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平成23年度 第1回理事会・評議員会の開催 ・平成22年度 調査研究報告

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平成23年度 第1回理事会・評議員会の開催 ・平成22年度 調査研究報告
平成 23 年度第 1 回理事会・評議員会の開催
平成 23 年6月17日、平成 23 年度第
1 回理事会・評議員会を開催した。
役員・評議員等の選任ほか、平成 22 年
度事業報告、財務諸表・収支決算について
承認・同意を得た。
広報事業については、WEB広報誌
「O-BAY」の第42号~44号をホー
ムページ上に公開するとともに、講演会等
の案内やイベント情報などの適宜更新を行
った。
また、大阪湾ベイエリアに関連する開発
*平成 22 年度実施した主な事業
(平成 22 年度事業報告書から)
1
3
調査研究事業については、大学との
地区等の視察会を3回、
「大阪湾ベイエリア
の戦略的な将来像を探る」と題した連続講
演会を4回開催した。
共同研究ならびに当財団主催の研究会を実
施した。
①「インナーシティ(住工混在地区)の
変容が大阪湾ベイエリアの展開に及ぼす影
響に関する調査」
共同研究者:兵庫県立大学 政策科学研究所
所長
加藤恵正教授
②「ベイエリアを核とした関西における
集客・観光産業の推進方策について」
共同研究者:京都嵯峨芸術大学 芸術学部
観光デザイン学科
坂上英彦教授
③「大阪湾ベイエリアの戦略的な将来像
第1回理事会
を探る研究会」
産・官・学からメンバーを募り研究会を立
ちあげ、有識者を講師としてお招きし、
常務理事交代のお知らせ
大阪湾ベイエリアの産業集積動向の把握・
分析や戦略的な講話を伺い、今後の大阪湾
第 1 回理事会・評議員会において承認・
ベイエリアの戦略に資する意見交換の場と
同意を得て、当機構の常務理事(事務局長
した。
兼務)が交代致しました。
2 「なぎさ海道」推進事業については、
(新)安竹素之
なぎさ海道ウォークを実施するとともに、
大阪湾ベイエリア開発推進機構
なぎさ海道ウォークにご協力を頂いてる電
事務局長
鉄会社・団体などが作成された、ウォーク
マップを収集し、市民が海辺に親しむツー
ルとして活用できるよう、当財団のホーム
ページに新規コンテンツとして掲載した。
(旧)甲角
健
平成 22 年度調査研究報告会の実施
昨年度は、当財団の調査研究事業として
兵庫県立大学、京都嵯峨芸術大学と2項目
のテーマで共同研究を行った。各々の概要
と調査結果から今後の課題や取組方策につ
いて、先生方よりご講演をいただく報告会
を平成 23 年 6 月 24 日に開催した。
参加者は46名。内容については以下の
とおり。
共同研究①
1 制度的なロックイン(現実の経済の動
インナ-シティ(住工混在地区)の変容が
きに対して、政策が上手く機能していない
大阪湾ベイエリアの展開に及ぼす影響に関
状態) 2
する調査
工業化を支えたインフラが社会の変化にお
講師:加藤恵正氏
(兵庫県立大学政策科学研究所所長・教授)
空間的ロックイン(かつての
いて役割を果たしておらず妨げになってい
る) 3 人的ロックイン(個人や小規模
調査を企画したのは1年半程前であり、
組織が機能的に動けるよう都市全体の仕組
東日本大震災の影響など状況は大きく変化
みが柔軟化していない)これらが機能的な
をしている。
ロックインを引き起こしている。
この調査の目的は、大阪湾ベイエリアと
アンケート調査によると、中小・零細企
インナーシティ(住工混在地区)が隔絶し、
業では、住工混在により問題有りと回答し
一体的な形で経済の競争力が発揮できなく
た企業は、全体の2割である。また、「新規
なっているのではないか、という仮説のも
分野への進出」への取り組みを希望する企
と、相乗的効果により大阪湾ベイエリア全
業は全体の4割あった。しかしながら、新規
体に活力を持たせるにはどうすればよいか
分野の取り組みについては自社だけでは難
を提案することにある。
しく、ネットワークをつくる必要があり、
分析・政策のための研究チームを編成し、
GIS(地理情報システム)による空間構造分
析、アンケートによる実態把握で調査を行
い、施策提案を検討した。
GISの結果、住工混在状況について、混在
臨海部の工場群と融合することで新たな展
望を見出すことができる。
制度・人材・空間が総合に結びつきなが
ら「ラーニング・クラスター」を形成する
ようにしなければならない。そうすること
度が高いのは大阪府では生野区、兵庫県で
により、大阪湾ベイエリアとインナーシテ
は尼崎市となった。大阪府と兵庫県を比較
ィの境界が曖昧となり、かつての大規模事
すると、兵庫県の方が住工混在は穏やかで
業所占有空間から、多様で創造的な空間へ
あり、10年前と比較すると全体的に緩和さ
と変化させる。そのためには大胆な改革が
れている。
必要であり、大阪湾ベイエリアに限定した
大阪湾ベイエリアのような Rust Belt
施策を報告書の中では6つの提案で示して
(古い産業地域)は3つのロックインが併存
いる。提案内容については引き続き研究チ
しているために変化しにくくなっている。
ームで考えていきたいと思っている。
共同研究② ベイエリアを核とした関西に
おける集客・観光産業の推進方策について
講師:坂上英彦氏
(京都嵯峨芸術大学芸術学部デザイン学科
教授)
国際観光については、約 10 年前から本
格的な議論がなされてきており、観光は新
成長戦略の一つでもある。
が主体として機能するのが望ましい。
官はインバウンドに係るインフラ整備を
今回の調査では、関西の観光特性分析に
行い、民はインバウンドに関係するビジネ
より将来像を設定し、国際観光産業の役割
ス分野を活性化することを前提とし、地域
を整理、国内外の事例等の分析や海外ニー
の将来像を共有し、財政面、制度面などで
ズを把握し、具体的な実現手法を検討した。
相互に協力する体制を確立する。
関西は我が国を代表する伝統文化・現代
文化・経済・産業技術など、魅力ある地域
(3)資金の確保
である。また、関西国際空港、重要港湾な
受益者(観光客、地域観光事業者、公共)
どのインフラを有した個性ある都市群が近
負担とするが、将来の成長分野であるとい
距離に連坦している。しかしながら、自ら
う政策判断に基づき、官は税収とは別に投
の価値を十分理解しておらず、活用、情報
資を行うことが求められる。予算規模につ
発信も丌十分で、専門的人材が乏しいなど
いては、2015 年で 5 億円~10 億円、
が課題である。
2020 年で 10 億円~20 億円程度が妥当
関西の外国人観光客は、2010 年約 300
な金額と想定される。資金調達については、
万人が 2020 年には 1,120万人を超える
国と地方で同額を拠出し、残りを民間が担
と推計される。特に、中国、韓国、台湾の
うこととする。
観光客の伸びによる効果が大きい。
関西の国際観光の将来像を「アジアの文
化観光首都」とし、国際観光をより推進し
ていくための実現手法として、下記のとお
りまとめた。
(1)インバウンドの推進前提
①ビジョンの必要性
関西全体の目指すべき将来の方向につい
て、関係者が合意した計画づくりが必要で
ある。
(意義・ねらい、コンセプト、事業テ
ーマ、事業体制など)
②数値目標の設定
(2)組織体制の検討
MEMO
共同研究①②の報告書(概要版)については
下記でご覧いただけます。
①官民連携の体制
http://www.o-bay.or.jp/page/research_2_22.h
官の連携事業体としては、関西広域連合
tml
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