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信認金の代用有価証券に関する規則
信認金の代用有価証券に関する規則
(目的)
第 1 条 この規則は、取引参加者規程第 12 条第 4 項の規定に基づき、取引参加者が、信認金の
代用物として、本取引所に預託することができる有価証券の種類及びその代用価格等に関し、
必要な事項を定める。
(平成 16 年 4 月 1 日、平成 19 年 9 月 30 日
変更)
(代用有価証券の種類、代用価格及び評価替)
第 2 条 取引参加者が信認金の代用物として本取引所に預託することができる有価証券(以下
「信認金の代用有価証券」という。)の種類は、別表に掲げるものとし、その預託の際におけ
る代用価格は、預託する営業日(業務規程第 6 条の 2 に規定する営業日をいう。以下同じ。
)
の前々営業日(当該営業日が国内の金融商品取引所の休業日に当たるときは、順次繰り上げ
る。
)における同表注 4 に規定する時価に同表に掲げる率を乗じた額(ただし、代用有価証券
がアメリカ合衆国財務省証券の場合にあっては、預託する営業日の前々営業日と同日付のニ
ューヨーク市場(休業の場合は順次繰り上げる。)における同表注 4 に規定する時価に同表に
掲げる率を乗じた額を、当該預託する営業日の前々営業日における東京外国為替市場の対顧
客直物電信買相場により円貨額に換算した額)を超えない額とする。
2
すでに預託されている代用有価証券については、前営業日(当該営業日が国内の金融商品取
引所の休業日に当たるときは、順次繰り上げる。)における別表注 4 に規定する時価に同表に
掲げる率を乗じて(ただし、代用有価証券がアメリカ合衆国財務省証券の場合にあっては、
前営業日と同日付のニューヨーク市場(休業の場合は順次繰り上げる。)における同表注 4 に
規定する時価に同表に掲げる率を乗じた額を、当該前営業日における東京外国為替市場の対
顧客直物電信買相場により円貨額に換算して)各営業日の日中取引時間帯(業務規程第 5 条
第 1 項第 2 号イに規定する日中取引時間帯をいう。
)終了後にその代用価格を算出する。
3
前項の算出の結果、信認金に不足を生じた取引参加者は、当該算出を行った営業日の翌営業
日の午前 11 時 00 分までに、前項の代用価格の算出により生じた不足額に相当する額以上の
金銭又は有価証券を信認金として本取引所に預託しなければならない。ただし、本取引所が
必要と認めるときは、別に預託期限を定めることができる。
(平成 3 年 2 月 8 日、平成 6 年 9 月 30 日、平成 8 年 4 月 8 日、平成 15 年 4 月 28 日、平成 16 年 4 月 1 日、平成 18 年 7 月 3
日、平成 19 年 9 月 30 日、平成 20 年 6 月 2 日、平成 24 年 10 月 1 日 変更)
(端数金額の調整)
第 3 条 別表に規定する有価証券について代用価格を算出する場合の端数金額の調整は、次の
とおりとする。
1
信認金の代用有価証券に関する規則
(1) 別表第 5 項に規定する株券については、円位未満の端数金額を切り捨てる。
(2)
前号に規定する有価証券を除く有価証券については、銭位未満の端数金額を切り捨て
る。
(平成 20 年 6 月 2 日 変更)
(代用有価証券の預託方法)
第 4 条 別表第 1 項に規定する国債証券の本取引所への預託は、日本銀行に開設された本取引
所名義の口座への振替により行うものとする。この場合において、振替停止期間中は振決国
債の返戻の請求は行わないものとする。
2
別表第 5 項に規定する株券の本取引所への預託は、株式会社証券保管振替機構に開設された
本取引所名義の口座への振替により行うものとする。
3
別表第 6 項に規定するアメリカ合衆国財務省証券の本取引所への預託は、本取引所が定める
国際証券決済機関における本取引所名義の口座への振替により行うものとする。この場合に
おいて、取引参加者は、当該預託についてあらかじめ本取引所の同意を得るものとする。
(平成 9 年 6 月 5 日、平成 20 年 6 月 2 日 変更)
(代用有価証券からの除外)
第 5 条 信認金の代用有価証券として指定されている別表第 4 項第 2 号の社債券及び別表第 5
