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SEC journal - IPA 独立行政法人 情報処理推進機構

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SEC journal - IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
SEC journal No. 14
SEC journal No.14
第4巻第2号(通巻14号)
2008年9月30日発行 独立行政法人 情報処理推進機構
2008年9月30日発行
第4巻第2号(通巻14号)
ISSN 1349-8622
SEC
®
journal
Software Engineering Center
巻頭言
西垣 浩司 独立行政法人 情報処理推進機構 理事長
編集兼発行人
所長対談
大規模化・複雑化する自動車搭載ソフトウェアの課題と
今後の方策を考える
〒113-6591 東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコート センターオフィス16階
独立行政法人 情報処理推進機構 ソフトウェア・エンジニアリング・センター
所長 鶴保 征城
安達 和孝 日産自動車株式会社 電子・電動要素開発本部 電子制御技術部 主管
論文
規模・工期・要員数・工数の関係の定量的導出
柿元 健,門田 暁人,角田 雅照,松本 健一,菊地 奈穂美
特集 SEC2007 年度活動概要
報告
SEC 各委員会の新体制報告
海外レポート
PSAM 9 安全性評価技術国際会議 参加報告
ISO/IEC JTC1/SC7 ベルリン会議に参加して
組織紹介
アジャイルプロセス協議会
Tel.03-5978-7543 Fax.03-5978-7517
URL:http://www.ipa.go.jp/
独
立
行
政
法
人
情
報
処
理
推
進
機
構
独立行政法人 情報処理推進機構
http://www.ipa.go.jp/
14
1
巻頭言
西垣 浩司 独立行政法人 情報処理推進機構 理事長
所長対談:安達 和孝 日産自動車株式会社 電子・電動要素開発本部 電子制御技術部 主管
2 大規模化・複雑化する自動車搭載ソフトウェアの
課題と今後の方策を考える
論文
6 規模・工期・要員数・工数の関係の定量的導出
柿元 健,
門田 暁人,
角田 雅照,
松本 健一,
菊地 奈穂美
SEC
journal
Software Engineering Center
No.14目次
特集 SEC2007年度活動概要
12
SEC2007年度成果報告
◆エンタプライズ系
14
19
23
27
定量的マネジメント領域
ビジネス・プロセス改善領域
要求とアーキテクチャ領域
30
36
40
41
42
高信頼ソフトウェア領域
◆組込み系
組込みソフトウェア・エンジニアリング領域
組込みスキル領域
◆共同研究
先進ソフトウェア開発プロジェクトにおけるFault-Proneモジュール予測への
コードクローン分析の適用
インプロセス・プロジェクトデータの分析技術の開発
定量データの詳細解析に関する研究調査実施報告
生産性モデルの検討と信頼性モデル構築への提言
43
44
45
46
47
48
49
50
企業横断データからの相関ルールマイニングによるプロジェクト改善案の抽出
形式検証による組込みソフトウェア検証の実用化
高信頼性ソフトウェア開発のためのテスト技術に関する研究
ETSS向け教育研修コースを対象とした評価フレームワーク
組込みソフトウェア教育効果計測のための調査研究
ETSS国際標準モデル化に関する研究
機能安全に関する先行研究(調査報告)
報告
SEC各委員会の新体制報告
塚本 英昭,長岡 満夫,門田 浩
52
54
海外レポート
PSAM 9 安全性評価技術国際会議 参加報告
右近 豊
ISO/IEC JTC1/SC7 ベルリン会議に参加して
森下 哲成
組織紹介
56
アジャイルプロセス協議会
羽生田 栄一
58
59
60
61
BOOK REVIEW
ソフトウェア・エンジニアリング関連 イベントカレンダー
編集後記
お知らせ(論文募集/SEC journal バックナンバー)
巻 頭 言
情報処理推進機構理事長に就任して
けです。しかしながらソフトウェアには文化・社会習慣
等に強くかかわった部分があり、英語文化圏でない日本
独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)
理事長
西垣 浩司
にとって、特にビジネスアプリケーション分野での国際
展開には大きな困難性があります。
製造業におけるカンバン方式とか、流通における単品
管理のように、日本発のマネージメント手法そのものが
日本電気株式会社の現役卒業後、引き続き特別顧問と
世界で認められるようになれば、コンサルタントを含む
して日本のIT産業、特に自分の職業人としてのテーマで
ソフトウェアサービス産業として世界に出て行くことも
あったソフトウェアサービス産業にかかわる勉強をして
可能かと思いますが、時間をかけたねばり強い取り組み
まいりました。そのような中で、今回図らずもIPA理事
が必要でしょう。
長のお話があり、自分の経験、知見が多少なりともお役
に立てるのではないかとの思いからお引き受けしました。
IPA理事長の仕事は、予想していたより広範囲であり、
SECの活動への期待
このような状況の中で、今すぐ日本が世界に挑める希
やりたいことも多々ありますが、体力と相談しながら取
望の星が「組込みソフトウェア」です。この分野はハー
り組んでおります。
ド製品の先行性を背景に、日本が主導権を取れる可能性
IPAは2004年に独立行政法人としてスタートし、その
第一期中計期間中に、ソフトウェア開発支援から、広い
が十分にあり、IPAとしても大いにバックアップしてま
いります。
視点でソフトウェア産業の発展に貢献する方向へと大き
SECではいち早く組み込みソフトの重要性に注目する
く舵を切り、今年度から第二期中期計画をスタートさせ
と共に、ETSS(組込みスキル標準)の確立を通して人材
ました。
育成、地域クラスターの形成に全力をあげて取り組んで
「情報セキュリティの強化」
「ソフトウェアエンジニア
リングの推進」
「IT人材の育成」
「オープンな技術の普及」
います。
SECには、組込み、エンタープライズ両面にわたって
の4つを柱として、日本のソフトウェア産業を盛り上げ
研究を中心とした40名を超える所員、産業界と学会の皆
ると共に、情報社会システムの健全な発展に資していき
様のご支援でお集まりいただいた250人を超すタスクフ
たいと思います。
ォースメンバがおります。これら我が国ソフトウェア産
学史上稀有の知的パワーを戦力に、技術開発の推進、国
日本が晒されている現状
日本の社会、そして産業が今の閉塞感を脱し、更に発
展して行く為には、グローバリゼーション対応、国際化
が必須であります。ソフトウェアサービス産業において
も事情はまったく同じで、中国・インドの急迫を例に引
くまでもなく、国内に閉じた形ではそのシェアを失うだ
際標準の獲得、中心となる人材の育成を通して、日本の
ソフトウェア競争力向上に貢献してゆくことを期待して
います。
皆様とともに、ソフトウェア産業の発展を通して、日
本の進路を切り拓いてゆきたいと考えております。
今後ともご理解と、更なるご協力をお願い致します。
所長対談 安達 和孝 日産自動車株式会社 電子・電動要素開発本部 電子制御技術部 主管
大規模化・複雑化する
自動車搭載ソフトウェアの課題と
今後の方策を考える
自動車の制御コントロールユニットに搭載されるソフトウェアは大規模化・複雑化が進展している。
欧州では、自動車メーカや部品メーカがAUTOSAR ※1という組織を発足させて車載ソフトウェアの標準
化に取り組んでいる。国内の自動車関連メーカも欧州の動きに対応し、JasPar ※2という組織を立ち上げ
た。JasPar運営委員長を務める日産自動車株式会社 電子・電動要素開発本部 電子制御技術部制御技
術開発グループ主管の安達和孝氏とIPA/ SECの鶴保征城所長が、車載ソフトウェアの課題と今後の方策
について語り合った。
鶴保 征城(つるほ せいしろ)
1966年大阪大学大学院工学研究科電子工学
専攻修士課程修了後、日本電信電話公社(現
NTT)入社。NTTソフトウェア研究所長、NTT
データ通信株式会社取締役開発本部長、同社
常務取締役技術開発本部長、NTTソフトウェ
ア株式会社代表取締役社長を歴任し、2004年
10月独立行政法人 情報処理推進機構 ソフト
ウェア・エンジニアリング・センター所長に就
任。高知工科大学教授。工学博士。
・社団法人 情報処理学会 会長(2001年∼
2002年)
・XMLコンソーシアム 会長(2001年∼)
・高知工科大学工学部情報システム工学科
教授(2003年∼)
・日本BPM協会 副会長(2006年∼)
・実践的ソフトウェア教育コンソーシアム 会長
(2006年∼)
・社団法人 電気情報通信学会 フェロー
・社団法人 情報処理学会 フェロー
フトウェアの規模が一世代前の銀行オンラインシステムと同じ
くらいに達しています。
車の場合、700万行というのは、純粋なプログラム部分と地
図データ等のデータ部分が含まれており、純粋なプログラム行
数だけではありません。車載ソフトウェアの特徴は、80個もの
ECUに対してソフトウェアが個別に開発され搭載されていて、
それがネットワークを介してつながっていることです。従って、
ECUの動作を確認することは非常に複雑になります。
鶴保 現在、車で利用されているネットワークの課題には、ど
のようなものがありますか。
安達 今は、CAN※4が主流ですが、接続できるECUは最大で15
個前後とされています。従って今後、数十個以上ものECUの
トラフィックに対応できる、自動車内部の新しいネットワーク
鶴保 自動車を制御する車載ソフトウェアは、規模が非常に増
技術の規格の整備、普及が必要です。
大化するとともに、複雑化していますね。その点をいかに解決
実際80個ものECUをすべて通信でつなぐためにCANネット
するかが、自動車業界の課題だと思います。その課題を解決す
ワークを何重にも組み合わせることになり、非常に複雑になっ
るために、欧州ではAUTOSARが、日本ではJasParがソフトウ
ています。これはCANをべースとした車載ネットワークが通
ェアの標準化を進めていると認識していますが、まず、車載ソ
信速度と通信量の面で限界にきているということです。通信速
フトウェアの現状についてお話しいただけませんか。
度と通信量の問題を解決するために、欧州でFlexRayという通
安達 日産自動車のフラッグシップカーの場合、ECU が70個
信規格が考案され、またソフトウェア・プラットフォームの標
から80個搭載されています。トヨタ自動車殿のレクサスLS460
準化が進められています。
のハイブリッドタイプの車には80個から90個のECUが搭載さ
鶴保 欧州の動きが、日本でのJasParの活動につながっている
れていると発表されています。ソフトウェアの量としては、カ
わけですね。
ーナビを除き、Cソースべースでだいたい700万行という規模
安達 日本の自動車業界では、1990年頃から日産自動車やトヨ
になっています。指数関数的に増えているので、このままいく
タ自動車殿がそれぞれ通信システムを開発して競い合っていた
と2010年には1億行を超えそうな状況です。既に、車1台のソ
のですが、その部分は競合する必要はないのではないかという
※3
※1
※2
※3
※4
AUTOSAR:Automotive Open System Architecture
JasPar:Japan Automotive Software Platform Architecture
ECU:Electronic Control Unit
CAN:Controller Area Network
2
SEC journal No.14
話もあったのです。そういう話の中、欧州においてFlexRayが
安達 和孝(あだち かずたか)
日産自動車株式会社 電子・電動要素開発
本部 電子制御技術部 主管
JasPar(Japan Automotive Software
Platform and Architecture)運営委員長
1986年日本大学大学院理工学研究科前期課
程終了、工学博士。
日産自動車株式会社に1986年入社し、四輪
操舵システム、無段変速機システム、車間
距離制御システム等の制御アルゴリズム及
び組込みソフトウェアの開発を経て、現在、
主にHybrid車両の統合コントローラ開発に
従事。
2004年のJasPar設立当初から運営委員長。
始まり、またAUTOSARも始まりました。欧州の標準化の動き
に刺激を受けて、日本でもコンソーシアムとして車載ソフトウ
ェアや車載ネットワークの標準化に取り組もうと、2004年に有
限責任中間法人JasParを設立したのです。
非競争領域に対する認識の違い
鶴保 JasParは自動車メーカや大手部品メーカで構成されてい
ますが、その活動目的はどういうものですか。
安達 IT分野は、家電会社が主体で開発されることが多いので、
JasParは手始めに自動車の走る、曲がる、止まるなどの制御コ
ントロールユニットの検討を行うことにしました。これは、車
の性能や車の価値観等、自動車メーカ本来の分野に特化して活
通信のインタフェースから標準化に着手
動できるからです。そして、性能にかかわる部分は競争領域で
はあるのですが、ECUを構築するためのべースとなる通信やソ
鶴保 JasParは、通信のインタフェースの標準化から始めて、
フトウェアのプラットフォームは非競争領域であり、共通基盤
ソフトウェア・プラットフォームの共通基盤を策定しようとし
領域として取り組めるのではないかと考えたのです。現在、
ているところですね。
JasParは通信やソフトウェアのプラットフォーム開発・標準化
安達 通信の分野は欧州でFlexRayが標準規格として登場して
に取り組んでいるところです。
きたので、まずFlexRayを使いこなさなくてはならないという
鶴保 共通基盤領域を作っていこうという活動の状況をどのよ
危機感があり、取り組みやすかったという面があります。それ
うに捉えていますか。
に対して、ソフトウェア・プラットフォームのほうは先ほどお
安達 実際にやってみると難しいところはあります。その理由
話したように、それぞれの思惑の違いが大きいので、最初に手
は、自動車メーカ自身が内製している電子部品の比率が小さい
をつけるのが難しかったという事情がありました。FlexRayの
ことです。トヨタ自動車殿で内製している電子部品はおよそ
ハードウェアを中心に2年以上活動しているうちに、欧州の
10%、日産自動車の場合では1%未満です。自動車メーカは、
AUTOSARの活動が見えてきたので、ソフトウェア・プラット
電子部品の多くをTier1と呼ばれる大手サプライヤから購入し
フォームとしてJasParが取り組むべき対象が定まったところで
ているのが現状です。自動車メーカが主体的に標準化を進めて
す。
いこうといっても、実際にものを作っているのはサプライヤで
また、通信の標準化に取り組んでいくとなると、制御コント
あり、サプライヤにとっての競争領域/共通基盤領域と、自動
ロールユニット同士をつなげるためのハードウェア中心の開発
車屋にとっての競争領域/共通基盤領域との間には少しギャッ
段階から始まって、次はコミュニケーション・スタックやルー
プがあるのです。そこのギャップをいかに埋めていくかという
タ等のソフトウェアが重要だ、となってくる。そうした部分の
悩ましい問題があります。
開発も始まっており、現在はソフトウェア・プラットフォーム
鶴保 ソフトウェア・プラットフォームの開発に関してはどう
開発の領域に入ってきています。
なのでしょう。
鶴保 自動車に搭載されているソフトウェアにはどのようなも
安達 ソフトウェア・プラットフォームに関しては、ソフトウ
のがあるのですか。また、それぞれの機能やリアルタイム性、
ェアの専門家であるベンダさんを中心に開発を行っています。
コスト感覚はどのようなものなのでしょうか。
競争領域/共通基盤領域に対しては、ソフトウェア・ベンダは、
安達 自動車には大きく3種類のソフトウェアがあると考えて
やはり自動車メーカ、Tier1サプライヤと異なる独自の見方を
います。1つは、キーレスでドアを開けるなどのボディ電装系
しています。自動車メーカ、サプライヤ、ソフトウェア・ベン
に代表されるソフトウェアです。これは比較的家電に近いソフ
ダそれぞれの階層に応じて、共通基盤と思っている部分と競争
トウェアです。ソフトリアルタイム系と言っていますが、時間
領域と思っている部分が違うので、その整合性を取ることに苦
制限は厳しくなく、イベントによってモノが動くイベントドリ
労している部分はあります。
ブン型のソフトウェアが主流です。使用数が多い分、低価格さ
が求められます。2つめは、所定時間毎に処理時間が厳しく管
理されるハードリアルタイム系のもので、時間ドリブンで動く
SEC journal No.14
3
タイプのソフトウェアです。たとえば、自動車で走行用に使用
はまず、カーネルがあり、カーネルに近い層にOSがあります。
しているモータは、電流をコンマ数ミリ秒オーダでベクトル制
そのOSの上にMCAL※5と呼ばれるものがあり、さらにその上に
御しており、このようなアプリケーションに用いるためのソフ
ミドルウェアがあり、ミドルウェアの上にアプリケーションレ
トウェアが該当します。3つめは、やはりハードリアルタイム
イヤとつなぐためのバーチャルファンクションバスと呼ばれて
系なのですが、イベントドリブン型のソフトウェアです。その
いるバスがあるという5層構造です。
典型はエンジンの制御ソフトウェアです。車のエンジン制御で
鶴保 階層が深い分、スルーレートを上げにくくなるわけです
は、クランクシャフトの回転角に同期して燃料を噴く量の計算、
が、解決の方法としてどのようなことが考えられますか。
処理及び点火までの時間を厳格に制御できるソフトウェアが要
安達 マイコンのくせをなくすために、AUTOSARのソフトウ
求されます。
ェア・アーキテクチャにはMCALからミドルウェアをつなぐ部
AUTOSARのソフトウェア・アーキテクチャは、これら3種
分に標準化のための細かい仕掛けがたくさん入っています。こ
類のソフトウェアをすべて包括しています。しかし、標準化を
れらを丁寧に取り除いていきます。
優先で進めているため階層が深く、スルーレートが遅くなって
鶴保 エンジンなどをコントロールするときには、API層を使
しまいます。リアルタイム性が求められる自動車の標準ソフト
わずに、その下のインタフェースをダイレクトに使ってスルー
ウェアに適用しようとすると、AUTOSARは最適化の方法が課
レートを上げようということも考えられると思いますが、
題となります。
AUTOSAR的には、可能なのでしょうか。
鶴保 実際に、機械へ組み込んでからの実験で調整するパラメ
安達 AUTOSARでは、MCALを通さずにアプリケーションに
ータも数多くあるようですね。となると、モデルベース的に制
ダイレクトにつなげるコンプレックスドライバというパスを持
御理論からモデルを立てて、という作り方が成立するのは、ど
っています。しかし、もしそれですべてを作ってしまうと、何
のくらいの割合でしょうか。
のための標準化なのかがわからなくなってしまうような気がし
安達 我々の開発したプログラムにおいて制御アルゴリズムの
ます。
部分が全体に占める割合を見ると数%∼十数%程度となってい
鶴保 その点、JasParでは、どのように解決しようとされてい
ます。したがって、モデルベースの開発が得意とする部分は、
るのですか。
ソフトウェア開発という視点からは大きな割合を占めているわ
安達 四苦八苦しているところです。まず、少なくともメイン
けではないと思っています。私は、こういうことをよく口にす
となる通信の部分を共通化し、通信部分のスルーレートを上げ
るため、モデルベース開発批判派とよく思われがちですが、そ
ようと開発を進めています。現在のCANは各社各様の仕様で
のようなことはありません(笑)
。
設計されているので、通信部分の共通化が実現されるだけでも
鶴保 AUTOSARのソフトウェア・アーキテクチャの階層は、
開発が非常に楽になると考えられます。もう1つは、いかに最
どのくらいあるのですか。
適化し、コンプレックスドライバを使わずに済ませるかという
安達 大きくみると3層構造になっているのですが、実際には
ことです。この2点に絞って活動していこうと考えています。
もっと多層構造になっています。より標準化を進めていこうと
鶴保 先ほど3種類のソフトウェアのお話がありましたが、車
すると、層が増えてしまいます。AUTOSARのアーキテクチャ
載向けECU用LSIも制御対象によって、機能や価格が異なると
思われますが、日欧での取り組みには違いがあるものでしょう
か。
安達 比較すると、特にFlexRayのものは、欧州のLSIのほうが
安価なものが用意されています。日本の半導体メーカでは現在
のところ高機能、高性能なものを得意としていると思います。
2012∼13年にJasPar仕様の自動車が登場
鶴保 欧州では、そろそろAUTOSAR仕様の車が出てきそうで
すね。
安達 2009年といわれています。欧州では、サプライヤは皆
AUTOSARで作っていると言っています。
※5
MCAL:Microcontroller Abstraction Layer
4
SEC journal No.14
鶴保 ところで、AUTOSARは国際標準になっているのですか。
鶴保 今回の国プロの成果はどのようなものになりますか。
安達 現在はまだ国際標準(デジュールスタンダード)には、
安達 やはり、AUTOSAR仕様をべースにJasParとして実用に
なっていません。しかし、欧州のメーカがデファクトスタンダ
耐えられるソフトウェア開発ができることを目指しています。
ードとして推進しているので、国際化の流れは止まらないでし
日本の自動車メーカ、Tier1やTier2が初めて一緒に開発をする
ょう。
ことができたということに大きな意義があると考えています。
鶴保 JasPar仕様の車は日本ではいつ頃から登場するのでしょ
また、IPA/SECの成果を活用する中でのエンジニアリングスキ
う。
ルの点で我々が見ていなかった観点があるということに気づく
安達 日産自動車では2012、13年を目指しています。
ことができました。自動車を開発する際にはいろいろな発注形
鶴保 JasParのスペック策定のタイムスケジュールも自動車メ
態があり、それを1つのプロセスに落とせるのか疑問に思って
ーカの計画に合わせて進められているのですね。
いたところがあるのですが、自動車のソフトウェア開発にエン
安達 自動車の場合、製品を投入する2∼3年前にスペックが
ジニアリング的な考え方が入ってきたと感じているところで
決まっていないと開発が難しいので、JasParのスペックは2010
す。
年には決まることになります。来年には、ある程度のものがき
鶴保 IPA/SECでは、プロセス改善を目差してSPEAK IPA版※9
ちっと出てくると考えています。
を普及させたいと考えています。これは、Automotive SPICE※10
対応となる形で検討を進めているところです。自動車メーカや
車載ソフトウェアの開発にIPA/SECの成果を
継承・活用していきたい
JasParの取り組みでサポートしていただけるとありがたいです
ね。
安達 Automotive SPICEはDIN※11規格になっています。そして、
鶴保 AUTOSARの活動は、ソフトウェア・プラットホームの
ドイツ以外の欧州メーカもAutomotive SPICEを採用しようとい
標準化にとどまらず、設計技術や開発プロセスの標準化、信頼
う動きがあることも事実です。日本としてどういう形で対応し
性基準の策定にも拡大しているように見えるのですが、JasPar
ていくか、しっかり考える必要があると思っています。
としてはどうなのでしょう。
鶴保 国際標準の面からすると、SPEAKも国際標準に準拠し
安達 AUTOSARは、彼らの仕様が信頼性基準であるというこ
ているので、Automotive SPICEでなければならないという言い
とは言っていません。しかし、自動車の安全規格であるISO
方はできないと思うのですが、現実のビジネスでは難しいとこ
26262をにらんでAUTOSAR規格をアナウンスしています。我々
ろがありますね。ところで、自動車メーカやTier1のサプライ
もその部分をフォローアップしようと考えています。今回、国
ヤは大規模な企業です。それに対して、ソフトウェアを作って
の支援をいただいてAUTOSARからJasParという日本仕様を作
いる企業の規模は小さいのが現状ですが、将来、大きなソフト
るという活動をしている中で、IPAやSECが取り組んでこられ
会社を育てていこうという考えはお持ちですか。
た成果を継承していくことは非常に重要だと考えています。
安達 海外に負けないような規模のソフトウェア会社があって
鶴保 経済産業省の高信頼組込みソフトウェア開発(国プロ)
ほしいですね。我々からすると、海外のソフトウェア会社とつ
の一環としてJasParはIPA/SECの成果であるESPR /ESMR /
き合うには言葉の壁があります。また、時差の問題もあります。
ETSS を活用いただいていますが、その意義をどのように捉
サポートの面でも、彼らは彼らで優先順位があります。日本の
えられていますか。
自動車メーカとしては、ソフトウェアに不具合があったら、リ
安達 ソフトウェアプロセスに関して、自動車業界はいままで、
アルタイムで対応して欲しいのです。それができるようなソフ
それぞれの会社の内部で活動してきました。IPA/SECのソフト
トウェア企業がぜひとも日本に育って欲しいと思います。
ウェアプロセスの成果を活用することによって、一定レベルの
鶴保 IPA/SECとしても、自動車業界のソフトウェアエンジニ
ソフトウェアを安心して入手できるようになり、さらにどうい
アリング改善に尽力していこうと考えています。
※6
※7
※8
うソフトウェアエンジニアが必要なのか、逆にソフトウェア会
文:小林 秀雄 写真:越 昭三朗
社にスキルを持たせるにはどうすればよいのか、などを進めて
いくための基準作りの一歩が踏み出せたと思っています。
※6
※7
※8
※9
※10
※11
ESPR:Embedded System Process Reference
ESMR:Embedded System Management Reference
ETSS:Embedded Technology Skill Standards
SPEAK IPA版:「ソフトウェアプロセスの供給者能力判定及びアセスメントキット」IPA版
SPICE:Software Process Improvement and Capability Determination
DIN:Deutshes Institut fu‥r Normung e.V. ドイツ規格協会
SEC journal No.14
5
論文 Paper
規模・工期・要員数・工数の関係の
定量的導出
柿元 健†
門田 暁人††
角田 雅照††
松本 健一††
菊地 奈穂美†††
ソフトウェア開発工数の見積において,工数は要員数(人)と工期(月)の積で表現されるが,現実には人と月
は可換とはいえない.また,適正工期は開発規模によって決定され,規模を一定とすると工期,要員数はトレード
オフとなる関係である.本稿では,IPA/SEC収集のプロジェクトデータセットに基づいて,工数,要員数,工期,
開発規模の関係式を導出する.導出された関係式より,工期と要員数は1:1の関係ではなく,工期を半分にした場
合,
(開発規模が一定であっても)約2.7倍の要員数が必要となるケースがあること等がわかった.
Deriving Quantitative Relationship among Project
Size, Delivery, Team Size and Effort
Takeshi Kakimoto, Akito Monden, Masateru Tsunoda, Ken-ichi Matsumoto and Nahomi Kikuchi
In software effort prediction, the effort is expressed as the product of team size (persons) and project length (months); however, a person and a month
are not exchangeable actually. In addition, the project length is strongly influenced by the project size. Hence, there is a trade-off among length and team
size when the project size is constant. In this paper, we derive quantitative relationship of such a trade-off among effort, project size, length and team size,
using a project dataset established by the Software Engineering Center (SEC), Information-technology Promotion Agency, Japan. The derived relationship
quantitatively revealed that the person and the month are not exchangeable, e.g. if the project length is shortened to 50%, the team size increases up to
270%.
発と10人×2ヵ月の開発は同じ工数として扱われる.し
1
はじめに
かし,経験的には人と月は可換とはいえない
[BROOKS1975].仮に,開発期間を半分に縮めると1人あ
ソフトウェア開発プロジェクトにおいて,スケジュー
たりの生産性が下がり,結果として全体の工数が増大し,
ル管理や資源の配置を適切に行うためには開発工数の見
要員数を2倍にしたとしても足りない恐れがある.また,
積が重要である[BOEHM1981].また,見積工数に基づい
適正工期と工数の間には概ね 3 乗根の関係がある
た,要員数,及び,工期の決定が必要である.しかし,
[BOEHM1981][JUAS2007]等,工数,要員数,工期の関係
その決定は必ずしも容易でない.
は複雑である.また,これらの関係は開発規模の影響も
一般に,
「工数=人月(もしくは,人時,人日等)
」と
受ける[BOEHM1981].
して扱われ,工数は,人(要員数)と月(工期)の積で
本稿では,IPA/SECによって収集された,複数企業で
表わされる.このことから,例えば,20人×1ヵ月の開
実施されたソフトウェア開発プロジェクトのデータに基
†
大阪大学大学院情報科学研究科, Osaka University
†† 奈良先端科学技術大学院大学情報科学研究科, NAIST
††† 独立行政法人情報処理推進機構ソフトウェア・エンジニアリング・センター, IPA/SEC
6
SEC journal No.14
づき,工数,要員数と,工期,開発規模の関係式を導出
し,これらのプロジェクト特性間の関係を定量的に明ら
かにする.得られた関係式は,エンタープライズ系ソフ
この抽出条件によって171件のプロジェクトが抽出さ
れた.
分析に利用するプロジェクト件数を確保するため,
トウェア開発における,工数,要員数,工期を決定する
IFPUG,SPR,NESMA の各FP計測手法を用いているプロ
際の参考になると期待される.また,ソフトウェアベン
ジェクトを採用した.文献[NISHIYAMA2006][SEC2006]に
ダとユーザの意識合わせの際の参考にもなると考える.
