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子どもの貧困を根絶していくために

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子どもの貧困を根絶していくために
 シンポジウム ⑤
子どもの貧困を根絶していくために
座長:木下 真(日本子ども学会事務局長)
【シンポジウムプログラム】
●
子どもの貧困を議論する視点
松本伊智朗(北海道大学大学院教育学研究員教授)
●
子どもの貧困と就学援助制度
──失われた教育の機会均等
鳫 咲子(参議院企画調整室調査員・早稲田大学非常勤講師)
●
子ども若者の貧困と地域・学校
青砥 恭(彩の国 子ども・若者支援ネットワーク代表理事、明治大学・埼玉大学講師)
●
子どもの貧困と健康保険
森岡俊介(日本歯科医師会理事)
2008 年頃から貧困の連鎖を断ち切るには、子どもの
貧困を根絶することが不可欠だという考え方が広がっ
ている。しかし、その惨状については声高に叫ばれて
いるが、子どもの貧困についての調査研究の蓄積はま
だ少なく、解説策につながるような解析が十分なされ
ているとはいいがたい。
北海道大学の松本伊智朗教授は、
「問題点の指摘は、
ときに『貧しい家庭の子どもはダメだ』というメッセー
ジに転嫁しやすく、当事者の家族と子どもをより追い込
み、希望と尊厳を奪いかねない。また、貧困の渦中にい
る人たちの〝あきらめ〟と、中間層以上の〝競争〟の激
子どもの貧困と就学援助制度
──失われた教育の機会均等
就学援助と生活保護を受けている小中学生の合計は、この
10 年間で実数、公立小中学校児童生徒数に占める割合とも
に2倍前後に増加した。全国で約7人に1人の小中学生(約
144 万人)が、企業の倒産やリストラ等経済環境の変化と、
離婚等による母子・父子家庭の増加などの理由により就学困
難と認められている。
就学援助は従来2分の1が国負担の上限であったが、三位
一体改革で一般財源化され、認定基準の厳格化、支給額の減
化を同時に招き、社会がすさむことにもなる」と指摘す
額が行われている。
る。私たちは、掛け声だけではなく、貧困の実態とはど
憲法は義務教育の無償を定めているが、内実は授業料不徴
のようなものか、どのような層にそれが集中しているの
収および教科書無償交付のみで、実際は学校に通うと様々な
か、支援に必要なものは何なのかをしっかりと調査デー
費用がかかる。例えば、学校給食費は、全体の1%に当たる
タに基づき、見極めていかなければならない。
全国約 10 万件が未納となっている(年間総額 22 億円)
。保
参議院企画調査室調査員の鳫 咲子氏は、就学援助
護者としての責任感や規範意識も原因とされるが、生活保護
制度の現状分析により、子どもたちの機会均等が損な
や就学援助の受給資格を有しながら申請を行っていない例が
われている実態を報告した。また、彩の国子ども・若
含まれる。
者支援ネットワーク代表理事の青砥 恭氏は、貧困の
憲法で保障された基本的人権の水準であるナショナル・ミ
影響の大きい高校中退者について事例に基づき紹介し
た。日本歯科医師会理事の森岡俊介氏は、子どもの貧
困と健康保険について、さらに虐待の問題まで含めて、
医師の立場からの問題提起を行った。
振り返ってみると、たとえ高度成長期であったとし
ても、貧困家庭に育つ子どもはつねに一定数いたはず
である。子どもの貧困から研究者や教育者が目を背け
ることなく、経済状況のいかんにかかわらず、いつい
かなるときにも課題に向き合う、そういう社会を作っ
ていく必要があるだろう。
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▶ Pick Up
ニマムを確保するためには、子どもの貧困に対応すべき就学
援助制度が市町村の裁量に任されている現状を再考し、失わ
れた教育の機会均等を回復することが必要である。給食費の
未納割合が高いのに、就学援助率が低い自治体では、制度の
運用の検証が必要である。公立中学の完全給食実施も地域差
が大きい。高校卒業までの学習条件の整備と公立中学校での
完全給食の実施は、国民の支持も高く、特に優先すべき課題
である。
(鳫 咲子)
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