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新潟港港湾計画の改訂について(PDF形式 5621 キロバイト)

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新潟港港湾計画の改訂について(PDF形式 5621 キロバイト)
新潟港 港湾計画の改訂について
新潟港の概要(1)
人流中心の西港区・物流中心の東港区
西港区
東港区 東埋立地区
東港区
エネルギー基地、
石油備蓄基地
石油備蓄基地
113
海洋レクリエーション基地
西港区
山の下地区
バルクターミナル
バルクターミナル
大型客船の受入
フェリーターミナル
(佐渡汽船)
7
IC
聖籠新発田IC
113
海上コンテナターミナル
新潟空港
113
国際交流拠点
フェリーターミナル
(新日本海フェリー)
豊栄新潟東港IC
IC
信
濃
川
東港区
116
線
越後
上
越
新
幹
線
佐渡汽船ターミナル
朱鷺メッセ
新潟空港IC
8
新潟中央IC
IC
IC
7
東港区コンテナターミナル
IC
新潟西IC
7
JCT
北陸自動車道
IC
新潟亀田IC
新潟中央JCT
8
信
越
本
線
磐越自動車道
1
新潟港の概要(2)
○ 平成24年の新潟港全体の取扱貨物量は3,467万トン
○ 西港区の取扱貨物量の約8割がフェリー貨物
○ 東港区での主な取扱貨物はLNG、外貿コンテナ貨物、
木材チップ
新潟港【全体】取扱貨物量の推移
【西港区】 形態別取扱貨物量シェアの推移
専用
フェリー 公共バルク コンテナ
H24 10.7%
77.6%
10.5%
1.2%
H18 13.5%
75.1%
10.4%
1.0%
H12 13.8%
71.1%
14.4%
0.7%
0%
20%
40%
60%
80%
100%
資料:新潟港統計年報
【東港区】 形態別取扱貨物量シェアの推移
公共バルク
専用
コンテナ
H24
60.2%
H18
27.3% 12.5%
49.9%
H12
37.3%
60.7%
0%
20%
40%
12.8%
32.8% 6.5%
60%
80%
100%
資料:新潟港統計年報
専用(民間整備)岸壁で取り扱われた貨物
フェリーで輸送された貨物
公共埠頭岸壁で取り扱われた貨物
(フェリー・コンテナ除く)
コンテナで輸送された貨物
2
本州日本海側諸港における新潟港の重要性
○ 本州日本海側港湾で最大の取扱量
○ 平成24年外貿コンテナ取扱貨物量は、全国第11位、本州日本海側港湾で第1位
○ コンテナ取扱貨物量は全国平均を上回る増加率で増加
本州日本海側港湾 総取扱貨物量 (H24)
(コンテナ貨物含む) 〔単位:千トン〕
新潟港コンテナ取扱貨物量の推移
全国のコンテナ増加率との比較
%
( 千TEU )
200
150
571.5
新潟港コンテナ取扱量
新潟港コンテナ取扱量
新潟港増加率(右軸)
新潟港増加率(右軸)
全国増加率(右軸)
全国増加率(右軸)
※H7年を100とした時の伸び率
※1995年を100とした時の伸び率
311.7
288.6
100
254.0
217.4
50
35 131.9
46
156.2 169.3
54
88
100
441.6
461.8
470.4
453.1 444.5
404.1
395.4 153 160 157
154
140
346.3 137
163
198
506.2
175
120
108
75
新潟港
600 H7年比
500
5.1倍
34,672
8,494
400
全国
300 H7年比
1.7倍
200
0
伏木富山港
金沢港
7,353
14,527
3,551
3,193
直江津港
11,998
100