説明があるように,SPR法及びNESMA概算法はソフトウ
従来研究として,COCOMO [BOEHM1981]やCOCOMO II
ェアモデルがIFPUG法と同じであり,IFPUG法の簡略化
[BOEHM2000]のように工期と工数や,工数と規模といっ
された計測手法と考えられる.従って,これらのFP計測
た 2 種類のプロジェクト特性間の関係や,生産性
手法によって計測されたFPを同じ規模として扱うことは
[TSUNODA2006][FURUYAMA2007]や工期の厳しさ
問題はないと考える.
[MONDEN2007]といった派生値を用いた複数のプロジェ
クト特性間の関係についての分析が行われてきた.これ
らの結果から,例えば,生産性と要員数とには強い関係
2.2 プロジェクト特性の定義
関係式を導出するプロジェクト特性(開発規模,工期,
があり,開発要員が多いプロジェクトでは生産性が低い
工数,要員数)は,それぞれ次のように定義した.
こと等が示されている.ただし,生産性と要員数,工数
・開発規模 :未調整のFP
等との間のトレードオフの関係については定量的に明ら
・工 期 :プロジェクト全体の工期(月)
かにされていない.
・工 数:基本設計,詳細設計,製造,結合テスト,
総合テストの工程における工数の合計
以降,2節では,関係式導出に用いたデータについて
(人時)
説明し,3節では,関係式の導出方法について述べる.4
節で,導出した関係式について記述し,5節では導出し
た関係式から得られる変数間の関係について述べる.最
後に6節で本稿のまとめを述べる.
・要 員 数:工数÷工期
SEC収集のデータセットには,プロジェクト特性とし
て平均要員数が含まれているが,データ欠損が非常に多
く,分析に不適なため,工数と工期から算出した値を要
2
員数として採用する.
利用データ
2.1 概 要
3
分析方法
本稿では,関係式の導出に企業横断的データである
SEC収集のプロジェクトデータセットを用いる.プロジ
3.1 関係式の導出
ェクトの条件を整えるために,SECによって2006年度に
本稿では,開発規模,工期,要員数の関係式のみを導
収集されたソフトウェアプロジェクト1,419件から,SEC
出する.開発規模,工期,工数の関係式は,工数=要員
発行のソフトウェアデータ白書2006[SEC2006]において推
数×工期の関係を用いて要員数の関係式を変換すること
奨されている条件に従って抽出した.
で導出する.
抽出条件を以下に示す.
・基本設計,詳細設計,製造,結合テスト,
(ベンダによ
複数の変数間の関係を導出するための方法として多変
量解析がある.多変量解析において,変数選択を行わず,
る)総合テストがすべて実施されている
全変数を用いて多変量解析モデルを構築することで,複
・開発工期が欠損していない,かつゼロでない
数変数間の関係を導出することが可能である.また,多
・新規開発のプロジェクトである
変量解析では,目的変数の設定が必要な手法もあるが,
・未調整FP(ファンクションポイント)が欠損していな
変数間の関係の導出では目的変数は明らかではない.本
い,かつゼロでない
・FPの計測手法がIFPUG, SPR, NESMAのいずれかである
稿で分析対象とする開発規模,工期,要員数,工期の各
メトリクス間には因果関係があるため,どの変数も目的
SEC journal No.14
7
変数となり得る.そこで,本稿では,全変数を目的変数
としてそれぞれ関係式を導出する.
4
関係式導出
本稿では,多変量解析の手法のうち,一般的に用いら
れる重回帰分析,及び,ソフトウェア開発データを用い
4.1 関係式導出方法の決定結果
た見積の一手法である対数重回帰分析を関係式導出の手
開発規模,工期,要員数をそれぞれ目的変数とした重
法として採用する.従って,変数選択を行わない重回帰
回帰分析,及び,対数重回帰分析の6個の関係式とその
分析,及び,対数重回帰分析において,3変数をそれぞ
決定係数の値を表1に示す.表中の回帰式の記号は,Fは
れ目的変数とした6通りの関係式を導出する.導出され
開発規模,Dは開発期間,Mは要員数を示す.表のよう
た6個の関係式のうち,最も当てはまりの良い(回帰分
に,規模を目的変数とした対数重回帰分析により導出し
析の決定係数が最も高い)関係式をその3変数の関係式
た関係式において決定係数が0.798と最も大きくなった.
として採用する.
従って,規模を目的変数とした対数重回帰分析を関係式
導出方法として決定した.そして,規模を目的とした対
数重回帰分析の回帰式を関係式として採用した.
3.2 関係式の変換
開発規模,工期,要員数のうち,プロジェクトにおい
て調整が最も容易な変数は要員数である.よって,3.1節
で採用された関係式を,要員数を求める関係式への式変
4.2 関係式の変換結果
4.1節で採用された関係式を要員数を求める式へと変換
する.
換を行う.
また,開発規模,工期,工数の関係式を得るために,
要員数を求める関係式を,工数=工期×要員数の関係を
log(F) = 0.851 log(D) + 0.591 log(M) + 1.61
を要員数Mを求める式へ変換すると
M=0.002×F1.692 ×D-1.440
用いて工数を求める関係式へと変換する.
(1)
となる.
また,工数=工期×要員数の関係を用いて,式(1)を
3.3 変数間の関係の分析
3.2節で変換した関係式を用いて,開発規模,工期の変
化に伴う要員数,もしくは,工数の変化から,開発規模,
工数(E)を求める式へと変換すると
E=0.002×F1.692 ×D-0.440
(2)
となる.
工期,要員数,工数の関係を明らかにする.
開発規模,工期,工数の関係を表したモデルとして
Putnamモデル[PUTNAM2003]がある.Putnamモデルを式
表1
手法
目的変数
重回帰分析
導出された回帰式
決定係数
(R2)
回帰式
(F:規模 D:工期 M:要員数)
0.566
F=133D+71M−740
0.798
log(F)=0.851log(D)+0.591log(M)+1.61
0.308
D=0.02F−0.55M+7.97
0.573
log(D)=0.577log(F)−0.224log(M)−0.558
0.429
M=0.005F−0.294D+7.312
0.652
log(M)=0.990log(F)−0.664log(D)−1.529
規模:F
対数重回帰分析
重回帰分析
工期:D
対数重回帰分析
重回帰分析
要員数:M
対数重回帰分析
8
SEC journal No.14
また,表2の一部を表したグラフを図1に示す.グラフ
(2)と同様の形で表わすと
3
E=c × L × D
-4
の横軸は工期,縦軸は要員数を示し,規模(FP)ごとの
(3)
となる.ここで,Lは開発規模(SLOC)
,cは生産性に依
折線グラフを示している.図1より,開発規模を一定と
存した係数である.導出式(式(2)
)とPutnamモデル
した場合には,工期を短くすると要員数が増加し,要員
(式(3)
)を比較すると,指数の正負は一致しているもの
数を減らすと工期が長くなり,工期と要員数がトレード
オフの関係にあることがわかる.
の,その値は異なっている.
これらの結果より,一般に,定義としては「工数=人
月」ではあるが,人(要員数)と月(工期)が1:1の可換
5
プロジェクト変数間の関係
ではないという経験則が定量的に示された.
5.2 開発規模,工期,工数の関係
5.1 開発規模,工期,要員数の関係
4.2節の式変換で得られた工数を求めるモデル式(2)
4.2節で得られた要員数を求める関係式(1)を用いて,
開発規模,工期を与えた時の要員数を表2に示す.表2よ
を用いて,開発規模,工期を与えた時の工数を表3に示
り,規模(FP)=1,000の場合,工期10ヵ月なら8.65人で
す.表3より,規模(FP)=1,000の場合,工期10ヵ月な
開発できるが,短納期を目的として工期を半分の5ヶ月
ら86.5人月で開発できるが,短納期を目的として工期5ヵ
にすると23.47人必要(すなわち約2.7倍の要員数が必要)
月にすると117.4人月と約1.4倍の工数が必要といったこ
といったことが読み取れる.
とが読み取れる.
表2 開発規模と工期を与えたときの要員数
表3 開発規模と工期を与えたときの工数
工期(月数)
規模
(FP)
工期(月数)
5
10
15
20
25
500
7.26
2.68
1.49
0.99
0.71
1000
23.47
8.65
4.82
3.19
2.31
1500
46.61 17.18
9.58
6.33
4.59
2000
75.83 27.95
15.59
10.30
7.47
2500 110.62 40.77
22.74
15.03
3000 150.59 55.50
30.96
20.46
開発規模(FP)
500
1000
2000
5
10
15
20
25
500
36.3
26.8
22.4
19.7
17.9
1000
117.4
86.5
72.4
63.8
57.8
1500
233.0
171.8
143.7
126.6
114.8
2000
379.2
279.5
233.8
206.0
186.8
10.90
2500
553.1
407.7
341.1
300.5
272.4
14.83
3000
753.0
555.0
464.3
409.1
370.9
3000
規模
(FP)
開発規模(FP)
160
500
1000
2000
3000
800
120
要
員
数 80
︵
人
︶ 40
600
工
数
︵
人
時
︶
0
5
図1
10
15
工期(月)
開発規模ごとの工期と要員数の関係
20
400
200
0
5
10
15
工期(月)
20
図2 開発規模ごとの工期と工数の関係
SEC journal No.14
9
また,表3の一部を表したグラフを図2に示す.グラフ
得られる値は,実プロジェクトの値と大きく異なってい
の横軸は工期,縦軸は要員数を示し,規模(FP)ごとの
ないといえる.散布図や,絶対的な指標で比較すると開
折線グラフを示している.図2より,開発規模を一定と
発規模,工期,要員数の関係式が工数の関係式よりもあ
した場合には,工期を短くすると工数が増加し,工数を
てはまりが良く,また,開発規模が小さい方が大きい場
減らすと工期が長くなり,工期と工数がトレードオフの
合よりもあてはまりが良く見える.しかし,値域の差を
関係にあることがわかる. また,工期を一定としたとき
考慮し,相対的な指標である変動係数で比較すると両者
の開発規模と工数,工数を一定としたときの開発規模と
に大きな差はないことがわかる.
開発規模,工期,要員数の関係から,開発規模を維持
工期についてもトレードオフの関係となっていることが
しつつ短納期を目指すには,要員数を増やせば良いこと
わかる.
がわかる.しかし,開発規模,工期,工数の関係から,
5.3 考 察
工期を短縮し,それに伴って必要な要員数を増加させた
導出した関係式の当てはまり度合いを調べるために,
場合には,工数(開発コスト)が増大することがわかる.
図1及び図2において各開発規模(FP)のグラフに対して,
つまり,工期と工数はトレードオフの関係であるため,
FPの値が±20%以内のプロジェクトの工期と要員数,も
短納期の実現には開発コスト増加が伴うことがわかる.
しくは工数の実績値をプロットした.それぞれの結果を
一方,開発規模を維持しつつ開発コストを削減するには,
図3,図4に示す.また,FPの値が±20%以内のプロジェ
工期を長くし要員数を減らせば良いことがわかる.しか
クトのモデルと実測値の誤差の平均値,標準偏差,変動
し,実際問題として,開発規模,工期,要員数,工数は,
係数,最小値,最大値を表4及び表5に示す.
プロジェクトの内容や環境等によって上限下限が決めら
図3,図4及び,表4,表5から,導出された関係式で
れており,納期短縮のために工数をいくらでも増加させ
表4 モデルと実測値(±20%)の誤差(要員数)
表5 モデルと実測値(±20%)の誤差(工数)
規模
絶対誤差
平均値
標準
偏差
変動
係数
最小値
最大値
規模
絶対誤差
平均値
標準
偏差
変動
係数
最小値
最大値
500
4.17
4.74
1.14
0.085
19.859
500
31.00
33.13
1.07
0.940
174.824
1000
4.55
5.80
1.27
0.004
24.867
1000
39.53
38.46
0.97
0.052
126.822
2000
10.99
13.40
1.22
0.277
39.052
2000
119.82
102.53
0.86
3.346
350.165
3000
16.50
23.05
1.40
0.461
54.867
3000
198.00
193.72
0.97
11.770
394.146
開発規模(FP)
160
500
1000
2000
開発規模(FP)
3000
工
数
︵
人
時
︶
80
40
0
2000
3000
600
400
200
0
0
10
20
30
工期(月)
40
図3 モデルと実測値(±20%)の関係(要員数)
10
1000
800
120
要
員
数
︵
人
︶
500
1000
SEC journal No.14
50
図4
0
10
20
30
工期(月)
40
モデルと実測値(±20%)の関係(工数)
50
130
110
要
員
数
︵
人
︶
90
70
50
30
10
0 0
0
8
18
28
38
工期(月)
図5 生産性と工期,要員数の関係
る,あるいは,開発コスト削減のために工期をいくらで
フの関係となり(図1,図2)
,一般に,
「工数=人月」で
も長くするといったことは現実的ではない.現実には,
はあるが,人(要員数)と月(工期)が1:1の可換となら
プロジェクトの開発規模,工期,要員数,工数について,
ないことを定量的に示した.
ビジネス上の制約に沿いそれぞれの許容範囲内において,
ただし,本稿では,データ件数の少なさから,業種別,
言語別,アーキテクチャ別等のモデル式の導出はできな
関係式を満たすように決定することとなる.
ソフトウェア開発では生産性も重要な要素である.生
産性(P)を開発規模(F)を全体工数(E)で割った値
かった.そのため,データ件数を増やして,層別された
モデル式を導出することが今後の課題となる.
と定義すると,本稿で採用した関係式は式(3)のように
謝 辞
変換される.
-0.149
-0.409
(3)
本研究の一部は,文部科学省「次世代IT基盤構築のた
また,生産性と工期,要員数の関係を図5に示す.図5
めの研究開発」
,および,経済産業省の支援による「ソフ
の横軸は工期,縦軸は要員数,バブルの大きさは生産性
トウェア工学の実践強化に関する調査研究」の一環とし
を示す.式(3)
,及び,図5より,工期が短い,もしく
て行われた.
は,要員数が少ないほど高い生産性が得られ,工期と生
参考文献
P=40.738 × D
×M
産性,及び,要員数と生産性もトレードオフの関係であ
ることがわかる.とくに,要員数の方が工期よりも生産
性に大きな影響を与えている.また,短納期を目的とし
て工期を短縮し要員数を増加させた場合,生産性が低下
することになり,短納期の実現による開発コストの増加
は,生産性の低下によるものだといえる.
6
まとめ
本稿では,ソフトウェア開発プロジェクトにおける開
発規模,工期,要員数,工数の関係の実データからのモ
デル化について検討し,モデル式が示す各変数の関係を
[BOEHM1981] B.W. Boehm:Software engineering economics, Prentice Hall, 1981
[BOEHM2000] B.W. Boehm, C. Abts, A. W. Brown, S. Chulani, B. Clark, E. Horowitz, R.
Madachy, D. Reifer, and B. Steece:Software Cost Estimation with Cocomo II, Prentice
Hall, 2000
[BROOKS1975] F.P. Brooks Jr:The Mythical Man-Month: Essays on Software
Engineering, Addison-Wesley 1975
[FURUYAMA2007] 古山恒夫,菊地奈穂美,安田守,鶴保征城:ソフトウェア開
発プロジェクトの遂行に影響を与える要因の分析,情報処理学会論文誌,
Vol.48,No.8,pp.2608-2619,2007
[JUAS2007] 社団法人日本情報システム・ユーザー協会編,JUASソフトウェアメ
トリックス調査2007,JUAS出版,2007
[MONDEN2007] 門田暁人,馬嶋宏,増田浩,羽田野尚登,磯野聖,内海昭,菊
地奈穂美,服部昇,細谷和伸,森和美:工期の厳しさに関連する要因の分析,
SEC journal,No.10,pp.48-53, 2007
[NISHIYAMA2006] 西山茂:ソフトウェア機能規模測定法の最新動向,SEC journal,
No.5,pp.35-43, 2006
[PUTNAM2003] L.H. Putnam and W. Myers, Five Core Metrics: The Intelligence Behind
Successful Software Management, Dorset House Publishing Company, 2003.
[SEC2006] IPA/SEC:ソフトウェア開発データ白書2006 ∼IT 企業1400 プロジェ
クトの定量データで示す開発の実態∼,日経BP社,2006
[TSUNODA2006] M. Tsunoda, A. Monden, H. Yadohisa, N. Kikuchi, and K. Matsumoto:
Productivity Analysis of Japanese Enterprise Software Development Projects, Proc. 3rd
International Workshop on Mining Software Repositories, pp.14-17, 2006
表した.規模を一定とすると工期と要員数はトレードオ
SEC journal No.14
11
特 集
SEC2007年度成果報告
SECエンタプライズ系プロジェクト
研究員
SEC企画グループ
塚本 英昭
熊谷 幹奈
エンタプライズ系プロジェクトでは定量的マネジメント領域
■ プロジェクト診断支援ツール
など4つの領域で、組込み系プロジェクトではエンジニアリン
プロジェクトマネージャが、自社の開発プロジェクトの生産
グとスキルの2つの領域で活発な活動が進められた。これらの
性や開発期間を他の同種プロジェクトと比較し、評価できる
活動については、後続の各報告に譲るが、そのほかに特筆すべ
「定量データに基づくプロジェクト診断支援ツール」を開発し、
き活動として下記のような多彩な展開があった。
SEC-Webサイト※2上でサービスを開始した。SECのデータ白書
のために収集された世界でも類をみない2,000件以上のプロジェ
1 2つのツールの提供
クト定量データを元にしており、その有用性への期待は大きい。
多数のアクセスが寄せられている(一般公開後3ヵ月間で2,082
■ EPMツール
名(1日あたり33名)のアクセスがあった)
。
進行中のソフトウェア開発プロジェクトのプロセス及びプロ
2 情報システム「信頼性評価指標」の
策定
ダクトの状況をモニタリングする「ソフトウェア開発プロジェ
クト可視化ツール(EPMツール )
」の検証プロジェクトを実
※1
施し、65プロジェクトの参加を得て、その有用性が評価された。
今後この結果を踏まえ、操作性や分析機能の向上など機能拡充
先に経済産業省から提供されている「情報システムの信頼性
を進め、
「プロジェクト見える化手法」の一環として幅広い普
向上に関するガイドライン」の利用を促進するため、情報シス
及につなげてゆく予定である。
テムの自己評価の基準である「信頼性評価指標」を策定しSEC-
■ 情報システムの信頼性向上に関する評価指標<利用者(ユーザ)向け組織(U1)
:実施状況に関する質問>
(*) 以下で「実施管理しているか」というタイプの質問については、組織にて当該質問の内容を記載した規定類や文書類が存在することを前提とします。よってそれらが存在しない場合は「0
:不実施」を選択してください。
フェーズ
ガイドライン
該当箇所
質問内容
回答欄
2:完全実施
1:システムの特性に応じて実施
0:不実施
システム分類
A
[ 企画 ]
Ⅲ.1.(1)
Q1
信頼性・安全性の水準及び目標を明確化する際に、情報システムが停止した場合に与える社会的影響・経済損失を考慮することを実施管理しているか。
Q2
発生の可能性のある潜在的な危険要素について洗い出すこと
(以下、潜在危険分析)
を実施管理しているか。
a.
潜在危険分析を実施しているか。
b.
上記潜在危険分析の対象として当該システムで実現される業務・サービスを含んでいるか。
c.
上記潜在危険分析の対象としてハードウェアを含んでいるか。
d.
上記潜在危険分析の対象としてソフトウェアを含んでいるか。
e.
上記潜在危険分析の対象としてヒューマンエラー(操作者等)を含んでいるか。
Q3
Q2で洗い出した危険要素について発生確率とその影響度を分析・評価すること
(リスク分析・評価)
を実施管理しているか。
Q4
社会的影響・経済損失を考慮にいれて、
システムの障害の許容度合いを設定すること
(安全度水準の割付)
を実施管理しているか。
Q5
情報システムが具備すべき信頼性・安全性の水準について文書化することを実施管理しているか(安全機能要求仕様書等)。
Q6
Q5の内容を利用者と供給者が合意した上で、利用者の適切な権限者が承認することを実施管理しているか。
[貴社に独自の取組等があればご記入ください]
Ⅲ.1.(2)
Q7
情報システムに求める機能要件を明らかにすることを実施管理しているか。
Q8
情報システムに求める非機能要件を明らかにすることを実施管理しているか。
a.
上記で信頼性に関する要件を検討しているか。
b.
上記で使用性に関する要件を検討しているか。
c.
上記で効率性に関する要件を検討しているか。
d.
上記で保守性に関する要件を検討しているか。
e.
