...

世界の一般炭・原料炭需給の推移とその将来見通し

by user

on
Category: Documents
0

views

Report

Comments

Transcript

世界の一般炭・原料炭需給の推移とその将来見通し
IEEJ:2014 年 7 月掲載 禁無断転載
世界の一般炭・原料炭需給の推移とその将来見通し
川上 恭章*、松尾 雄司*、呂 正*、佐川
篤男†
要約
わが国は使用する石炭の殆どを海外に依存し、その 8 割以上を豪州とインドネシアの 2
国に依存するという需給構造をとっている。相対的に供給安定性を有する石炭ではあるも
のの、それを取り巻く環境は大きく変化している。本稿は将来の石炭需給動向を予測する
ことを目的とし、一般炭・原料炭についてそれを行うとともに、線形計画法による貿易フ
ローモデルを構築して 2040 年までの石炭貿易フローの評価を行った。
世界の石炭消費量は特にここ 10 年程度、気候変動問題への関心の高まりとは対照的に増
加の一途をたどっている。これまでは中国にけん引されて増加を続けてきたこの傾向は、
需要増加の中心地を中国からインドへと変えて、2040 年まで継続するだろう。中国での石
炭需要増加が減速すること、また多くの OECD 諸国で石炭需要が減少することから、世界
の 2040 年までの石炭需要の年平均伸び率は近年の実績よりは緩和されるものの、発電用途
の一般炭需要が増加し続ける。今後 2040 年までに予期される石炭需要の増分は、顕著な需
要増となった 2002 年から 2012 年までの 10 年間のそれに比肩する。
多くの国にとって、増大する需要を国内生産のみで賄うことは困難であり、石炭貿易量
は増加していく。モザンビークからインド、ロシアからアジアなどの、新たな主要石炭フ
ローが創出される一方で、現在の主要輸出国であるインドネシアは、国内需要拡大と石炭
資源の保護・有効利用の観点から、輸出量をあまり増やさない。
わが国においても、温暖化政策とのバランスを取りながら、石炭は主に発電用燃料とし
て重要なエネルギー源であり続ける。本稿では、将来にわたって石炭需要国および生産国
の動向が変化していく中で、原料炭におけるモザンビークといった、わが国にとって新た
な石炭供給国の出現の可能性が示唆された。
(一財)日本エネルギー経済研究所 計量分析ユニット
(一財)日本エネルギー経済研究所 化石エネルギー・電力ユニット
本レポートは、平成 25 年度石油産業体制等調査研究(アジア・太平洋及び大西洋市場の石炭需給動向調査)
に基づくものである。この度、経済産業省の許可を得て公表できることとなった。経済産業省関係者のご
理解・ご協力に謝意を表する。
*
†
1
IEEJ:2014 年 7 月掲載 禁無断転載
1. はじめに
わが国は使用する石炭の殆どを海外から輸入し、その 8 割以上を豪州とインドネシアの 2
国に依存している。石炭はわが国において、他の化石燃料である石油や天然ガスと比較し
て、相対的に供給安定性を有する燃料であるとされてきた。しかし、2000 年代に入ってか
らの中国を代表とする世界の石炭需要の急増や価格の高騰、近年の米国でのシェールガス
増産による石炭貿易フローの変化、また大輸出国であるインドネシアの石炭政策の変化の
兆しなど、石炭を取り巻く環境は大きく変化している。このような状況にあって、石炭が
今後も継続して”安定した”燃料であり続けると捉えることは危険をはらんでいる。世界の将
来の石炭需要はどのように変化し、それに供給はどのように呼応するのだろうか。もし世
界における石炭需給の中心地が変化するならば、石炭の貿易フローはどのように変化する
のだろうか。本稿は、このような疑問に答えることを目的としている。
本稿は次のように構成される。まず 2012 年までの石炭需給の実績(需要量、供給量、貿易
フロー)を炭種別、地域別に詳述した後に、これら実績の時系列変化と現時点で得られる政
策情報などをもとに、2040 年までの石炭需要・供給量を予測する。その後、本研究で構築
した、線形計画法(LP)を基礎とする貿易フローモデルを用いて、2025 年および 2040 年の石
炭貿易フローを一般炭・原料炭について予測する。
石炭の需要量を中長期に予測した既往研究は数多く存在する。しかし、石炭の貿易フロ
ーを、需給量の整合性を担保しながら定量的に示したものは少ないだろう。世界の石炭需
給の中心地が、現在と 2025 年、また 2040 年でどのように変化し、貿易フローがどのよう
なものになるかを把握することは、石炭の殆どを海外からの輸入に依存する我が国にとっ
て、将来の石炭安定供給確保のための課題を明確にすることと、供給ソースの確保のため
の方策を検討する一助となるだろう。
2. 世界の石炭需給動向
2.1 消費
世界の石炭消費量は、1980 年の 37 億 5,570 万トンから 1989 年には 47 億 3,390 万トンに
増加し、
1990 年代には増減があったものの、
2012 年には 76 億 9,690 万トンに達した1(図 2-1)。
とりわけ 2002 年以降の増加は顕著であり、同年から 2012 年までの年平均伸び率は 4.6%に
達した。この著しい需要増の主役となったのは、中国を中心とするアジア諸国であった。
2002 年に 22 億 5,490 万トンであったアジアの石炭消費量は、図 2-2 に示すように、2012 年
には 50 億 2,330 万トンに達し、この 10 年間で 27 億 6,840 万トン増加(この間の世界全体の
純増分の 100%2)、全世界に占める割合は 19.5 ポイント増加して 65.3%となった。アジア地
実績(~2011 年)は IEA データ(IEA, “Energy Balances of OECD Countries 2013”1), “Energy Balances
of Non-OECD Countries 2013” 2))を利用。2012 年については同じく IEA データの 2012 年実績推計デー
タを利用。
2 これは、アジア以外の地域で消費量が増加した国が無いことを示すものではない。米国など一部の国で、
1
2
IEEJ:2014 年 7 月掲載 禁無断転載
域での同増分の約 8 割は中国における需要増であり、その結果、2012 年の国別消費量は第
一位の中国が 36 億 6,590 万トンと、第二位の米国(8 億 2,190 万トン)、第三位のインド(7 億
5,320 万トン)を大きく引き離している。
(百万トン)
(百万トン)
8,000
8,000
7,000
7,000
中南米・中東
6,000
6,000
アフリカ
5,000
5,000
4,000
褐炭
4,000
欧州・旧ソ連
原料炭
3,000
3,000
北 米
2,000
2,000
一般炭
アジア・太平洋
1,000
1,000
0
0
'80
'82
'84 '86
'88
'90
'92 '94
'96
'98
'00 '02
'04
'06
注)
2012 年は実績推計。無煙炭は一般炭に含む。
出所)
IEA, “Coal Information 2013"3) より作成
'08 '10 '12*
'80
'85
'90
'95
'00
'05
'10
図 2-1. 世界の石炭消費量の推移実績(地域別・炭種別)
(百万トン)
韓国
1.7%
豪州
1.8%
ポーランド
1.8%
日本
2.4%
南アフリカ
2.4%
その他
15.4%
その他
20.2%
世界計
中国
29.5%
韓国
76億9,690万トン
豪州
(外円:2012年見込み)
ポーランド
ドイツ
日本
3.1%
49億2,720万トン
ロシア 南アフリカ
(内円:2002年実績)
3.3%
ドイツ
米国
5.0%
19.7%
ロシア インド
インド
4.5% 7.8%
9.8%
中国
47.6%
2002
中国
1,048.1
1,451.7
3,665.9
2,214.2
米国
818.1
971.7
821.9
▲ 149.7
インド
251.0
383.4
753.2
369.8
ロシア
313.8
220.7
251.1
30.4
ドイツ
328.9
245.7
241.4
▲ 4.3
南アフリカ
122.3
151.6
187.2
35.6
日本
118.1
161.3
183.8
22.5