0
H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24
3,540
酒田港
敦賀港
59
142.0 148.8 156.9 162.1 161.8 139.2 158.9 165.1 165.2
123.8 127.3 130.6
123.8
104.0 102.3 99.2 114.1
秋田港
新潟港
3,634
589
境港
舞鶴港
浜田港
3
港湾計画改訂の必要性
現港湾計画:
平成12年7月改訂(目標年次:平成20年代前半)
新潟港を取り巻く状況・要請の変化
○
○
○
○
○
東アジア地域との交流の活発化(コンテナ取扱量の増加等)
輸送コスト低減のための貨物輸送船舶の大型化
クルーズ需要の増大、クルーズ船の大型化
環境意識の高まり、海洋環境保全のための規制強化
東日本大震災の教訓を踏まえた防災機能の強化
など
新潟港への要請や内外の諸情勢の変化に対応するため、
港湾計画を改訂 (目標年次:平成40年代前半)
4
港湾計画と将来構想
港湾計画
○「港湾計画」は、港湾法第3条の3に「港湾の開発、利用及び保全
並びに港湾に隣接する地域の保全に関する政令で定める事項
に関する計画」として規定されている法定計画である。
○「港湾計画」では、通常10年から15年程度の将来を目標年次と
して、下記の事項等を定める。
① 港湾の開発、利用・保全、港湾に隣接する地域の保全の方針
② 港湾の取扱貨物量、船舶乗降旅客者数、その他能力
③ 港湾の能力に応じた港湾施設の規模・配置
④ 港湾の環境の整備・保全に関する事項
将来構想
○港湾計画を定める際には、30年程度先を目標とした長期構想
(=将来構想) を検討し、そのうち10~15年程度での実現を目
指す内容を「港湾計画」とすることが一般的である。
5
新潟港将来構想
~ 平成26年8月策定~
○港湾計画の改訂を見据え、県民アンケート調査、荷主企業や港湾
関係者へのヒアリングの実施、新潟港将来構想検討委員会での議
論を経て、新潟港の30年後のビジョンとして、目指すべき将来像や
その実現に向けた取組をとりまとめた。
新潟港の目指すべき方向性
【物
流】
【産業・交流】
【防
災】
北東アジアゲートウェイ機能の進化
地域経済の発展への貢献
太平洋側港湾のバックアップ機能の強化
新潟港の将来像
北東アジアの表玄関化
物 流
港湾・空港を活用した国際物流拠点
地域経済の活力増進
産業・交流
港湾機能・国際競争力の強化
エネルギー供給拠点
大規模災害時のリダンダンシー
防 災
賑わい・憩空間の創出
国際的な文化交流拠点
防災拠点機能の強化
30年後のビジョンを踏まえ、前半部分を港湾計画に反映
6
港湾計画の基本方針
◆ 改訂の方針(目標年次:平成40年代前半)
西港区と東港区の適正な機能分担を図りながら、環日本海
における国際物流拠点・国際交流拠点、日本海側における
「日本海・太平洋2面活用型国土」形成の中心的な役割を担う
【物流】 北東アジアゲートウェイ機能の進化
○ 対北東アジア、東アジア、東南アジアの玄関口にふさわしい
日本海側拠点港の形成
【産業・交流】 地域経済の発展への貢献
○ 地域経済の活力を増進する港づくり
○ 交流拠点機能のさらなる強化
【防災】 太平洋側港湾のバックアップ機能の強化
○ 防災拠点機能の強化
○ エネルギー供給基地としてのさらなる拠点化
7
港湾計画の基本方針(1)
【物流】 北東アジアゲートウェイ機能の進化
○ 対北東アジア、東アジア、東南アジアの玄関口にふさわしい日本
海側拠点港の形成
対岸諸国(中国、ロシア、韓国等)や東南アジアの経済発展を我が
国の成長に取り込むため、港湾機能や国際競争力の強化を図る。
① 外貿コンテナ貨物の増加への対応、雪に