上記で移植性に関する要件を検討しているか。
Q9
業務・システムの最適化を会社(組織)全体として整合性をもって進めていくための計画(全体最適化計画)
との整合性を検討することを実施管理しているか。
Q10
運用環境(関連するほかの情報システムとの関係、
システム運用形態、
システム運用スケジュールなど)
を明らかにすることを実施管理しているか。
Q11
特に、非機能要件については見落としがちであることから、経営層を含めて十分に検討を行うことを実施管理しているか。
Q12
Q7∼Q11を踏まえて適切に、文書化することを実施管理しているか。
Q13
Q12の内容を利用者と供給者が合意した上で、利用者の適切な権限者が承認することを実施管理しているか。
[貴社に独自の取組等があればご記入ください]
図1 信頼性評価指標の例
※1 EPMツール:Empirical Project Monitorツール
※2 SEC-Webサイト:http//sec.ipa.go.jp/
12
SEC journal No.14
B
C
設立3周年となった2007年度は「普及元年」と位置づけ、
これまでの研究成果について、実際の開発現場への浸透を目標に活動した。
2007年10月に、SEC設立3周年成果発表会を実施してこれまでの成果を振り返ると共に、
ソフトウェアエンジニアリングで実績を上げている企業を表彰するなど、
成果普及期への展開を象徴する年であった。
なお、各SEC用語等は、各報告をご参照いただきたい。
Webサイトより提供した(平成19年5月)
。これにより、企業等
あるAutomotive SPICEに基づく品質管理体制の認証について調
での信頼性・安全性に対する取り組み状況の自己診断、情報シ
査し、我が国の自動車業界、部品業界に詳細な情報を提供し
ステム利用者と供給者による相互評価が可能となった(平成20
た。
また、米国カーネギーメロン大学ソフトウェアエンジニアリ
年3月までに5,157件(1日あたり23件)のダウンロードがあっ
た)
。
ング研究所(CMU/SEI)との間で、CMMI、及び中小規模プロジ
ェクトに適用するプロセス改善手法の研究について情報交換を
3 国際標準化の取り組み
ソフト設計、開発、保守、運用等の手順・用語が企業毎に異
行った。
■
アジア諸国の研究機関との連携
なり、情報システムのトラブルの要因となっていた。標準化に
タイ国ソフトウェア産業振興機構(SIPA)に対して、相互協
よりこれを解決するため、ソフトウェアライフサイクルプロセ
力協定に基づきタイ国の組込み人材育成機関の創設に協力し
ス(SLCP)の国際標準(ISO/IEC 12207)及び同JIS規格に要件
た。
定義プロセス、契約の変更管理プロセスを加え、さらに解説を
また、QUATIC 2007、ESEM 2007、Mensura 2007等の国際会議
追加したソフトウェアライフサイクル「共通フレーム2007」を
でSEC研究員共著の論文が採録され、QUATIC 2007では、最優
策定した。この検討過程で新たに導入した「契約変更管理プロ
秀論文賞を獲得した(共同研究先のIESEより発表)
。
セス」を国際標準として ISO/IEC に提案した。この提案は
ISO/IEC 12207の次期改定時に反映されることが決まり、SEC提
6 設立3周年成果報告会を開催
案初の国際標準となる見込みである。
SEC設立以来3年間の活動成果をとりまとめ、その成果導入
4 組込みソフトウェア開発向け
管理手法リファレンスを整備
企業による報告会を開催した(平成19年11月28日)
。同時に成
果を導入した優秀企業・グループ8件に「ソフトウェアエンジ
ニアリング・ベストプラクティス賞」を授与した。この報告会
組込みソフトウェア開発における、信頼性、生産性向上のた
めの基本的な管理手法をESxRシリーズとして集大成した。
『組
には827名もの参加があり、SECの活動への大きな期待が感じ
られた。
込みソフトウェア開発向けコーディング作法ガイド(C言語版)
』
(ESCR)、『組込みソフトウェア向け開発プロセスガイド』
(ESPR)
、
『組込みソフトウェア向けプロジェクトマネジメント
ガイド』
(ESMR)である。さらに人材育成のための標準として、
『組込みスキル標準』
(ETSS)を実態に合わせて更新した。今後
は『組込みシステム高品質作り込みガイド』
(ESQR)を開発す
る。
5 国 際 活 動
■
欧米諸国の研究機関との連携
独国フラウンホーファー協会の実験的ソフトウェア工学研究
所(IESE)と共同で、プロセス改善効果の測定手法(QIP)や
見積り手法である「CoBRA法」の実証実験を行った。また、
IESEの協力を得て、欧州の自動車搭載ソフトウェア開発基準で
図2 3周年成果報告会
SEC journal No.14
13
特 集
定量的マネジメント領域
SECエンタプライズ系プロジェクト
研究員 SECエンタプライズ系プロジェクト
研究員 SECエンタプライズ系プロジェクト
研究員 SECエンタプライズ系プロジェクト
研究員 高橋 茂
秋田 君夫
三毛 功子
吉川 宏幸
定量的マネジメント領域は、ソフトウェア開発に関す
・定量データの詳細分析や予測技術に関する大学との共
同研究の推進
る定量データの収集、分析、活用を主テーマとして、
2007年度まで図1に示すような3つの分類、3つのWGで
・定量的なデータ分析の普及活動
活発に活動してきた。2008年度からはこれらの活動の連
携を深め、1つの領域活動にまとめてシナジー効果を発
(1)定量データの収集とデータ白書の出版
① データ白書2007の出版
揮してゆきたい。
2006年度にデータ提供企業20社の協力を得て累計1,774
2007年度まで
2008年度以降
旧活動
新活動
件のプロジェクトデータを収集し、その分析結果を『ソ
定量的マネジメント領域
フトウェア開発データ白書2007』として2007年8月に発
定量データ分析部会
定量的取組推進WG
品質検討WG
定量データ分析WG
行した。
分析には新規開発だけでなく改良開発(改修・保守、
定量的品質予測WG
プロジェクト見える化部会
プロジェクト見える化WG
拡張)を追加、業種の層別に公務(官公庁他)を加え詳
見積手法部会
価値指向マネジメントWG
細化した。
ソフトウェア価値評価WG
② データ白書2008に向けたデータ収集と分析
2007年度は新たに283件を収集し、累計2,056件のプロ
図1 WG構成の再編
ジェクトデータを精査してデータ白書2008の編纂を進め
た(2008年8月発行)
。データ収集項目は2006年度と同じ
1 定量データ分析部会の活動
であるが、掲載データ件数の増加に合わせて、以下をは
じめとする分析の切り口を追加した。
よく計画されたプロジェクトは、プロジェクトの管理
・見積りの参考になる規模測定要素(IFPUGのILFやEIF、
及び運営の成功の鍵といわれているが、経験と勘だけで
るものである。その定量的マネジメントの普及には定量
データ収集の枠組み、定量データ分析方法、収集データ
②定量データの投入
④収集データの精査
デ
ー
タ
収
集
・
分
析
データ収集サイクル
収集データ
⑤分析・コンテンツ作成
⑥白書コンテンツ決定
■診断支援ツール
( Webサイト)
⑧データ引継ぎ
⑨コンテンツ作成
y(95%)
45
y(50%)
y(-50%)
y(-95%)
実績月数
( 開発
5工程
) [月 ]
40
・定量データの継続的な収集と分析。収集データ項目の
重点化。データ白書の出版
・定量データ活用法の堀下げ
14
SEC journal No.14
■配布版収集ツール
■配布版分析支援ツール
実績値
30
25
20
15
10
5
デ
ー
タ
利
用
実績工数(開発5工程) [ 人時]
引継ぎデータ
ータの収集と分析に取り組んで3年目を迎えた定量デー
た。
35
企業利用者
PMO、品質保証
開発
5工程の工数と工期 (新規開発
) N=185
50
ることが必要である。この観点を持ち、プロジェクトデ
③定量データの送付
◆ツール の 一 般 配 布
(2008年度以降予定)
◆診断支援ツールと配
布版の収集ツールのイ
ンターフェイス(2008年
度)
・分析支援ツール
⑦文書化・
編集
活用方法及び業界の相場観を反映したデータ集を提供す
タ分析部会は、2007年度、下記に重点をおいて活動し
データ提供企業
①定量データの収集依頼
計画と予測と、それに基づいたプロジェクトの遂行は、
工学的アプローチによる定量的マネジメントで実現され
■収集ツール
IPA
適切な計画を立てるのは非常に困難である。精度の高い
生
産
性
200,000
150,000
100,000
50,000
0
50,000
100,000
150,000
200,000
250,000
300,000
実績工数(開発
5工程)
[人時]
規模
工期
工数
品質
2,000 4,000 6,000 8,00010,000 12,00014,000 16,000
FP実績値 (調整前)
見積り・予測
プロジェクト計画
0
【基本指標】
FP規模と工数 (新規開発、IFPUGグループ)信頼幅50%付き
300,000
値
y(50%)
250,000
y(-50%)
0
Copyright IPA SEC
0
自社蓄積
データ
⑩プロジェクト診断
(計画と実績)
比較、参考
プロジェクト管理(品質、
リスク、進捗等)
基本設計
詳細設計
製作
結合テスト
図2 データ収集とデータ利用
総合テスト
手法と事例をまとめた。
帳票数等)と工数の関係
・生産性に関する深い層別分類と相互関連の分析
・終了年別のプロファイルとしての規模、工期、工数や
この活動の成果は、
『定量的品質予測のススメ』として
2008年10月に出版予定である。
③ 生産性、工期、規模のトレードオフ関係の分析
生産性等の基本統計量の提示
③プロジェクト診断支援ツールとデータ収集ツール
収集した定量データを、その分析結果をデータ白書の
分析結果を技術解説にまとめ、2007年3月に活動を終
えた(SEC journal No.10で発表)
。
形で出版するだけでなく、これを基礎データとしたプロ
ジェクト診断支援ツールを開発し、SEC-Webサイトから
診断サービスの形で提供した。
(3)詳細分析や予測に関する共同研究
SECで収集したプロジェクトデータを用いて、ソフト
また、定量データの収集活動の普及のため、一般配布
ウェアプロジェクトデータに適した分析方法や予測技術
用のデータ収集・分析ツール試行版の開発を進めている。
に専門性を持つ大学研究機関と表2のテーマについて共
同研究を行った。
(2)定量データ活用法の堀下げ
研究成果については、本誌共同研究各記事を参照いた
プロジェクト開発において、定量データの活用を推進
だきたい(p.40∼49)
。
するために、3つのテーマを設け、それぞれWGを開設し
(4)定量的なデータ分析の普及活動
て取り組んだ。
① 定量データ活用ガイドの作成
定量データ分析の普及活動として、情報処理強化月間、
定量データの活用と収集の有用性をユーザの経営層/
SECセミナー、ESEC等で『データ白書の効果的な見方・
責任者層向けに啓発すると共に、ソフトウェア開発デー
読み方』のセミナーを開催したほか、
『定量データ分析セ
タ白書の活用の仕方を紹介した「プロジェクト計画指南
ミナー』
(SECセミナー)を開催した。その中で一般的な
ガイドブック」の作成を進めた。
定量データによる品質管理の方法と、企業における事例
② 品質予測手法の集約
紹介、白書の活用の仕方を組み合わせた形の講演を行っ
WGに参加した企業が実際に取り組んでいる方法を整
理して、ITプロジェクトのシステム開発において、幅広
た(2006年11月、2007年2月九州)
。今後ともこのような
活動を増やしてゆく計画である。
く実践されているソフトウェアの品質予測の具体的な方
法ならびにノウハウをまとめた。
2 プロジェクト見える化部会の活動内容
また、品質予測の考え方と代表的なモデルを表1のよ
うに整理した後、品質予測の実際として、①要求分析、
昨年度まで、プロジェクト見える化部会では、一貫し
②設計における品質予測と③プロダクトの品質予測とプ
てプロジェクト現場での課題認識や実践的な経験に基づ
ロジェクトの品質予測、に分けてより具体的な品質予測
くプロジェクト「見える化」施策を提言してきた。プロ
表1 品質メタモデル一覧
モデル名称
表2 共同研究内容
概 要
研究機関
テーマ
閾値モデル
ある尺度の閾値(UCL(上部管理限
界線 Upper Control Limit)/LCL (下
部管理限界線Lower Control Limit)
によって分類するモデル
大阪大学(大学院情報科学研
究科 ディペンダビリティ工学
講座 菊野亨研究室)
プロジェクト混乱予測手法の
実用化に関する研究
ゾーンモデル
複数の尺度の組からなる空間をゾー
ンに分類するモデル
東海大学(理学部情報数理学
科 古山恒夫研究室)
定量データの詳細解析に関す
る研究
関数モデル
n 個の尺度の値の関係を統計的な回
帰式(近似関数)で表すモデル
トレンドモデル
ある尺度の時間的推移のパターンを
分類するモデル
奈良先端科学技術大学院大学(情
報科学研究科ソフトウェア工
学講座 松本健一研究室)
インプロセス・プロジェクト
データと蓄積された計測デー
タ分析技術開発
チェックリスト
有識者のノウハウを予めリスト化す
るモデル
SEC journal No.14
15
ジェクトは上流、中流、下流各工程で、置かれている状
について検討し、
「見える化」総集編としてまとめた。総
況が異なるため、それぞれの工程の特徴に応じた「見え
集編では、
「見える化」の基本的な考え方を再確認すると
る化」施策を検討し、これまで『ITプロジェクトの「見
共に、上流、中流、下流各工程の見える化手法の概要と
える化」∼下流工程編∼』
(2006年6月)
、
『ITプロジェク
ツールの効果をまとめた。
トの「見える化」∼上流工程編∼』
(2007年5月)を発行
さらに総集編では、問題プロジェクトの事例分析、見
した。2007年度は、中流工程におけるプロジェクトの
える化によるプロジェクト・マネジメントの在り方、企
業におけるPMO ※ 1 の機能、組織の位置付け、権限及び
「見える化」手法に取り組んだ。
PMOのあるべき姿をまとめた。
(1)
「見える化」中流工程編
中流工程は、
「上流工程のアウトプットである要件とプ
(3)
「見える化」施策の普及
ロジェクト計画を受け、要件と整合したシステムを実装
プロジェクト見える化部会の3年間の活動により、各
する工程」
、すなわち、
「品質作り込みの工程」であると
企業の豊富なプロジェクト経験者から、具体的な失敗事
共に、問題を下流工程に持ち越さないための「品質作り
例、現場の実情を把握するための指標や測定方法と分析
込みの砦」としての工程と捉えた。
の仕方、現場に根ざしたプロジェクト見える化ノウハウ
中流工程が「砦」としての役割を果たすために、問題
が集約された。また、今まで各企業内に閉じた情報でし
を速やかに「見える化」するための手法として、図3の
かなかった暗黙知を形式知として体系化し、実証実験の
ように3つの方向からアプローチした。定性的な「見え
形で実際のプロジェクトに適用し、改善したものを一般
る化」アプローチとしては、工程俯瞰図・チェックシー
提供することができた。
ト・失敗プロジェクト事例集を掲載。さらに定量的見え
る化ツールならびに統合的見える化ツールを具体化し、
「要求の実装検証」レベルの粒度・詳細度で実用可能なツ
ールと手法として実現した。あわせて、
「砦」を守るため
の、中流工程におけるプロジェクト・マネジメント論に
ついても総括した。
より多くの人に見える化手法を知って使ってもらうた
めに、情報化月間、SECセミナー、ESEC等で紹介し、さ
らに全国7箇所で見える化セミナーを開催し、普及を図
った。
3 見積り手法部会(ソフトウェア価値評価
WG)
の活動内容
(2)
「見える化」総集編
これまで見積り手法部会においては、ソフトウェア開
また、上流工程から下流工程までを通した「見える化」
発における見積り技術についての検討を進めてきた。し
かし、従来の工数(人月)に基づくソフトウェア開発の見
定性的な「見える化」アプローチ
中流工程チェックシート
俯瞰図
自己評価シート、
ヒアリングシート
積りの考え方では適切なソフトウェアの価値を反映して
中流工程事例集
いないとの問題意識から、真のソフトウェア価値とは何
であるかを検討するため、2007年度の見積り手法部会の
システムの実装やプロ
ジェクト運営の複雑さ、
困難さを俯瞰した視点
によるドミナント・アイテ
ム*の「見える化」
チェック項目によるリス
クや問題の「見える化」
実践の場
測定項目に従って定量
化された情報の観測に
よるリスクや問題の「見
える化」
プロジェクト
対策
実装検証分類表
中に新たに「ソフトウェア価値評価WG」を立ち上げた。
統
合
的
ア
プ
ロ
ー
チ
測定項目リスト
ベースとして算定されることが一般的である。ソフトウ
が多い。この関係から見ると、ソフトウェア開発の生産
性を上げるということが、工数(開発費用)を減じるこ
*ドミナント・アイテム:プロジェクトの成否を決定づける支配的要因
とになる。こういった現状は、少なくともソフトウェア
中流工程における「見える化」の3つのアプローチ
SEC journal No.14
き出される。つまり工数=生産性×規模、とされること
定量的な「見える化」アプローチ
※1 PMO:Project Management Office
16
ジェクトからコストを類推する場合や、工数(人月)を
ェアの開発工数は、ソフトウェアの規模と生産性から導
「見える化」アプローチ
を紐付けることによる統
合的判断の仕組み
測定分析データ一覧表、
ベース尺度一覧表
図3
ソフトウェア開発にかかるコストは、過去の類似プロ
表4 キャッシュフローの計算法
を開発し、提供する側にとっては好ましいことではない。
このような現状を変えるため、ソフトウェアに適切な
価値評価をするためにはどのような見地が必要か、評価
項目があるかを議論し、以下のようにまとめた。
手 法
NPV
(Net Present
Value)
意思決定時点において将来の事象を確率で
表現する。意思決定は何度も行われるので、
この意思決定の分岐が木構造となる。
モンテカルロ
シミュレーション
収益やコストに影響を与える因子のキャッ
シュフローの確率分布からモンテカルロシ
ミュレーションにより、収益、コストの確
率分布を求める。
リアルオプション
金融オプションの考え方を企業の投資意思
決定に適用したものであるが、広義の意味
では、上述の意志決定木、モンテカルロシ
ミュレーション等も含まれる。
ビス(コスト削減、事業機会創出、機会費用削減、BPR、
顧客サービスの向上等)と、いわゆる「モノ」としての
キャッシュフローを割引率により現在価値
で評価する。現在価値で評価された収益と
コストの差が正味現在価値(NPV)となる。
意志決定木
(1)ソフトウェア価値の考え方
情報システムの価値は、情報システムの生み出すサー
概 要
情報システムの価値に分けられると考えられる。情報シ
ステム(ハードウェア+ソフトウェア)をモノとして捉
えると、それは基本的な機能の他、使い勝手が良い、品
質が良い、信頼性が高いといったところに価値を見出す
とは、ビジネスが生み出す収益、キャッシュフローを元
ことができる。
にその価値の計測が可能といえる。キャッシュフローの
また、ソフトウェアは知的資産であることから、知的
算定に基づく様々な価値の計測方法が、表4である。
資産の価値評価方法であるコストアプローチ(コストを
ベースとする。ソフトウェアではFP法、COCOMO※2のよ
うな評価方法)
、インカムアプローチ(知的資産の生み出
(4)IT投資から見たソフトウェア価値
ソフトウェアは、情報システムの一部分であるので、
す収益から評価)
、マーケットアプローチ(市場取引価格
当然ソフトウェア価値評価は、情報システム投資(IT投
から評価)が適用できる。
資)と密接な関係がある。
IT投資には企業活動におけるコスト削減や業務効率化、
(2)価値ベースのソフトウェア工学
COCOMOの提案者であるBarry Boehmは、価値ベース
※3
生産性向上のためのような「守りの投資」と、売上や顧
客満足度を向上させるための「攻めの投資」の二種類が
ソフトウェア工学(VBSE )を提唱している。VBSEで
ある。IT投資効果を反映させた適切なソフトウェア価値
は、ソフトウェアの価値を高めるためのソフトウェア工
を評価する必要がある。
学を考える上では表3の7つの要素が重要であるとして
いる。
(5)契約におけるソフトウェアの価値
ユーザとベンダ間には、ゲーム理論でいうプリンシパ
(3)収益やリスクの計測によるソフトウェア価値
情報システムがビジネスと一体化していると考えるな
らば、情報システムと一体となったソフトウェアの価値
表3 ソフトウェアの価値を高めるためのソフトウェア工学の7要素
1. 便益実現分析
2. ステークホルダ価値抽出、調整
ル−エージェント問題のような関係が存在する(プリン
シパル:取引の条件を設計し、エージェント:業務を遂
行する)
。
そのため、ゲーム論的な考察から、次のような問題が
あると考えられる。
・システムの価値は不確実であり、納品後にしかわから
ない。
3. ビジネスケース分析
・ベンダの努力水準は、ユーザにはわからない。
4. 継続的リスク・機会マネジメント
・エージェントのモラルハザード(仕事をさぼる)の可
5. システム・ソフトウェア並行エンジニアリング
能性
6. バリューベースモニタリング・コントロール
このような問題の解決のために、プリンシパル(ユー
7. 変化という機会
ザ)がインセンティブ契約を提示することが考えられる。
※2 COCOMO:COnstructive COst Model
※3 VBSE:Value Based Software Engineering
SEC journal No.14
17
契約において、ソフトウェアの価値を正しく評価し、合
(2)定量的品質予測WG
意することが重要である。
2007年度の品質予測手法の集約を、図4の下記部分に
重点をおいて進めてゆく。
(6)ソフトウェア開発技術によるソフトウェア価値の向上
(a) 予測の後の対策とモデルの作成、見直し
新たなソフトウェア開発技術の導入により、そのソフ
(b) 誤りの混入の低減を主眼にした、データの収集法と
トウェア開発の工数に与える影響は無視できないものと
予測法及びデータ活用事例の検討
なる。例えば、SaaS等のサービスを利用することや再利
主に上流の定量的品質評価方法を検討する。
用の促進、モジュール化等で、工期を短縮できる。その
(c) 誤りを、実際の運用に供するシステムへ流出させな
結果、ユーザにより早く利益が還元され、ソフトウェア
いための管理方法
の価値を向上させることができる。
(3)プロジェクト見える化WG
(7)これからの課題
これまでの見える化手法やツールの集大成である上流
こうした、ユーザ/ベンダそれぞれの視点で問題点や
工程編、中流工程編、下流工程編及び総集編を基盤にし
ニーズを掘り下げ、双方の接点を見つけてゆくことをこ
て、広くソフトウェア業界への「見える化」普及活動を
れからの課題としたい。これらの議論と問題点の提起は、
続けると共に、新たな分野として「保守・運用における
成果としてまとめる予定である(2008年)
。
見える化」を検討してゆく。
4 今後の展開
(4)価値指向マネジメントWG
IT投資マネジメントと調達見積りとの関係を見直し、
2008年度の定量マネジメント領域は、以下の4つの
ユーザ側経営企画/情報システム間、ユーザ/ベンダ間
WGに分かれて活動を展開中である。
に存在するギャップを解消することが重要であることが
明確になった。
(1)定量データ分析WG
そこで、2008年度は新たに「価値指向マネジメント
データ増加を受けて、データ不足で分析を保留してき
WG」を開設して、これらのギャップを解消するため、
た項目等の分析の再検討と不要項目の整理を進めている。
以下のような効果をもたらす成果をまとめる活動を展開
同時に普及の参考となる『プロジェクト計画指南ガイド
している。価値の評価方法が明らかになることによって、
ブック』の検討を進める。
ユーザ/ベンダ双方に図5から得られるようなメリット
また、日本のソフトウェア開発の国際競争力獲得と地
がある。
位向上のため国内外のベンチマーク作成機関との連携の
検討や国際標準化活動へ参画してゆく。
人の作業
モデルの改善・見直し
a
分析・モデル化
ユーザ
データの受渡し
モデル
・経営者、企業外部(株主等)への
説明が可能
・調達見積りの妥当性を確認できる
作業の流れ
プロジェクト
計画(P)
測定(D)
分析予測
・
(C)
ベンダ
経営指標
プロジェクトマネジメント活動
データ
・ユーザとの交渉材料、
提案力が強化できる
・ユーザとの見積りに対
して合意できる
経営企画
対策(A)
IT投資
運用・保守活動
b
要件定義
基本設計
詳細設計
製 作
データ蓄積
単体
テスト
結合
テスト
総合
テスト
《プロジェクト 生産活動》
経営指標
c
運用
データ蓄積
情報システム
調達見積り リソース投資
開発
蓄積データ
(注)測定、対策はそれぞれの工程で実施される。
図4 定量的品質予測WGの活動予定
18
SEC journal No.14
図5 ユーザ/ベンダ間のソフトウェア
調達の流れ
特 集
ビジネス・プロセス改善領域
SEC 企画グループ
研究員
新谷 勝利
証実験の実施、人材育成、ベストプラクティスの活用に
1 ビジネス・プロセス改善領域の活動のWG化
ついても検討する。
図1は、ISO/IEC 15504-2から引用しているプロセスアセ
ビジネス・プロセス改善領域は、2007年度まで開発プ
スメントの二次元性を示す。横軸のプロセス参照モデル
ロセス共有化部会、プロセス改善研究部会として活動し
の一例がISO/IEC 12207で定義しているライフサイクルプ
ていたが、より広範囲な活動を展開するために、2008年
ロセスであり、あるいは、開発プロセス共有化部会が発
度からはそれぞれ以下のようなWGとして活動を展開し
行した共通フレーム2007であり、縦軸にはアセスメント
ていくこととした。
実施における測定の枠組みが定義されている。プロセス
なお、本稿は2008年7月1日に開催されたエンタプライ
改善は、プロセス実行の測定がなされてこそ可能になる。
ズ系総合部会で発表された村上憲稔ビジネス・プロセス
改善領域長(開発プロセス共有化部会長)と、菊島靖弘
2 開発プロセス共有化部会の狙い
副領域長(プロセス改善部会長)の資料をベースとし、
その他関連資料からまとめた。
① プロセス共有化WG(旧開発プロセス共有化部会)
共通フレーム2007の発行、その維持と普及展開活動を
開発プロセス共有化部会は2004年10月のSECの開始と
共に活動を始めた。2008年度からは開発段階に限定しな
いということで「プロセス共有化WG」に改名されたが、
実施する。また、事例研究に基づいて共通フレームの深
当部会は、開始当初から以下の狙いをもっていた。
掘りも検討する。国際標準制定に部会成果を反映する努
・ソフトウェア及びシステムのライフサイクルプロセス
力もしている。
の正しい理解と適用を実現し、失敗リスクを低減させ、
② プロセス改善WG(旧プロセス改善研究部会)
プロジェクトの生産性と品質を向上させ、日本のIT産
ISO/IEC 15504に準拠した、プロセスアセスメントモデ
ル及び手法「SPEAK IPA版」を発行。これには簡易アセ
スメントモデルであるSPINACHも内含されている。今後、
これらの維持と普及展開活動に入るが、普及のための実
業を含む産業界の競争力を強化する。
・ユーザ、ベンダが合意できる、産業界での新しいルー
ル・ガイドラインを設定し、普及を図る 。
・ユーザ経営層、企画・業務部門、エンドユーザ、情報
システム部門、ベンダ等のステークホルダ(利害関係
者)間で、ライフサイクルプロセスにおける役割分担
と責任を明らかにする。
測定の
枠組み
・常に原点に立ち戻り、問題の根本原因を解決する。
(1)活動成果:共通フレーム2007の発行
2007年10月に発行した共通フレーム2007は、日本の産
業界が抱える課題解決のため、ソフトウェアライフサイ
プロセス参照モデル
クルプロセス(ISO/IEC 12207)をベースに、日本独自に強
化、改善したものである。共通フレーム2007は、ソフト
図1 プロセスアセスメントモデル
ウェアの企画から開発、運用、保守、廃棄に至るまでの
SEC journal No.14
19
ライフサイクルを通して作業項目、役割を産業界の総意
・2007年11月 日本システム監査人協会講演
として包括的に規定している。具体的には、開発プロセ
・2007年11月 SECセミナー(東京、福岡)
ス共有化部会で開発し普及が進んでいる「超上流」の考
・2007年11月 CSAJ会員向け説明会
え方を踏まえ、開発に入る前の要求品質の確保のための
・2007年11月 SEC設立3周年成果報告会
「要件定義プロセス」の新設や、経営者、業務部門、シス
テム部門、ベンダーなどシステムやソフトウェア開発に
・2008年1月
関西経済連合会、JUAS、JIFPUGセミナー
・2008年2月 SECセミナー(秋田、福岡、大阪、名古
屋)
関与する、あらゆる人々の役割分担をライフサイクルを
通して定義している。また、米国、英国などで適用され
・2008年2月
東芝ビジネスセミナー
ている「契約の変更管理」に準じて、経済産業省のモデ
・2008年2月
システム監査学会セミナー
ル契約(2006年6月)は「変更管理手続き」を制定した。
これを受けて、部会では、共通フレーム2007の中に、新
(3)開発プロセス共有化部会(WG)の計画とアウトカム
たに「契約の変更管理プロセス」を設け、併せて、ライ
共通フレーム2007に対し、2007年後半以降2008年度の
フサイクルプロセス規格の改定審議国内グループと協力
活動として以下の項目が検討され、一部実施に移されて
して、これを国際提案し、
「ISO/IEC 12207:2008」に取り
いる。
込まれて本年2月発行された。
・『共通フレーム2007』書籍自体の内容強化、部分見直
共通フレーム2007のプロセス体系を図2に示す。1998
年に発行された共通フレーム98からの拡張部分も図中に
示す。
し
・「共通フレーム2007をどう使うか」
作業標準、内部統制、システム監査、契約、PM、原理
原則17ヶ条、役割分担等の視点で適用事例を提供しな
(2)開発プロセス共有化部会の活動と成果
がら解説
当部会ではプロセスを定義するのみならず、それが実
際の開発活動にどのように関連するか、普及促進活動を
・システムライフサイクルプロセス(ISO/IEC 15288)対応
強化の企画
以下のように推進した。
・普及策の実施
・2007年10月 情報化月間記念講演
・SPEAK IPA版の関連施策の検討等
・2007年10月 内閣府CIO補佐官会議講演
・2007年10月『日経コンピュータ』誌上に寄稿
2002年及び2004年にISO/IEC 12207は、プロセス定義に
共通フレーム2007
支援ライフサイクルプロセス
文書化プロセス
文書化プロセス
主ライフサイクルプロセス
契約・合意の視点
構成管理プロセス
構成管理プロセス
取得プロセス
取得プロセス
契約の変更
契約の変更
管理プロセス
管理プロセス
供給プロセス
供給プロセス
企画・要件定義の視点
妥当性確認プロセス
妥当性確認プロセス
運用の視点
開発プロセス
開発プロセス
要件定義
要件定義プロセス
プロセス
品質保証プロセス
品質保証プロセス
検証プロセス
検証プロセス
エンジニアリングの視点
企画プロセス
企画プロセス
品質管理の視点
運用プロセス
運用プロセス
共同レビュープロセス
共同レビュープロセス
監査プロセス
監査プロセス
問題解決プロセス
問題解決プロセス
保守プロセス
保守プロセス
ユーザピリティプロセス
組織に関するライフサイクルプロセス
管理
プロセス
環境整備
プロセス
改善
プロセス
システム監査の視点
人的資源
プロセス
共通フレームの修整
:規格部分
:規格部分(独自強化を含む)
:共通フレームで拡張した部分
資産管理
プロセス
再利用
プログラム管理
プロセス
ドメイン
技術
プロセス
修整プロセス
:追補1及び2で変更、追加された部分
図2 共通フレーム2007の作業体系
20
SEC journal No.14
システム監査プロセス
システム監査プロセス
おいて、プロセスを実行した結果のアウトカム(成果の
キル、インフラストラクチャを含めた、ソフトウェア開
状態)を記述するように改訂されている。そのスタイル
発・維持及びその管理が可能になる。
に倣い、当部会では、今までの活動及び計画している項