ポーランド
174.6
140.4
139.7
▲ 0.7
豪州
101.6
130.3
137.3
7.0
韓国
39.8
76.0
127.3
51.3
1,100.3
994.5
1,188.2
193.7
4,416.7
4,927.2
7,696.9
2,769.7
2,768.4
世界計
注)
2012 年は実績推計。
出所)
IEA3)より作成
2002-2012年
1992
その他
米国
10.7%
2012
見込み
アジア計
1,573.3
2,254.9
5,023.3
(対世界シェア)
(35.6%)
(45.8%)
(65.3%)
増加量
図 2-2. 石炭消費量実績(上位 10 カ国)
当該期間の消費量が減少していることに注意が必要である。米国は同期間に 1 億 4,970 万トンの消費減と
なった。
3
IEEJ:2014 年 7 月掲載 禁無断転載
用途・炭種別に消費実績を見ると、用途別では、図 2-3 に示す通り、発電用燃料としての
需要が増加している。これは、アジア地域を中心とする旺盛な電力需要の伸びを賄うため
のものであり、発電用燃料用途が全体に占める割合は、1980 年の 49.9%から 2011 年には
65.0%まで増加した。
炭種別の 2012 年の消費量は、一般炭が 58 億 1,360 万トン(石炭消費全体の 75.5%)、原料
炭が 9 億 7,620 万トン(同 12.7%)であった。図 2-4 および図 2-5 に一般炭・原料炭の国別消費
量実績を示す。一般炭の消費量は、発電用燃料としての需要増を背景に著しく増加してい
る。その消費量は 2002 年から 2012 年までの 10 年間に 22 億 1,290 万トン増加し、同期間の
石炭合計の消費増分の 80.5%を占有した。国別消費量は、中国が 30 億 8,650 万トン(一般
炭消費量の 53.1%)
、米国が 7 億 3,070 万トン(同 12.6%)
、インドが 6 億 2,590 万トン(同
10.8%)で、これら 3 ヵ国で全消費量の 76.4%を占めた。
原料炭の需要増加は、伸び率で見ると一般炭よりも大きく、2002 年から 10 年間の増加量
は 5 億 500 万トンであった。原料炭においても、中国が世界の合計消費量の 59.3%を占め
ている。また原料炭は、インドや日本、韓国などのアジア地域での消費量が多いことも特
徴的である。2012 年のアジアの原料炭消費量は 7 億 5,570 万トンで、世界の原料炭消費量
の 77.4%を占めた。
(百万トン)
8,000
7,000
759
6,000
816
821
775
5,000
942
4,000
902
641
765
3,000
0
注)
2,562
961
913
その他
他産業
585
3,796
2,262
867
675
646
1,879
813
753
853
746
567
584
2,000
1,000
657
876
751
739
2,803
3,190
(60%)
(66%)
(63%)
4,388 4,333 4,519
4,025 4,202
(64%)
(64%)
(65%)
(65%)
(65%)
4,774
発電
(65%)
コークス製造
(50%)
(52%)
(55%)
539
505
508
519
479
639
686
712
725
714
787
850
'80
'85
'90
'95
'00
'05
'06
'07
'08
'09
'10
'11
発電には CHP プラント(Combined Heat and Power Plant)での消費分を含む。
出所) IEA, “Energy Statistics of OECD countries 2013"4)および“Energy Statistics of Non-OECD countries
2013"5)より作成
図 2-3. 用途別石炭消費量の推移実績
4
IEEJ:2014 年 7 月掲載 禁無断転載
インドネシア
1.0%
ポーランド
1.1%
カザフスタン
その他
1.3%
11.0%
韓国
1.6%
その他
ロシア
14.8%
2.0%
インドネシア
ドイツ
2.3%
ロシア
3.2%
ポーランド
1992
世界計
中国
カザフスタン
韓国
36.8%
58億1,360万トン
ロシア
(外円:2012年見込み)
日本
南アフリカ
4.2%
36億70万トン
インド
10.8%
インド (内円:2002年実績)
8.9%
増加量
962.8
1,324.1
3,086.5
1,762.5
米国
706.9
875.4
730.7
▲ 144.7
インド
192.6
321.1
625.9
304.8
南アフリカ
117.6
149.5
185.0
35.5
60.2
102.9
131.6
28.7
150.1
103.3
116.9
13.6
韓国
25.4
56.0
95.7
39.7
カザフスタン
60.0
36.3
76.3
40.0
ポーランド
94.2
69.4
64.1
▲ 5.3
ロシア
中国
53.1%
2002
2002-2012年
中国
日本
インドネシア
米国
24.3%
米国
12.6%
注)
(百万トン)
2012
見込み
6.9
29.2
60.2
31.0
546.5
533.7
640.8
107.1
世界計
2,923.2
3,600.7
5,813.6
2,212.9
アジア計
1,328.7
1,954.0
4,194.5
2,240.5
(対世界シェア)
(45.5%)
(54.3%)
(72.1%)
その他
2012 年は実績推計。無煙炭を含む。
IEA3)より作成
出所)
図 2-4. 一般炭消費量実績(上位 10 ヵ国)
米国
1.9%
ウクライナ
2.8%
ポーランド
1.2%
カザフスタン
1.3%
その他
ドイツ
8.9%
1.6%
(百万トン)
1992
その他
19.1%
韓国
3.2%
日本
5.3%
世界計
ポーランド
カザフスタン
中国
27.1%
9億7,620万トン
(外円:2012年見込み)
ドイツ
4.7%
4億7,120万トン
インド
米国
ロシア
(内円:2002年実績)
7.7%
4.6%
5.8%
ウクライナ
ロシア
6.2%
韓国
9.3%
インド
日本
4.2%
8.6%
12.4%
中国
59.3%
127.7
579.4
451.7
インド
42.7
36.3
83.8
47.5
ロシア
41.0
43.8
56.3
12.6
日本
57.9
58.4
52.2
▲ 6.2
韓国
14.4
20.0
31.6
11.6
ウクライナ
42.6
29.2
27.1
▲ 2.0
米国
29.4
21.6
19.0
▲ 2.6
ドイツ
36.2
21.9
15.3
▲ 6.6
カザフスタン
24.2
9.3
12.6
3.3
ポーランド
15.0
12.9
11.6
▲ 1.3
その他
アジア計
出所)
IEA3)より作成
112.0
90.1
87.3
▲ 2.9
500.7
471.2
976.2
505.0
506.9
208.1
248.8
755.7
(41.6%)
(52.8%)
(77.4%)
図 2-5. 原料炭消費量実績(上位 10 ヵ国)
5
増加量
85.3
(対世界シェア)
2012 年は実績推計。
2002-2012年
中国
世界計
注)
2002
2012
見込み
IEEJ:2014 年 7 月掲載 禁無断転載
2.2 生産
世界の石炭生産量の推移を概観すると、旧ソ連を中心に需要量が落ち込んだ 1990 年代初
めと、中国と欧州で需要量が減少した 1990 年代後半に世界の生産量は落ち込んだものの、
2000 年以降は、旺盛な需要の伸びに呼応する形で生産量が増加に転じた。2012 年の生産量
は 78 億 3,080 万トンであった(図 2-6)。
国別に生産量の推移をみると、2003 年以降の中国の生産量増加が顕著である。2002 年か
ら 2012 年までの世界の石炭生産量増分 29 億 820 万トンのうち、中国がその約 70%である
20 億 1,340 万トンの増産を行った(図 2-7)。中国に次ぐ生産国である米国の生産量は、1997
年以降 10 億トン前後で横ばいに推移している。2012 年には、シェールガス生産の影響など
により国内需要が減少し、前年比で生産減となった。インドや豪州、インドネシアは着実