強いターミナルの実現に向けたコンテナ
ター ミナルの拡張、機能強化を図る。
② 国際輸送モードの多様化を実現するため、
国際RORO船に対応した機能強化を図る。
8
港湾計画の基本方針(2)
【産業・交流】 地域経済の発展への貢献
○ 地域経済の活力を増進する港づくり
① バルク貨物船の大型化に対応するためバルク貨物取扱機能の強
化を図る。
② 内貿ユニット貨物の海上輸送ネットワーク構築に向けた内貿ユニッ
トロードター ミナル機能の強化を図る。
③ 既存施設の再編・集約等により、効率的な機能配置を促進する。
④ 港湾機能維持のため、浚渫土砂の縮減を図りつつ、浚渫土砂の
適切な処分を行う海面処分場を確保し、適正な処理・活用を図る。
○ 交流拠点機能のさらなる強化
① 背後のまちづくりと一体となった賑わいのある港空間の創出に向け
、既存施設の利用転換による交流拠点としての魅力向上を図る。
② クルーズ需要の増大に対応し、クルーズ船の受入体制の確保に
向けた交流拠点機能の強化を図る。
9
港湾計画の基本方針(3)
【防災】 太平洋側港湾のバックアップ機能の強化
○ 防災拠点機能の強化
① 太平洋側港湾のバックアップ機能を担う国際海上コンテナ輸送や
複合一貫輸送に対応したターミナルの防災拠点機能の強化を図
る。
② 大規模地震対策として、緊急物資輸送、住民避難、経済活動維持
に供する岸壁の耐震化や防災拠点となる緑地の確保を図る。
○ エネルギー供給基地としてのさらなる拠点化
① 我が国のエネルギー安定供給とリスク分散に資する日本海側エ
ネルギー拠点としての役割を担う。
10
港湾の能力
目標年次(平成40年代前半)における取扱貨物量、船舶乗降旅客数
外
貿
(うちコンテナ)
取
扱
貨
物
量
内
貿
(うちフェリー)
(うちコンテナ)
合
船舶乗降客数
計
2,480
(
460
〔
31
1,800
( 1,120
(
20
万 トン
万 トン )
万 TEU〕
万 トン
万 トン )
万 トン )
4,280 万 トン
150 万 人
11
新潟港(西港区)計画変更の考え方
課題・要請
○背後のまちづくり
○地域経済の活性化、地域 ○大量一括輸送 ○海洋環境保全の視
と一体となった賑
の賑わい創出のためのク
による輸送コス
点に基づく浚渫土砂
わい空間 の創出
ルーズ振興への対応
ト低減のため、
の海洋投入処分抑
○計画的な施設の
○環境への負荷が少ない国
バルク貨物船
制への対応
更新・再編と適切
内海上輸送ネットワーク
の大型化への ○港湾の持続的な機
かつ効率的な維
の充実・強化
対応
能維持
持管理
対応方針
○大型クルーズ船対応のク
○バルク貨物取
ルーズ拠点形成
扱機能の強化
○日本海側港湾との連携に
よる海上輸送ネットワー
ク強化
計画変更内容
○入舟地区
○東海岸地区
内貿ユニットロード貨物、
大型バルク貨
大型クルーズ船に対応した 物船に対応した
公共埠頭計画の見直し
公共埠頭の新規
【P19参照】
計画
【P22参照】
○既存の港湾機能の再編・集約
・効率的な機能配置の促進
・土砂処分用地の確保
・既存施設の利用実態を踏まえた見直し
○万代島地区
土地利用計画の変更 【P26参照】
○中央地区
既存公共埠頭の利用転換によるプレジャー
ボート係留施設の新規計画 【P26参照】
○東海岸地区
土地造成及び土地利用計画の見直し
【P23参照】
○西港区全体
外港展開に伴う既存岸壁、航路・泊地、
泊地水深の規模見直し
12
新潟港(東港区)計画変更の考え方
課題・
要請
対応方針
計画変更内容
○外貿コンテナ貨物の増加、雪に強いターミ
ナルの実現に向けた機能強化
○東日本大震災を踏まえた大規模地震発生
時のリダンダンシー機能の確保