項の株券が、当該有価証券が上場されている国内のすべての金融商品取引所において上場廃
止の基準に該当した場合(次の各号に掲げる場合を除く。)には、該当した日の翌営業日から、
当該社債券、当該株券及び当該株券の発行者が発行する社債券を、信認金の代用有価証券か
ら除外する。
(1) 当該株券の発行者が、株式交換又は株式移転により国内の取引所金融商品市場に株券が
上場されている会社(以下「上場会社という。」)の完全子会社となる場合
(2) 当該株券の発行者が上場会社に吸収合併される場合
(3)
その他当該株券が上場廃止となる場合であって当該株券と引換えに交付される株券が
国内の取引所金融商品市場に速やかに上場される見込みがあるとき
(平成 16 年 4 月 1 日、平成 19 年 9 月 30 日、平成 21 年 9 月 28 日 変更)
第 6 条 (削除)
(平成 16 年 4 月 1 日、平成 19 年 9 月 30 日
平成 24 年 10 月 1 日 変更)
(代用有価証券の所有者)
第 7 条 取引参加者は、自身が実質的な所有者である有価証券のみを代用有価証券とすること
2
信認金の代用有価証券に関する規則
ができる。
(平成 16 年 4 月 1 日、平成 19 年 9 月 30 日、平成 20 年 6 月 2 日 変更)
(アメリカ合衆国財務省証券に係る利払い及び償還の取扱い)
第 8 条 アメリカ合衆国財務省証券を代用有価証券とする取引参加者は、その利息の支払い及
び償還に先立って、当該有価証券の返戻を受けなければならない。
2
前項の規定に反して取引参加者がアメリカ合衆国財務省証券の返戻を受けないため、本取引
所が利息及び償還金を受け取ることとなった場合は、本取引所は、当該取引参加者に対し当
該利息及び償還金を引き渡す。この場合において、当該利息及び償還金の受取り及び引渡し
に係る一切の費用は、当該取引参加者の負担とする。
3
前項に規定する場合において、本取引所は、当該アメリカ合衆国財務省証券を預託する取引
参加者に対し、利息及び償還金の受取りによって生じた損害を賠償する責任を負わない。
(平成 20 年 6 月 2 日
追加)
(自己等が発行する有価証券の代用の禁止)
第 9 条 取引参加者は、次に掲げる者が発行する有価証券を代用有価証券とすることができな
い。
(1) 自己
(2) 自己の親会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和 38 年大蔵省
令第 59 号)第 8 条第 3 項に規定する親会社をいう。第 4 号において同じ。
)
(3) 自己の子会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第 8 条第 3 項に規定
する子会社をいう。次号において同じ。
)
(4) 自己の親会社の子会社
2
別表第 4 項又は第 5 項に規定する有価証券を預託する取引参加者は、その預託の時に、次の
各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める書類を本取引所に提出しなければならない。
(1) 第一種金融商品取引業を行う金融商品取引業者である取引参加者
金融商品取引業等に関する内閣府令(平成 19 年内閣府令第 52 号。次号において「業府
令」という。
)第 173 条第 1 号に規定する報告書
(2) 登録金融機関である取引参加者
業府令第 188 条第 1 号に規定する報告書
(3) 第一種金融商品取引業を行わない金融商品取引業者である取引参加者
前 2 号に規定する報告書のいずれか又はこれらに準ずる書類
(平成 20 年 12 月 1 日 追加)
3
信認金の代用有価証券に関する規則
(代用有価証券に関する制限)
第 10 条 本取引所は、著しい相場の変動が発生する等、第 2 条の規定により代用有価証券を評
価し、又は受け入れることが適当でないと認められる場合その他本取引所が必要と認める場
合は、次に掲げる措置その他必要と認める措置をとることができる。
(1) 別表に規定する時価に乗じる率の引下げ
(2) 特定の有価証券についての、代用有価証券としての受入れの制限
(3) 有価証券による信認金の代用の制限