に生産量を伸ばしている。
6,838
6,744
6,559
6,330
5,668
5,273
4,923
4,871
4,649
4,582
4,510
4,637
4,636
4,571
4,417
4,342
4,501
4,451
4,769
4,668
4,689
4,596
4,487
4,380
4,209
4,009
3,820
4,000
3,787
5,000
3,972
6,000
7,831
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
3,000
1,500
2,000
1,000
1,000
500
0
0
'80
'82
'84
石炭生産量
'86
中国
注)
2012 年は実績推計。
出所)
IEA3)より作成
'88
'90
米国
'92
'94
'96
インド
'98
'00
'02
インドネシア
図 2-6. 世界の石炭生産量の推移実績
6
'04
豪州
'06
'08
ロシア
'10
'12*
南アフリカ
国別石炭生産量(百万トン)
石炭生産量(百万トン)
7,000
6,011
8,000
7,608
4,500
7,210
9,000
IEEJ:2014 年 7 月掲載 禁無断転載
(百万トン)
カザフスタン
1.6%
ポーランド
1.8%
ドイツ
2.5%
その他
10.3%
その他
13.9%
カザフスタン
南アフリカ
3.3%
世界計
中国
31.2%
ポーランド
ドイツ
78億3,080万トン
4.3%
南アフリカ (外円:2012年見込み)
4.5%
豪州
49億2,260万トン
ロシア
5.4%
4.8%
(内円:2002年実績)
豪州
インドネシア
6.9%
5.7%
米国
インドネシア
20.2%
2.1% インド
ロシア
4.5%
インド
7.6%
2002-2012年
2002
中国
1,072.8
1,535.7
3,549.1
2,013.4
米国
905.0
992.7
934.9
▲ 57.8
インド
255.2
363.9
595.0
231.1
22.0
102.1
442.8
340.7
豪州
228.3
339.9
420.7
80.8
ロシア
316.4
237.6
353.9
116.4
南アフリカ
174.4
220.2
259.3
39.1
ドイツ
314.0
211.0
197.0
▲ 14.0
ポーランド
198.5
161.9
144.1
▲ 17.8
カザフスタン
126.5
74.0
126.0
52.0
838.0
683.5
807.9
124.3
4,451.1
4,922.6
7,830.8
2,908.2
2,658.2
インドネシア
中国
45.3%
2012
見込み
1992
その他
増加量
7.4%
世界計
米国
11.9%
アジア計
(対世界シェア)
注)
2012 年は実績推計。
出所)
IEA3)より作成
1,440.6
2,081.8
4,740.0
(32.4%)
(42.3%)
(60.5%)
図 2-7. 石炭生産量実績(上位 10 カ国)
2.3 貿易
石炭は他の化石燃料に比べて国際貿易により取引される比率が小さく、世界の生産量に
占める貿易量(本稿では輸出量を貿易量とする)の比率(石炭貿易率:石炭輸出量÷石炭生産
量)は 2012 年で 16.0%に過ぎない(図 2-8)。それでも、世界の石炭貿易量は、主に発電用燃
料として消費される一般炭需要の増加に伴い拡大している。炭種別の石炭貿易率は、原料
炭が 29.5%、一般炭(無煙炭を含む)が 16.2%、褐炭が 0.3%となっている。
石炭生産国は、その生産量と輸出量に応じて、自国消費型、輸出型、およびその中間の 3
タイプに分類できる。2012 年の主要石炭生産国にこの分類を適用すると、石炭貿易率が小
さい中国やインド(それぞれ 0.3%、0.2%)は自国消費型、石炭貿易率が大きいインドネシア
や豪州(それぞれ 86.4%、71.7%)は輸出型となる(図 2-9)。石炭貿易率が高い国では、石炭は
自国で消費するエネルギー源であると同時に、重要な輸出商品として位置付けられている。
7
936
929
963
857
894
932
717
789
696
709
820
40
30
609
569
535
689
763
725
678
667
481
478
432
558
551
525
554
369
368
348
457
504
323
299
254
449
520
498
281
253
289
20
290
283
282
212
236
217
202
207
191
186
182
195
187
179
184
197
194
195
195
203
186
202
401
295
50
10
210
400
197
193
367
195
179
175
192
364
363
183
167
330
180
172
287
152
145 130
167
289
286
147 128
275
200
149 128
400
144 119
600
506
800
624
1,000
0
0
'80
'82
'84
'86
'88
'90
'92
'94
'96
'98
2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012*
原料炭 貿易量
一般炭 貿易量
褐 炭 貿易量
貿易量/生産量比(原料炭)
貿易量/生産量比(一般炭)
貿易量/生産量比(褐 炭)
注)
60
石炭貿易率(%)
石炭貿易量(輸出量, 百万トン)
1,200
1,144
1,076
1,400
1,255
IEEJ:2014 年 7 月掲載 禁無断転載
貿易量/生産量比(石炭全体)
2012 年は実績推計。輸出量を貿易量としており、無煙炭は一般炭に含む。
1989 年以前には、旧ソ連内での貿易は計上されていない。
石炭貿易率を次式により算定:
出所)
石炭貿易率(%)=石炭輸出量÷石炭生産量
3)
IEA より作成
図 2-8. 世界の石炭貿易量の推移実績
(百万トン)
4,000
3,500
3,549
10
0.3%
上段:生産量
中段:輸出量
下段:石炭貿易率(=石炭輸出量÷石炭生産量)
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
935
114
12.2%
生産量のうち、
輸出量
595
1.5
0.2%
500
443
421
354
383
259
302
197
86.4% 71.7% 134
74
0.4
37.9%
28.7% 0.2%
144
126
7.1
32
25.3%
4.9%
89
34
67
42
82
35
19
22
91.9% 52.3% 65.6% 45.3%
0
出所)
IEA3)より作成
図 2-9. 主要生産国(生産上位 10 ヵ国)と主要輸出国の生産量と輸出量(2012 年実績推計)
8
IEEJ:2014 年 7 月掲載 禁無断転載
石炭輸出の動向
2012 年の世界の石炭輸出量は 12 億 5,530 万トンであった。最大の輸出国はインドネシア
でその輸出量は 3 億 8,260 万トン、次いで豪州が 3 億 150 万トンとなっており、この 2 ヵ国
で世界の輸出量の 54.5%を占めた。以下、ロシア、米国、コロンビア、南アフリカと続き、
上位 6 ヵ国で世界の輸出量の 86.7%を占めた(図 2-10)。
主要石炭輸出国の石炭輸出量の推移をみると、2000 年代前半までは豪州の石炭輸出が他
を圧倒してきたが、2000 年代に入りインドネシアの輸出拡大が顕著となり、2011 年には豪
州を上回った(図 2-11)。ロシアは 1999 年以降、堅調な増加傾向を示している。米国は 2010
年以降、シェールガス増産による米国国内ガス価格の下落により国内での石炭消費が減少
したことを受け、輸出を拡大させている。中国は 2000 年以降輸出を急増させ、2001 年から
2003 年までは世界第 2 位の石炭輸出国であったが、2004 年以降は国内需要の増加から輸出
量を大きく減少させ、2012 年の輸出量は 1,050 万トンで世界第 12 位となっている(図 2-11)。
ベトナム
モンゴル 1.5%
カザフスタン 1.8%
その他
2.5%
4.7%