○中国東北部・ロシア極東地域とを結ぶ
シームレスな複合一貫輸送航路の安
定就航への対応
○コンテナターミナルの拡張、機能強化
・泊地埋立によるターミナルの拡張、岸壁整備
○大規模地震対策の強化
・耐震強化岸壁の整備
○国際輸送モードの多様化を実現するた
めの機能強化
○西ふ頭地区、南ふ頭地区
・増大するコンテナ貨物需要に対応した外貿コン
テナ埠頭計画の見直し
・大規模地震対策施設計画の見直し
【P31参照】
○西ふ頭地区
・外貿RORO貨物を取り扱う公共埠頭の
新規計画
【P31参照】
13
【西港区】
14
主な計画変更内容(西港区)
【入舟地区】
○クルーズ需要の増大、クルーズ船の大型化、
内貿RORO船の新規就航に対応
→公共埠頭計画、旅客船埠頭計画を変更
○大規模地震発生時の防災拠点
○港奥の大型船を東海岸地区、入舟
地区へ展開
→航路・泊地の計画水深を(-10m)
から(-7.5)に変更
【東海岸地区】
○バルク貨物船の大型化
→新たな公共埠頭を計画
入舟地区
東海岸地区
臨港ふ頭地区
信濃川左岸地区
山の下地区
【万代島地区】
○交流拠点機能強化
→土地利用計画変更
【中央地区】
○既存の公共埠頭を利用転換しプ
レジャーボート係留施設を計画
中央地区
万代島地区
【東海岸地区】
○港湾から発生する浚渫
土砂の処分に対応
15
西港区 入舟地区
16
港湾計画変更の課題と要請①
○クルーズ需要の増大に対応することで、交流人口拡大による地域
経済活性化、賑わい創出を図る。
○水辺空間を含めた港周辺のまちなみや観光資源を活かしながら、クルーズ船乗
船客にとって魅力的なまちづくりを推進することが期待されている。
○一方、西港区は、回頭水域の確保が困難な河川港のため、近年、大型化が進
むクルーズ 船の受入に対応できていない。(現状では、5万トン級までのクルー
ズ船の受入が限界)
クルーズ船の大型化
クルーズ船受入
〔飛鳥Ⅱクラスまで対応可〕
初就航:1990年
初就航:1995年
初就航:1999年
初就航:2004年
飛鳥Ⅱ
全長:241m
総トン数:50,142トン
乗客数:872人
初就航:2009年
17
港湾計画変更の課題と要請②
○国内の長距離輸送において、環境負荷の少ない海上輸送ネット
ワークの充実・強化が求められている。
○日本海側地域のうち,舞鶴以西にはフェリー・RORO船が就航しておらず、日本
海側海上輸送網の未就航エリアとなっている。
【新潟港の優位性】
○日本海沿岸のほぼ中央に位置
○首都圏など内陸部や太平洋側を結ぶ
充実した交通網を有している
・北海道~首都圏~中国・九州の海上輸送中継拠点
としてのポテンシャル
・日本海の海上輸送網と内陸部の陸上輸送の円滑化に貢献
境港-苫小牧港-新潟港間でのRORO船
のトライアル輸送を実施
国内におけるRORO船航路図
苫小牧
釧路
新たな国内海上輸送ネットワークの構築
新潟港
境港
仙台
北九州 岩国
鹿児島
那覇
博多
苅田
大分
細島
宮崎
油津
八戸
宇野
三島 高松
敦賀
神戸
大阪
名古屋
日立
常陸那珂
川崎 東京
御前崎 横須賀
千葉
追浜
出典:海上定期便ガイド2014年版
(自動車専用船除く)
平成26年12月 トライアル輸送の状況
(新潟港東港区 南ふ頭地区 木材ふ頭岸壁)19
18
港湾計画変更の内容(入舟地区)
【物流、交流、防災機能の向上】
既定計画
①外郭施設計画の変更
②公共埠頭計画の変更
③旅客船埠頭計画の変更
④港湾環境施設整備計画の変更 他
西海岸地区
防波堤 延長 2,100m
フェリー埠頭計画
岸壁(-8.5m) 1B 280m
他
旅客船埠頭計画
岸壁(-9m) 1B 260m
入舟地区
公共埠頭計画
岸壁(-8.5m) 1B 230m
