・日本から出向中)
(日本法弁護士・日本から出向中)
直通電話:07-3292-7019
メール:[email protected]
直通電話:07-3292-7991
メール:[email protected]
エグゼクティブ・アシスタント
木内理恵子
直通電話:07-3292-7599
メール:[email protected]
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