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広告事業

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広告事業
広告事業
神奈川県横浜市
人口:3,544,104 人
面積:437.38 ㎢
取組の概要
自治体が持つ有形無形のあらゆる資産を広告媒体ととらえ、販売または有償貸与する
ことによって、新たな財源を確保する(タイアップやネーミングライツを含む)
。
取組の紹介
1
取組の背景
・ 従来から、「広報よこはま」等の広報誌に広告を掲載してきたが、平成 15 年度から
は、厳しい財政状況の中、財源確保の必要性から、他の広報印刷物についても積極的
に広告を掲載し始めた。
・ また、平成 16 年 4 月からは、専任の組織(広告事業推進担当)において、広報印
刷物だけでなく、公共施設などにも積極的に広告を掲載することに取り組んでいる。
・ なお、専任の組織は、平成 15 年度、職員によるアントレプレナーシップ事業として
の検討期間を経て発足したもので、
「広告媒体を増やすとともに、広告に関する窓口を
一本化することで、事務手続きの効率化や、広告主や広告代理店へのサービス向上を
実現したい」という提案が採用されたものである。
※
アントレプレナーシップ事業:職員提案を市長他にプレゼンテーションし、採用さ
れれば人・予算付で事業化されるというもので、市長の発案による事業である。
2
取組の具体的内容
・ 専任部署である広告事業推進担当が、庁内外の窓口となり、市役所の印刷物やホー
ムページバナー、庁舎壁面等を広告媒体として商品化し、企業からのタイアップ等の
提案も一元的に受付けている。
・ 現金収入だけでなく、企業と協働で事業を行ったり、企業からの提供物品を市民サ
ービスに活用するなどといった費用軽減策にも力を入れている。
・ また、広告主の募集や企業からの提案募集等に当たり、行政ニーズと企業ニーズ・
アイデアを、WEBサイトを活用して効果的にマッチングする仕組みとして、
「マッチ
ングシステム」を導入している。
1
【広告事業イメージ図】
<イメージ>
各局区
業務の集約
(媒体所有・管理)
手続簡略化
広報印刷物
公共施設 (道路・公園等) ホームページ
対外窓口
広告事業
推進担当
民間
一本化
広告代理店
◆条例・規則等整理
◆企画持ち込み窓口
◆契約営業事務代行
◆広告販売委託
◆広告基準設定・内容審査
◆版下作成委託
◆各種相談アドバイス
◆申し込み受付・相談
◆企画立案・提案
◆施策・事業とのタイアップ企画
企画・販売・営業
版下等広告物作成
広告主
地元企業・商店
商工会議所
◆事業内容の市民周知・PR 各種団体
◆広告掲載内容検討
◆広告収入の使途説明
その他企業
【「マッチングシステム」イメージ図】
横
横浜市広告事業
○○局・区
浜
市
◆ 実施・契約等の事務
マッチングシステム
◆ 企画等の選定
調整
◆「広告スポンサー募集」
◆ 各局区のコンサルティング
◆ 募集・受付・調整の一元化
広告事業推進担当
◆「民間アイデアの活用」
◆「民間とのタイアップ」
を広く公平に募ります!
① 窓口・媒体情報の一元化に
より企業の利便性を向上!
② 事前の公募・登録制と選定
ルールで「機会の公平性」
マッチングシステムウェブサイト
大拡者録登トスリグンリーメ
基 本 原 則
窓口の一元化
媒体・情報の一覧化
民間企業等 ⇒ 横浜市
選定ルールの明確化
横浜市 ⇒ 民間企業等
◆ メーリングリスト登録
◆ 広告主の募集
◆ 独自企画提案の申込み
◆ その他要望の受付
◆ 企画提案の募集
◆ その他各種情報提供
「透明性」を担保!
③ 横浜市のために良い企画や
アイデアをくれた企業を
ビジネス
チャンス?
ウェブサイト閲覧・メールマガジン配信
「優先」する!
民 間 企 業 等
メールで見た媒体
に広告を出そう
2
こんな企画が
あるんだけど
【広告掲載事例】
・磯子区総合庁舎壁面
・納税通知書送付用封筒(固定資産税)
・広告付玄関マット
3
・給与明細書
取組の効果
H16 決算
広告料収入
H17 決算
7,100 万円
ネーミングライツ
費用節減効果
4
2,228 万円
H18 予算
9,300 万円
1 億 3,660 万円
4 億 7,000 万円
4 億 7,000 万円
5,500 万円
4,600 万円
取組中の課題・問題点
・ 広告事業はお客様ありきであり、
「選ぶ側」から「選ばれる側」になっていることを
職員に意識させること。
→ 職員の意識改革については、横浜市職員が 3 万人もいることもあり、とにかく、
言い続けるしかない。
・ 市民感情への配慮。
→ 市民の理解あっての事業であり、積極的にプレス発表し、報道していただくこと
によって、市民の認知度を高める努力をしている。
また、クレーム対応は理解をいただく絶好の機会でもあるので、
「財源確保の一策
としてまじめに取り組んでいる」ことをご説明している(その結果、ご理解いただ
けることが大半である)。
3
5
住民の反応・評価
・ アンケート調査なども行っているが、概ね、
「財政状況が厳しいのだから、少しは役
人も汗をかけ」というのが意見の大半。
「節度や品位を保ちながら実施すべし」との声
も合わせると、8 割超の意見が賛成である。
6
今後の課題
・ 歳入確保の努力がなんらか評価されるような会計制度や、地方自治法の趣旨を踏ま
えながらも、時代の流れに即した公有財産のあり方などについての、総合的な研究・
検討。
7
今後取り組む自治体に向けた助言
・ 企業への押し付けにならないよう、気をつけましょう。売れないものは売れません。
・ トップから窓口の職員まで、
「なぜこんなことをやっているのか?」ということを共
有することが大切である。そうでないと、市民に説明できません。
(参考)当該取組内容の関連ホームページ
http://www.city.yokohama.jp/me/gyousei/ad/index.html
担当部署:行政運営調整局財政部財源課
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