岸壁(-9m) 1B 130m
マリーナ計画
平成25年9月撮影
今回計画
港湾環境施設整備計画
緑地 40ha(うち既設5ha)
防波堤 延長 620m
公共埠頭計画
岸壁(-9m) 1B 350m
(うちRORO船用は230m 耐震強化岸壁)
○9万トン級のクルーズ船の受入、内貿
RORO船に対応する埠頭
○西海岸地区と一体となる
レクリエーション拠点
○大規模地震等の防災拠点
○マリーナ計画は削除 (プレジャーボートの収容施設として中央地区に小型船だまりを計画)
○フェリー埠頭計画は、山の下地区に変更
19
西港区 東海岸地区
20
港湾計画変更の課題と要請③
○バルク貨物に関して、背後立地企業から、大量一括輸送による輸送コスト低減のため、貨
物船の大型化に対応する機能強化が求められている。
船舶大型化の要請がある埠頭
臨港ふ頭地区
○港背後に立地する製紙工場では、
石灰石を輸入する船舶を大型化
したい意向であるが、対応可能な
公共埠頭がない。
山の下地区
入舟地区
中央地区
信濃川左岸地区
山の下地区
-10.0m
立地企業の凡例
万代島地区
西港区 背後の企業立地状況
エネルギー
製造(化学)
製造(製紙)
セメント
-7.5m
中央地区
-5.5m
○港の機能維持のために毎年約80万m3の土砂を浚渫しており、浚渫土砂の縮減が課題。
入舟処分場
約15万m3/年
入舟処分場
入船地区
海洋投入
約65万m3/年
-11.0m
-10.0m
土砂処分用区域
山の下地区
中央地区
-7.5m
信濃川左岸地区
毎年約80万m3
の浚渫が必要
-5.5m
-2.5~
4.5m
万代島地区
栁都大橋
-2.5m
青字:現状の航路・泊地の維持水深
○港の機能を維持するための例外的な措置と
して環境大臣の許可を得て浚渫土砂を海洋
投入処分
○全国の港湾における浚渫土砂の海洋投入処
分量の約7割を占める。
○既存岸壁の増深によってバルク貨物船の大
型化に対応する場合、浚渫土砂量が増加す
ることから対応が困難。
21
港湾計画変更の内容(西港区 東海岸地区①)
○将来的な港内の浚渫土砂量の縮減が求められているため、大型化 に対応する
岸壁は港口部(東海岸地区)に計画
○埠頭用地と併せて、港湾関連用地、休息緑地を計画
○航路拡幅により撤去が必要となる専用ドルフィンは、所有者の意向により東海岸
地区に計画
既定計画
○東防波堤撤去
336m
○東導流堤防撤去 145m
今回計画
○泊地(-11) 10.0ha
○東防波堤撤去
336m
○東導流堤防撤去 145m
○航路・泊地(-11m) 10.0ha
○防波堤 280m
○東防波堤 310m
○東導流堤防 230m
○専用埠頭
(-10)m ドルフィン 1基
(-7.5m) 2B 260m
埠頭用地 2.8ha
○専用 (-10m) ドルフィン 1基
○バルク貨物船の大型化に対応する公共埠頭を計画
1号岸壁(-10m) 1B 170m、2号岸壁(-11m) 1B 190m
埠頭用地 16.0ha
緑地 1.7ha 港湾関連用地 0.6ha
交通機能用地 0.5ha (うち海面処分・活用用地 18.8ha)
22
港湾計画変更の内容(西港区 東海岸地区②)
海面処分用地
○港湾から発生する浚渫土砂の適正な処分及び環境負荷低減が必要。
○浚渫土砂を処分するための海面処分用地の計画範囲内に海水浴場があるため、
地域より水際線を残すよう要請がある。
海面処分用地
○既定計画の海面処分用地の一部を 阿賀野川側へ変更
今回計画
既定計画
○海面処分用地 103.7ha
多くの市民が海水浴場として利用
○港湾から発生する浚渫土砂を処分するための土地造成
及び土地利用計画を変更
海面処分用地 144.8ha(うち53.8ha工事中)