カナダ
2.8%
南アフリカ
5.9%
その他
21.5%
(百万トン)
1992
インドネシア
インドネシア
10.9%
世界計
ベトナム
コロンビア
0.9%
12億5,530万トン
6.5%
カザフスタン (外円:2012年見込み)
豪州
4.1%
30.6%
カナダ
6億6,700万トン
4.0%
(内円:2002年実績)
米国
南アフリカ
9.1%
10.4%
コロンビア
米国 ロシア
5.5%
5.4% 6.6%
ロシア
豪州
10.7%
24.0%
2002-2012年
増加量
73.0
382.6
309.6
126.2
204.3
301.5
97.2
ロシア
43.4
44.3
134.2
89.9
米国
93.0
35.9
114.1
78.1
コロンビア
14.6
36.5
82.2
45.7
南アフリカ
52.1
69.2
74.3
5.1
カナダ
28.2
26.9
34.8
7.9
カザフスタン
42.5
27.1
31.9
4.8
0.1
0.0
22.1
22.1
モンゴル
ベトナム
1.6
6.0
19.1
13.0
その他
80.6
143.7
58.6
▲ 85.1
497.7
667.0
1,255.3
588.3
283.9
世界計
アジア計
(対世界シェア)
注)
2012
見込み
15.4
豪州
インドネシア
30.5%
2002
41.2
165.3
449.2
(8.3%)
(24.8%)
(35.8%)
2012 年は実績推計。
カザフスタンからの輸出量のほとんどはロシアへ、モンゴルの輸出量のほとんどは中国へ輸出さ
れている。
出所)
IEA3)より作成
図 2-10. 石炭輸出量実績(上位 10 カ国)
9
IEEJ:2014 年 7 月掲載 禁無断転載
(百万トン)
400
インドネシア
豪 州
350
ロシア
300
米 国
コロンビア
250
南アフリカ
200
カナダ
カザフスタン
150
モンゴル
100
ベトナム
北朝鮮
50
中国
0
'80
'82
'84
'86
'88
注)
2012 年は実績推計。
出所)
IEA3)より作成
'90
'92
'94
'96
'98
'00
'02
'04
'06
'08
'10
'12*
図 2-11. 石炭輸出量上位 12 ヵ国の輸出量の推移実績
石炭輸入の動向
2012 年における最大の輸入国は中国で、その輸入量は 2 億 8,880 万トン(輸入量全体の
22.6%)であった(図 2-12)。以下、日本 1 億 8,380 万トン(同 14.4%)
、インド 1 億 5,960 万
トン(同 12.5%)
、韓国 1 億 2,550 万トン(同 9.8%)
、台湾 6,450 万トン(同 5.1%)と続く。
中国を含めた東アジア 4 ヵ国・地域の輸入量は 6 億 6,260 万トンで、石炭輸入量全体の 51.9%
を占めた。
主要石炭輸入国の石炭輸入量の推移をみると、過去は日本が長らく世界最大の輸入国で
あった。しかし、2004 年ごろから石炭需要が急激に増加した中国が、2009 年以降に、国内
炭価格の上昇も一要因として、産炭地域から遠距離にある東南沿岸地域を中心に輸入量を
急増させたことにより、2011 年に日本を上回った(図 2-13)。一方日本は、世界同時不況の影
響から 2009 年に、また東日本大震災の影響から 2011 年に、それぞれ輸入量を減少させてい
る。インドの輸入量は、国内需要に国内生産が追い付かないこと、国内炭は高灰分のため
海外炭との混焼を行っていること、また海外炭専焼火力の運開などにより、2008 年以降に
急増している。韓国の輸入量は、新規石炭火力の運開や製鉄所が増設されたことから増加
している。
10
IEEJ:2014 年 7 月掲載 禁無断転載
(百万トン)
1992
その他
21.9%
中国
22.6%
中国
1.6%
日本
23.6%
世界計
その他
36.7%
イタリア
1.9%
トルコ
2.2%
12億7,600万トン
(外円:2012年見込み)
6億8,430万トン
(内円:2002年実績)
ロシア
2.5%
イギリス
3.5%
イタリア
トルコ
2.8%
ドイツ
1.7% イギリス
3.5%
ロシア 4.2%
ドイツ
台湾
3.0%
4.9%
5.1%
インド
3.4%
日本
14.4%
韓国
10.5%
台湾
7.6%
インド
12.5%
韓国
9.8%
出所)
IEA3)より作成
増加量
1.6
11.3
288.8
日本
110.6
161.3
183.8
22.5
インド
6.5
23.3
159.6
136.4
韓国
30.8
71.7
125.5
53.8
台湾
22.1
51.8
64.5
12.7
ドイツ
19.1
33.5
45.2
11.7
イギリス
20.3
28.7
44.8
16.1
ロシア
39.7
20.9
31.4
10.5
トルコ
5.4
11.7
28.7
17.0
イタリア
17.8
19.2
24.3
5.1
その他
213.4
251.0
279.4
28.4
487.4
684.3
1,276.0
591.8
547.5
世界計
アジア計
2012 年は実績推計。
2002
2002-2012年
中国
(対世界シェア)
注)
2012
見込み
189.8
348.8
896.4
(38.9%)
(51.0%)
(70.2%)
277.5
図 2-12. 石炭輸入量実績(上位 10 カ国)
(百万トン)
300
中
国
日 本
250
インド
韓 国
200
台
150
湾
ドイツ
英
国
100
ロシア
トルコ
50
イタリア
0
'80
'82
'84
'86
'88
注)
2012 年は実績推計。
出所)
IEA3)より作成より作成
'90
'92
'94
'96
'98
'00
'02
'04
'06
'08
図 2-13. 石炭輸入量上位 10 ヵ国の輸入量の推移実績
11
'10
'12*
IEEJ:2014 年 7 月掲載 禁無断転載
石炭貿易フロー
石炭市場は、大別してアジア太平洋市場と欧州大西洋市場の 2 つに分かれている。欧州
大西洋市場の規模はほぼ横ばいで推移しているのに対して、アジア太平洋市場は中国、イ
ンドを中心に規模が拡大している。2012 年時点でアジア太平洋市場は欧州大西洋市場の 4
倍以上まで拡大している。
図 2-14 に世界の石炭貿易フローを示す。一般に、アジア太平洋市場へは、インドネシア、
豪州から多くの石炭が供給され、欧州大西洋市場へは、コロンビア、ロシア、米国から多
くの石炭が供給されている。南アフリカは、欧州大西洋市場を主要な市場としていたが、
ロシア、コロンビア、そして米国から同市場への供給量が増えたこと、また近年インドの
輸入量が増加していることから、インドを中心とするアジア太平洋市場へのシフトを強め
ている。
図 2-15 および図 2-16 は、
石炭貿易フローをさらに一般炭・原料炭に分類したものである。
一般炭貿易は石炭全体の貿易量の 8 割弱を占めていることからも (図 2-8)、その貿易フロー
の構造は石炭全体のものとあまり変わらない。なお、一般炭・原料炭ともに中国が最大輸
入国であり、2012 年の輸入量はそれぞれ 2 億 1,810 万トン、7,060 万トンであった。
その他欧州
53.4Mt
12.8Mt
ロシア
134.2Mt
OECD欧州
237.2Mt
4.6Mt
13.1Mt
41.0Mt
4.1Mt
カナダ
34.7Mt
61.2Mt
OECD欧州
237.2Mt
中国
10.5Mt
3.5Mt
8.0Mt
4.3Mt
17.4Mt
7.3Mt
その他アジア
729.8Mt
9.9Mt
アフリカ・中東
26.6Mt
15.0Mt
333.8Mt
10.0Mt
インドネシア
382.5Mt
52.6Mt
50.8Mt
日本
183.8Mt
18.2Mt
米国
114.0Mt
5.2Mt
35.2Mt
115.4Mt
161.5Mt
24.4Mt
9.7Mt
4.1Mt
11.2Mt
北米
25.4Mt
2.1Mt
3.6Mt
オーストラリア
301.5Mt
50.6Mt
3.8Mt
7.8Mt
10.4Mt
コロンビア
82.2Mt
5.9Mt
11.1Mt
中南米
34.5Mt
南アフリカ
75.1Mt
輸出側
注)
輸入側
図には 200 万トン以上のフローを記載。
“北米”は IEA3)の定義に従い、メキシコを含む。