(平成 20 年 12 月 1 日 追加)
附則
この変更規則は、平成 3 年 2 月 8 日から施行する。
附則
この変更規則は、平成 6 年 9 月 30 日から施行する。
附則
この変更規則は、平成 8 年 4 月 8 日から施行する。
附則
この変更規則は、平成 9 年 6 月 5 日から施行する。
附則
この変更規則は、本取引所が定める日から施行する。
(注)
「本取引所が定める日」は平成 15 年 4 月 28 日
4
信認金の代用有価証券に関する規則
附則
この変更規定は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附則
この変更規定は、平成 18 年 7 月 3 日から施行する。
附則
この改正規定は、平成 19 年 9 月 30 日から施行する。
附則
1 この改正規定は、平成 20 年 6 月 2 日から施行する。
2
この改正規定の施行の際現に有価証券を本取引所に持参する方法により預託している取
引参加者は、本取引所が定める日までに、当該有価証券の返戻を受けなければならない。
附則
1 この改正規定は、平成 20 年 12 月 1 日から施行する。
2 この改正規定の施行の際現に改正後の第 9 条第 1 項各号に規定する有価証券を本取引所に
預託している取引参加者は、本取引所が定める日までに、当該有価証券の返戻を受けなけれ
ばならない。
附則
この改正規定は、平成 21 年 9 月 28 日から施行する。
5
信認金の代用有価証券に関する規則
附則
この変更規則は、平成 23 年 1 月 1 日から施行する。
附則
この変更規則は、平成 23 年 2 月 28 日から施行する。
附則
この変更規則は、平成 24 年 1 月 30 日から施行する。
附則
この変更規則は、平成 24 年 10 月 1 日から施行する。
附則
この変更規則は、平成 25 年 2 月 12 日から施行する。
附則
この変更規則は、平成 26 年 1 月 10 日から施行する。
附則
この変更規則は、平成 26 年 7 月 22 日から施行する。
附則
この変更規則は、平成 27 年 1 月 19 日から施行する。
6
信認金の代用有価証券に関する規則
附則
1 この変更規則は、平成 27 年 10 月 13 日から施行する。
2 ただし、やむを得ない事由により、変更後の規定を適用することが適当でないと本取引所が
認める場合には、本取引所が定める日から施行する。
附則
この変更規則は、平成 28 年 1 月 18 日から施行する。
附則
この変更規則は、平成 29 年 1 月 10 日から施行する。
7
信認金の代用有価証券に関する規則
別表 代用有価証券の種類及び時価に乗じる率(第 2 条関係)
(平成 20 年 6 月 2 日
追加、平成 21 年 9 月 28 日、平成 23 年 2 月 28 日、平成 24 年 1 月 30 日、平成 25 年 2 月 12 日、
平成 26 年 1 月 10 日、平成 27 年 1 月 19 日、平成 28 年 1 月 18 日、平成 29 年 1 月 10 日 変更)
有価証券の種類
時価に乗じる率
(注 5)
1 日本国が発行する国債証券
(注 4)
(1)
国債(変動利付国債、分離元本振替国債及び分離利息
振替国債を除く。)及び国庫短期証券(割引短期国債及
び政府短期証券)
イ
残存期間 1 年以内のもの 99%
ロ
残存期間 1 年超 5 年以内のもの 98%
ハ
残存期間 5 年超 10 年以内のもの 97%
ニ
残存期間 10 年超 20 年以内のもの 96%
ホ
残存期間 20 年超 30 年以内のもの 94%
ヘ
残存期間 30 年超のもの
93%
(2) 変動利付国債
イ
残存期間 1 年以内のもの 99%
ロ
残存期間 1 年超 5 年以内のもの 98%
ハ
残存期間 5 年超 10 年以内のもの 98%
ニ
残存期間 10 年超 20 年以内のもの 97%
(3) 分離元本振替国債及び分離利息振替国債
イ
残存期間 1 年以内のもの 98%
ロ
残存期間 1 年超 5 年以内のもの 98%
ハ
残存期間 5 年超 10 年以内のもの 97%
ニ
残存期間 10 年超 20 年以内のもの 96%
ホ
残存期間 20 年超 30 年以内のもの 93%