ソフトウェアの開発・維持及びその管理において存在
目の実行を通して、アウトカムも検討されているので、
する、発注企業、開発企業、請負企業、人材派遣企業、
参考として紹介する。
運用会社等様々なステークホルダ間の協業が効果的なも
・常時、最新の状態で参照可能になっている
のになる。
・ソフト業界で常識となっている
② プロセス改善の効果の見える化を図る
・コアになる標準類(例えば、モデル契約)で正しく参照さ
CMM等を用いたプロセス改善への取り組みが世界的に
れるか監視され、必要に応じて是正措置が取られている
なされ、QCDの向上、ROIに関する論文が報告されてい
・その普及状態が常に把握されている
る。当部会においては、実証実験等を通し、SPEAK IPA
・精通したプロセスエンジニアが育成されている
版による効果の見える化を図るとともに、モデルに依ら
・コミュニティが存在している
ないベストプラクティスによるプロセス改善の成果を
・継続して改訂されている
・適用効果が定性的、定量的に提示されている
・その内容が自社に適用されている
・適用時に指導してくれる体制ができている
「見える化」する。
③ グローバルビジネスの展開
ソフトウェアの開発・維持及び管理は、既に国内企業
だけの体制ではできない状況にあり、また、ソフトウェ
アが単独で、あるいは製品に組み込まれ海外に納入され
3 プロセス改善研究部会の狙い
ており、国際標準に準拠するプロセス改善を実践するこ
とにより、グローバルビジネスへの貢献を図る。
プロセス改善研究部会は、2005年7月から12月までの
準備期間を経て、2006年1月に活動を開始した。活動の1
(1)プロセス改善研究部会の普及促進活動及びその成果
つは、アセスメントモデルに基づくプロセス診断及びそ
プロセス改善を推進するためには、単にプロセスを実
こにおける発見を出発点とする改善活動の推進である。
行していればよいというものではなく、プロセスが目的
この活動においては、図1の横軸のプロセス参照モデル
としていること、実行の結果どのような状況になってい
であるライフサイクルプロセスが、国際標準に準拠して
ることが期待されているかを理解した上でアセスメント
定義されているということを前提にし、横軸の1つひと
を実施し、測定した結果に対して改善活動をすることに
つのプロセスがいかに実行されているか、実際の成果物
なる。これら活動を効果的に実施するために、プロセス
として何をどう測定するかというフレームワークを活動
改善研究部会では、SPEAK IPA版というアセスメントモ
の対象としてきた。しかしながら、ISO/IEC 15504という
デルとその実施法を発表すると共に、以下のようなプロ
国際標準においては、プロセス参照モデルは必ずしも
セス改善ナビゲーションガイドを発行した。
ISO/IEC 12207あるいは共通フレーム2007のプロセスのみ
① なぜなに編
であることを要求しているものではなく、これについて
・プロセス改善推進にあたって多くの誤解や先入観を取
は、
『プロセス改善ナビゲーションガイド∼プロセス診断
活用編∼』において説明しているので、是非ご一読をお
願いしたい。
当部会の狙いは、これら活動が、次に述べる結果をも
たらすということを確認することが狙いである。
① 組織能力の向上を図る
増大化、複雑化するソフトウェアの開発において、高
い品質を維持し、効率的に開発を進める必要に応える。
り除く
・初心に戻って「プロセス改善とは何か」
、プロセス診断
の位置付けを明確にする
② プロセス診断活用編
・プロセス改善を進めるにあたり、プロセス診断を有効
に活用するための考え方
・モデルの準備(モデルの選択、モデルの作成)につい
ての解説書
そのために、各エンジニアの技術知識・経験獲得のみな
③ ベストプラクティス編
らず、組織のプロセス管理能力、働く人々のモラルやス
・プロセス改善の成功事例をヒアリングし、これから改
SEC journal No.14
21
SPEAK IPA版の視点での診断を経験できた。
・アセスメントゴールはほぼ達成できた。
−上流工程で実施するプロセス改善の機会を特定でき
た。
−SPEAK IPA版の視点から改善課題を特定できた。
−SPEAK IPA版の内容、手法を概念として理解するこ
とはできたがモデルの全容検証においては、より広
い範囲でプロセス診断の経験の機会が求められる 。
(2)プロセス改善研究部会からのアウトカム
プロセス改善研究部会発足当初から複数のチームに分
セミナー会場風景
け活動しているが、それらがどのように成功裏に進捗し
ているかは、以下のアウトカムを継続して調査する。
・経営者の意識が変わって、改善が継続的に実施されて
善に取り組もうとしている組織の参考となる事例を提
いる企業数が増えている
・プロセス改善のためのモデルを自分たちの環境に合わ
供する。
せ、自分たちで作って、現状を把握した上でプロセス
さらに、SPEAK IPA版及びプロセス改善ナビゲーショ
ンガイド説明会が、以下のスケジュールで行われた。
改善を実施し、効果を上げている
・SEC-Webサイトにプロセス改善に関わる情報が蓄積さ
れ、広く提供されるようになっている
・2007年5月
SODEC
・2007年6月
IPAX
・2007年7月
JISA主催SPES
・2007年9月
日科技連SPIQシンポジウム
・SECの他の活動とのシナジー効果が見られる
・2007年11月
SECセミナー(東京)
・プロセス改善のコミュニティ間でネットワークが成立
・2008年1月
情報処理学会 SJ2008
・2008年2月
SECセミナー(博多、大阪、名古屋)
・海外にSECのプロセス改善への努力が認知されている
・2008年5月
IPAX 実証実験報告
・促進策(SEC BOOKS、セミナー)が浸透している
・部会参加をトリガーとしたプロセス改善活動が部会参
加企業において実施されている
している
・プロセス改善が推進されている
写真に2月に行った大阪セミナーの様子を示す。単に
・日本版アセスメントモデルが浸透している。
一方通行で説明するのではなく、パネル形式にし、会場
との対話を心がけた。
4 おわりに
セミナーのみならず、実証実験も被験企業2社の参加
「ビジネス・プロセス改善領域」においては、プロセ
を経て、アセスメントモデル、手法、ガイドの有効性評
スという用語が共通であり、それがそれぞれのベースに
価と改善事項の洗い出しを行った。
なっていること、及びプロセスが開発現場に定着してプ
実証実験は限定された期間・範囲で行っており、追加
ロセス改善がなされることを前提として、相互に密接な
実施が必要であるが、被験者からの所見から、一定の成
関係にある。今後、プロセスの定義に新しくアウトカム
果があったものと判断している。
を記述するという改訂もあり、これにより成果の内容は
・アセスメントの目的は達成できた。
シナジー効果を発揮しながらより進化してゆくこととな
−従来とは別の視点で開発標準の有効性を確認し課題
を抽出できた。
−グローバルな事業展開のために国際標準に適合した
22
SEC journal No.14
る。
特 集
要求とアーキテクチャ領域
SEC エンタプライズ系プロジェクト
研究員
塚本 英昭
要求・アーキテクチャ領域は、
「機能要件の合意形成技
を入れて欠陥の看過(すり抜け)を減らせば、上流での
法WG」と「非機能要件とアーキテクチャWG」から構成
追加投入コストを大きく上回る下流工程コスト削減を達
される。前者は2007年度まで9社のベンダ企業が参加、
成できる。
活動していた「実践的アプローチに基づく要求仕様の発
しかし、上流工程の改善は下流工程の改善に比べて簡
注者ビュー検討会」
(略称:発注者ビュー検討会)の活動
単には達成できない。V字モデルでの上流工程の反射的
を引き継いだグループ、後者は2007年度まで非機能要件
な活動である下流工程の議論は、実現可能な要件を満た
の記述を中心に検討してきた「要求・設計開発技術研究
すという点ではIT技術者という均一なスキルの世界での
部会」の非機能要求とアーキテクチャWG活動を引き継
検討であり、相対的に考え方は単純である。一方、上流
いだグループである。
工程は発注者側(とくに機能仕様を出す源である業務専
それぞれの2007年度の活動内容を中心に報告する。
門家)と受注者側(IT技術者)とのコミュニケーション
の比重が大きく、典型的な異種専門家間コミュニケーシ
1 機能要件の合意形成技法WGの活動内容
ョン問題の様相を呈している。結局、受発注者間で十分
な仕様上の合意ができなければ、完成した情報システム
民間ベンダ企業コンソーシアム「発注者ビュー検討会」
の存在意義自体が薄れてしまうため、コミュニケーショ
は2006年4月に設立され、発注者ビューガイドラインを
ンの円滑化は上流工程で最も重要なテーマの1つである。
作成・公開した後、ソフトウェア・エンジニアリングの
受発注者間コミュニケーション問題は、ソフトウェ
他の技術・技法との連携及び広くユーザ系企業への浸透
ア・エンジニアリング分野でも、古くから認識されてき
と普及を目指してIPA/SECへ活動を移管するため、2008
た。しかしながら、ソフトウェア・エンジニアリング分
年3月に解散した。その後、
「発注者ビューガイドライン」
野の研究動向を調査した報告等を見ると、コミュニケー
の著作権を移管し、要求・アーキテクチャ領域の「機能
ション問題をテーマとした取り組みは非常に少ない。こ
要件の合意形成技法WG」にてガイドラインのブラッシ
れは、コミュニケーション問題について実証的な研究を
ュアップや評価検証といった活動が引き続き行われてい
行おうとすると、発注者と受注者を揃える必要があり、
る。
準備が大変なためである。しかもコミュニケーション問
題は心理学的な色彩が強く、統計的な扱いが不可欠であ
(1)発注者ビュー検討会の背景
近年の情報システム開発における取り組み課題は上流
る。準備が大変なサンプルを多数用意する必要があるた
め、このような研究が避けられているとも考えられる。
工程に関するものが多い。上流工程の欠陥を看過すると
このようにコミュニケーション問題は、ケーススタディ
修繕コストが下流工程で大きく(10倍以上)増幅される
や評価が難しいという「研究の進め方に関する構造的問
ことは、古くからベーム(Boehm)の法則として知られ
題」を内包している。
ている。昨今はIT投資対効果の意識が高まり、問題プロ
ジェクトの原因究明を詳しく行う案件が増えて、課題構
(2)発注者ビュー検討会の設立と活動概要
造の正しい認識が広まったと考えられる。近年のプロセ
上記問題に対して、IT業界が一丸となってワークスタ
ス改善の方向性としてよく言われるフロントローディン
イル改革に取り組む必要があるとの想いから、業界大手
グの背景も、まさにベームの法則である。上流工程に力
企業を中心に参加を呼びかけたのが、2005年度下半期で
SEC journal No.14
23
ある。幸い、主旨に賛同する企業は多く、ほぼ想定した
点)や留意点を抽出し、整理したものである(図1)
。現
規模で初期検討体制を開始させることができた。こうし
在、本ガイドラインはSEC-Webサイトより提供してい
て2006年4月12日に発足したのが、
「実践的アプローチに
る※1。
基づく要求仕様の発注者ビュー検討会」
(略称:発注者ビ
ュー検討会)である。
「実践的アプローチに基づく」とい
(4)今後の展開
う表現の中に、
「現場で実際に使われた実践的な知見を集
本WGの成果である本ガイドラインが、受発注者間コ
大成し、直ぐに現場で使える成果をまとめる」という想
ミュニケーション問題に関心をお持ちの方々への参考と
いが込められている。
なれば幸いである。検討会の目標は「業務部門の専門家
9社による活動の結果、2007年9月には成果第一弾とし
にご理解いただけるコミュニケーション方法の確立」で
て「発注者ビューガイドライン∼画面編∼」の一般公開
あるため、IT系企業だけでなく、現場部門のIT要求をと
となった。また、2008年3月には「システム振舞い編」
りまとめられている情報システム部門の皆様にもお勧め
「データモデル編」を中心とするすべての当初予定成果を
したい。
開示できた。本検討会はまとまった初期成果を達成する
今後は「機能要件の合意形成技法WG」活動を通し、
までのタスクフォースとして設立したため、初期成果を
より洗練されたIPA版のガイドラインを完成すると共に、
達成した2008年3月末に解散したが、検討会参加企業と
SEC の広いチャネルを利用した普及展開に取り組んでゆ
しては成果の追加評価や磨き上げ、普及展開も初期成果
きたいと考えている。
策定以上に重要であるとの見解で一致した。このため普
及展開段階は別形態が適切と判断し、2008年度からは
2 非機能要件とアーキテクチャWGの活動内容
IPA/SECの1 WGとして展開フェーズに移行することとし
た。検討会に参画した9社は引き続き本WGにもメンバ
非機能要件とアーキテクチャWGは、2007年度までの
として参加し、さらに発注者側企業も含めたより広範な
非機能要求とアーキテクチャWGとしての活動を引き継
メンバ構成での活動となっている。
いだものである。
「非機能要求」から「非機能要件」に名
称を変更した理由は、既にIPA/SECの成果として普及し
(3)発注者ビューガイドライン
ている共通フレーム2007で使用している用語に合わせる
本検討会がまとめた「発注者ビューガイドライン」は、
ためである。共通フレーム2007では、利用者及び利害関
発注者との合意のしやすさ、コミュニケーションの円滑
係者からの要求内容に対して十分検討を加え、システム
化を目指し、画面、システム振舞い、データモデルそれ
に実装すべき、かつ実現の可能性が立証されているもの
ぞれで、実際の設計書や設計書レビューからコツ(工夫
を「要件」と定義し、本WGでも現段階では「要件」を
発注者ビュー検討会活動成果
事例
(クリアリング済)
書き方の
コツ
レビューの
コツ
記述確認リスト
発注者ビュー
ガイドライン
(画面編、
システム振舞い編、
データモデル編)
図1
※1 http://sec.ipa.go.jp/reports/20080710.html
24
SEC journal No.14
発注者ビューガイドライン概要
専門用語一覧
使用することが妥当であると判断したからである。
本WGは、2005年度に実施した要求工学における研究
動向調査の結果から、品質を確保し、開発プロジェクト
を成功裏に終了させるためには非機能要件を検討すべき
ccId
(コントロールケースID)
ccName
(コントロールケース名)
という方針の下、2006年度はTom Gilbによって提唱され
ccDescription
(説明)
た「Planguage」とLawrence Chungらによって提唱された
ccSituation
(システムの外部環境条件)
「NFR※2 Framework」を中心に議論を進めた。2007年度は、
2006年度に整理した結果をさらに発展させるべく、主に
シ ス テ ム の 「 効 率 性 ( e f f i c i e n c y )」 と 「 回 復 性
(recoverability)
」に関して、個々の非機能要件の書き方を
ccConstraints
(課せられる制約条件)
ccAssociateUsecase
(関連するユースケース)
nfrDescription (NFR記述)
context (コンテキスト) ①
定義する「個別NFR記述」と、複数の非機能要件と実現
defOperationMode
(オペレーション・モード)
手段との関係を定義する「NFR関係記述」を議論した。
defOperatingCondition
(コンディション)
efficiency
(効率性)
(1)個別NFR記述
timeEfficiency
(時間効率性)
個別NFR記述は、要件記述内で指定される単一の非機
能要件に関する記述項目の書き方を定めるものである。
TAT
(ターンアラウンドタイム)
個々の記述の曖昧さを払拭し、ブレの無い明確な記述と
recoverability
(回復性)
して非機能要件の仕様を正しく書き残すことを目的とし
ている。表やモデル等ではなく、文章で記述される要件
RPO
(目標復旧時点)
仕様内に、キーワード定義をしたタグを埋め込み、タグ
RTO
(目標復旧時間)
によって記された部分は標準化された記述内容として整
RLO
(目標復旧レベル)
合性を確保しながら、仕様の有無及び内容を明確にする
impact
(要求を満たせない場合の影響)
ということを試みる。
本WGで定義した個別NFR記述は、システムが達成し
図2
コントロールケースのテンプレート
なければならない品質を記述するコントロールケースと
いう考え方を導入する。図2にコントロールケースのテ
ンプレートを示す。また、コントロールケースは、以下
3つの主要な特徴を持つ。
・ 稼働条件(コンディション)
(2)NFR関係記述
NFR記述からアーキテクチャ設計につなげていくため
には、各NFR記述が結果としてどのような実現手段によ
システムの外部環境に依存した条件を定義する。例
って提供できるのかその候補が把握できて、さらにそれ
えば、usual(通常時)
、surge(予測可能なピーク時)
、
らの各実現手段を採用することが他のどのような非機能
burst(予測不能なピーク時)を設定する(プロジェク
要件に正負両方の影響を及ぼすのかといった全体的な依
トごとに設定が可能である)
。
存関係の構造(依存ネットワーク)を俯瞰しながら、ま
・ 運転モード(オペレーション・モード)
システムが運転しているモードを定義する。例えば、
た一方でその実現手段のコストも踏まえつつ、総合的な
判断を重ねていく試行錯誤の反復的プロセスが重要とな
full(正常運転)
、degraded(縮退運転)
、limited(制限
る。本WGでは、そのプロセスで必要と思われる俯瞰的
運転)
、alternative(代替運転)を設定する(プロジェ
な非機能要件間依存ネットワークの記載という試みを行
クトごとに設定が可能である)
。
った。
・ インパクト(要求を満たせない場合の影響)
非機能要件を満足しない場合に、どのようなビジネ
スの影響があるかを記述する。
NFR関係記述は、実際に非機能要件記述を実施し、ア
ーキテクチャ設計につなげる担当者が参照する目的で利
用する。さらに、担当者が参照する場合でも、大きな視
※2 NFR:Non Functional Requirement
SEC journal No.14
25
野で品質特性の依存関係を俯瞰する目的で利用するクラ
(3)今後の展開
ス図形式の関係性俯瞰図(図3)と、網羅的に品質特性
2007年度は、個別NFR記述とNFR関係記述それぞれの
の性質をチェックしたり、具体的な個別の依存関係をト
記述形式を定義したにとどまり、双方の記述をどのよう
レースしていく表形式による手段・指標の依存性表現
に活用してアーキテクチャ設計につなげるかといった統
(表1)を使い分ける。
合プロセスの定義までは至っていない。2008年度の活動
に向けて、本WGは統合プロセス策定も含めた非機能要
件記述の発展を実施する予定である。
図3 クラス図形式の関係性俯瞰図(一部抜粋)
表1 表形式による手段・指標の依存性表現(一部抜粋)
効率性
品質特性
品 質
品質副特性
時間効率性
資源効率性
手 段
品質指標
手段分類
リソース
要求の
削減
処理要求
(負荷)の
削減
実現手段
TAT応答時間
スループット
利用量
利用率
+
−
+
−
具体例
演算処理効率の向上
アルゴリズム改良、
データ構造改良、
インデッ
クス付与
+
+
オーバーヘッドの低減
通信路使用の回避、
ディスク上のデータを主
メモリ上にマッピング
+
+
空間的利用量の削減
データの圧縮
イベント発生率管理
利用者スケジューリング、同時利用ユーザの
制限
+
+
−
サンプリング頻度の抑制
定期起動プロセスの頻度を制限
+
+
−
実行時間の制限
反復回数の制限、一定時間後の処理打ち
切り、通信におけるタイムアウト設定
+
−
キューサイズの制限
プロセス間のメッセージキューの最大記憶領
域指定パラメータを調整
+
−
+:特性を改善する −:特性を悪化させる
26
SEC journal No.14
特 集
高信頼ソフトウェア領域
SECエンタプライズ系プロジェクト
研究員
SECエンタプライズ系プロジェクト
研究員
中村 敏夫
塚本 英昭
高信頼ソフトウェア領域では、昨年までの見積り手法
部会(見積り手法適用推進WG)
、ならびに形式手法を中
論した。なお、検討結果は『ソフトウェアテスト見積り
ガイドブック』として2008年9月に発行する。
心とした高信頼性システム開発手法調査検討会での活動
を引き継ぐ形で活動を開始する。前者を引き継ぐのが
「高信頼化のための手法WG」
、後者を引き継ぐのが「高
(1)テスト見積りの基本手順
テスト見積りは、図1に示すとおり「要件の洗い出し→
規模の見積り→テスト量の見積り→テスト生産性の見積
信頼性システム技術WG」である。
り→工数/コストの見積り→工期の見積り」といった手順
それぞれの2007年度の活動内容を報告する。
で行うことになる。
1 見積り手法部会(見積り手法適用推進WG)活動内容
(2)テスト戦略
見積り手法部会では、ソフトウェアテストにおける適
図1の手順の中にあるテスト戦略とは、「ソフトウェア
正資源を確保することを目的として、ソフトウェアの品
の重要な部分を特定した上で、品質をどこまで確保し、
質検証と妥当性確認に関わるテスト見積り(テスト量、
そのためにテストにどれだけの資源を投入するか、また
テスト生産性)に焦点を当て、基本的な考え方や見積り
投入する資源をどう使うか」といった方針について示すも
方法、非機能要件のテスト見積りへの反映等について議
のである。
要件の洗い出し
機能要件
規模の見積り
機能規模
機能規模
計測
変換
分析
テスト量の見積り
テスト量
品質目標・指標値
(テスト戦略)
係数
評価
入力
テスト生産性の見積り
算出式
出力
工数/コスト
設
定
テスト生産性
工数/コストの見積り
変動パラメータ
係
数
評価
入
力
基準生産性
プロジェクト要因
算出式
工 期
工期の見積り
図1 テスト見積りの基本手順
SEC journal No.14
27
テスト見積りの精度を向上するために、プロジェクト
2 形式手法に関する活動内容
の見積り時点でテスト戦略(表1)を定め、ユーザとベ
ンダ相互に合意した上で、これを見積りのインプットに
高信頼情報社会において「重要インフラ等システム」※1
を実現するためのベースとして「形式手法」に着眼し、2
することが重要である。
つの動向調査を実施した。また、これを受けて有識者に
よる調査検討会(
「高信頼性システム開発手法調査検討
(3)非機能要件のテスト見積りへの反映
非機能要件(品質要件)をテスト見積りに反映するに
会」
)を組織して議論を進め、結果を「高信頼ソフトウェ
は、非機能要件が要求仕様として明文化されていること
ア構築技術に関する動向調査」報告書として発表した
が前提となるが、一般的には要求の度合いが曖昧となる
[IPA/SEC2008]。
傾向にある。非機能要件の要求度合いが特定できれば、
動向調査では、文献調査や国内・海外のヒアリング調
テスト量とテスト生産性に影響する度合いを評価し、ベ
査を実施し、形式手法の重要インフラ等システムへの適
ースラインからの変動値として設定することで、定量化
用範囲の明確化を図った。
が可能になる。
『ソフトウェアテスト見積りガイドブック』
では、日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)で発表
以下に、これらの活動で得た特徴的な調査結果と知見
を示す。
している「非機能要求仕様定義ガイドライン」を参照し
て、
「非機能要件の把握・確認とテスト見積りへの影響表」
(1)重要インフラ等システム基準の高信頼性調査
重要インフラ等システムには、それぞれシステムの高
として示している。
信頼性あるいは安全性に関連する基準レベルを明確化す
ることを目的として「システム基準」が定められている。
(4)今後の展開
2007年度までの見積り手法部会では、ソフトウェアテ
その中で形式手法について言及している「システム基準」
ストを含め定量的な見積り方法をテーマに検討を進めて
について、計7件を調査した。その結果、以下が判明し
きた。今後は、信頼性の高いソフトウェアを担保する手
た。
法をテーマに、ソフトウェアテストの網羅性及びテスト
・形式手法の利用を要件として求めている基準は情報技
効率性を高める手法について、また、要件定義から実装
術セキュリティ評価基準ISO/IEC 15408のレベルEAL5
を通したトレーサビリティの確保と要件網羅の確認方法
∼7のみである。
(機能要件及び非機能要件)について、調査・分析を進め
・電子機器の機能安全に関する国際規格IEC 61508では
SIL2以上で形式手法の利用を推奨している。IEC 61508
る予定である。
の個別適用規格として、自動車、原子力、鉄道等様々
表1 テスト戦略での主な設定内容
設定項目
内 容
テスト技法の選択
同値クラス、ペア構成(直交表)、状態遷移等
テストプロセスの設定
非機能要件のテスト戦略、テスト実施手順、レビューのレベル等
テスト環境
自動化テストツール、結果照合ツール等
テスト分担
ユーザとベンダの役割等
テスト進行中における品質管理
検出欠陥密度、テスト密度、信頼度成長曲線による欠陥の収束度等
※1 重要インフラ等システム:経済産業省「情報システムの信頼性向上に関するガイドライン」
(平成18年6月15日)の中で定義されてい
る。その信頼性が国民生活又は社会経済活動に多大なる影響を及ぼすシステムを指し、10分野に分類されている。
28
SEC journal No.14
な分野での形式手法の利用に関する規格が定められて
の今後の方向性について議論した。その中で表3の知見
おり、相応のコストをかけてでも高い信頼性を求めら
が得られた。
れる制御系システム、セキュリティ製品、組込みソフ
トウェアの開発場面において、形式手法の適用ニーズ
3 今後の展開
は多く存在すると推測される。
2007年度実施した調査結果を受けて、2008年度は高信
(2)高信頼システム構築に向けた形式手法適用事例調査
頼性システム技術WGを組織し、この課題を掘り下げて
形式手法に関わる15件の国際会議・団体で発表された
ゆく。2008年度は形式手法のみの技術要素だけに特化す
ドキュメント(2005年∼2007年9月までの論文・レポー
るのではなく、システム開発ライフサイクル全体を通し
ト約1,200件をスクリーニングし、62件を精査)を対象に
て形式手法も含めた各記述法の確立と記述法間の連携を
実システム開発への適用事例を調査した。また国内及び
考慮した高信頼性システム開発フレームワークを定義す
海外(英国、仏国)の適用事例について計8件のヒアリ
る。また、その有効性の評価も実施する予定である。さ
ング調査を実施した。その結果、表2が明らかになった。
らに、形式手法の普及や教育という観点からも検討を進
めてゆく。
(3)有識者による調査検討会からの知見
有識者による「高信頼性システム開発手法調査検討会」
を組織し、高信頼性システム構築技術の適用事例・研究
参考文献
[IPA/SEC2008] 「高信頼ソフトウェア構築技術に関する動向調査」報告書,
http://sec.ipa.go.jp/reports/20080606.html
事例・教育事例、海外の状況について検討し、形式手法
表2
高信頼システム構築に向けた形式手法適用事例調査
調査項目
調査結果
海外の状況
形式手法の適用は欧州において特に進んでいる。分野としては、航空・宇宙、鉄道等の重要イ
ンフラに加え、システム基盤(OS、ハードウェア等)、組込みソフトウェア(ICカード等)、
そしてセキュリティ分野に適用が進みつつある。欧州における普及の要因として、Framework
Programmeによる大規模な産学連携の研究開発プロジェクトの存在が挙げられる。
日本の状況
日本においても、形式手法の適用事例がいくつか存在するが、一般的に形式手法適用に関する
情報は広まっていない。形式手法の導入には開発現場の理解、マニュアルも含めたツールの整
備、導入推進役の存在が不可欠である。
表3
項 目
有識者による調査検討会からの知見
知 見
システムの信頼性
形式手法は、システムの信頼性を効率よく実現するために非常に有効である。また、有効である
だけでなく、最終的に人手に頼る従来手法では不可能と考えられる効果を上げるため、高い信頼
性が要求されるシステム実現のために必要不可欠である。
モデル化・抽象化能力
システム・ソフトウェア開発の初期段階ではモデル化・抽象化の能力が必要である。形式手法は
難しくて使えないとよく言われるが、形式手法は単なるモデル化・抽象化を実現する手段であり、
形式手法が難しいのではなく、モデル化・抽象化が本質的に難しいということを伝えるべきである。
海外事例
米国、欧州の研究・導入事例等を見ると、個別の技術要素は既に実用化の段階まで完成されたとい
う感がある。個別技術の詳細の追究より、大規模システムにおけるサブシステム間、あるいは他
のシステムとの結合とか、開発全体の方法論の中でどの部分に形式手法を使い、他の手法と結び
付けてシステム全体の信頼性確保を行うかといった、統合的な方法論を追求すべきである。
支援予算
米国、欧州の高信頼性システム関係の公的な予算額は、我が国のそれとは比較にならないくらい
大きい額となっている。社会基盤の安心・安全を支える重要な技術であるため、公的予算の投入が
望まれる。
SEC journal No.14
29
特 集
組込みソフトウェア・
エンジニアリング領域
SEC 組込みソフトウェア・エンジニアリング領域
幹事
平山 雅之
SECでは進化し続ける組込みシステムをより効率的に
きた(表1)
。
開発し、その品質や信頼性を確実なものとすることを目
このうちSEC第1フェーズでは、表2に示すガイドを整
的として、組込みシステム開発リファレンスシリーズ
備し提供してきた。こうした状況を受け、組込みソフト
※1
(ESxR )の整備を進めている。2007年度はSEC第1フェ
ウェア・エンジニアリング領域では2007年度をSEC第2
ーズのまとめと第2フェーズに向けた準備の期間として、
フェーズの立ち上げに向けた準備期間に当て、第1フェ
ESxRシリーズの普及につなげるトライアルやシリーズの
ーズのまとめと第2フェーズの方向付けを中心とした活
一部拡充を中心に活動した。本稿ではこれらの活動を紹
動を展開した。
具体的には、第1フェーズのまとめとして、これらの
介すると共に、第 2 フェーズとして検討を進めている
ESCR ※2、ESPR ※3、ESMR ※4 の普及・適用に向けて、様々
ESQR他の基本的な考え方等を紹介する。
な活用事例の蓄積や活用に際してのノウハウ収集等を進
1 2007年度組込みソフトウェア・エンジニアリング領域概況
めてきた。この一環として、後述するようにJasParが受
託した、高信頼組込みソフトウェア開発(国プロ)での
SEC組込みソフトウェア・エンジニアリング領域では、
トライアルやESxR導入に積極的な企業でのトライアル等
組込みソフトウェアの開発力を向上させるための具体的
を実施した。また、同時に昨今の様々なシステム障害等
な技術リファレンスとしてESxRシリーズの整備を進めて
の発生を考慮し、
「安全・安心なシステムを構築する」と
表1 2007年度 組込みエンジニアリング領域活動 年 度
2005
2006
2007
2008
2009
2007年度活動
第1フェーズ
技術啓蒙小冊子
ESxRシリーズ Ver1.0
ESxR普及活動
ESxRトライアル
セミナー等実施
JasPar他でトライアル実施
ESxRバージョンアップ
ESPR Ver2.0, ESCR Ver2.0 発行
第2フェーズ
第2フェーズ準備
ESxR導入ガイド整備
企業ヒアリング実施
品質定量技術整備
関連データ収集分析
表2 SEC第1フェーズでの各種ガイド
目 的
内 容
組込みソフトウェアの実装品質の向上
組込みソフトウェア開発向けコーディング作法ガイドESCR
開発プロセスの整備
組込みソフトウェア向け開発プロセスガイドESPR
開発の組織的なマネジメントの促進
組込みソフトウェア向けプロジェクトマネジメントガイドESMR
※1
※2
※3
※4
ESxR:Embedded System development Exemplar Reference
ESCR:Embedded System Coding Reference
ESPR:Embedded System Process Reference
ESMR:Embedded System Management Reference
30
SEC journal No.14