青色の数字は対前年度増加、赤色の数字は対前年度減少を示す。
出所)
IEA3)より作成
図 2-14. 世界の石炭貿易フロー(2012 年実績推計)
12
IEEJ:2014 年 7 月掲載 禁無断転載
その他欧州
41.3Mt
5.7Mt
ロシア
115.9Mt
OECD欧州
186.6Mt
3.4Mt
中国
8.7Mt
2.4Mt
5.2Mt
アフリカ・中東
24.3Mt
333.8Mt
29.6Mt
2.8Mt
日本
131.6Mt
3.8Mt
9.1Mt
24.1Mt
その他アジア
582.1Mt
9.8Mt
カナダ
4.0Mt
11.2Mt
34.0Mt
58.0Mt
OECD欧州
186.6Mt
50.1Mt
6.7Mt
北米
19.3Mt
米国
50.6Mt
9.6Mt
86.8Mt
85.3Mt
コロンビア
81.7Mt
2.4Mt
3.4Mt
14.6Mt
インドネシア
382.4Mt
10.0Mt
2.9Mt
7.7Mt
豪州
159.2Mt
52.6Mt
5.9Mt
11.0Mt
中南米
22.2Mt
南アフリカ
73.6Mt
注)
図 2-14 に同じ
出所)
IEA3)より作成
図 2-15. 世界の一般炭貿易フロー(2012 年実績推計)
その他欧州
12.0Mt
OECD欧州
50.6Mt
7.1Mt
ロシア
18.3Mt
4.1Mt
3.0Mt
1.9Mt
3.2Mt
OECD欧州
50.6Mt
中国
1.7Mt
7.0Mt
15.0Mt
5.2Mt
日本
52.2Mt
2.1Mt
その他アジア
147.7Mt
11.2Mt
アフリカ・中東
2.3Mt
28.7Mt
76.2Mt
1.1Mt
図 2-14 に同じ
出所)
IEA3)より作成
4.6Mt
7.9Mt
2.1Mt
中南米
12.3Mt
図 2-16. 世界の原料炭貿易フロー(2012 年実績推計)
13
1.2Mt
1.0Mt
3.5Mt
豪州
142.4Mt
注)
米国
63.4Mt
北米
6.1Mt
インドネシア
0.0Mt
南アフリカ
1.5Mt
16.5Mt
4.5Mt
15.3Mt
0
21.0Mt
カナダ
30.7Mt
コロンビア
0.5Mt
IEEJ:2014 年 7 月掲載 禁無断転載
3. 将来の世界の石炭需給見通し
3.1 試算方法と前提条件
本稿における、石炭の需給および貿易フロー推計の枠組みを図 3-1 に示す。GDP や原油
価格、素材生産高などを変数とするマクロ経済モデルにより、産業活動指標や物価指標な
ど、エネルギー需要に影響を与える社会・経済指標を予測する。これらをもとに、エネル
ギー需要モデル内で石炭の需要量を予測する。石炭は一般炭、原料炭、褐炭と炭種別に分
け、それぞれを関連指標を勘案しながら予測する。他方、各種統計や炭鉱開発計画などか
ら石炭供給を予測し、これらの需給を満たす石炭貿易フローを、LP モデルを構築・計算す
ることで算出する。
マクロ経済モデル
(主要前提)
各種統計,
開発計画,
専門家知見など
(主要前提)
GDP, 原油価格, 為替レート,
人口, 電源計画, 素材生産高
など
エネルギー需要モデル
(関連指標)
石炭供給
見通し
石炭需要
見通し
石炭貿易フロー
 一般炭
発電電力量, 産業活動量
 原料炭
銑鉄・コークス生産量
 褐炭
発電電力量
開発計画, 資本状況
図 3-1. 世界の石炭需給見通しの計算フロー
14
IEEJ:2014 年 7 月掲載 禁無断転載
3.1.1 石炭需給量予測
将来の石炭需給量は、日本エネルギー経済研究所が 2013 年 10 月に報告した「アジア/
世界エネルギーアウトルック 2013」6)をベースに、石炭について最新情報の反映・再検討
を行い、予測を行った。同アウトルックとの主要な変更点は、石炭の需給量予測を炭種別
(一般炭、原料炭、褐炭)に行ったことである。マクロ経済モデルにおける主要前提や、
石炭を除くエネルギーの需給予測については、同アウトルックを参照されたい。
3.1.2 石炭貿易フローの計算
石炭需要量および供給量を満たしながら、石炭貿易関連費用を世界全体で最小化する石
炭貿易フローを導出する線形計画モデル(LP モデル)を構築した。
この LP モデルは、世界を 26 の国と地域に分類し、各地域間での原料炭と一般炭の貿易
フローを算出する静的モデルである(図 3-2)。石炭貿易関連費用を目的関数とし、これを線
形制約式のもとで最小化する。この LP モデルは、あくまで世界全体を一主体ととらえ、全
費用を最小化して計算を行うことに留意する必要がある。部分最適による貿易決定はなさ
れ得ないことに注意されたい。
欧州非OECD/中央アジア
欧州OECD
・ロシア
・旧ソ連・欧州非OECD
北米
・米国
・カナダ
アジア
中東
アフリカ
・南アフリカ
・他アフリカ
・日本・中国 ・インド
・台湾・韓国・香港
・インドネシア・マレーシア
・フィリピン・タイ・ベトナム
・シンガポール・ブルネイ
・他アジア
オセアニア
中南米
・コロンビア
・他中南米
・オーストラリア
・ニュージーランド
図 3-2. LP モデルの対象地域
目的関数(最小化)である総費用は、石炭基地建設コスト、石炭生産コスト(市場価格を代
用)、基地間輸送コストにより構成される。
15
IEEJ:2014 年 7 月掲載 禁無断転載
石炭基地の建設コストは、代表的なコストを 91.5 万ドル/万トン(年間能力 2,000 万トンの
基地費用が 1,830 百万ドルと想定)とし、それを地域間の平均的な物価・賃金水準を考慮し
た上で国と地域ごとに設定した。一般炭と原料炭では区別しない。また投資回収年数は 15
年とした。
各石炭の生産コスト(市場価格を代用)は、原料炭の基準価格(2012 年実質価格に相当)を
110 ドル/トン、一般炭を 80 ドル/トンとし、それを地域間の平均的な物価・賃金水準を考慮
した上で国と地域ごとに設定した。2025 年および 2040 年の基準価格は、
「アジア/世界エネ
ルギーアウトルック」で想定している一般炭の価格伸び率を用いて設定した。
国・地域間の輸送コストは、ワールドスケール 7)を利用して計算した。国・地域をそれぞ
れ一か所の基地で代表させ、各基地間の距離をワールドスケールから引用する。ただし北
米やロシアなど、東西の基地で各基地との距離が大きく変わってしまう国については、複
数の基地で代表させた。
3.2 試算結果及び考察
3.2.1 石炭需要の見通し
石炭需要は、今後も開発途上国の経済成長に伴って増加する。2011 年に 75.27 億トンであ
った石炭需要は、2025 年に 86.71 億トン、2040 年には 100.2 億トンまで増加する。2040 年
までの年平均増加率は 1.0%である(図 3-3)。
炭種別では、一般炭需要の伸びが圧倒的である。これは後述するように電力需要の高ま
りに起因するものであり、2011 年に 56.77 億トンであった一般炭需要は 2025 年に 67.23 億
トン、2040 年には 80.95 億トンまで増加する。他方、原料炭は、2011 年の 9.36 億トンから
2020 年に 10.35 億トンまで増加するものの、中国の鉄鋼生産の減少に伴い減少にむかう。
中国の鉄鋼(粗鋼)生産量は、これまで過熱気味ともいえる急増を見せてきた(図 3-4)。しかし、
2020 年付近でピークを迎え、その後は減少するだろう。結果として、世界の 2040 年の原料
炭需要は 9.76 億トンと、2011 年から微増に留まることとなる。すなわち、2011 年から 2040
年までに見込まれる石炭需要の増分 24 億 9,400 万トンのうち、ほぼ全てが一般炭によるも
のとなる(図 3-5(a))。
用途別では、アジアを中心とする非 OECD 諸国において、経済成長とともに電力需要が
増加し、それによって発電用途向けの石炭需要が急増する。この発電用需要は 2011 年の
47.74 億トンから 2040 年には 69.84 億トンにまで増加し(年平均 1.3%増)、これに次ぐ需要増
加を見せる産業用(2011 年の 9.61 億トンから 2040 年には 11.39 億トンに増加)と合わせて、
石炭全体の需要増分のうち 96%を占める(図 3-5(b))。
16
IEEJ:2014 年 7 月掲載 禁無断転載
百万トン
12,000
実績
予測
10,000