○東海岸緑地 8.5ha
(親水緑地)
新潟空港
新潟空港
23
西港区 万代島地区
中央地区
信濃川左岸地区
24
港湾計画変更の課題と要請④
○背後のまちづくりと一体となった憩い・賑わい空間の創出が求めら
れている。
○市街地に近接する貴重なウォーターフロント
○朱鷺メッセやピアBandaiなど集客・交流施設が立地
【新潟港(西港区)における主な観光資源】
【信濃川左岸緑地】
【やすらぎ堤】
【旧新潟税関庁舎】
【朱鷺メッセ】
信濃川
【佐渡汽船】
【ピアBandai】
【新潟歴史博物館】
25
計画変更の内容(万代島、中央、信濃川左岸)
既定計画
【交流拠点機能の向上】
②
①土地利用計画の変更 (万代島地区)
②港湾環境整備施設計画の変更 (信濃川左岸地区)
③小型船だまり計画の変更 (中央地区)
信濃川左岸緑地
旧新潟税関庁舎
①
③
②公共埠頭
岸壁(-7.5m)
佐渡汽船
ターミナル
朱鷺メッセ
今回計画
③
ピアBandai
①
②
信濃川左岸地区
栁都大橋
①埠頭用地、緑地
新潟歴史博物館
万代島地区
①土地利用計画
埠頭用地 1.0ha、緑地0.1ha
→ 交流厚生用地1.1haに変更
中央地区
②
②緑地計画の追加
1.0ha
①
③公共埠頭を利用転換し、プレジャーボート係留施設を計画
小型桟橋 1基
③
26
【東港区】
27
主な計画変更内容(東港区)
網代浜地区
南浜地区
東埋立地区
西埋立地区
【中央水路東地区】
○大規模地震発生時の緊急
輸送機能確保
→耐震強化岸壁を計画
中央水路西地区
中央水路東地区
【南ふ頭地区】
○クルーズ需要の増大、ク
ルーズ船の大型化に対応
→公共埠頭計画の変更
東ふ頭地区
【西ふ頭地区】
○国際輸送モードの多様化の実現
→外貿ユニットロード埠頭を計画
(耐震強化岸壁)
西ふ頭地区
南ふ頭地区
【西ふ頭地区・南ふ頭地区】
○外貿コンテナ貨物の増加への対応
→外貿コンテナ埠頭計画等を変更
28
東港区 西ふ頭地区・南ふ頭地区
29
港湾計画変更の課題と要請⑤
○増加するコンテナ貨物量に対して、コンテナヤードが不足しており、南ふ頭地区を空コンテ
ナ置場として利用するなど非効率な荷役作業が発生している。 除雪状況
○降雪よる荷役作業の遅れが航路の定時性確保の支障となっており、雪対策の強化が求め
られている。
○中国東北部、ロシア極東地域を結ぶ複合一貫輸送航路の安定就航が求められている。
南ふ頭地区
南ふ頭地区
空コンテナ置場
新潟港の荷役方式(ストラドルキャリア方式)
南ふ頭地区
横持ちが発性
南ふ頭地区
西ふ頭地区のヤード不
足により南ふ頭地区の
一部を空コンテナ置場とし
て利用
除雪作業の状況
西ふ頭地区
東港区
コンテナターミナル
30
計画変更の内容(東港区 西ふ頭・南ふ頭地区)
【コンテナターミナルの拡張、機能強化】 ①外貿コンテナ埠頭計画等の変更
【国際RORO船に対応した機能強化】 ②外貿ユニットロード埠頭計画の変更
既定計画
④
③
【既定計画】
○外貿コンテナ埠頭計画等(4バース)
①西ふ頭2号岸壁(-10m) 180m
② 〃 3号岸壁(-14m) 350m
③ 〃 4号岸壁(-12m) 250m (耐震)
④ 〃 5号岸壁(-12m) 250m
埠頭用地 48.5ha
②
①
今回計画
④
③
⑤
○外貿ユニットロード埠頭計画
⑤西ふ頭5号岸壁
(-10m) 240m(耐震)
埠頭用地 8ha
②
①
【今回計画】
○外貿コンテナ埠頭計画等(4バース)
①南ふ頭1号岸壁(-12m) 250m(新規)(耐震)
② 〃 2号岸壁(-12m) 250m(新規)(耐震)
③西ふ頭3号岸壁(-14m) 350m(既定)(耐震)
④ 〃 4号岸壁(-12m) 250m(既定)(耐震)
埠頭用地 66.0ha