いう視点から、システム開発過程での安全・安心の折り
・セーフティエンジニアリングプロセスの追加
込みを実現するため、既存のESPRに安全・安心の要素
を加えバージョンアップを進めた。
(1)システムエンジニアリングプロセスの追加
また第2フェーズの方向付けに関しては、上記の普及
組込みシステムを開発する場合には、それを構成する
活用の中から見えてきた組込みシステム開発に関する
個々のソフトウェアやハードウェアの開発プロセスの上
様々な問題点を整理すると共に、SEC主催のセミナーや
位に、システムとしてのビューが必要となってくる。
イベント等を通じて多くの皆様と意見交換、課題点等を
ESPR Ver2.0では、新たにシステムとしてのビューや作業
指摘していただいた。これらを参考に、組込みシステム
を明確にするためにシステムエンジニアリングプロセス
開発をされている方々にSECとしてどのようなソリュー
を追加した。
ションを提供すべきかについて検討を進めてきた。詳細
システムエンジニアリングプロセスは、図1に示すよ
は別途後述するが、①ESxRシリーズ導入に向けたガイド
うに、V字モデルの上部左右に位置し、V字左側にシス
類の整備、②品質定量コントロール等を実現するための
テムとしての要求定義やシステム設計等の作業を位置付
品質指標類の整備等が大きなテーマとして浮かび上がり、
けている。また、V字モデルの右側にはこれらに対応す
これらについては本年度からのSEC第2フェーズの中で
る形でシステムとしての統合とテストを位置付けている。
本格的な検討に着手している。
これらは、組込みシステムをソフトウェアとハードウェ
アが融合した系としてとらえ、その全体像を把握・分析
2 ESPR Ver2整備
したり、その全体の系としての動作を汲み上げていく作
業にあたる。多くの組込みシステム開発において、ソフ
SECでは組込みソフトウェアの開発プロセス整備を目
トウェア・ハードウェアの分割以前のシステム要求の不
的として、組込みシステム開発向けプロセスガイド
明確さ等が指摘されているが、そうした現状の作業面の
(ESPR Ver1.0)を一昨年、策定・公開した。ESPR Ver1.0
不透明さをなくし、システム開発をより見通しのよいも
はその発行以来、多くの組込みエンジニア
の方々に手にとっていただき参考としてい
ただいた。ESPR Ver1.0は組込みシステム開
発に関する開発プロセスのうち、主として
組込みソフトウェア開発に直接・間接に関
係する作業群(SWP ※ 5、SUP ※ 6)を中心に
整理している。しかし、その一方で、ESPR
Ver1.0では、ソフトウェア開発の前段に当
たる、システムとしての検討やシステム統
合の考え方、あるいは、システムの安全と
いった側面のとらえ方等、いくつかの点で
未整備の作業プロセスが存在した。このた
め、SEC では 2007 年度にこれらの ESPR
Ver1.0での未整備プロセスを中心に充実を
図りESPR Ver2.0を公開した。ESPR Ver1.0
からVer2.0への主な拡張点は以下のとおり
である。
・システムエンジニアリングプロセスの追
加
※5
※6
図1 ESPR Ver2.0プロセス全体像
SWP:ソフトウェアエンジニアリングプロセス
SUP:サポートプロセス
SEC journal No.14
31
のに変えていく上で、システムエンジニアリングプロセ
ステム安全要求に対応する形で、システム安全面につい
スを参考にしていただければと考えている。
ての確認を行う形となる。ESPR Ver2.0ではこれらのセー
フティエンジニアリングプロセスのほかにも、IEC 61508
(2)セーフティエンジニアリングプロセスの追加
の要求事項等に対応する形で、SWP、SUP等のサブタス
近年、様々なシステムでシステム障害が増加している。
クレベルで適宜、必要な作業を追加している。
こうしたことを背景に、より安全・安心なシステム構築
3 ESxRトライアル
への努力が進められており、その流れはIEC 61508等に見
られる機能安全規格が注目される理由の1つとなってい
る。IEC 61508は電気電子制御系のシステムをより安全な
ESxRシリーズは、SEC第1期中に展示会、主催セミナ
ものとするために、その開発過程や運用過程でどのよう
ー他を通して多くの方々に紹介し、利用していただいて
な工夫をすべきかを整理した国際規格であり、プラント
いる。その中で、これらのESxRに関しては様々なご意見
をはじめとする様々な制御システム分野で注目を集めて
がSECに寄せられた(表2)
。SECではこうした状況を受
いる。
け、実際にESxRシリーズを利用する際の工夫点や利用の
SECではこうした状況を踏まえ、IEC 61508に記載され
効果他を把握し、ESxRシリーズをより使いやすいものと
ている要求事項を咀嚼し、ESPR Ver2.0に組み込んだ。安
するための改定等に反映するために、SECに積極的にご
全・安心の視点からESPR Ver2.0では、新たにセーフティ
協力いただける企業にトライアルをお願いしている。
エンジニアリングプロセスを組み込んだ。セーフティエ
(1)JasParにおけるESMR/ESPRトライアル
ンジニアリングプロセスでは、特にシステムの要求面に
関して、安全・安心の視点から考える安全要求定義プロ
自動車関連のソフトウェア標準化を目指している団体
セスを組み込んでいる。通常、システムの要求定義や分
であるJasPar ※ 7 と連携し、JasPar参加企業の協力を得て
析では、機能面の要求や非機能面の要求分析が中心とな
ESPR/ESMRのトライアルを実施した。JasParでは経済産
るが、安全・安心を考えた場合、これらとは別に、シス
業省の高信頼組込みソフトウェア開発(国プロ)の一環
テムの安全性を実現するという視点から、どのような仕
として車載ソフトウェアの先行標準化開発を進めている
組みをシステムで実現するかといった徹底した検討が必
が、その開発の一部で、ESPR/ESMRを活用していただい
要となる。安全・安心プロセスはこうした視点からの、
た。
システム安全性分析と要求への反映を実現するためのプ
自動車産業はトヨタ自動車をはじめとする自動車メー
ロセスと位置付けることができる。一方、実際に構築さ
カーを頂点に、自動車に搭載される様々な機器を開発提
れたシステムに関して、安全性がどのように実現されて
供するサプライヤや、そこで利用されるソフトウェアを
いるかについては、システム安全性テストプロセスによ
提供するソフトウェアベンダ等からなる巨大なピラミッ
って徹底的な検証を行う必要がある。通常のシステムテ
ド構造となっている。こうした産業構造の中で、個々の
スト等では、システムの機能や性能面での動作確認が中
機器やソフトウェアはそれぞれサプライヤや、ベンダ独
心になるが、システム安全性テストについては、先のシ
自の開発プロセス、プロジェクトマネジメントのスタイ
表2 トライアルでいただいた意見(抜粋)
意 見
1
自身のプロジェクトに合致する帳票サンプルなどが欲しい
2
3
ESPR/ESMRに掲載されているプロセスや帳票の中からどれを採用すべきかがわからない
小規模開発の際の事例が欲しい
4
具体的なスケジュールやコストの見積り方法を知りたい
5
国際標準等との対応関係の情報が欲しい
6
7
テキストとしては参考になるが、具体的にこれをどのように適用したらよいかわからない
他社の適用事例等を紹介して欲しい
8
導入に際しての手間や効果などの情報を知りたい
※7
JasPar:Japan Automotive Software Platform and Architecture(有限責任中間法人)
32
SEC journal No.14
ルで開発が進められてきた。こうした中、今回のトライ
選択しなければならない。今回、A社殿の活動の一部に
アルでは、JasParの先行標準化開発に参加する複数の企
SECがトライアルとして協力する形で、ESCRに提示され
業に対し、ソフトウェア開発のベースとしてESPR及び
た作法・ルール群から必要なものを選択する作業を共同
ESMRを提供し、それらを参考として、プロセスや開発
で実施させていただいた。ESCRに関しては掲載された
計画書の大枠を揃えるといった活動をしていただいた。
作法の咀嚼や、参照ルール他の選択方法等について多く
具体的には、ESMRに沿って、それぞれの企業の開発
のユーザから質問をいただいているが、今回のトライア
担当プロジェクトに関する開発計画書となった。ESMR
ルでは、そうした疑問に対してどのように作法・ルール
の開発計画書では、ソフトウェアの開発工程に関する計
選択を進めるかといった視点から、実作業面でのノウハ
画も立てることになっており、その際にはESPRで示し
ウを含め多くの知見を得ることができた。これらについ
た開発プロセスの要素も考慮していただく形となった。
ては、SEC主催セミナー他で逐次紹介をしてゆきたいと
特に今回トライアルをお願いした企業群では、ソフト
ウェア開発プロセスや開発計画書に関して特段に造詣が
深い企業群ではなかったため、トライアルとして作成し
考えている。
② トライアル2(B社)
車載情報機器の開発をしているB社にご協力いただき、
ていただいた開発計画書はESMRの要素を加味しつつも、
ESPR Ver2.0の先行トライアルを実施した。車載情報機器
各社各様で大変に興味深い計画書を作成していただいた。
は、近年、様々な機能の複合体となりつつあり、システ
また、このトライアルの中でESPR/ESMRを参考利用して
ムとしての機能集積度が高くなり、より複雑なシステム
いただく過程で、様々な疑問やご意見もいただき、
に進化を続けている。B社でのトライアルは、こうした
ESPR/ESMRのブラッシュアップに向けて貴重な意見等も
背景を受け、とくに開発上流工程での品質作り込みの視
収集できた。表2にトライアルを通して得られた知見等
点からSECでESPR Ver2.0に盛り込むべく検討を進めてい
の一部を紹介する。
たシステムエンジニアリングプロセスに関してトライア
ルをさせていただいた。実際のトライアルではB社と共
(2)その他の企業によるトライアル
ESxRに関してはJasPar参加企業以外にも一般公募の形
で応募いただいた企業の中から2社にご協力いただきト
ライアルを実施した。
① トライアル1(A社)
光学機器に搭載される組込みシステムを開発している
A社にご協力いただき、ESCRのトライアルを進めてい
る。
に車載情報機器のソフトウェア開発を担当しているC社
にも協力いただき、
・既存のソフトウェア開発プロセスとESPRとの対比に
よるプロセスの過不足の確認
・ESPRで提示している品質作り込みプロセスの織り込
み方の検討
・システム要求分析、システム設計プロセス等の作業内
容の反映と実施
A社で開発している光学機器組込みソフトウェアはそ
や、その他にもレビュープロセス、ドキュメンテーショ
の開発規模の増大と共に、ソフトウェア資産の再利用、
ン等ESPRに記載されているいくつかのプロセスについ
とくにソースコードの資産化が大きな課題となっている。
てトライアルを実施した。このトライアルで得られた知
ソースコードを資産化して再利用につなげるためには、
見の多くは、ESPR Ver2.0に反映されている。
そもそものソースコードの品質が極めて重要になる。こ
のような背景の中、A社ではSECが策定した組込みシス
4 ESxRの拡充
テム向けコーディング作法ESCRを参考に、自社のコー
ディングルールに取り込み、また、それを静的解析ツー
SEC第2フェーズでは、前述した第1フェーズのトライ
ルによって評価する活動を展開している。ESCRではソ
アルや産業実態調査の動向、国際標準化や海外の動き等
ースコードに関係する4つの品質特性-信頼性、保守性、
も見極めながら、ESxRシリーズの拡充を柱に活動を展開
移植性、効率性についてのコーディング作法と参照ルー
してゆく予定である。ESxR拡充に向けては、図2に示す
ルを提示しているが、実際にこれらを利用する場合には、
ように
対象とするシステムの特性に合わせて必要なルール群を
① ESPR/ESMRの拡充(活用ガイド整備)
SEC journal No.14
33
② 品質定量化ガイド ESQRの策定
③ ESCR-C++対応版の整備
Plan
Do
開発プロセスの定義
④ 高信頼化技術への対応
の4点を検討している。以下では、このうち①∼③につ
いて紹介する。
Check
作業/手法の
選択指針
ESPR
実装品質のチェック
ESCR
工程設計
ESQR
ESSR
品質目標の設定
(1)ESPR/ESMRの拡充
SECでは上述したトライアル等を通して得られた知見
を元に、ESPR/ESMRの拡充について検討を進めている。
ESMR
安全設計チェック
プロジェクト計画の策定
図2 ESxRの拡充と個々の関係
ESPR/ESMRに関して現在までの状況を総括すると、
「プ
ロセス、マネジメントの教科書としてのESPR/ESMR」は
現バージョンでも十分実用に供しうるレベルにあると判
ために、実例や演習等を盛り込んだいわゆる教科書ドリ
断している。一方で、現在の組込みシステムの開発者の
ルになるように知恵を絞っており、SEC第2フェーズ後
状況は、世の中の他の教科書類と同じく、
「教科書だけを
半の公開を目指し整備を進めている。
提示しても、必ずしも全員が理解し使いこなせるレベル
には達していない」という状況にあるのではないかと考
(2)品質定量化ガイドESQRの策定
えている。JasParのトライアル等でいただいた意見の中
SECではESxR拡充のもう1つの方向性として、開発途
でも「ESMRについて理解はできるが実際に計画書を書
中におけるソフトウェア品質の定量コントロール手法の
こうとすると、なかなか書くことができない」あるいは
確立を検討している。2007年度に実施したESPRやESMR
「自プロジェクトに適した事例を掲載してほしい」といっ
のセミナー等の中で、
「例えばESPR、ESMRに記載され
た意見が少なからず寄せられている。本来であれば教科
ているテスト作業等について、どの程度の時間や項目を
書としてのESPRやESMRをきちんと理解していただけれ
実施すればよいかの目安を教えて欲しい」あるいは「そ
ば、個々のプロジェクトにそれをどのように適用してい
のためにどのような手法を利用すればよいか教えて欲し
くかという部分に関しては、教科書の応用問題として解
い」といった質問を参加者から多くいただいた。現状の
決できる類の問題であると考えられる。にもかかわらず、
ESPRではプロセスとしてどのような作業を実施すればよ
上記のような声がSECに多数に寄せられる現実を見ると、
いかは明示されているものの、その作業をどの程度実施
どうも教科書だけでは十分な理解が得られていないと判
すべきかといった判断の基準が提示されていないことが
断せざるを得ないと考えられる。こうした状況を受け、
大きな理由の1つであると考えている。現在検討を進め
昨年来、SECでは主催セミナー等でESPR/ESMRを教科書
ている品質の定量コントロール手法の中では、こうした
に、実際のプロセス設計を考えたり、開発計画書を作成
質問に答えるべく、組込みシステムに求められる品質目
するという演習等を組み込んで受講者の反応を見てきた。
標の考え方やその設定方法等を整理し、ソフトウェア品
セミナー受講者によるこれらの演習の評価は非常に好評
質の定量化の視点に立った適切な開発手法選択に道筋を
なものが多く、ESPR/ESMRをより広く一般の方々に利用
立ててゆきたいと考えている。
していただくために、SECセミナーで実施している演習
現在、SECで策定を進めているソフトウェア品質の定
等も加味したESPR/ESMR活用ガイドの整備が有効と判断
量コントロールのためのフレームワーク(ESQR ※8)は以
している。
下のような点を特徴としている。
ESPR/ESMR活用ガイドについては、現在、SEC研究員
① システムプロファイリング手法
ならびにSEC組込みエンジニアリング開発管理技術部会
組込みシステムといっても原子力発電所から携帯電話
メンバで検討を進めている。基本コンセプトは
まで様々なシステムが存在する。これらのシステムでは、
ESPR/ESMRを活用して自プロジェクトの開発プロセスを
当然、求められる品質レベルや信頼性のレベルが異なっ
整備したり、開発計画書を作成したりできるようにする
ている。このため、実際の開発段階でも対象システムに
※8
ESQR:Embedded System Quality Reference
34
SEC journal No.14
求められる品質レベルを意識して適切な開発手法を採用
ご利用いただいている。ESCRについてはSEC発足時に行
することが必要となる。ESQRでは対象システムに求め
った企業ヒアリングや産業実態調査のデータを元に、ほ
られる品質レベルを客観的に評価するためのシステムプ
とんどの組込みソフトウェア開発で利用されているC言
ロファイリングの考え方を提供する。
語について、プログラム作成時の品質のブレを少なくす
② システムプロファイルを考慮した品質指標定義
る必要があると判断し、策定したものである。このため、
ESQRではソフトウェア開発段階での品質作り込みを
現在のESCRに参考とし掲載されているコーディングル
促進させることを目的として、推奨品質指標の定義を与
ールやサンプルコードはC言語をベースとしている。と
えてゆく。従来よりソフトウェアの品質指標(メトリク
ころが、SECで毎年実施している産業実態調査をみると、
この数年でも確実に開発言語がC言語からC++ 言語へと
ス)については、ISO/IEC 9126をはじめとして様々な指
標が提案されている。しかしながら、例えば、ソフトウ
ェア規模を計測する場合の指標であるLOC(Line of Code)
シフトしている様子が読み取れるようになってきている。
実際、SECに寄せられる要望の中にはESCRのC++対応版
なカウント方法があり、実際の開発現場では混乱してい
を提供して欲しいといった要望も多く寄せられた。こう
した状況を受け、SECでは現在、ESCRのC++ 対応版整備
る。結果として、計測された指標値の比較や値としての
に向けた準備を進めている。基本的にはもともとの
評価が難しく、定量的な視点からの品質コントロールに
ESCRの重要なコンセプトの1つでもあった言語非依存な
結び付いていない場合が少なくない。ESQRでは、ソフ
“作法”はそのまま継承し、参考として提示しているコー
ディングルール及びコードサンプルをC++ に対応させる
1つをとっても、コメントを含める/含めない等で様々
トウェアの定量指標に関するこのような現状の問題を踏
の計測方法を厳密に定義することを心がけた。また、品
方向にしたいと考えている。
ESCR-C++対応版の進行状況としては、現在、C++対応
質コントロールに利用する推奨指標群の数は極力絞り込
のサンプルルール及びコードサンプルの作成を進めてお
み、主に開発作業の質を測るプロセス指標と開発途中の
り、次年度には皆様の手元に届くようにしたいと考えて
成果物の出来を計るプロダクト指標の2種類の指標群を
いる。
まえ、だれが計測しても一意に計測できるように各指標
定義している。
③ 品質作り込み手法のナビゲート
5 まとめ
ESQRでは上記の品質指標を用いて開発途中の成果物
や作業の質を評価し、その結果に応じて、品質作り込み
本稿でも紹介したように、SECでは我が国の組込みソ
を促進するための様々な手法適用に向けた道筋を付ける
フトウェアの開発力強化を目標に、開発リファレンス
ことを狙っている。このため、ESQRでは品質作り込み
ESxRシリーズの整備を進めている。本年度から始まった
に効果があると考えられるいくつかの手法について、手
SEC第2フェーズの中では、このESxRシリーズをより使
法の概要や導入に向けた注意点等を具体的に紹介してい
いやすいものとすると共に、品質定量コントロール等の
る。
概念を導入することで、よりシステマティックな組込み
なお、このESQRについては、組込みソフトウェア・
ソフトウェア開発が実現できるようにしてゆきたいと考
エンジニアリング領域委員会(高品質技術部会)に参画
えている。こうした活動はSEC単独では難しいと考えて
いただいている企業の方々のご意見も参考にしつつ、現
おり、実際のフィールドで様々な組込みシステムの開発
在、SECで公開に向けた準備を進めており、今年度内に
に携わっている方々の経験や知見等をSECにインプット
は皆様のお手元に届くようにしたいと考えている。
していただき、それらを参考にしながら、SEC第2フェ
ーズの活動を進めてゆきたいと考えている。ぜひ、組込
(3)ESCR-C++ 対応版の整備
SECでは組込みソフトウェアの実装時の品質向上を実
現するためにコーディング作法を整備し、2006 年に
みシステム開発に携わっている産業界の方々、また、最
先端の技術研究開発に携わっている学術界の方々のご協
力をお願いしたい。
ESCRとして公開している。2007年には一部のサンプル
の修正等を行いESCR Ver2.0を公開し、既に多くの方々に
SEC journal No.14
35
特 集
組込みスキル領域
SEC組込み系プロジェクト 研究員
室 修治
組込みスキル領域では2007年度の目標を組込みスキル
※1
標準(ETSS )の普及促進と実証実験による有効性確認、
導入ノウハウの蓄積とした。
① 理解のしやすさを向上させるための全般的な構成
スキルフレームワーク(図1)
、開発技術スキルカテゴ
リについて文言の見直しを実施した。
活動内容は、次のとおりである。
② ソフトウェア開発以外への開発プロセスへの適用
① ETSSスキル基準、キャリア基準、教育研修基準のブ
ラッシュアップ。
Appendixとしてハードウェア開発などのソフトウェア
開発以外に適用するイメージを提示した(図2)
。
② ETSS概説書の改訂。
③ 業界団体、企業等での実証実験。
(2)キャリア基準 Version1.1
④ 普及促進の施策立案・具体化のための調査、研究。
キャリア基準についてはスキル基準との関係について、
理解性の向上を主眼に文章表現を中心に見直しを行い、
1 ETSSブラッシュアップ
キャリア基準 Version1.1として発表した。
(1)スキル基準 Version1.2
(3)教育研修基準 Version1.1
これまでのスキル部会の検討結果及び実証実験等から
教育研修基準については、これまで使用していた「教
のフィードバックを受けスキル基準 Version1.2として発
育カリキュラム」という用語を「教育プログラム」に全
表した。
面的に改定した。旧版をご利用されている方は、この点
システム要求分析
追加
スキル
カテゴリ
スキル
レベル
技術を体系的に整理
第1階層
第2階層
第3階層
システム方式設計
レベル1
レベル2
レベル3
レベル4
初級
中級
上級
最上級
ソフトウェア
開発
LSI開発
機構開発
ソフトウェア要求分析
技
術
要
素
ソフトウェア方式設計
ソフトウェア詳細設計
開
発
技
術
プログラミング
ソフトウェア結合
システム結合
管
理
技
術
出荷・量産
開発技術カテゴリの第1階層において、ソフトウェア要求分析∼ソフ
トウェア結合の間に存在するアクティビティと並行して行われるハード
ウェア開発のアクティビティを追加定義。
図1 スキル基準Version1.2におけるスキルフレームワーク
※1ETSS:Embedded Technology Skill Standards
36
SEC journal No.14
図2 ソフトウェア以外の開発プロセスへの適用
定内容の反映、読みやすさ・見やすさの向上及びかねて
にご注意をいただきたい。
またエントリ教育検討グループの提言をもとに「組込
より要望の多かった各基準書の最新版の載録を中心に
みシステム未経験者向け教育プログラム」を構成する科
ETSS概説書[2008年度版]を発行することとなった(本書
目は、利便性や受講負担の軽減などを考慮し分割を行っ
は2008年6月に出版)
。
た。
教育プログラムの科目構成図、シラバス解説における
3 ETSS実証実験の成果
科目概要、教育項目のフォームについても再整理し全面
的な変更を行った(表1)
。
SECの成果についてはそれぞれの対象組織・活動にお
いてその有効性の確認や、実運用からのフィードバック
2 組込みスキル標準 ETSS概説書[2008年度版]発行
等によるブラッシュアップを目的として実証実験を行っ
ている。ETSSについても発表当初より実施し、各基準へ
2005年にスキル基準、2006年にキャリア基準、教育研
の改訂、施策への反映を行ってきている。
修基準の正規バージョン(Version1.0)が発表されたこと
を受け ETSS の普及・啓蒙を促進するための概説書
『ETSS概説書[2006年度版]』を出版した。本書は累計約1
万部が出版されて、その目的とするETSSの普及・啓蒙に
大きく寄与している。このたび増刷に合わせ各基準の改
(1)ETSS実証実験の目的
実験の目的は、次の2点である。
①情報収集
試行に基づくETSSに対する改善事項の抽出。
表1 教育目的別 教育プログラム名称:組込みシステム未経験者向け教育プログラム(ET入門コース)
No
科目名称
概要
研修時間
教育対象レベル
実施形態
教育項目
教育目標レベル
概要
1
技術要素(初級)
組込みソフトウェア開発業務に従事するために必要となる技術要素の「概要」
「通
信」
「計測・制御」
「プラットフォーム」に関する基礎技術(知識)
を習得する
15.0時間
−
初級
技術要素
通信
計測・制御
プラットフォーム
システム要求分析
システム方式設計
ソフトウェア要求分析
2
開発技術(初級)
組込みソフトウェア開発業務に従事するために必要となる開発技術(組込みシス
テム開発技術全般:システム要求分析∼システム適格性確認テスト)に関する基
礎技術(知識)
を習得する
ソフトウェア方式設計
15.0時間
−
初級
開発技術
ソフトウェア詳細設計
ソフトウェアコード作成とテスト
ソフトウェア結合
ソフトウェア適格性確認テスト
システム結合
システム適格性確認テスト
タイムマネジメント
3
管理技術(初級)
組込みソフトウェア開発業務に従事するために必要となる管理技術に関する基
礎技術(知識)
として「タイムマネジメント」
「コストマネジメント」
「品質マネジマント」
15.0時間
「コミュニケーションマネジメント」
「構成管理・変更管理」を中心に習得する
コストマネジマント
−
初級
管理技術
品質マネジメント
コミュニケーションマネジマント
構成管理・変更管理
4
パーソナル(初級)
組込みソフトウェア開発業務に従事するために必要となるパーソナルスキルに関
する基礎技術(知識)
を「コミュニケーション」
「問題解決」を中心に習得する
7.5時間
−
初級
パーソナル
技術要素
5
組込みプログラミング
演習(初級)
組込みソフトウェア開発業務の実装・デバッグ(ソフトウェア方式設計∼ソフトウェ
ア結合)に関する技法やツールの使用方法をC言語プログラミングを中心とする
実機演習などで習得する
コミュニケーション
問題解決
プラットフォーム
ソフトウェア方式設計
52.5時間
−
初級
開発技術
ソフトウェア詳細設計
ソフトウェアコード作成とテスト
ソフトウェア結合
技術要素
通信
プラットフォーム
システム要求分析
システム方式設計
ソフトウェア要求分析
開発技術
ソフトウェア方式設計
ソフトウェア詳細設計
ソフトウェアコード作成とテスト
6
組込みソフトウェア開
発プロジェクト型演習
組込みシステム未経験者向け教育プログラムの総まとめとして組込みソフトウェア
開発に従事するために必要となる技術とスキルを、
プロジェクト型の演習によって
実践的に習得する
ソフトウェア結合
75.0時間
−
初級
ソフトウェア適格性確認テスト
システム結合
システム適格性確認テスト
タイムマネジメント
コストマネジマント
管理技術
品質マネジメント
コミュニケーションマネジマント
構成管理・変更管理
パーソナル
コミュニケーション
問題解決
SEC journal No.14
37
導入・活用におけるベストプラクティスの発見。
ETSS活用プロセス作成への基礎情報収集。
②有効性の検証
・成果
改善の緒となる人材育成プロセスの確立。
教育対象ポイントの明確化。
ETSS が組込みシステム開発に携わっている企業に有
保有スキル、育成トレンドが可視化できることの確認。
効であること。
必要技術の抽出・整理。および技術定義の未成熟ポイ
技術者のスキルアップのガイドとして有効であること。
ントの明確化。
スキル基準のフレームワークが有効であること。
・課題
スキル診断、育成対象者への意識浸透のばらつき。
(2)これまでの活動概況
・2004年のETSS Ver1.0の公開後、2005年1月から開始。
実業務の改善とのリニアリティ不足感。
診断精度の信頼性。
現在に至っている。
・2005年1月∼2006年4月
以上のように一定の成果が得られ、また頷ける課題も
ETSSのフレームワークの有効性について検証を行う。
見えてきている。実証実験を行うことの有効性も確認さ
実証実験報告書(SEC-Webサイトよりダウンロード可
れたため今後も引き続き実施していく予定となっている。
能)
。
・2006年4月以降
4 研究・調査
導入・活用試行に関するノウハウ収集
これまでに企業(8社)
、業界団体(4団体)が参加。
活動主体は実施先企業としSEC研究員はサポートとい
う立場で参画している。
組込みソフトウェアの人材育成活性化のための教育カ
リキュラムの効果的利用を支援する研究及び、ETSS国際
展開のための国際標準化用モデル化(図4)
、ETSS導入推
進者認定制度(仮称)の予備調査を実施している。
(3)2007年度の主要活動成果
① 業界団体例
ETSSのスキル基準フレームワークに基づく技術要素ス
キルを検討(対象ドメインのプロファイル)
のべ200名超のスキル診断を実施した(図3、図4)
② コミュニティ例
対象ドメインの設計に関わる技術者の育成目的で活動
開始。
ETSSに準拠したスキル基準・キャリア基準のリリース。
・国立情報学研究所
最適な教育カリキュラム選定。
ETSS向け教育研修コースを対象とした評価フレームワ
ークの研究。
・名古屋大学
教育カリキュアムの効果測定。
組込みソフトウェア教育効果計測のための調査研究。
・東洋大学
ETSS国際標準モデル化に関する研究。
その後も継続的な検討を重ねている。
③ 企業例
スキル診断結果と人材育成につなぐ、人材育成プロセ
スの試行を始めている。
スキル定義
対象ソフトへの
適用ポイント
代表的な目的、成果、課題等は以下にまとめられる。
・目的
対象ソフトウェアの
フレームワークを選定
【最優先課題】
スキル診断結果と人材育成につなぐ、人材育成プロセ
スの試行
開発ドメイン対象技術者の育成。及びそれを目的とす
診断方法検討
結果分析・
フィードバック
診断実施
ETSSスキルカテゴリー(ETSS概説書より抜粋)
通信
技術要素
ストレージ
情報処理
組込みシステム
計測・制御
マルチメディア プラットフォーム
ユーザインタフェース
・
・
・
・
・
製品開発に使用する構成要素
製品開発
ESPRとの整合性確認
システム領域の強化→08年度へ
開発技術
分析
設計
実装
テスト
開発技術を用いて製品を開発する
るスキル基準、キャリア基準の策定。
開発ドメインに必要な技術項目の整理。ETSS活用によ
る人材育成のトレンド評価。
38
SEC journal No.14
ESMRとの整合性確認
管理技術
プロジェクトマネジマント
プロセスマネジメント
製品開発を管理技術を用いて管理する
図3 業界団体におけるETSS実証実験の取り組み
・ETSS導入推進者認定制度(仮称)立案のための予備
Career standard
Career Level:
Specialty domain:
調査
Career:
・system architect
良質な組込みスキル標準(ETSS)の普及を促進するた
Career Level:
Level 4
Specialty domain:
・In application dev.
Career Level:
・Level 3
Responsibility:
・System structuring and H: Responsibility
context setting
realization
I: Job
context setting
めETSSのよき理解者、ETSSを組織内で実践する役割を
Management Tech. Skill:
G: Contribution
context setting
Contribution:
・Independent with teaching
・Improvement their perform.