8,280
7,527
8,000
6,000
4,664
4,762
1990
2000
10,020
8,671
4,000
2,000
0
出所)
2011
2020
2025
2040
実績は IEA1), 2), 予測はエネ研アウトルック 6)をもとに作成
図 3-3.世界の石炭需要量予測
百万トン
1,000
実績
予測
840
800
819
702
687
600
356
400
200
129
65
0
1990
出所)
2000
2005
2011
2020
2025
実績は鉄鋼統計要覧 8), 予測はエネ研アウトルック 6)をもとに作成
図 3-4. 中国の粗鋼生産量推移と将来見通し
17
2040
IEEJ:2014 年 7 月掲載 禁無断転載
原料炭 2%
褐炭 1%
産業 7%
その他 4%
一般炭 97%
発電 89%
(a). 炭種別
(b). 用途別
図 3-5.石炭需要量増分(2011-2040)の項目別比率
地域別の石炭需要の推移を表 3-1 に示す。
2000 年以降に急速に需要が拡大したアジア地域では、引き続き需要が拡大していく。2011
年に 48.10 億トンであったアジアの石炭需要は、2025 年に 59.74 億トン、2040 年に 72.73 億
トンに増加し、世界の石炭需要に占めるアジアの比率は、2011 年の 63.9%から 2040 年には
72.6%まで拡大する。アジアをより詳細に見ると、インドやアセアン地域の石炭需要は拡大
を続ける一方で、2000 年から 10 年間で急速に需要が増加した中国では、その増加は次第に
穏やかになり、2040 年前にはピークを迎える。
北米と OECD 欧州では、環境問題(大気汚染、二酸化炭素排出)への対応を背景とする、ガ
スや再生可能エネルギーの発電利用の拡大によって石炭需要は減少する。北米の石炭需要
は 2011 年の 9.63 億トンから 2025 年に 8.32 億トン、2040 年には 7.40 億トンまで減少し、北
米の世界に占める比率は 2011 年の 12.8%から 2040 年には 7.7%となる。OECD 欧州の石炭
需要は 2011 年の 7.93 億トン(世界シェア 10.5%)から 2040 年には 6.87 億トン(同 6.9%)まで減
少する。
非 OECD 欧州は、1990 年代に入り石炭需要の大きな減少を経験したものの、1990 年代終
わりから、経済回復に伴って再び増加をみせている。ロシアの石炭需要は 2025 年頃から減
少することが予想されるが、カザフスタンなどで発電用燃料として需要が拡大することが
見込まれることから、非 OECD 欧州全体の石炭需要は 2040 年まで堅調に増加する。
アフリカや中東においても、石炭火力発電所の建設が見込まれ、石炭需要は拡大する。
世界全体での石炭需要の増加に対する各地域の寄与を見ると、2011 年から 2040 年にかけ
ての需要の増分のほぼ全てがアジアによるもとなる(図 3-6)。
18
IEEJ:2014 年 7 月掲載 禁無断転載
表 3-1. 地域別石炭需要量予測
世界計
北米
米国
中南米
アジア
中国
インド
日本
韓国
中東
OECD欧州
非OECD欧州
ロシア
カザフスタン
アフリカ
オセアニア
出所)
1980
3,756
687
650
19
913
626
108
88
28
2
1,158
814
93
69
1990
4,664
865
816
33
1,544
1,050
221
115
45
5
1,182
800
374
56
136
98
2000
4,762
1,029
966
44
2,077
1,338
357
153
72
13
831
467
230
31
170
130
2011
7,527
963
920
63
4,810
3,501
710
174
131
16
793
545
225
66
200
137
2020
8,280
859
815
96
5,597
3,928
963
168
139
23
743
587
236
81
232
143
(百万トン)
年平均伸び率(%)
2025
…
2040
11/00
25/11
40/25
40/11
8,671 …
10,020
4.3%
1.0%
1.0%
1.0%
832 …
775
-0.6%
-1.0%
-0.5%
-0.7%
793 …
740
-0.4%
-1.1%
-0.5%
-0.7%
115 …
180
3.3%
4.5%
3.0%
3.7%
5,974 …
7,273
7.9%
1.6%
1.3%
1.4%
4,011 …
4,173
9.1%
1.0%
0.3%
0.6%
1,189 …
2,068
6.5%
3.7%
3.8%
3.8%
165 …
150
1.2%
-0.4%
-0.7%
-0.5%
146 …
150
5.6%
0.8%
0.2%
0.5%
28 …
49
2.0%
3.9%
3.9%
3.9%
726 …
687
-0.4%
-0.6%
-0.4%
-0.5%
606 …
625
1.4%
0.8%
0.2%
0.5%
233 …
213
-0.2%
0.3%
-0.6%
-0.2%
91 …
109
7.0%
2.4%
1.2%
1.8%
250 …
312
1.5%
1.6%
1.5%
1.6%
141 …
119
0.4%
0.2%
-1.1%
-0.5%
実績は IEA1), 2), 予測はエネ研アウトルック 6)をもとに作成
(百万トン)
アジア
北米
2,463
-188
非OECD欧州
OECD欧州
80
-106
アフリカ
113
中南米
117
オセアニア
中東
-100
33
世界計
2,494
図 3-6. 地域別の石炭需要量増分(2011 年-2040 年)
3.2.2 石炭生産量の見通し
主要な産炭国では炭鉱開発、輸送インフラ整備(積出港、鉄道)が計画されている。し
かし、実際の生産量は需要量(国内需要と国際市場)により決定され、需要量は生産計画
の進捗にも影響を及ぼす。したがって、生産量の予測にあたっては、国内(もしくは域内)
需要と石炭産業の状況、輸出国ではこれらに加え国際市場状況(輸出需要)と石炭開発計
19
IEEJ:2014 年 7 月掲載 禁無断転載
画を勘案した。
表 3-2、表 3-3、および表 3-4 に地域別(主要国別)の石炭生産量を炭種別に示す。将来
の石炭生産の動向は、北米・OECD 欧州と、石炭需要が増加するアジア・非 OECD 諸国で
大きく異なるだろう。
北米では、カナダが輸出国としてわずかに生産量を増加させるものの、米国は国内需要
の減少、生産コストの上昇、および炭鉱操業による環境影響などにより生産が減少する。
そのため、北米の石炭生産は、2011 年から 2040 年にかけて年率 0.6%で減少する。なお、
米国では、アパラチア、パウダー・リバー・ベイスン、イリノイが主要な石炭生産地域で
あるが、今後は生産性の低いアパラチアでの生産量は減少し、生産性が高く低コストであ
るパウダー・リバー・ベイスンは生産を維持すると見込まれる。OECD 欧州では、域内の需
要の減少、生産コストの上昇、数ヵ国での石炭産業への補助金の廃止などから、石炭生産
は年率 0.6%で減少する。
生産量が減少する北米・OECD 欧州とは異なり、アジアの産炭国は、自国の需要拡大に伴
い生産を拡大し、その量は 2011 年から 2040 年にかけて年率 1.3%で増加する。
インドネシアは、これまでもアジア市場の拡大に伴い生産量を大きく拡大してきた。今
後も同国の生産量は着実に増加し、2011 年の 3.6 億トンから 2040 年の 6.5 億トンまで年率
2.0%で増加する。しかし、インドネシア政府は、自国の石炭資源を国民利益のために持続
的かつ効率的に利用する方針であることから、この生産拡大は、あくまで国内需要に見合
った形でのものである。その結果、同国の石炭輸出量は 2020 年頃から横ばいとなり、2025
年頃から減少する。インドの石炭生産は、拡大する国内需要に伴い増加し、2011 年から 2040
年に向け年率 3.7%で増加し、2040 年にその量は 16.33 億トンに達する。しかし、それでも
需要を全てまかなうことはできず、不足分は輸入に頼ることになる。中国は世界最大の石
炭の消費国、生産国、輸入国である。中国の石炭生産は国内需要に対応するため、2030 年