○クルーズ船の大型化に対応するため、公
共埠頭計画を活用してクルーズ船を受入
南ふ頭木材1・2号岸壁(-10m) 2B 370m
31
計画変更の内容(東港区 西ふ頭・南ふ頭地区)
今回計画
⑤
④
③
外貿コンテナ埠頭等計画
①水深12m 岸壁1バース 延長250m[新規計画]
②水深12m 岸壁1バース 延長250m[新規計画]
③水深14m 岸壁1バース 延長350m(工事中)
④水深12m 岸壁1バース 延長250m(既設)
埠頭用地 66.0ha
②
①
西ふ頭地区
外貿ユニットロード埠頭計画
⑤水深10m 岸壁1バース 延長240m(RORO船用)
埠頭用地 8.5ha
泊地埋立による
ターミナル拡張
南ふ頭地区
ターミナルの拡張により雪に強いトランスファークレーン方式の導入が可能となる。
32
大規模地震対策施設計画
◆大規模地震対策施設について港湾計画で定める事項
① 緊急物資輸送の拠点として機能するために必要な施設
○ 物資の緊急輸送、住民の緊急避難等に対応
必要耐震強化岸壁数:4バース(新潟港の背後人口から算出)
② 幹線貨物輸送の拠点として機能するために必要な施設
○ 経済活動を支えるために必要な物流機能の維持に対応
【幹線貨物輸送ターミナルの定義】
全国的又は国際的な観点から重要な外内貿コンテナターミナル、外内貿
定期フェリーターミナル、外内貿定期ROROターミナル、ばら積み貨物の輸
入拠点となる国際物流ターミナル
33
計画変更の内容(大規模地震対策施設計画【西港区】)
今回計画
凡 例
耐震強化岸壁(緊急物資輸送)
耐震強化岸壁(幹線貨物輸送)
臨港道路
緊急物資輸送に係る広場
(緑地、埠頭用地)
入舟岸壁(-9m) 1B 230m
(RORO船用)
【選定理由】
○港口部に位置し、航路啓開活動に優位性
○緊急輸送道路へのアクセス良好
○岸壁背後に救援・復旧基地用地等のオー
プンスペース(緑地)の確保が可能
緊急輸送道路
臨港道路入舟1号線
山の下埠頭南側岸壁(-7.5m) 1B 260m
(うち130m耐震強化済)
〔新日本海フェリー対応バース〕
【選定理由】
○緊急輸送道路へのアクセスが良好
○北海道航路フェリーバースであり、広域的
な緊急物資輸送の拠点としての役割
臨港道路山の下2号線(既設)
信濃川右岸1号岸壁(-7.5m) 1B 193m
〔佐渡汽船フェリー対応バース〕
臨港道路万代島埠頭号線
【選定理由】
○緊急輸送道路へのアクセスが良好
○離島航路である佐渡航路との緊急物資
輸送の拠点としての役割
○荷役機械が不要なフェリー対応バース
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計画変更の内容(大規模地震対策施設計画【東港区】)
今回計画
中央ふ頭東1号岸壁(-13m) 延長260m
凡 例
【選定理由】
○浸水被害、液状化リスクが低いエリア
○港口部に位置し、航路啓開活動に優位性
○緊急輸送道路へのアクセスが良好
○岸壁背後に救援・復旧基地用地等のオー
プンスペースの確保が可能
耐震強化岸壁(緊急物資輸送)
耐震強化岸壁(幹線貨物輸送)
臨港道路
緊急物資輸送に係る広場
(緑地、埠頭用地)
緊急輸送道路
中央埠頭(東)線(既設)
○外貿コンテナ埠頭計画等(4バース)
①南ふ頭1号岸壁(-12m) 250m
② 〃 2号岸壁(-12m) 250m
③西ふ頭3号岸壁(-14m) 350m
④ 〃 4号岸壁(-12m) 250m(耐震済)
緊急輸送道路
○外貿ユニットロード埠頭計画
⑤西ふ頭5号岸壁 (-10m) 240m(耐震)
臨港道路5号線(既設)
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