Social Skills:
Business Skills:
Project Development Skill:
担うことのできる方を増やし、かつその位置付けを一定
Technological Skill:
・System requirement
analysis
のレベルにあると客観的に評価できるような仕組みとし
E: Prioritizing
skill components
Layer 1:
・System requirement
analysis
てのETSS導入推進者認定制度(仮称)立案に向けての予
備調査を実施した。調査は、
A: Setting
knowledge
condition
Interview techniques
Layer 2:
Requirements acquisition and
regulation skill
D: Setting
skill condition
Marketing methods
Layer 2:
System analysis and
requirements identifying skill
① 国際規格等の条件の調査
Original knowledge
C: Modifying
knowledge items
Modeling methods
Layer 2
:Original skill
② 既存の各種要員・認証制度の調査
B: Prioritizing
knowledge items
Statistical analysis
methods
F: Modifying
skill components
③ 制度立案に必要と考えられる事項の整理・考察
Skill standard
図5 モデル化イメージ
を中心に文書案、考慮点の整理までを含み実施している。
(2)実証実験
2008年度については本調査をもとに制度の具体化を進め
フレームワークとしてのETSSを利用した人材マネジメ
てゆく予定である。
ントに活用できることが確認されてきている。現在着手
5 評 価
中の団体、企業においてはこれまでの成果を踏まえさら
にそれぞれの企図する次のステップを計画、遂行中であ
る。SECとしてはそれらの成果を特にETSS導入のノウハ
(1)普及の促進
ウとして蓄積・紹介できる仕組みづくりを策定中である。
ETSSのブラッシュアップ過程において、普及促進に重
要と考えられる理解のしやすさに注力して検討を重ね、
2008年度については実証実験の更なる推進、研究・調
バージョンアップすることができた。その内容を反映し
査の活用、いくつかのコミュニティとの連携活動を推し
た概説書の改訂もでき、好評をもって迎えられている。
進め、ETSSの更なる普及を図る計画となっている。
%
100
7.0
実装・単体テスト
80
強
6.0 み
コミュニケーション
ネゴシエーション
ソフトウェア結合
レベル2
レベル3
レベル4
5.0
PF
60
レベル1
育成比率
問題解決
ボーダー
4.0
3.0
40
2.0
20
1.0
0.0
0.0
情
報
処
理
マ
ル
チ
メ
デ
ィ
ア
ユ
ー
ザ
イ
ン
タ
フ
ェ
ー
ス
ス
ト
レ
ー
ジ
計
測
・
制
御
プ
ラ
ッ
ト
フ
ォ
ー
ム
シ
ス
テ
ム
要
求
分
析
シ
ス
テ
ム
設
計
ソ
フ
ト
ウ
ェ
ア
要
求
分
析
ソ
フ
ト
ウ
ェ
ア
方
式
設
計
ソ
フ
ト
ウ
ェ
ア
詳
細
設
計
ソ
ー
ス
コ
ー
ド
作
成
と
テ
ス
ト
ソ
フ
ト
ウ
ェ
ア
結
合
ソ
フ
ト
ウ
ェ
ア
適
合
性
確
認
テ
ス
ト
シ
ス
テ
ム
結
合
シ
ス
テ
ム
適
合
性
確
認
テ
ス
ト
統
合
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
ス
コ
ー
プ
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
タ
イ
ム
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
コ
ス
ト
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
品
質
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
組
織
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
管理技術
コ
ミ
ュ
ニ
ケ
ー
シ
ョ
ン
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
リ
ス
ク
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
調
達
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
開
発
プ
ロ
セ
ス
設
定
知
財
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
開
発
環
境
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
構
成
管
理
・
変
更
管
理
コ
ミ
ュ
ニ
ケ
ー
シ
ョ
ン
ネ
ゴ
シ
エ
ー
シ
ョ
ン
リ
ー
ダ
シ
ッ
プ
問 経 会 マ
題 営 計 ー
ケ
解
テ
決
ィ
ン
グ
HCM
通
信
技
術
弱
み
※育成比率とはレベル3の人数÷レベル1の人数(人を育てることのできる可能性の高低を表す)
本結果の場合 技術要素についてはプラットフォームが、開発技術については実装・単体テスト 次いでソフトウェア結合にスキルの高い技術者が多いことが見て取れる。
また管理技術は総じて高くはないが コミュニケーションやネゴシエーションといったヒューマンスキルで補っている可能性を示唆している。
図4
業界団体スキル診断結果例
SEC journal No.14
39
特 集
大阪大学大学院情報科学研究科 http://sdl.ist.osaka-u.ac.jp/, http://sel.ist.osaka-u.ac.jp/
先進ソフトウェア開発プロジェクトにおける
Fault-Proneモジュール予測へのコードクローン分析の適用
大阪大学大学院情報科学研究科 大阪大学大学院情報科学研究科 大阪大学大学院情報科学研究科
教授
博士前期課程2年
博士後期課程2年
大阪大学大学院情報科学研究科
教授
楠本 真二
井上 克郎
馬場 慎太郎
吉田 則裕
高品質なソフトウェア作成のために、早期段階での不
[BABA2008]を参照されたい。
具合を含みやすいモジュール(Fault-Proneモジュール)
・関数ごとのサイクロマチック数
の特定が求められており、様々な研究が行われている。
・ファイルごとのコード行数
一般的な予測手法では、ソフトウェア保守性を評価する
・ファイルごとのコメント率
ための複雑度メトリクスの値を説明変数として予測モデ
・関数ごとのIFANIN(入力となるパラメータとグロー
ルを作成し、評価対象モジュールに適用することが多い。
一方、近年ソフトウェアの保守性に影響を与える要因
として、コードクローン(ソースコード中の類似した、
または、同一のコード片の集合)が指摘されている。
本研究では、先進ソフトウェア開発プロジェクトで収
集したデータを用いて、複雑度メトリクスに加えてコー
ドクローンに関するメトリクスも説明変数としたロジス
ティック回帰分析によって、Fault-Proneモジュールの予
バル変数の数)
・関数ごとのIFANOUT(出力するパラメータとグロー
バル変数の数)
・モジュール中のコードクローンとなっているコード
片の個数
・コードクローン含有率
2 実験結果
表1に実験結果を示す。表中、NFはフォールトが含ま
測を試みた[BABA2008]。
れていないことを、Fはフォールトが含まれていること
1 予測の概要
を示す。例えば、表1の上表では、27個のモジュールが
※1
参加企業によって実施
フォールト有りと予測され、21個のモジュールに実際に
されたプローブ情報システムの開発プロジェクトである
フォールトがあったことを示す。上表・下表それぞれの
[SEC2007]。
予測の再現率は0.875,1.000、適合率が0.778,0.875とな
対象プロジェクトは、COSE
2005年度に開発された40モジュールの情報から予測モ
デルを作成し、2006年度に開発・保守された32モジュー
ルに対してモデルの適用を行った。
っており、再現率、適合率共に向上が見られた。
3 今後の展開
モデル作成時に利用した複雑度メトリクスとコードク
本研究では、コードクローンに関するメトリクスを用
ローンメトリクスは以下のとおりである。詳細は、文献
いたFault-Proneモジュールの予測の実験を行った。結果
表1
複雑度メトリクスのみの予測結果
実 測
精度が向上した。より多くのプロジェクトに対して適用
予 測
NF
F
を行い、プロジェクトの特性と予測結果の関係を確認し
NF
2
6
ていくことが今後の課題である。
F
3
21
複雑度・コードクローンメトリクス
を用いた予測結果
実 測
として、コードクローンメトリクスを用いたほうが予測
実験結果
予 測
参考文献
NF
F
NF
4
4
F
0
24
[BABA2008] 馬場,吉田,楠本,井上:Fault-Proneモジュール予測へのコードク
ローン情報の適用,電子情報通信学会論文誌D,Vol.J91-D,No10,2008(採録
決定)
[SEC2007] IPA/SEC:ソフトウェアエンジニアリングの実践‐先進ソフトウェア
開発プロジェクトの記録,翔泳社,2007
※1 COSE:Consortium for Software Engineering, ソフトウェアエンジニアリング技術研究組合
40
SEC journal No.14
特 集
奈良先端科学技術大学院大学 http://www.naist.jp/
インプロセス・プロジェクトデータの
分析技術の開発
奈良先端科学技術大学院大学情報科学研究科
准教授
奈良先端科学技術大学院大学情報科学研究科
教授
門田 暁人
松本 健一
近年、ソフトウェアの大規模化に伴って開発プロセス
2 FCtotal と FCdel
が複雑化しており、プロジェクトの状況を定量的に把握
することの重要性が高まっている。このことから、2006
ここでは紙面の都合上、12種類のメトリクスのうちの
年度までにCOSE ※1が実施した「プローブ情報プラット
2つ(FCtotal とFCdel)の計測方法とその活用方法を示す
フォームソフトウェア」の開発において、構成管理や障
(表1)
。いずれも一般的な構成管理ツールから計測可能
害管理等のインプロセスデータの収集、分析、フィード
なメトリクスである。図1に、この2つのメトリクスを用
バックを行った。2007年度は、これまでの経験を再利用
いたケーススタディの一部を示す。図1のプロジェクト
可能とするために、プロジェクト管理に役立つメトリク
では、下流工程に進むほどFCdel の値が大きくなり、広い
スとその計測方法、活用方法、活用事例を整理する。
範囲で大きな変更が行われたことが示された。インタビ
ューにより、同プロジェクトでは設計レビューが不十分
1 成果のポイント
なために手戻りが発生したことがわかった。
構成管理ツールと障害管理ツールからEPM ※2[EPM] に
よって計測可能な12種類のメトリクスを定義し、開発現
場でのメトリクス計測の準備方法、及び、メトリクスの
3 今後の展開
現在、SECにおいて「EPMツール検証プロジェクト」
活用方法を整理した。また、ケーススタディを通して、
が推進され、約60社の企業においてツールの適用や評価
メトリクスの可視化方法とその解釈のガイドラインを示
が進行中であり、本研究の成果が活用されることが期待
した[EASE1]。さらに、ソフトウェア品質と手戻り作業量
される。
の関係を明らかにするためのメトリクス活用方法の提案
参考文献
[EPM] http://sec.ipa.go.jp/tool/epm.php
[EASE1] 松村知子他:ソフトウェア開発プロジェクト管理支援のための構成管
理・障害管理データの活用,奈良先端大テクニカルレポート NAIST-ISTR2008002,Feb.2008
[EASE2] 松村知子他:ソフトウェア品質への影響計測のためのテスト行程での手
戻り作業量の特徴分析,奈良先端大テクニカルレポートNAIST-IS-TR2008003,
Feb.2008
とケーススタディを行った[EASE2]。
コーディング/
単体テスト
結合
テスト
社間結合テスト,
総合テスト
表1 メトリクスの例
FCtotal
メトリクス名
計測方法
変更回数
(FCtotal)
構成管理ツールの更新履歴
から、
ファイルの登録・更新(修
正)の回数を集計する。ファイ
ルの削除は含まない。
FCtotalから、
プログラムコードの追加・変更の頻
度を把握できる。一般に、
コーディング工程では
この値は大きく、単体テスト、結合テスト、総合テ
ストと後工程になるほど値が小さくなると想定さ
コード変更の実情を把握
れる。FCtotalを用いて、
できる。
一定規模(例えば10行以上)
の行削除を伴うファイル更新
回数。構成管理ツールの履
歴から、削除行数が一定規模
以上の更新 (修正)の回数を
集計する。ファイルの削除も
集計に含む。
FCdelからは、手戻りの頻度を推定できる。手戻
りの中には、
コーディングミスのほか、仕様変更、
設計変更等も含む。開発の下流工程において
FCtotalが大きくなる場合、手戻りの頻度が高く、
何らかの問題が生じている可能性がある。なお、
一定規模未満の小規模な削除は、重要度の低
いものとみなし、本メトリクスでは考慮外とする。
開発経過日数
140
126
112
98
84
70
56
42
28
14
0
FCdel
削除を伴う
変更回数
(FCdel)
活用方法
図1 ケーススタディの例
※1
※2
COSE:Consortium for Software Engineering,ソフトウェアエンジニアリング技術研究組合
EPM:Empirical Project Monitor
SEC journal No.14
41
特 集
東海大学 http://www.u-tokai.ac.jp/
定量データの詳細解析に関する研究調査実施報告
生産性モデルの検討と信頼性モデル構築への提言
東海大学理学部
教授
古山 恒夫
ソフトウェアプロジェクトの実績データから、生産
に関与すると工数が減少する傾向が見られる。
性・工期・信頼性に影響を与えるさまざまな要因を分
・新規開発ではPMスキルが高いと工数が増加するが、
析・抽出し、それに基づいて生産性や信頼性の因果関係
改良開発の場合は要員スキルが高いと、またテスト体
をモデル化することは、プロジェクトの計画作成や運営
制が充実していると工数が減少する。
上の指針を得る上で重要なことである。2007年度は、エ
ンタプライズ系ソフトウェアプロジェクトデータ1,774件
[SEC2007]から、生産性モデルの検討及び信頼性モデル構
築に向けた提言を行うことを目的として研究調査を進め
・改良開発ではドキュメント作成ツールを利用すると工
数が減少する。
・新規開発ではセキュリティに関する要求レベルが高い
と工数が増加する。
た。
1 成果のポイント
(1)生産性モデルの検討
①新規開発プロジェクトと改良開発プロジェクトそれ
(2)信頼性モデル構築への提言
信頼性の指標に影響を与える量的要因は、レビュー指
摘件数では規模、開発時バグ数では規模とテストケース
数、不具合件数では検出バグ現象数である。
ぞれを対象として分析を行い、その結果を比較した。②
信頼性の指標に影響を与える質的要因として次のもの
目的変数を工数に統一し、工数に影響を与える量的変数
が抽出されたが、いずれもデータ数が10∼20件のため断
及び質的変数の影響要因を明らかにした。
定はできない。
・要員スキルが高いとレビュー指摘件数が減る。
(2)信頼性モデル構築への提言
・要求レベルが高いと不具合件数が減る。
①新規開発プロジェクトを対象に、信頼性の指標とし
これらの候補が真の影響要因であることを明らかにす
てレビュー指摘件数、開発時バグ数、リリース後の不具
るためには、信頼性の指標に関する偏りや誤りのないデ
合件数をとりあげ、それぞれに影響を与える量的変数と
ータの蓄積が重要である。また、値がゼロのデータは対
質的変数を明らかにした。それに基づいて②今後のモデ
数変換による分析方法では使えなくなる。これらのデー
ル構築に向けてなすべきことの提案を行った。
タを有効に活用できる分析方法も必要と思われる。
2 成果の詳細
(1)生産性モデルの検討
工数に影響を与える量的変数は、新規開発プロジェク
3 今後の展開
(a)継続的なデータの収集・蓄積
同じ分析方法でもデータ数が増えることによって見え
トの場合は、規模・テストケース数・検出バグ現象数、
てくることも多く、今後の継続的なデータ収集・蓄積が
改良開発プロジェクトの場合は、規模とテストケース数
望まれる。
である。いずれの場合も規模が工数に最も大きな影響を
与えている。また、新規開発の方が全般的に各量的変数
の工数に与える影響が大きい。
質的影響要因の主な分析結果は次のとおりである。
・新規開発・改良開発ともに、ユーザ担当者が要求仕様
42
SEC journal No.14
(b)より高度な分析方法の適用
重回帰分析だけでなく、共分散構造分析等を用いてよ
り詳細なモデル構築を試みる必要がある。
参考文献
[SEC2007] IPA/SEC著作監修:ソフトウェア開発データ白書2007,日経BP社,
2007
特 集
大阪大学大学院情報科学研究科 http://www-ise4.ist.osaka-u.ac.jp/
企業横断データからの相関ルールマイニングによる
プロジェクト改善案の抽出
大阪大学大学院情報科学研究科
助教
大阪大学大学院情報科学研究科
教授
大阪大学大学院情報科学研究科
博士前期課程2年
SECエンタプライズ系プロジェクト
研究員
SEC 組込みソフトウェア・エンジニアリング領域
幹事
水野 修
菊野 亨
出張 純也
菊地 奈穂美
平山 雅之
我々は開発現場から収集されたデータを利用したソフ
トウェア開発プロジェクトの最終状態予測に関する研究
このルールR1は、新技術を利用しているソフトウェア
を行ってきた。2007年までの研究で、あるプロジェクト
プロジェクトで、コスト計画に不明確な点があるような
が混乱する可能性を確率等の形で示すことを実データで
プロジェクトは50%以上のコスト超過をしていることを
実証でき、開発現場への大局的な指針を示すことは可能
示している。
となった。しかしながら、実際のプロジェクト実行中の
制御に適用することやプロジェクト個々の問題の改善案
ここで、R1を抽出した同じデータセットから次のよう
なルールR2が抽出されたとする。
を提示するには不十分であった。そのため、プロジェク
トの混乱要因を抽出し,それに基づいて開発現場へ何ら
かのフィードバックを行う手法の開発が求められた。
1 成果のポイント
R2: 新技術の利用 = あり & コスト計画 = 非常に明確
→ コスト超過率 = 50%以内
このルールR2は、新技術を利用しているソフトウェア
本研究では、プロジェクトの混乱要因を抽出しそれに
プロジェクトで、コスト計画が非常に明確であるような
基づいて開発現場で活用できる情報を提供できることを
プロジェクトはコスト超過率が50%以内に収まっている
目指して、ソフトウェアの品質・コスト・開発期間
ことを示している。このように、プロジェクトに問題が
(QCD)に関する指標に関してその改善案を開発データか
あることを示すルールR1に対して、状況が似ているが結
ら抽出する手法を提案した。具体的には、まずプロジェ
果が異なっているようなルールR2をR1の改善ルールと
クトデータに相関ルールマイニングを適用することで
定義した。
QCDに影響を与える相関ルール群を抽出した。次に、抽
出した相関ルール群から改善ルール(ルール中にほぼ同
これらのルールR1、R2の類似点と相違点から、次のよ
うなプロジェクト改善案を考えることができる。
じメトリクスを含むが、QCDの評価値が異なるルール)
新技術を利用しているプロジェクトでは,コスト
群を特定し、有用なプロジェクトの改善案を求めた。
計画を明確にすることでコスト超過の可能性を減
2 成果の各論
① 利用したデータ
今回実証で利用したプロジェクトデータはSECの「デ
ータ白書2006」に収録されている1,419件である。
らすことができる
本研究ではQCDの3つの観点それぞれについて改善案
の抽出実験を行った。コストに関するものは文献
[DEBARI2008]で、品質に関するものは文献[出張2008]に
て発表している。
② 改善案の抽出
相関ルールマイニングとは、相関ルールと呼ばれる事
象間の強い関係を知識として発見する分析手法である。
例えば、コストに関連する次のルールR1を考える。
R1:新技術の利用 = あり & コスト計画 = 不明確
参考文献
[DEBARI2008] J. Debari et al:On Deriving Actions for Improving Cost Overrun by
Applying Association Rule Mining to Industrial Project Repository,In Proc. of
ICSP2008,pp. 51-62,2008
[出張2008] 出張,水野,菊野,菊地,平山:企業横断的データからのプロジェ
クト改善案の相関ルールマイニングによる抽出,情報処理学会論文誌,vol.49,
no. 8, 2008
→ コスト超過率 = 50%以上
SEC journal No.14
43
特 集
北陸先端科学技術大学院大学 http://www.jaist.ac.jp/
形式検証による
組込みソフトウェア検証の実用化
北陸先端科学技術大学院大学情報科学研究科
特任教授
北陸先端科学技術大学院大学情報科学研究科
特任准教授
北陸先端科学技術大学院大学
学長
岸 知二
青木 利晃
片山 卓也
組込みソフトウェアの信頼性や設計品質が、大きな関
心事となっている中、品質向上の手段として、形式手法
は利用の難しさに起因するものと考えられる。
のソフトウェア開発への適用が注目を集めている。北陸
3 技術・手法の整理
先端科学技術大学院大学では、SECと共同で形式的手法
形式検証技術の適用に関しては、以下の3点に関する
(特に形式検証技術)の組込みソフトウェア開発への効果
考慮が重要と考える。
的な適用についてソフトウェア工学的観点からの調査研
検証できる性質:形式検証するためには、対象を論理
究を進めてきた。2007年度は2006年度までの事例研究等
的・数学的に扱えるように表現し、検証したい性質を明
を踏まえて本技術の適用性等について調査・整理を行っ
示的に表現する必要がある。すなわち重要な性質を明示
た。
的、ピンポイント的に定め、それを厳密、網羅的に検証
1 技術・手法の調査
するという用途に向いている。
モデル検査技術の実用化に向けては、モデル検査の理
トに比べれば大きい。これは教育コストだけでなく、設
論に立脚した手法の研究と、ソフトウェア検証という応
計を形式的に表現する等従来の開発スタイルを変更する
用性に依存した工学的観点からの研究との両面が必要で
必要へのコストが大きいからと考えられる。
検証のしやすさ:技術の導入コストはレビューやテス
ある。前者の例としては、状態爆発等を回避するための
適用対象・フェーズ:モデル検査技術の適用という観
抽象化技法としてのデータマッピング技術、述語抽象化
点からは、タイミング検証等が典型的な適用例であり、
技法、あるいは充足可能問題やそれを判定するSATソル
それを具体的なタスクや割込み等のふるまいと対応付け
※1
バ 等の技術がある。また後者の例としては、UML設計
て検証することを考えると、設計検証が1つの重要な適
検証の手法、リアルタイムOSを使ったソフトウェアの検
用フェーズとなり得る。またコード検証への適用もなさ
証手法等の技術が挙げられる。これらの技術を実用性の
れており、かなり大規模なコードへの適用事例も報告さ
観点から調査した。
れており、期待される分野である。
2 技術・手法の評価
4 今後の展開
産業界でどのような形式検証技術が有用と期待されて
調査研究を通じ、形式検証技術は組込み検証に対して
いるかを検討するために、過去1年間に国内で発表され
有用な技術であることがわかった。もちろん形式検証技
た形式検証の応用に関する発表を調査した。この結果、
術は万能薬ではない。むしろ他の検証技術とは違った個
モデル検査技術に対する取り組みが圧倒的に多いことが
性を持った技術であり、それらとの組み合わせの中で、
※2
わかった。利用されているツールとしてはSPIN が一番
※3
効果的な活用方法を見出す必要がある。今後、実活用の
多く、ついでSMV 系であった。組込み系への適用事例
ガイドライン等、ソフトウェア開発への適用という観点
が多かったが、これはタイミング等の検証が組込み分野
からのより工学的な取り組みが期待されると考えており、
では重要だがテストでは見つかりづらいからと考えられ
我々も一層研究を深めていきたい。
る。一方、定理証明技術の適用はまだ少なかった。これ
※1 SATソルバ:充足可能問題を解くツール。性能向上が著しくモデル検査に利用されている。
※2 SPIN:Bell研究所で開発されたモデル検査器。
※3 SMV:Carnegie Mellon大学で開発されたモデル検査器。
44
SEC journal No.14
特 集
宮崎大学工学部情報システム工学科 http://www.cs.miyazaki-u.ac.jp/
高信頼性ソフトウェア開発の
ためのテスト技術に関する研究
宮崎大学工学部情報システム工学科
准教授
片山 徹郎
ソフトウェアは、現代経済社会の基盤として欠かせな
次に、定義したテスト指標レベルに従って、各分野の
い存在となっている。特に、日本が今後リードしていく
分類を行った。Type1は、安全性への要求度が非常に高
べき組込みシステムの分野においては、ソフトウェアが
く、原子力関連、鉄道関連、航空機関連がType1に相当
製品の機能や競争力を左右する重要な役割を果たしてお
する。Type2は、安全性への要求度がType1よりも低く、
り、その品質及び生産性の向上が不可欠である。その一
医療関連、自動車関連がType2に相当する。Type3は、安
方で、大規模化、複雑化の2軸での拡大、また期間の短
全性への要求度が低く、Type1及びType2に挙げた事例以
期化とが急速に進んでおり、体系的な対応策が強く求め
外の組込み機器(例えば、電子ポットやプリンタ等)が
られている。
Type3に相当する。
最後に、テスト指標レベルごとのテスト技法の整理を
1 品質確保への課題
行った。安全完全性レベルの観点から、各分野で推奨さ
このような背景のもと、品質を担保するためのテスト
れているテスト技法を、テスト指標レベルごとに整理す
工数は膨大かつ多様化してきており、開発規模、複雑度、
るとともに、各分野のソフトウェアテストの事例につい
システム構成等に応じた、効率よく品質を確保できるテ
ても調査し、まとめた。Type1では、非常に多くのテス
スト手法の導入が強く望まれている。
ト技法を網羅的に活用する必要があり、場合によっては、
しかしながら、限られた時間内に、数百万行にも及ぶ
形式手法も取り入れる必要がある。Type2でも、対象に
ソフトウェアを1からテストすることは、従来の機能対
よっては、多くのテスト技法を適用する必要がある。
応の、いわゆるバグ潰しの観点を主流としたテスト技法
Type3では、多数の適用分野から、その対象に応じた
では現実的ではなく、各種の制約や環境条件を考慮し、
様々なテスト技法を使用していることがわかった。
製品の持つQCD等の経済性、安心・安全等の社会性との
現実的な妥協点を見出す必要がある。すなわち、与えら
れた時間内での効率的なテストのためには、製品を特徴
づける機能を重点的にテストし、かつ、全体を網羅的に
品質保証する方法論またはガイドラインが必要である。
2 テスト指標レベルへの定義
本研究においては、機能安全に基づいた「テスト指標
レベル」という概念を新たに定義した。また、定義した
テスト指標レベルごとに、推奨するテスト技法、及び実
際の適用事例について調査した。
まず、テスト指標レベルの定義を行った。IEC 61508
[IEC 61508] における安全完全性レベルに基づいて、テス
3 今後の展開
① テスト終了基準の明確化
テスト指標レベルごとに、推奨するテスト技法が定め
られている一方、そのテスト技法に対するテスト終了基
準は統一されていない。ソフトウェアテストの信頼性を
向上させるためにも、各テスト技法それぞれについて、
テスト終了基準を明確に定義する必要がある。
② 必要となるスキルとの対応
テスト指標レベルごとに、適用対象と推奨するテスト
技法について調査したが、当該テスト技法を実際に適用
する際に、どのようなスキルが必要となるのかについて
検討し、明確にする必要がある。
ト指標レベルを、安全性への要求が高い順に、Type1、
Type2、及びType3の3つのレベルに分類するとともに、
参考文献
それぞれの特徴を明らかにした。
[IEC61508] IEC 61508 国際規格電気式/電子式/プログラマブル電子式安全関連シス
テムの機能安全性, International Electrotechnical Commission,1998
SEC journal No.14
45
特 集
国立情報学研究所 http://www.nii.ac.jp/
ETSS向け教育研修コースを
対象とした評価フレームワーク
国立情報学研究所
教授
株式会社三菱総合研究所
本位田 真一
粂野 文洋
本研究は、組込みソフトウェアに関する教育プログラ
具体化・詳細化した知識体系及びスキル体系に対する
ムに対し、受講価値の判断やプログラム設計・改善を支
反応をまとめると、トップエスイーの教育内容自体に対
援する評価手法(評価フレームワーク)の策定を目的と
しての良い点・悪い点の指摘はあったものの、こうした
している。本研究では、とくにハイレベルの技術者向け
マップ自体に対しては、教育の全体内容を鳥瞰でき、教
教育プログラムに焦点を当て、評価フレームワークの策
育内容を評価できる、という点で一定の機能を果たして
定を行う。
いることがわかった。ただし、ITSS、ETSS、UISS等の他
1 調査研究の方法
国立情報学研究所のトップエスイープロジェクト(ト
のスキル標準との関連を問う企業もあった。従って、例
えば、ETSSとスキル体系の対応を明確化する等の方策が
望ましいと考えられる。
ップエスイー)を題材に、教育目標となるハイレベルの
また、教育プログラムに対する受講判断に必要な情報
ソフトウェア技術者像を整理する。さらに教育プログラ
は、受講者本人、受講者の直属上司、さらにその上の部