代半ばまで増加した後、需要の減少に伴い生産も減少する。その他アジア諸国では、自国
の需要の増加に伴い、またモンゴルでは中国への輸出量に対応し生産量が増加する。
非 OECD 諸国でも、自国と域内の需要の増加に応えて石炭生産は拡大する。アフリカで
はアジア石炭市場の拡大に伴い、南アフリカでは一般炭の生産が、モザンビークでは原料
炭の生産が(それに伴い一般炭の生産も)、それぞれ拡大する。コロンビアでは、最大の市場
である欧州市場の縮小と米国の輸入が減少する一方で、他の南米諸国での需要の拡大が見
込まれることから、一般炭の生産が拡大する。
また、豪州の 2040 年の石炭生産量は、国際石炭市場の拡大に対応して 2011 年の 2 倍以上
に拡大する。中でも一般炭は、市場が大きく拡大するため、2011 年の 3 倍以上となる。
20
IEEJ:2014 年 7 月掲載 禁無断転載
表 3-2. 地域別の石炭生産量予測
世界計
北米
米国
カナダ
中南米
コロンビア
アジア
中国
インド
インドネシア
中東
OECD欧州
非OECD欧州
ロシア
アフリカ
南ア
オセアニア
豪州
1980
3,781
790
753
37
20
4
827
620
110
0
1
1,093
824
120
115
107
105
1990
4,624
1,002
934
68
48
21
1,325
995
219
10
1
1,045
813
372
182
175
207
205
2000
4,598
1,041
972
69
75
38
1,791
1,301
329
79
2
652
496
240
230
224
310
307
2011
7,452
1,060
992
67
122
86
4,373
3,280
575
360
1
581
649
322
258
253
407
402
2020
8,280
973
903
70
118
86
5,101
3,665
750
531
1
541
716
362
334
292
496
491
2025
8,671
954
886
69
126
90
5,401
3,733
929
559
1
525
739
363
364
311
560
555
(百万トン)
年平均伸び率(%)
…
2040
11/00
25/11
40/25
40/11
… 10,020
4.5%
1.1%
1.0%
1.0%
…
896
0.2%
-0.7%
-0.4%
-0.6%
…
824
0.2%
-0.8%
-0.5%
-0.6%
…
72
-0.3%
0.2%
0.4%
0.3%
…
155
4.5%
0.2%
1.4%
0.8%
…
112
7.6%
0.3%
1.5%
0.9%
…
6,402
8.5%
1.5%
1.1%
1.3%
…
3,900
8.8%
0.9%
0.3%
0.6%
…
1,633
5.2%
3.5%
3.8%
3.7%
…
647
14.7%
3.2%
1.0%
2.0%
…
1
-0.5%
-1.6%
-0.2%
-0.9%
…
492
-1.0%
-0.7%
-0.4%
-0.6%
…
764
2.5%
0.9%
0.2%
0.6%
…
348
2.7%
0.9%
-0.3%
0.3%
…
442
1.0%
2.5%
1.3%
1.9%
…
373
1.1%
1.5%
1.2%
1.4%
…
869
2.5%
2.3%
3.0%
2.6%
…
863
2.5%
2.3%
3.0%
2.7%
実績は IEA3), 予測はエネ研アウトルック 6)をもとに作成
出所)
表 3-3. 地域別の一般炭生産量予測
世界計
北米
米国
カナダ
中南米
コロンビア
アジア
中国
インド
インドネシア
中東
OECD欧州
非OECD欧州
ロシア
アフリカ
南ア
オセアニア
豪州
出所)
1980
2,258
609
592
17
7
3
719
552
87
0
0
365
416
108
105
33
32
1990
2,874
792
760
31
30
20
1,167
909
169
10
0
279
337
152
172
165
96
94
2000
3,254
869
840
30
58
36
1,597
1,178
283
79
0
161
204
102
226
221
138
136
2011
5,559
865
837
28
102
82
3,721
2,771
488
358
0
103
324
180
256
251
187
185
2020
6,331
785
757
29
106
82
4,409
3,114
639
525
0
91
368
197
308
290
264
262
2025
6,723
774
747
27
113
87
4,713
3,219
797
551
0
82
383
195
335
309
322
320
(百万トン)
年平均伸び率(%)
…
2040
11/00
25/11
40/25
40/11
…
8,095
5.0%
1.4%
1.2%
1.3%
…
730
0.0%
-0.8%
-0.4%
-0.6%
…
704
0.0%
-0.8%
-0.4%
-0.6%
…
26
-0.6%
-0.3%
-0.2%
-0.2%
…
140
5.2%
0.7%
1.5%
1.1%
…
108
7.6%
0.4%
1.5%
1.0%
…
5,709
8.0%
1.7%
1.3%
1.5%
…
3,491
8.1%
1.1%
0.5%
0.8%
…
1,401
5.1%
3.6%
3.8%
3.7%
…
633
14.7%
3.1%
0.9%
2.0%
…
0
-6.8%
0.0%
0.0%
0.0%
…
72
-4.0%
-1.6%
-0.8%
-1.2%
…
414
4.3%
1.2%
0.5%
0.9%
…
185
5.3%
0.6%
-0.4%
0.1%
…
406
1.1%
1.9%
1.3%
1.6%
…
371
1.2%
1.5%
1.2%
1.4%
…
623
2.8%
4.0%
4.5%
4.2%
…
620
2.8%
4.0%
4.5%
4.3%
実績は IEA3), 予測はエネ研アウトルック 6)をもとに作成
21
IEEJ:2014 年 7 月掲載 禁無断転載
表 3-4. 地域別の原料炭生産量予測
世界計
北米
米国
カナダ
中南米
コロンビア
アジア
中国
インド
インドネシア
中東
OECD欧州
非OECD欧州
ロシア
アフリカ
南ア
オセアニア
豪州
出所)
1980
567
132
118
14
12
1
97
68
18
0
1
128
145
12
11
40
40
1990
610
121
93
28
16
2
124
86
36
0
1
93
180
85
10
9
65
65
2000
488
82
54
28
15
2
146
123
22
1
1
45
90
51
4
3
105
104
2011
982
111
82
29
18
4
578
509
44
3
1
25
98
65
2
2
149
147
2020
1,035
106
77
29
5
3
619
541
51
6
1
18
109
80
21
2
157
155
2025
1,027
103
72
30
6
3
601
514
59
8
1
14
115
86
24
2
164
162
(百万トン)
年平均伸び率(%)
…
2040
11/00
25/11
40/25
40/11
…
976
6.6%
0.3%
-0.3%
0.0%
…
94
2.7%
-0.5%
-0.6%
-0.6%
…
60
3.8%
-0.9%
-1.2%
-1.0%
…
34
0.4%
0.1%
0.8%
0.5%
…
7
2.0%
-7.9%
1.1%
-3.4%
…
4
7.4%
-1.0%
1.1%
0.1%
…
534
13.3%
0.3%
-0.8%
-0.3%
…
409
13.8%
0.1%
-1.5%
-0.8%
…
86
6.5%
2.1%
2.5%
2.3%
…
14
14.9%
7.9%
3.7%
5.7%
…
1
0.0%
0.6%
-0.2%
0.2%
…
3
-5.1%
-4.3%
-9.7%
-7.1%
…
126
0.8%
1.2%
0.6%
0.9%
…
98
2.3%
2.0%
0.9%
1.4%
…
30
-4.9%
18.2%
1.5%
9.3%