ヘ
残存期間 30 年超のもの
8
92%
信認金の代用有価証券に関する規則
2 日本の地方公共団体が発行す (1) 残存期間 1 年以内のもの 98%
る地方債証券(注 1)
(2) 残存期間 1 年超 5 年以内のもの 97%
(3) 残存期間 5 年超 10 年以内のもの 96%
(4) 残存期間 10 年超 20 年以内のもの 95%
(5) 残存期間 20 年超 30 年以内のもの 93%
(6) 残存期間 30 年超のもの 92%
3 日本の特別の法律により日本 (1)
日本政府が元本の償還及び利息の支払について保証し
法人が発行する債券
ているもの
イ
残存期間 1 年以内のもの 98%
ロ
残存期間 1 年超 5 年以内のもの 97%
ハ
残存期間 5 年超 10 年以内のもの 96%
ニ
残存期間 10 年超 20 年以内のもの 95%
ホ
残存期間 20 年超 30 年以内のもの 93%
ヘ
残存期間 30 年超のもの
92%
(2) その他のもの(注 2)
4 社債券(注 1)
(1)
イ
残存期間 1 年以内のもの 97%
ロ
残存期間 1 年超 5 年以内のもの 97%
ハ
残存期間 5 年超 10 年以内のもの 96%
ニ
残存期間 10 年超 20 年以内のもの 95%
ホ
残存期間 20 年超 30 年以内のもの 92%
ヘ
残存期間 30 年超のもの
92%
社債券(新株予約権付社債券及び交換社債券を除く。)
(注 2)
イ
残存期間 1 年以内のもの 97%
ロ
残存期間 1 年超 5 年以内のもの 97%
ハ
残存期間 5 年超 10 年以内のもの 96%
ニ
残存期間 10 年超 20 年以内のもの 95%
ホ
残存期間 20 年超 30 年以内のもの 92%
ヘ
残存期間 30 年超のもの
92%
(2) 転換社債型新株予約権付社債券及び交換社債券(注 3)
80%
9
信認金の代用有価証券に関する規則
5 株券(新株予約権証券を除く。)
70%
(注 3)
6 アメリカ合衆国財務省証券
(1) 残存期間 1 年以内のもの 87%
(2) 残存期間 1 年超 5 年以内のもの 87%
(3) 残存期間 5 年超 10 年以内のもの 87%
(4) 残存期間 10 年超 20 年以内のもの 87%
(5) 残存期間 20 年超 30 年以内のもの 87%
(6) 残存期間 30 年超のもの 87%
(注)1 元引受契約が金融商品取引業者により締結されたものに限る。
2 適格格付機関(金融商品取引法第 2 条第 36 項に規定する信用格付業者及び金融商品取
引業等に関する内閣府令(平成 19 年内閣府令第 52 号)第 116 条の 3 第 2 項に規定する
特定関係法人をいう。
)から取得している格付が全て A 格相当以上であること等、発行
企業の信用力その他の事情を勘案して、本取引所が適当と認めるものに限る。
3 日本国内の取引所金融商品市場に上場されているものに限る。
4 代用有価証券の時価は、次のとおりとする。
(1) 第 1 項から第 4 項第 1 号までの有価証券については、次のいずれかの値
イ 日本証券業協会がその売買参考統計値を発表するものは、当該売買参考統計値の
うち平均値
ロ 日本証券業協会がその売買参考統計値を発表しないものは、日本国内の取引所金
融商品市場(複数の取引所金融商品市場に上場されている場合は、本取引所が定め
る取引所金融商品市場。以下この項において同じ。
)における最終価格
ハ ロの場合において、最終価格が無いときは最終気配相場
(2) 第 4 項第 2 号及び第 5 項の有価証券については、次のいずれかの値
イ 日本国内の取引所金融商品市場における最終価格
ロ イの場合において、最終価格が無いときは最終気配相場
(3) 第 6 項の有価証券については、ニューヨーク市場における最終気配相場
5
注 4 に掲げるいずれかの方法により時価を取得できるものに限る。
(平成 20 年 6 月 2 日
追加、平成 21 年 9 月 28 日、平成 23 年 1 月 1 日、平成 24 年 10 月 1 日、平成 26 年 7 月 22 日、平成 27
年 10 月 13 日 変更)
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