ムの受講価値の判断を支援する評価フレームワークを作
門長レベルの管理職によって、それぞれ異なる傾向にあ
成し、評価フレームワークに基づいてトップエスイーの
ることが明らかになった。表1にその傾向をまとめた。
受講価値を明確化する。そして、その明確化した結果が
以上の結果から、企業に提示する受講判断の情報とし
受講価値を判断する情報を、受講側に提供しているかど
て、教育内容としての技術やスキル以外にも、教育ファ
うかを企業インタビュー調査で検証する。
シリティ、効果、コスト、資格との関連等を提示するこ
2 本年度の成果
① 教育プログラムのゴール体系の適用
昨年度に開発したゴール体系では、教育プログラムの
とが重要と考えられる。
3 今後の展開
本研究では、上述の成果に加え、ハイレベルなソフト
目標・内容を、目標とする人材像、人材育成アプローチ、
ウェア技術者が持つべきスキルとしてモデリング能力に
スキルマップ、知識体系、知識体系対応マップ、カリキ
焦点を当て、モデリング能力の基礎となる抽象化能力、
ュラムマップの6項目で表現する。これに対し、以下の
論理思考を測定するための試験問題と評価の案を策定し
フレームワーク適用を行った。
ている。この試験問題に基づいた実際の試験試行とその
・各講座での習得目標とする知識やスキルの、更なる具
採点結果に基づく効果測定法の妥当性分析は、修了前及
体化・詳細化を行った。
・トップエスイーのゴール体系に基づき、受講修了生の
習得レベルを評価する手順を定め、それに従って習得
び修了後の受講者に対する効果測定と合わせて実施する
のが適当であると考えられる。現段階では今後の課題と
しているが、今後その分析作業を進めていく予定である。
表1 受講判断で重視する項目
レベルの評価と追跡調査を実施した。
② 教育プログラムのゴール体系の評価
トップエスイーの受講修了生本人、直属の上司、部門
ステークホルダ
受講の是非を判断するときに重視する情報
受講者本人
教育対象技術
直属上司
教育対象技術、演習課題(実用レベル)、
講師陣(企業人の有無等)、実績、期間や頻度、費用
部門長レベル
受講に必要な知識・能力、習得目標、実績、
期間や頻度、費用、修了後の資格
長レベルの管理職に対し、具体化・詳細化したゴール体
系に対する評価や受講の価値判断の材料となる項目を伺
うインタビュー調査を実施した。
46
SEC journal No.14
特 集
名古屋大学大学院情報科学研究科 附属組込みシステム研究センター http://www.nces.is.nagoya-u.ac.jp/NEXCESS
NEXCESSとの共同研究
組込みソフトウェア教育効果計測
のための調査研究
名古屋大学大学院情報科学研究科 研究員
名古屋大学大学院情報科学研究科 教授
名古屋大学大学院情報科学研究科 教授
名古屋大学大学院情報科学研究科 研究員
名古屋大学情報連携基盤センター 教授
山本 雅基
齋藤 洋典
高田 広章
石田 利永子
間瀬 健二
名古屋大学大学院工学研究科 准教授
名古屋大学大学院情報科学研究科 准教授
名古屋大学大学院情報科学研究科 助教
名古屋大学大学院情報科学研究科 研究員
河口 信夫
冨山 宏之
本田 晋也
今井 敬吾
本研究では、教育の費用対効果の計測に向けた基礎デ
表1
ータ取得を目的に、職場における業務遂行能力の評価を
用いた教育効果の計測式を検討する。今年度は、
管理力
NEXCESSのソフトウェアエンジニア向けコースを受講し
た受講者と上司に対して、業務遂行能力の評価項目の列
挙(調査1)と、各評価項目の重要度の評定(調査2)と、
コミュニ
ケーショ
ン力
受講者の各評価項目に対する評定(調査3-1と調査3-2)
の課題を課し、調査研究を行った。
技術力
1 概 要
E1
品質を維持する能力
E2
費用を管理する能力
E3
時間を管理する能力
E4
チームメンバと共同作業を行う能力
E5
上司への報告連絡相談の頻度と質
E6
顧客とコミュニケーションをとる能力
E7
担当業務を遂行する組込みソフトウェア開発技術力
E8
担当業務を含む業務全体を捉える能力
E9
問題発見および問題解決を行う能力
E10 業務遂行に好ましい性格
行動力
調査1における被験者の課題は、
「受講者の業務遂行能
業務遂行能力の評価項目
E11 責任感の強さ
E12 自己の能力を伸ばす行動力
力を評価する際に観察している点」について、自由記述
形式によって200文字以内で記載することであった。そ
本研究では、教育の受講前と受講後に業務遂行能力の
の結果、44種類の項目が列挙され、2名の研究者が同一
評定値を求め、その差を用いて教育効果を計測すること
と判断する項目を集約して、4種類のカテゴリに分類さ
を提案する。受講1週間前に比べて業務遂行能力の評定
れる12種類の評価項目を得た(表1)
。
値が高い値を示す受講後の時期は、受講者の自己評価で
調査2の結果、エントリ・レベルのソフトウェアエン
は1週間後と4週間後であるが、上司の他者評価では4週
ジニアの業務遂行能力の評価において、重要と考える評
間後であることが確認された。受講者だけではなく上司
価項目の順序は、受講者本人と直属の上司の間で一致す
が教育効果を認めるには4週間を要するために、受講後
ることが確認された。
の評定時期を4週間後とすることが推奨される。
調査3-1では、評価項目E7の能力育成を目的とした
以上の結果から、業務遂行能力の評価を用いた教育効
NEXCESS「組込みソフトウェア開発技術の基礎」コース
果EE(Educational Effect)の計測式を提案する(式(1))
。
の受講者とその上司に対して、異なる3種類の時期(受
EE(H)=Σ
αj( (
f H, Ta4, Ej)−f(H, Tb1, Ej)
) (1)
j
講1週間前、1週間後、4週間後)に、評価項目E1から
E12に対して受講者の評定値を求める課題を課した。そ
の結果、受講者群では、E7の評定値が受講の1週間前に
比べ1週間後に直ちに高い値を示し、4週間後も継続する
ことが確認された。これに対して、上司群では、E7の評
定値が1週間後には差が認められず、4週間後に遅れて高
い値を示すことが確認された。
H:評価主体、Ta4:受講4週間後、Tb1:受講1週間前、Ei:教育コ
ースが育成目的とする評価項目、f(H, Ti, Ej):評価者主体Hによる評
定時期Tiにおける評価項目Ejの評定値、α jは:評価項目Ejの重要度を
示す。
2 今後の展開
本研究では、受講者による自己評価と上司による他者
評価において、受講後に高い評定値を示す時期がずれる
調査3-2として、教育を受講しない期間において同じ調
傾向が観察された。今後、教育効果の計測における透明
査を実施し、E7の評定値は変化しないことが確認された。
性をさらに高めるためには、自己評価と他者評価におけ
このことから、業務遂行能力の評定値は、教育効果によ
る評価機構の解明が求められる。
り高い値を示すことが示唆される。
SEC journal No.14
47
特 集
東洋大学 http://www.toyo.ac.jp/
ETSS国際標準モデル化に
関する研究
東洋大学社会学部社会心理学科
准教授
平田 謙次
スキル等の能力概念は心理的仮説構成体であり、実務
においてはその理解と伝達は経験に依存し、暗黙的に行
2 活動・成果2:ETSSのインスタンシエーション
われ、実質的なレベルでの共通理解や情報の相互運用は
一部のETSSのスキルを対象として、メタモデルを適用
困難である。ETSS等スキル標準によって、スキル情報の
してETSSインスタンスを作成した。ETSSの各階層のス
共通理解や共有が促進されたが、相互運用性までは担保
キル及び技術要素、開発技術、マネジメント技術の領域
できない。そこで、国際標準化団体と連携し、大阪府立
ごとのスキルを対象として、各々のセマンティクスを分
大学瀬田研究室、東海大学大原研究室及びIPA-SEC委員
析し構造化した。ETSSの内容が充実に表現できるか検討
らと共同し、ETSSを中心としたスキルのメタモデルを設
した結果、一部には難解なもの、また分析が難しいもの
計した。また、メタモデルを適用し、ETSSの一部のスキ
があったが、表現し管理できるレベルであることが確認
ルを構造化し特徴量を示した。
できた。
1 活動・成果1:スキルのメタモデル設計
3 活動・成果3:スキル情報の情報技術標準化
ETSS(組込みソフトウエアスキル標準)の今後の改定
スキル等の情報モデリングに関する情報収集、各活動
を鑑み、スキル概念構造の再構成を方向付けるメタモデ
における主要人物とのネットワークの形成を通して、国
ルを構築した(図1)
。現在、国際レベルで標準化を進め
際標準化活動の共同体制を構築した。具体的には、
ている規格は、スキル等の特性を反映できるものではな
IEEE-LTSC、OMG及びISOである。今回は、国際的業界
い。そこで、オントロジー工学と心理測定論の各アプロ
団体であり、ISOファーストトラック権利を有するOMG
ーチを融合し、スキルのセマンティクスをシステム実装
との協働しながら、プロジェクトを発足させ推進してき
可能な情報モデリングを行った。このメタモデルに沿う
た。IEEEではCompetencyワーキンググループの委員と
ことで、各種スキル標準の特徴を浮き彫りにすることが
して、OMGではスキルマネジメントアーキテクチャSWG
でき、また、ETSSと他スキル概念との連携が可能となっ
の主査として関わっている。
一方、ISOについてもProject Managementをテーマとす
た。
るPC236へ、プロジェクトマネージャのスキルや育成に
Skill/Comp.
role
Function
Specified Skill
Processing(action)
Function Condition
Function content:
technology
Scenario
Prerequisite
knowledge
2nd attribute (Recommend)
Essential Goal
Context
Specified knowledge
Operation/job
Tool
Responsibility
Object
Under condition
Process
Restrict
Relation with other KSAOs
Taxonomy
Position value
Performance
condition
Metrics type
Relation to sub factors
図1 スキルのメタモデル
SEC journal No.14
4 今後の展開・計画
Outcome
Placement
48
関する原案を提出した。
3rd attribute (Optional)
1st attribute(Mandatory)
今後、ETSSのシステム実装での普及に向けた情報技術
基盤の整備として、①ETSSシリーズ全体モデルの分析・
設計及び他スキル標準と比較、②ETSS情報を幅広くかつ
利用しやすいようにするためのETSSデータ化のガイド策
定、③メタモデル等スキル情報処理に必要となる規格の
国際標準化展開を行っていく。
特 集
会津大学 http://www.u-aizu.ac.jp/
機能安全に関する先行研究
(調査報告)
会津大学
教授
会津大学
教授
会津大学
教授
兼本 茂 程 子学
宮崎 敏明
国際規格IEC 61508の動向と組込み製品の普及に伴っ
て、機能安全と組込みソフトウェアに関する国内での関
心が高まっている。しかし、機能安全の概念は、一般的
には目新しく感じられていることもあり、まずは、現場
での教育が普及啓発の鍵となる。また、長期的視野から、
学校教育においてもハードウェアとソフトウェアが複雑
図1 開発ツールの例(Adelard,Exida)
にからんだ組込みシステムの機能安全に関する基礎知識
を教えることが重要となる。
1 研究の目的
国際規格IEC 61508の内容はソフトウェア面では1970
年代の技術背景をひきずっており、最近の大規模・複雑
証に関わる要点を浮き彫りにできる。カーナビは大規模
ソフトウェアの代表例であり、現状は、情報提供システ
ムとして安全とは切り離されたシステムであるが、近い
将来、車の制御との関連が予想され、大規模システムの
機能安全評価という点で重要になってくる。
化した組込みソフトウェア開発の指標とするには困難が
ツール提供企業としては、IEC 61508認証のRTOSを開
伴う。このような背景から、産業界の実務や大学での教
発販売している株式会社アドバンストデータコントロー
育カリキュラムとして役立つ安全・安心の教育コースの
ル ズ ( I n t e g r i t y )、 及 び ウ イ ン ド リ バ ー 株 式 会 社
構築が期待されている。
本調査研究では、その第1歩として、安全システムの
(VxWorks)を訪問した。また、安全RTOSを開発中の名
古屋大学付属組込みシステム研究センター(NCES)も訪
構築に関わっている国内外の企業を訪問調査し、その開
問した。これらのRTOSには、メモリ保護、時間保護等、
発の実状や今後のニーズをまとめた。これらの成果は、
高信頼性ソフトウェアの開発に関するキーテクノロジー
今後の安全な組込みシステムの開発に役立つ教育コース
が含まれている。RTOSのみで安全システムの認証が取
の開発に役立ててゆく予定である。
れるわけではないが、アプリケーションソフトウェアと
2 調査方法と結果
安全システムの開発・販売に直接係わっている企業、
組み合わせた際の認証の手間が省けるということである。
コンサルテーション活動に関する企業としては、ドイ
ツExida社、ISTec社、英国Adelard社の3社を訪問した。
システム構築ツールを提供している企業、コンサルテー
安全システムの認証には、客観的なエビデンスと安全性
ションを行っている企業、という3通りの立場で活動し
立証のための論拠が大事で、開発ツールの利用が欠かせ
ている企業を、国内外から9社選んで訪問調査した。
ないということである(図1)
。
安全関連システムの開発・販売に係わっている企業へ
の訪問先としては、三菱電機株式会社(プログラマブル
3 今後の展開
ロジックコントローラ:PLC)
、アルパイン株式会社(カ
今回の企業訪問調査による貴重な情報をもとに、今後
ーナビ)
、会津オリンパス株式会社(内視鏡)の3社とし
の教育カリキュラムの開発を行う。安全に関する基本的
た。三菱電機では、高信頼性PLC及び安全PLCを開発・
な考え方に加えて、今回の訪問調査で得た具体的な開発
販売しており、後者はIEC 61508認証を独自に取得した製
例を入れることで、効果的なカリキュラム作成が可能に
品である。両システムを比較することで、機能安全の認
なると考えられる。
SEC journal No.14
49
報 告
SEC各委員会の新体制報告
SECエンタプライズ系プロジェクト研究員
SECエンタプライズ系プロジェクトリーダー
SEC組込み系プロジェクトリーダー
塚本 英昭
長岡 満夫
門田 浩
SECは2004年10月に設立されてから3年を経て、2008年度より新たな枠組みを設定して第2期の活動を開
始することとした。
新しい枠組みによる一番大きな変化は、これまで経済産業省管轄だった「ソフトウェア開発力強化推進タスクフ
ォース」が、2008年6月1日付で独立行政法人情報処理推進機構(IPA)へ移管され「ソフトウェア開発力強化
推進委員会」と改組したことである。これは独立行政法人化したIPAのこれまでの実績、評価を背景に、SECが
これまで以上に積極的に委員会活動に関わり、SECとタスクフォースの一層密な連携を実現してゆくためである。
「ソフトウェア開発力強化推進委員会」は、委員数276名
める。また、データ白書にかかわらず、データ、分析結果、分
(2008年8月6日現在、SEC研究員は除く)であり、エンタプラ
析手法を活用・公開する合理的手段を発展させると共に、国際
イズ系プロジェクトと組込み系プロジェクトが活動する2つの
機関と連携して啓蒙・普及活動を行う。
委員会から構成される。
■ 定量的品質予測WG
要件定義から保守・運用まで、ソフトウェアを含むシステム
1
エンタプライズ系ソフトウェア
開発力強化推進委員会
の品質ならびに、プロジェクトやプロセスの品質を定量的に把
握・評価し、プロセス改善に結び付ける手法の検討・実用化、
ベストプラクティスの共有・普及を行う。
エンタプライズ系ソフトウェア開発力強化推進委員会は、産
■ プロジェクト見える化WG
学官が連携して信頼性の高いソフトウェアを効率的に実現する
これまでのソフトウェア開発の見える化(上流、中流、下流)
ための手法、ツール、データベース等の提供と普及を目標とし
の手法を踏まえて、保守・運用における見える化の検討を行い、
て、2007年度までは6つの部会でタスクフォースが構成され活
ソフトウェアライフサイクル全般にわたる「見える化」を進め
動していたが、2008年度は4つの領域に再編し、各領域の配下
る。失敗事例より事故防止策等のベストプラクティスの共有化、
にワーキングループ(WG)を置く体制で活動する(図1)
。
防止にかかるトレーサビリティ技術の検討等を行う。
1.1 定量的マネジメント領域
■ 価値指向マネジメントWG
■ 定量データ分析WG
IT投資マネジメントと調達見積りとの関係を見直し、ユーザ
従来からの継続性を尊重しつつ、プロジェクトデータを大量
側の経営企画/情報システム間、ユーザ/ベンダ間に存在する
に収集する仕組みやユーザ側のデータ(要件定義/要件変更、
ギャップを解消することを目的とし、IT(またはソフトウェア)
システム導入/稼動等)の収集方法を検討し、定量データオー
価値マネジメントガイドラインを作成する。
ナー会と連携してデータ収集することで、新たな仮説検証を深
1.2 ビジネス・プロセス改善領域
■ プロセス共有化WG
定量的
マネジメント
領域
ビジネス・
プロセス
改善領域
高信頼
ソフトウェア
領域
要求
アーキテクチャ
領域
せ、
「テーラリングアプローチのガイド」を検討する。また、
「契約の変更管理」等の事例研究に基づく共通フレームの深掘
定量データ分析
りを行う。
定量的品質予測
プロセス共有化
高信頼化のための手法
機能要件の合意形成技法
プロセス改善
高信頼性システム技術
非機能要件とアーキテクチャ
プロジェクト見える化
価値指向マネジメント
国際標準化
公益DB事業
SPEAK IPA版の発展と普及活動を推進する。また、実証実験活
ツール事業
図1 エンタプライズ系ソフトウェア開発力強化推進委員会体制図
SEC journal No.14
■ プロセス改善WG
軽量モデル・簡易アセスメントモデルの改良を含めた
コンピテンシ強化推進領域(SEC活動)
国際連携
50
「共通フレーム2007」における各プロセスの解説等を充実さ
動の継続や人材育成、ベストプラクティスの活用を検討する。
1.3 高信頼ソフトウェア領域
■ 高信頼化のための手法WG
制約(予算、期間等)がある中で、テストの網羅性を向上さ
組込みソフトウェア・
エンジニアリング
領域
組込みスキル標準
領域
高品質技術
せる手法の調査・検討を実施する。また、要件定義から実装を
スキル・キャリア標準
管理技術
通したトレーサビリティの確保と要件網羅の確認方法(機能及
び非機能)を策定する。
教育
安全ソフト構築技術
■ 高信頼性システム技術WG
システム開発ライフサイクルの中での形式手法の位置付けを
明確化し、システム開発ライフサイクル全体を通して形式手法
も含めた各記述法の確立と記述法間の連携を目指す。
SEC活動
ESxR普及活動
ETSS実証実験
国際化
ETSS支援ツール開発
図3 組込みソフトウェア開発力強化推進委員会体制図
1.4 要求・アーキテクチャ領域
■ 機能要件の合意形成技法WG
外部設計工程の機能要件に関して、ユーザ企業とベンダが目
的とする情報システム像を合意するための、設計書記述の表現
これらの命題に応えるべく、第1期における「もの作り強化」
方法と合意方法を検討する。
に関連する活動を高品質部会に集約し、開発管理、プロセス構
■ 非機能要件とアーキテクチャWG
築等、全開発ライフサイクルの共通技術活動を管理技術部会と
2007年度実施した非機能要件記述に関して、対象品質特性を
してまとめることとした。さらに安全指向のソフトウェア構築
拡大して検討する。また、非機能要件記述からアーキテクチャ
のための直接的な技術についても対応する準備を進める。
設計へとつながるトレーサビリティ技術の検討を開始する。
2.2 組込みスキル標準領域
1.5 他の取り組み
上記以外にも、ライフサイクルでの開発・運用・保守能力の
第1期活動の結果、組込みスキル標準ETSSのフレームはほ
ぼ完成し、第二期では普及活動に主力を置く。そのための制度、
底上げを図るべく、SEC活動としてコンピテンシ強化推進領域
ツール作りを部会、識者のフィードバックを得ながら進めてゆ
を設け、委員会活動成果の定着・普及・展開を図る。
く。部会構成はスキルの見える化、キャリアの設計を中心とす
るスキル・キャリア標準部会、教育研修基準を推進する教育部
2
組込みソフトウェア開発力強化
推進委員会
会の構成とする。
■スキル・キャリア標準部会
企業での円滑なETSS※1導入を目的とし、ETSS標準活用プロ
組込み系では、第1期と同じく、我が国の産業協力強化を目
セスを策定するとともに、ETSS導入推進者を育成し認定する
指し、高品質で安全なものづくりとしての組込みソフトウェア
スキームを完成させる。
開発とそれを担う人材育成を目指し、組込みソフトウェアエン
■教育部会
ジニアリング領域と、組込みスキル標準領域の2本立てで臨む
(図3)
。
2.1 組込みソフトウェアエンジニアリング領域
SEC設立以来実施している組込み産業実態調査の結果によれ
ETSSの分析に基づく人材育成プログラム開発を促進するた
め、より具体的な教育プログラムのデザインガイドを作成、提
供する。
■他の取り組み
ば、組込みソフトウェア開発の最重要課題のトップは常に品質
第1期に引き続き、企業、業界団体と協力しETSS導入の実
の確保、高品質化である。さらに近年の社会要請として、組込
証実験を進める。また導入、推進を支援するツール開発にも取
み機器、その機能を実現する組込みソフトウェアにも安全・安
り組み普及活動の一助とする。さらに海外での導入支援等、国
心が求められている。
際化にも努力する。
※1
ETSS:Embedded Technology Skill Standards
SEC journal No.14
51
Overseas Report
PSAM (
9 安全性評価技術国際会議)
参加報告
SEC 組込み系プロジェクト 研究員
右近 豊
平山雅之、吉澤智美、筆者らは、ソフトウェア信頼
性分析の研究を行っているが、このほど国際会議
「 PSAM 9」[ PSAM9] で 論 文 ( フ ル ペ ー パ ー )
[HIYARAMA2007]が受理され、発表を行う機会を得た。
会期は2008年5月18∼23日、会場は香港・シャングリ
ラホテルであり、この機会にSECの組込みソフトウェ
アの安全性要求への取り組みを国際的に認知してもら
いたいという野望も持って出かけたが、なにせ国際会
議には不慣れ、言葉の壁も厚く、右往左往した感も否
めない。読者の皆さんには、そんな右往左往も含め
PSAM 9への参加報告をしたい。
1 PSAM 9
「PSAM 9(Ninth International Probabilistic Safety
写真1 のっけから大仏様の写真で恐縮だが、決してPSAM 9で安全祈願
をしたという話ではない。
この大仏様は空港近くの Ngong Ping Village の頂にあり、Ngon Ping
360というロープウェイで20分程で到着する。PSAM 9では”Technical
Site Visit”としていくつかのオプショナルツアーがあったが、この中には
ロープウェイの安全システムの見学もあった。
筆者は事前にアブストラクトに目を通すのに必死でこの手の企画には
参加できなかったのが残念である。
Assessment and Management Conference)
」は「IAPSAM
( International Association for Probabilistic Safety
Assessment and Management)
」が主催し、複雑なシス
また、様々な分野での障害事例や障害予防事例など
テムの、資源利用の最適化と、安全と信頼性を保証す
をPSAMの場で紹介し議論することで経験の共有を狙
るための合理的な意思決定についての議論を促進する
っているユニークな国際会議である。PSAMの毎回の
ことを目的としている。
発表件数は200∼300件、参加者はその約2倍と、かな
聞くところによるとスリーマイル島の原発事故をき
っかけに始まり、2∼3年に1回開催され、今年で9回
目を迎えるという。
「PSAM 9」は航空、原子力、医療その他のいわゆる
り大規模な国際会議である。
2 論文発表
PSAM 9の様子はサイト[PSAM9]で良くわかるが、
高信頼を求められるシステムに関しての安全性評価技
筆者は21日水曜A-7のセッション「ソフトウェア信頼
術を横断的に議論する国際会議であり、この性質上、
性分析」で論文[HIRAYAMA2007]を発表した。
様々な分野の関連機関や団体が協賛に名前を連ねてい
論文の内容は、
る。
・安全には品質の作り込みが必要である
例えばAmerican Society of Mechanical Engineers、
52
枚挙に暇がない。
・品質は相応のレベルの仕様として考えるべきである
European Safety and Reliability Association、IEEE
・安全や経済損失を定量化して必要な品質レベルを
Engineering Management Society、IEEE Reliability
カテゴライズし、相応のレビュー指標やテスト指標、
Society、 Institute of Measurement and Control等があり、
標準値を適用すべきである。
SEC journal No.14
というあらすじで、冷蔵庫のコントロール・ソフトウ
ェアと発電プラントのコントロール・ソフトウェアで
は品質作り込みの指標値が違うのだ、ということを主
張したものである。
数式計算のシミュレーションを“Case Study”と発
言してしまったがために、数値の根拠を訊かれるなど
ハプニングはあったものの、主張したかったフレーム
ワークには興味を持ってもらえた。
むしろそこに示していた指標の値をどうするのか、
という根本的な質問も出た。主著者とも議論している
ところだが、
「同じ物差しで計れる、具体的な数値を
写真2 「小心地
滑」。「足元注意」く
らいの感覚だろう
が、漢字のニュアン
スが妙に伝わるので
ちょっと面白い。安
全は足元から。
・警告のタイミングが錯綜しない様にしてドライバー
世に問わないと議論が先に進まない。」というのが、
がシステムに信頼を寄せる警告システムの研究報
筆者らの考えである。
告。
[ABE2007]
今回のPSAM 9発表でいただいたコメントや意見など
等があった。
は現在、SECで策定を進めている組込みシステム品質
また、PSAM 9の参加者は、まとめて言ってしまえば
ガイド(ESQR)にも反映していきたいと考えている。
すべて何らかの形でリスク管理に関わっている。しか
3 セッション
も原子力の関係者が半数を占めているという会議の性
質上、事例に登場するものは原子力関係が一番多かっ
筆者はもっぱら朝の基調講演を聞いてから、午前・
午後のセッションを聴講した。筆者の聴講したセッシ
ョンのタイトルを以下に挙げる。
・統計的モデリング
た。あとは化学プラントだろうか。
筆者の聴講しなかったセッションでは火災、鉄道な
ども取り上げられていた。
オープニングカンファレンスで香港政府の Chai
・ソフトウェア信頼性分析
Kwong Mak氏が「何事が起こるかわからない世の中で
・信頼性方法論とアプリケーション
あらゆる事のあらゆるレベルのリスクを管理すべきで
・安全の方法論とアプリケーション
あり、香港政府のプロジェクトではすべてリスクを登
・テスト、統計的方法と分析
録している」と述べたように、ソフトウェアだけでは
・安全アセスメントの方法
なく、様々な観点から安全を確率的に評価し、管理す
・輸送システムの安全
るための発表があった。
・アプリケーションからのリスクの知見
・不確実なこと、センシティブなことに対する分析と
測定に関するセッション
・リスク管理
・危険分析
また、以下の自動車の安全のセッションは比較的な
じみやすかった。
・クルーズコントロールシステムに運転者が頼りすぎ
てしまうのを避けるために減速度計上に開発した管
理システムの検証報告。
[ITO2007]
参考サイト・参考文献
[PSAM9] PSAM9:http://psam9.org/
[HIRAYAMA2007] Masayuki HIRAYAMA, Yutaka UKON, Satomi YOSHIZAWA:
Testing Framework for Embedded Software Based on Software Safety
Requirement Assessment, 2007/12
[ITO2007] Makoto Itoh, Deceleration Meter:A Management Tool for Reducing
Over-reliance in Collision Warning when using Adaptive Cruise Control System,
2007/12
[OKABE2007] K. Okabe, T. Hiraoka, H. Kumamoto, M. Kamata:Fundamental
Probabilistic Analysis on Effectiveness of Safety-Presentation Type on Safe Driving
Support System, 2007/12
[ABE2007] Genya Abe, Makoto Itoh:Effects of Tailored Alarm Timing for
Forward Collision WarningSystems on Drivre Behaviour and Trust in the Systems,
2007/12
・AHS(Advanced cruise-assist Highway System)における
失敗警告型と安全警告型の警告の比較研究。
[OKABE2007]
右近 豊氏は去る8月26日に逝去され、本文が遺稿となりました。SECへの
多大なる貢献に敬意を表するとともに、謹んでご冥福をお祈りいたします。
(SEC 所長 鶴保 征城)
SEC journal No.14
53
Overseas Report
ISO/IEC JTC1/SC7 ベルリン会議に
参加して
SECエンタプライズ系プロジェクト研究員
森下 哲成
2008年5月19∼23日、ISO/IEC JTC1/SC7 ※1総会が、
ドイツ規格協会(DIN ※2)で開催された。JTC1はISO
及びIECによる合同技術委員会で、情報技術分野に関
する国際標準規格の立案や見直し等を行っており、サ
遺をベースに日本独自に強化・拡張した「共通フレー
ム2007」が発行されたのは記憶に新しい。
2 ベルリン会議の概要
ブ委員会であるSC7専門委員会は、ソフトウェア開発
全体では30ヵ国、200名超の参加があり、これまで
に関連したソフトウェア技術の標準化に取り組んでい
で最も大規模なものになった。日本からの参加者は26
る。
名で、米国の37名に次いで2番目に多い。WG7小委員
筆者が異国の地に降り立つのは実に十数年ぶりのこ
会は10ヵ国・2リエゾン・30名が参加し(表1)
、日本
とで、しかも欧州は初めての訪問であった。海外への
のメンバは、村上憲稔氏(主査:富士通)
、小山清美
渡航は不慣れな上、往復独りという大きな不安を抱え
氏(日立)に加えて、今回が初参加の菊島靖弘氏(ア
ながらの出張となったが、国際会議への参加も然るこ
イネス)、小堀一雄氏(NTTデータ)、橋本惠二氏
とながら、エコノミー症候群が気になるほどのフライ
ト、最長5時間のトランジットなど、総じて貴重な体
験をさせて頂いた。
(東京国際大)
、筆者(SEC)という構成であった。
会議は、5月19日のオープニング・全体セッション
で幕を開け、23日のクロージングまでは、各WGに分
かれて会議を行った。筆者は、初めての国際会議参加
1 SC7/WG7※3の活動
ということもあり、右も左も分からないまま特殊な雰
SC7専門委員会は、国際では現在14のWG小委員会
囲気に終始圧倒されっぱなしで、緊張感は全日程を通
からなっている。今回、筆者は、そのうちのWG7:ラ
じて解けることはなかった。前の晩の美味しいドイツ
イフサイクル管理のメンバとして会議に参加した。
料理とビールの量にはまったく比例せず、毎朝5時か6
WG7小委員会はソフトウェア、システム、サービス
時には目が覚めてしまう。お陰で幸か不幸か、日本で
に関係する多くのステークホルダが“共通の言葉”で
は味わえないような極めて健康的な生活を送ることが
話せるように、契約・管理・企画・開発・運用・保守
できた。
から廃棄に至るまでの様々な観点から、ソフトウェア
やシステム開発に関わる活動(ライフサイクルプロセ
ス)を定義する国際規格作りに取り組んでいる。
これらの国際規格は、用語の定義や作業内容の標準
3 WG7小委員会での検討内容
今回WG7が扱った主な規格は以下のとおりである。
1. ISO/IEC 29148 Requirements engineering
化、取引内容やステークホルダ間の役割分担、作業範
2. ISO/IEC 16326 Project management
囲の明確化、プロセスの改善等に活用されている。ま
3. ISO/IEC 15026 Systems and software assurance
た、2007年10月には、国際規格のソフトウェアライフ
4. ISO/IEC 24748 Guide for life cycle management
サイクルプロセス(ISO/IEC 12207:JIS X 0160)及び補
5. ISO/IEC TR 15271 Guide for ISO/IEC 12207
※1 ISO/IEC JTC1/SC7:ISO/IEC Joint Technical Committee 1 for information technology/SubCommittee 7 Software and System Engineering
‥
※2 DIN:Deutsches Institut fu
r Normung e.V. ドイツ規格協会
※3 SC7/WG7(Life Cycle Management)
54
SEC journal No.14
橋本委員による発表シーン。
6. ISO/IEC TR 19760 Guide for the application of ISO/IEC
15288
ベルリン・ドイツ規格協会前での、日本からの参加者のスナップ。
当領域や国際標準について深い知識を持っているだけ
でなく、これまでのISO/IECへの継続的な参加により、
7. WG7 Study Group Reports : The application of ISO
過去の議論とその結果についてもきちんと押さえてい
9001 to the full scope of SC7 standards; Strategy for
る。このような面からも、国際会議に継続して参加す
Integration Phase of the Harmonization Project
ることの必要性、重要性がよく理解できた。
投票があった案件については、その結果とコメント
5 おわりに
処理の確認、Study Groupからのプレゼンテーションと
意見交換、検討中のガイドのパート分割についての審
共通フレーム2007で規定した「契約の変更管理プロ
議、ISO/IEC 12207と15288のハーモナイズの方向性確
セス」は、2007年4月にISO/IEC 12207改定に盛り込む
認等に多くの時間を費やした。
よう緊急提言し、2008年2月に国際規格となった。こ
Requirements engineeringでは、SECの開発プロセス
のように、本テーマを主題とするSECが今後も国際標
共有化部会で検討し、
「経営者が参画する要求品質の
準化活動の一翼を担うには、国内標準化委員会と連携
確保」や「共通フレーム2007」の開発を通じて提唱し
しながらISO/IECとの間に確固たる関係性を築いていく
てきた超上流の考え方(経営や業務の視点)のプレゼ
必要がある。SECからの国際会議への継続的な参加、
ンテーションが橋本委員から行われ、技術的視点から
長期に亘る貢献と国際協力関係は不可欠で、WG7の活
の要件導出を提唱する米国案と連携することで一連の
動はその試金石ともいえよう。
流れと効用が生まれることが確認・合意でき、日米共
同で原案を作成することになった。
4 参加者の特色
今回の参加によって、国際会議の雰囲気や、会議が
ここでいう“貢献”とは、ただ単によい提案ができ
ればいいというものではない。そこにはより良い仕事
で産業界を改善していこうとする「仲間意識」という
ものが、重要なファクタとしてあるように思えてなら
ない。
どのように進められているのか、各国の代表がどのよ
表1 WG7小委員会参加者
うなスタンスで会議に臨んでいるのか、という基本的
な部分を理解することができたが、その一方で、他の
参加者のレベルには、一朝一夕には到達できないとい
うことも痛感した。
現場は非常に国際色豊かであるが、それ以上に驚い
たのは、各国代表の年齢層が非常に高いことだ。筆者
も決して若いわけではないが、多くの参加者は将に
“この道○○年”の大ベテランなのである。自分の担
国/組織
参加者数
アメリカ
12名
日本
6名
オーストラリア
2名
イギリス,カナダ,ドイツ,スウェーデン,
中国,南アフリカ,スロバキア
各1名
IEEE
1名
INCOSE
2名
SEC journal No.14
55
組織紹介
アジャイルプロセス協議会
Agile Process Association
http://www.agileprocess.jp/
アジャイルプロセス協議会・会長 株式会社豆蔵 取締役・プロフェッショナルフェロー
技術士(情報工学) 情報処理学会ソフトウェア工学研究会主査
羽生田 栄一
当協議会は、日本のソフトウェア開発のあり方を草の根から変えていくことを目指し、ユーザ企業・開発会社・エンジニアの枠を
超えた「アジャイルなマインド(目的意識をもって挑戦、仮説を立ててやってダメならすぐ改善、プロ意識をもった個人がチームで
楽しく)
」を合言葉として、ソフトウェア開発を含む仕事全般に取り組む方法論とスタイルを変えていく活動を行っている。
1 協議会の目的
3 活動の状況
当協議会は、日本におけるアジャイルプロセスの普
当協議会の実質的な活動は、大きくワーキンググルー
及/推進、情報交換等を目的として、2003年2月1日に設
プ活動と総会・セミナー実施に分かれ、毎月行われる運
立して以来、約5年にわたって活動を続けている。
営委員会において大枠の企画・計画・状況確認・アクシ
設立の際の基本認識は、
『
「アジャイルプロセス」とは、
ョンが行われている(図1)
。
特定の開発手法を指す言葉ではない。
「アジャイル(迅
これ以外にも、ワーキンググループ単位での一般向け
速/俊敏,柔軟/動的, 目的駆動/機動的)
」とはつまり、
チュートリアルやワークショップ、IT雑誌への記事連載
その組織や目的に合った適切なものを手早く無駄なく作
等を行っている。
り、直接ユーザや組織に価値を提供するべし、という考
セミナーとそこで取り上げられたテーマに基づくワー
え方=マインドだ』というものである。XPを始め、クリ
キンググループの立ち上げが連動していることがわかる
スタル、FDD、アダプティブ、Scrum、 DSDM、達人プ
であろう。松本吉弘先生のセミナーからはアジャイル・
ログラマ、場合によっては形式手法や実行可能UML等も
ソフトウェアセル生産WGが、そして岸良裕司先生のセ
アジャイル開発の手段として利用可能であり、さらには
ミナーからはアジャイルTOC(Theory Of Constraint)WG
ビジネス課題や要求、契約の結び方、会議の行い方、チ
が生み出され、当初のセミナー講師に指導を請いながら
ームワークやコミュニケーションのスタイルといった点
徐々に独自のテーマ設定でアジャイルとの接点を探る活
にまでアジャイルマインドは浸透させられるべきと考え
動を継続している。
て活動を続けている。
2 組織としての概要
2008年現在、会員数は59社であり、
さらに個人会員及び学術会員として若
干名にご参加いただいている。会社数
表1 アジャイルプロセス協議会の諸元表
2003年度
会員数(法人+特別)
役員数
運営委員数
WG数
2004年度
2005年度
2006年度
2007年度
30
45
62
68
61
9
9
9
10
11
12
12
12
13
14
4
4
5
7
7
WGメンバ数
61
127
189
230
237
WGコアメンバ数
35
20
20
25
35
全体イベント数
1
4
4
5
3
バレベルでの活動は非常に活発化して
WGイベント数
−
−
4
4
8
おり、表1にあるようにワーキンググ
地方イベント数
−
1
4
4
10
協賛イベント数
1
1
2
1
2
ループメンバは200名を超えている。
①スタッフ貢献人月
8.1
11.7
11.7
14
12.3
②WG参加工数(人月)
40
40
62.5
122.5
122.5
5
22
28
33
35
5.6
5.3
7.7
11.1
12.8
レベルの増減は若干あるが、個別メン
③イベント参加工数(人月)
ROI=(②+③)/①
56
SEC journal No.14
設立当初から存在しているワーキンググループには、
・アジャイル・プロジェクト・マネジメントWG
見積・契約WG、アジャイル・プロジェクト・マネジメ
・アジャイル・ソフトウェアセル生産WG
ントWG、アジャイルマインドWG等があり、ほぼ毎月定
・アジャイルTOC WG
例会を開き、年に数回一般向けのチュートリアルやワー
・西日本アジャイル研究会
クショップを行うことや、地方開催の合宿を行うことで
・アジャイル組込みソフトウェアWG
地域団体との共同セミナー等のコラボレーションを図り
ながら成果を蓄積している。特に関西地域でのワーキン
5 今後の方向性
ググループ活動は活発であり、アジャイル組込みソフト
アジャイルプロセスはようやく社会的に認知され始め
トウェアWGやJ-SOXとアジャイルな関係勉強会等、新し
ているが、欧米での浸透に比べ日本の大手ソフトウェア
いテーマとの学際的な動きや連携も目立つ。諸元表から
ベンダやソフトウェア工学という学問領域での認知はこ
も地方での活動がかなり活発化していることが見て取れ、
れからである。そのための活動をぜひIPA及びIPA/SECと
アジャイルの今後を示すものとして興味深い。
共に行っていきたいと考えている。
去る7月末に開催した5周年記念セミナー(写真1)で
4 活動の中心はワーキンググループ
は、高知のセルフビルドで有名な沢田マンションの研究
当協議会はアジャイルでプロフェッショナルな仕事を
者と、建築とソフトウェアのアジャイル性に関して学際
目指す個人個人の活動に支えられているのだが、これは、
的なパネルが行われ、100名を超える参加者で活発な交
活動しているワーキンググループメンバ数が61名から
流が行えた。今後、このような様々な分野とのコラボレ
237名とほぼ4倍に増加したことからもわかる(協議会会
ーションを行っていくことも大きな課題である。
員である会社数はこの5年間で30社から61社とほぼ2倍)
また協議会のROIには、まだ改善の余地がある。5周年
(表1)
。このメンバにおいて現在、以下の7ワーキング
を迎えた今年度以降、本協議会の運営自体を「アジャイ
グループが動いている。成果に興味のある方はぜひ協議
ル」化すべく、ソーシャルエンジニアリングというテー
会サイトにアクセスして欲しい。また、会員になる前に
マを設定して自分達を対象に実験を行っていきたいと考
ワーキンググループ活動には自由に参加できるので、希
えている。その際、会員管理や会計管理等の運営のネッ
望者はメールをいただければいつでも歓迎する。
ト上での分散化・柔軟化、地方と関東圏との活発な交流
・見積・契約WG
を仮想コミュニケーション手段も含めて行う実験等、運
・アジャイルマインド勉強会
営と実質的な活動内容の両面で試していきたい。
会
究
研
ス 強会 G
セ
ロ 発勉 W
プ
ア
ル な開 ウェ
イ
ャ ル ト
2008.7.31
ジ イ ソフ
ア ャ
G
2008
本 ジ み G
5周年記念セミナー
W
日 とア 組込 C W
会
産
西 X
強
生
SO イル TO
勉
ル
G
2007.8.7
J- ジャ イル
セ
W ンド
ア
約 イ
ア ジャ
2007
総会セミナー
ェ
契 マ G
ウ
(平鍋健児氏/チェンジビジョン)
ア
・ ル W
ト
積 イ ィ
フ
プロジェクトファシリテーション
見 ジャ デ
・ソ
2006.6.21
→ ア スタ G
ル
G
W
イ
2006
総会セミナー
W G→ ース ト
ャ
ン
ジ
ン
(岸良裕司氏/ビーイング)
イ グW ケ ジメ
ア
TOCクリティカルチェーン
→ ネ
ラ ン
2005.6.17
イド チ WG マ
・
・ガ コー 例 クト
2005
総会セ
ミ
ナー
約
事
(松本吉弘教授)
契 グ& は・ ジェ
・
ソフトウェアにおけるセル生産方式
積 リン と ロ
見 タ イル ・プ
2004.6.11
ン ャ ル
メ ジ イ
2004
総会セ
ミ
ナー
ア ジャ
(林衛氏/ITイノベーション)
ア
日本におけるIT組織の課題とアジャイル手法への提言
2003.7.9
2003
設立総会
図1 協議会の5年間の主要活動
写真1 5周年記念セミナーの様子
SEC journal No.14
57
BOOK REVIEW
ソフトウェア業における工事進行基準の実務
岩谷 誠治 著
ISBN:978-4-502-28580-6 中央経済社刊
A5判・238頁・定価2,940円(税込)・2008年6月刊
財務会計領域にとどまらない制度改正のインパクト
日本の改革遅れを指摘する一般論があるが、こと会社
くる。「従来こうした課題は
制度に関しては猛烈な改革が進行している。その大波が
経理・財務部門が担当するこ
ソフトウェア業への「工事進行基準」の適用として顕在
とで対応できたが、今後は開
化した。本書は理工学部出身でソフトウェア産業にも経
発現場の担当者以外には対応
験豊富な公認会計士の著者が、その世界を平易に解きほ
できない」と指摘している。
ぐしてくれている。簿記に弱い技術者にも理解が容易な
「工事契約会計基準で行うべき『認識の単位』の把握」
、
ように工夫されている。小型書籍に見えるが字数は多く、
「工事原価総額の見積り」
、そして「工事進捗度の把握」
網羅的な説明が得られる。巻末に、関連する「企業会計
といった企業会計上の課題は、ソフトウェアエンジニア
基準」
、その「適用指針」
、
「ソフトウェア取引の収益の会
リングでの「見積り精度の向上」
、
「開発プロセスの確立」
計処理に関する実務上の取り扱い」の原文が収められて
いる。また「内部統制との関係」
、
「新会計制度導入時の
「ITプロジェクトの見える化」という施策が、待ったなし
の課題になったことを意味する。
(神谷芳樹)
留意点」という丁寧な章があり、著者の意図が伝わって
実践ソフトウェアアーキテクチャ
Len Bass・Paul Clements・Rick Kazman 共著 前田 卓雄・佐々木 明博・加藤 滋郎・新田 修一・吉野 圭一 訳
ISBN:978-4-526-05523-2 日刊工業新聞社刊
B5判・654頁・定価6,825円(税込)・2005年9月刊
いいアーキテクチャはアーキテクトの経験から
組込みソフトウェアの教育コンテンツは、マイコンやハ
して、要求(品質)や技術環
ード、リアルタイム、そして品質については必ず存在し、
境とならんで“アーキテクト
かつ量も質も充実している。
の経験”が挙げられ重要な意味を持つ。どれだけシステム
しかし、上流工程のコンテンツは少ない。最近では要件
実現に関する具体的な方法に触れているか、参照モデルや
獲得・定義、UML等のモデリング教育は存在するが、組
パターンとしての引き出しの多さと質がシステム設計のキ
込みシステムの成否をわける肝心のアーキテクチャ設計の
ーとなる。
コンテンツは稀である。
本書はそんな学ぶ機会が限られるアーキテクチャ設計に
関して、実用的な内容を解説してくれる書籍である。
ソフトウェアエンジニアからシステムアーキテクトへキ
ャリアアップするには、デザインパターンやアーキテクチ
ャデザイン等ソフトウェアエンジニアリングの学習が必要
アーキテクチャビジネスサイクル(ABC)という考え方
不可欠である。しかし最終的には“アーキテクトの経験”
に基づき、複数の具体的なシステムのアーキテクチャに関
がシステムのアーキテクチャを左右するのは事実であり、
する事例が紹介されている。
組織として、この意味のある経験を意図的・計画的に提供
このABCにおいてはアーキテクチャを導出するものと
58
SEC journal No.14
する具体的な施策が求められる。
(渡辺 登)
ソフトウェア・エンジニアリング関連イベントカレンダー
作成:SEC journal編集委員会
開催
年月
開催日
イベント名
主 催
開催場所
URL
9月
30(火)∼
10/4(土)
CEATEC JAPAN 2008
CEATEC JAPAN実施協議会
千葉県千葉市・
幕張メッセ
http://www.ceatec.com/
10月
1(水)
情報化月間2008記念式典特別行事
IPA
東京都港区・
ANAインターコンチネンタルホテル
東京
http://www.ipa.go.jp/
九州・国際テクノフェア実行委員会
他
福岡県北九州市・
西日本総合展示場 新館
http://www.it-kyushu.net/
8(水)∼
10(金)
24(金)
28(火)
九州・国際テクノフェア
(ICTコンバージェンス2008)
,
JaSST 08 Sapporo
IPA フォーラム 2008
SECコンファレンス
(SEC journal論文発表会)
特定非営利活動法人
ソフトウェアテスト技術振興協会
(ASTER)
北海道札幌市・
北海道立道民活動センター
(かでる2・7)
http://jasst.jp/
I PA/SEC
東京都港区・
明治記念館
http://sec.ipa.go.jp/
社団法人 情報処理学会
組込みシステム研究会
東京都渋谷区・
国立オリンピック記念青少年
総合センター
http://www.ertl.jp/ESS/2008/
大分県大分市・
大分県消費生活・男女共同
参画プラザ(アイネス)
http://jasst.jp/
29(水)∼
31(金)
ESS2008
(組込みシステムシンポジウム2008)
7(金)
,
JaSST 08 Kyushu
19(水)∼
21(金)
Embedded Technology 2008/
組込み総合技術展
社団法人 組込みシステム技術協会
神奈川県横浜市・
パシフィコ横浜
http://www.jasa.or.jp/et/
23(日)∼
24(月)
PMI Tokyo Forum 2008
有限責任中間法人 PMI東京支部
東京都千代田区・
学術総合センター 他
http://www.pmi-tokyo.org/info/forum2008/
25(火)∼
27(木)
SPI Japan 2008―ソフトウェアプロセス
改善カンファレンス2008―
日本SPIコンソーシアム(JASPIC)
兵庫県神戸市・
神戸国際会議場
http://www.jaspic.jp/
12月
10(水)∼
12(金)
TRONSHOW2009
T-Engineフォーラム/
社団法人トロン協会
東京都港区・
東京ミッドタウン
http://www.tronshow.org/
2009年
1月
28(水)∼
29(木)
東京都目黒区・
目黒雅叙園
http://jasst.jp/
11月
,
JaSST 09 Tokyo
特定非営利活動法人
ソフトウェアテスト技術振興協会
(ASTER)
特定非営利活動法人
ソフトウェアテスト技術振興協会
(ASTER)
上記は変更される場合があります。
参加の際に必要な詳細事項は主催者にお問合せをお願いいたします。
イベント報告
【展示会】
●第11回組込みシステム開発技術展(ESEC)
●第17回ソフトウェア開発環境展(SODEC)
開 催 日:5月14日(水)
∼16日(金)
会 場:東京国際展示場(東京ビッグサイト)
今回IPAは、ESECとSODEC、それぞれに出展致しました。
ESECでは、SECのパネルと並んで、IPAが支援する地域団体15団体のパネルを
展示。またブース内で、SEC、支援地域団体、IPAセキュリティセンターがセミナーを
行い、3日間で約3,000名の方にIPAブースにご来場いただきました。
SODECでは、パネルだけでなくデモ展示を実施。ブース内セミナーも大変好評
で、約4,000名のご来場をいただきました。
●IPAX2008
開 催 日:5月27日(火)
∼28日(水)
会 場:東京ドームホテル/東京ドームシティプリズムホール
組込み系では、高信頼ソフトウェア開発についての講演と、実態調査の報告、そ
して安全性をテーマにしたパネルディスカッションを実施。エンタプライズ系では、
信頼性リスクマネジメントについての講演とプロセス改善の事例紹介、そして重要
インフラシステムについてのパネルディスカッションを実施いたしました。
●組込み総合技術展 関西/Embedded Technology West 2008
開 催 日:6月5日(木)
∼6日(金)
会 場:インテックス大阪
コミュニティセッションとして「ESxR導入」及び「ETSS導入」
についての講演、
「地
域におけるSEC成果の活用」
と題したパネルディスカッションを実施。ブースでは
SEC及びIPA支援地域団体のパネル展示や、EPMツールのデモを行いました。
【SEC主催セミナー】
●『組込みソフトウェア向け プロジェクトマネジメントガイド』
〔計画書編〕解説
開 催 日:6月3日(火)
会 場:大阪府大阪市(AP大阪)
参加者数:26名
●『組込みソフトウェア向け 開発プロセスガイド Ver.2.0』解説
開 催 日:6月4日(水)
会 場:大阪府大阪市(AP大阪)
参加者数:43名
●コーディング作法ガイド〔C言語版〕解説
開 催 日:6月4日(水)
会 場:大阪府大阪市(AP大阪)
参加者数:28名
開 催 日:8月5日(火)
会 場:長野県上田市(上田市産学官連携支援施設AREC)
参加者数:38名
<お知らせ>
イベント時の配布資料、講演資料等、詳しいことはSEC Webサイト
(http://sec.ipa.go.jp/)
をご覧くだ
さい。
また、SEC Webサイトにて「利用者登録」
し、
「SECからのお知らせを受け取る」を選択していただき
ますと、ソフトウェア・エンジニアリング関連のイベント情報をメールでお届けいたします。どうぞご利
用ください。
SEC journal No.14
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編集後記
この7月より編集長の役割を引き受けました。読んでも読んでも原稿が回ってきます。今更ながら、
「SEC journal」にはこんなに内容
があったのかと、
その分量、情報の豊かさに感心した次第です。かくなるうえは、是非、多くの方々に「SEC journal」を活用していただき
たいと、
その責任を痛感しています。一言で「ソフトウェア産業力の強化」への貢献といいますが、何万社、何10万人という組織、人々で
構成されている産業界にインパクトを与え、
その競争力に貢献しようという志は高くともその道は遠いものがあります。発行体制の刷新、
新企画の導入などを図り、多くの方々のご支援を得ながらいままで以上にこの遠大な目標に近づいてゆきたいと考えています。
本号編集中に、SEC研究員、右近 豊氏の訃報に接しました。海外レポートの国際会議報告が遺稿となってしまいました。SECプ
ロジェクトルームで流暢な英語で発表練習しておられた姿が思い起こされ、胸が痛みます。こころよりご冥福をお祈り致します。
本journalに対してのご意見とSECへの情報提供・問題提起等には、SEC-Webサイト
(http://sec.ipa.go.jp/)内の「SECへのお問
い合わせ」をご利用ください。
(神)
SEC journal 編集委員会
編集委員長
神谷 芳樹
副編集長
渡辺 登
編集委員(50音順)
市川 里恵
遠藤 和弥
熊谷 幹奈
矢野 亜希
(撮影 神谷芳樹)
SEC journal
第4巻第2号(通巻14号) 2008年9月30日発行
独立行政法人 情報処理推進機構 2008
編集兼発行人 〒113-6591 東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコート センターオフィス16階
独立行政法人 情報処理推進機構 ソフトウェア・エンジニアリング・センター 所長 鶴保 征城
Tel.03-5978-7543 Fax.03-5978-7517
http://sec.ipa.go.jp/
編集・制作
〒101-8460 東京都千代田区神田錦町3-1 株式会社オーム社 Tel 03-3233-0641
※本誌は、
「著作権法」によって、著作権等の権利が保護されている著作物です。
※本誌に掲載されている会社名・製品名は、一般に各社の商標または登録商標です。
お知らせ
独立行政法人 情報処理推進機構
ソフトウェア・エンジニアリング・センターでは、
下記の内容で論文を募集します。
論文テーマ
ソフトウェア開発現場のソフトウェア・エンジニアリン
グをメインテーマとした実証論文
開発現場への適用を目的とした手法・技法の詳
細化・具体化などの実用化研究の成果に関する
論文
開発現場での手法・技法・ツールなどの様々な
実践経験とそれに基づく分析・考察、それから得
られる知見に関する論文
開発経験とそれに基づく現場実態の調査・分析に
基づく解決すべき課題の整理と解決に向けたアプ
ローチの提案に関する論文
論文の評価基準
a. 実用性(実フィールドでの実用性)
b. 可読性(記述の読みやすさ)
c. 有効性(適用した際の効果)
d. 信頼性(実データに基づく評価・考察の適切さ)
e. 利用性(適用技術が一般化されており参考に
なるか)
f. 募集テーマとの関係
応募様式は、下記のURLをご覧ください。
http://sec.ipa.go.jp/secjournal/oubo.php
論 文 賞
「SEC journal」では、毎年「SEC journal」 論文賞を
発表しております(前回は2007年10月30日SECコンファ
レンス)。受賞対象は、
「SEC journal」掲載論文他投稿
をいただいた論文です(論文賞は最優秀賞、優秀賞、
SEC所長賞からなり、
それぞれ副賞賞金100万円、50万円、
20万円)。
論文分野
品質向上・高品質化技術
レビュー・インスペクション手法
コーディング作法
テスト/検証技術
要求獲得・分析技術、ユーザビリティ技術
見積り手法、
モデリング手法
定量化・エンピリカル手法
開発プロセス技術
プロジェクト・マネジメント技術
設計手法・設計言語
支援ツール・開発環境
技術者スキル標準
キャリア開発
技術者教育、人材育成
応募要項
投稿締切り
年4回、3ヵ月毎に締切り、締切り後に到着した論
文は自動的に次号審査に繰り越されます。
(応募締切:1月・4月・7月・11月各月末日)
締切り後、査読結果は1ヶ月後に通知
詳細スケジュールについては、投稿者に別途ご
連絡いたします。
提出先
独立行政法人 情報処理推進機構 ソフトウェア・
エンジニアリング・センター内 「SEC journal」事
務局
eメール:[email protected]
その他
論文の著作権は著者に帰属しますが、採択された
論文については 「SEC journal」への採録、
ホー
ムページへの格納と再配布、論文審査会での資
料配布における実施権を許諾いただきます。
提出いただいた論文は返却いたしません。
SEC journal
バックナンバーのご案内
詳しくはhttp://sec.ipa.go.jp/secjournal/をご覧ください。
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No.2
No.3
No.6
No.7
No.8
No.11
No.12
No.13
No.4
No.9
No.5
No.10
SEC journal No. 14
巻頭
SEC journal No.14
第4巻第2号(通巻14号)
2008年9月30日発行 独立行政法人 情報処理推進機構
所長
大
今
編集兼発行人
安達
論文
規
柿元
特
海外
PS
ISO
組織
アジ
〒113-6591 東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコート センターオフィス16階
独立行政法人 情報処理推進機構 ソフトウェア・エンジニアリング・センター
所長 鶴保 征城
Tel.03-5978-7543 Fax.03-5978-7517
URL:http://www.ipa.go.jp/
独
立
行
政
法
人
情
報
処
理
推
進
機
構
ISSN 1349-8622
報告
SE
独立行政法人 情報処理推進機構
2008年
第4巻
ISSN
西
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