…
2
-5.9%
1.1%
1.0%
1.0%
…
181
3.2%
0.7%
0.7%
0.7%
…
179
3.2%
0.7%
0.7%
0.7%
実績は IEA3), 予測はエネ研アウトルック 6)をもとに作成
3.3.3 石炭貿易フロー
構築した LP モデルを用いて、2025 年および 2040 年の一般炭・原料炭の貿易フローを算
出した。予測に際しては、これまでに示した石炭の需要・生産量を満たすことはもちろん
のこと、今後予定されている生産案件や資本の注入状況などを勘案した。
一般炭
一般炭の貿易量およびフローを、表 3-5~表 3-6 および図 3-7~図 3-8 に示す。一般炭の貿易
量は、2011 年の 8 億 5,700 万トンから 2025 年に 11 億 800 万トン、2040 年に 14 億 1,700 万
トンに拡大する。環境問題等の影響で一般炭需要が縮小する OECD 欧州に着目すると、こ
れまで欧州向け輸出の主力であったロシア、コロンビア、米国、南アフリカのうちコロン
ビアからの輸出量が減少する。これはコロンビアの欧州向け市場における相対的な競争力
が低下するというよりは、コロンビアから需要が増加する中南米に対して輸出した方が、
輸送費用が安価で済むためであろう。また、南アフリカやモザンビークの輸出量が増加し、
需要が増加するインドやアフリカ、中東に輸出される。2025 年から 2040 年にかけて輸出量
がほぼ横ばいで推移するロシアは、欧州への輸出量が減少し、反対にアジア向けが増加す
る。
アジア市場では、インドネシアからの輸出量が国内需要の増加、石炭資源の有効利用政
策から 2025 年頃をピークに徐々に減少する。
このため、増大するアジアの需要に対しては、
豪州が輸出量を大きく増加させる。豪州の輸出量は 2025 年に 2011 年の 1.5 倍、2040 年に同
22
IEEJ:2014 年 7 月掲載 禁無断転載
2.5 倍以上となる。実際、インドや中国は豪州で新規炭鉱開発への投資を行っており、これ
らの炭鉱からの輸入が拡大するだろう。
表 3-5. 一般炭の貿易量(2025 年)
To
(百万トン)
北米
米国
中南米
5.3
2.4
OECD
欧州
From
5.0
40.3
中東
欧州
中国
インド
韓国
その他
・台湾
アジア
0.6
3.1
1.2
2.1
0.3
1.4
5.0
32.8
0.7
1.5
1.0
81.3
14.5
20.2
0.6
13.0
ロシア
60.7
南アフリカ
13.6
モザンビーク
5.5
10.2
7.2
3.0
0.1
1.8
0.8
14.2
39.7
豪州
5.0
1.9
14.0
15.0
3.0
他アジア
0.0
その他
0.8
0.0
7.2
13.0
57.7
151.5
122.3
7.0
2.2
89.3
12.8
2.6
インドネシア
45.0
12.7
中国
注)
日本
30.9
カナダ
コロンビア
アフリカ
非OECD
0.8
5.7
8.3
27.6
100.2
106.9
68.0
83.9
405.7
61.3
31.7
42.5
57.6
45.9
258.9
1.1
39.0
3.5
1.5
0.1
46.0
111.1
209.0
207.1
157.2
132.1
1,108
25.6
10.3
25.5
33.6
33.7
その他は、コロンビアの除く中南米、ロシアを除く非 OECD 欧州などが含まれる。
輸出側の他アジアは、モンゴル、ベトナムなどが含まれる。
非OECD欧州
33.6Mt
OECD欧州
151.5Mt
7.2Mt
ロシア
122.3Mt
20.2Mt
60.7Mt
OECD欧州
151.5Mt
5.5Mt
5.0Mt
他アジア
46.0Mt
39.0Mt
14.5Mt
2.1Mt
14.2Mt
中国
8.3Mt
2.6Mt
日本
111.1Mt
30.9Mt
米国
45.0Mt
3.1Mt
中東
3.5Mt
中国
25.5Mt
14.0Mt
5.7Mt
209.0Mt
3.0Mt
韓国・台湾
北米
3.0Mt
アフリカ
157.2Mt
13.0Mt
27.6Mt
10.3Mt
インド
100.2
68.0Mt
10.2Mt
207.1Mt
12.7Mt
インドネシア
106.9
405.7Mt 61.3Mt 57.6Mt
39.7Mt
13.6Mt
モザンビーク
42.5Mt
12.8Mt
13.0Mt
31.7Mt
83.9Mt
豪州
15.0M
7.0Mt
258.9Mt
南アフリカ
2.2Mt
89.3Mt
45.9Mt
他アジア
132.1Mt
注)
カナダ
5.0Mt
32.8Mt
5.3
5.0
40.3
コロンビア
81.3Mt
2.4
中南米
57.7Mt
200 万トン以上のフローを記載。図中凡例は図 2-14 に同じ。メキシコは“中南米”に含まれる。
図 3-7. 一般炭の貿易フロー(2025 年)
23
IEEJ:2014 年 7 月掲載 禁無断転載
表 3-6. 一般炭の貿易量(2040 年)
To
(百万トン)
北米
米国
OECD
中南米
4.8
欧州
9.9
カナダ
From
コロンビア
5.2
58.1
アフリカ
非OECD
中東
欧州
日本
中国
インド
韓国
その他
・台湾
アジア
21.5
0.6
3.0
2.5
2.1
0.3
1.4
6.3
0.6
1.5
1.0
100.8
12.5
22.2
0.6
13.0
29.3
ロシア
52.0
南アフリカ
10.0
5.0
10.8
12.2
15.7
0.1
1.7
モザンビーク
8.8
2.8
0.8
17.7
44.3
豪州
5.0
40.0
13.0
他アジア
19.0
10.1
注)
108.0
137.8
108.0
5.7
8.5
25.0
84.7
98.4
58.3
90.3
365.2
59.5
51.8
196.1
58.8
150.0
569.2
0.9
32.5
3.3
1.4
104.6
209.0
354.9
152.1
0.8
その他
5.2
11.8
2.8
3.5
123.9
7.0
10.0
中国
インドネシア
43.4
38.9
22.2
17.3
46.2
31.8
41.2
245.5
1,417
その他は、コロンビアの除く中南米、ロシアを除く非 OECD 欧州などが含まれる。
輸出側の他アジアは、モンゴル、ベトナムなどが含まれる。
非OECD欧州
31.8Mt
OECD欧州
137.8Mt
8.8Mt
ロシア
123.9Mt
52.0Mt
12.5Mt
22.2Mt
OECD欧州
137.8Mt
5.0Mt
中東
46.2Mt
32.5Mt
3.5Mt
3.3Mt
5.0Mt
5.0Mt
アフリカ
17.3Mt
10.0Mt
13.0Mt
インド
12.2Mt 15.7Mt 354.9Mt
2.8Mt
98.4Mt
10.0Mt
44.3Mt
モザンビーク
196.1Mt
11.8Mt
13.0Mt
90.3Mt
7.0Mt
南アフリカ
5.2Mt
108.0Mt
他アジア
日本
104.6Mt
韓国・台湾
152.1Mt
北米
10.1Mt
21.5Mt
4.8Mt
5.2Mt
58.1Mt
インドネシア
365.2Mt
59.5Mt
9.9Mt
59.6Mt
中南米
108.0Mt
51.8Mt
豪州
569.2Mt
40.0Mt
150.0Mt
図 3-7 に同じ
図 3-8. 一般炭の貿易フロー(2040 年)
24
29.3Mt
米国
43.4Mt
3.0Mt
2.8Mt
5.7Mt
25.0Mt
83.2Mt
58.3Mt
245.5Mt
注)
中国
8.5Mt
中国
209.0Mt
カナダ
6.3Mt
2.1Mt
17.7Mt
他アジア
38.9Mt
10.8Mt
コロンビア
100.8Mt
5.0Mt
IEEJ:2014 年 7 月掲載 禁無断転載
原料炭
原料炭の貿易量およびフローを、表 3-7~表 3-8 および図 3-9~図 3-10 に示す。原料炭の貿
易量は、2011 年の 2 億 8,300 万トンから 2025 年に 3 億 2,480 万トン、2040 年に 3 億 5,690
万トンに拡大する。
2011 年から 2025 年にかけては、需要増を背景に中国とインドで輸入量が増加する。これ
に対し、生産国側ではロシア、モザンビーク、豪州が生産を拡大し、ロシアと豪州が中国
に、モザンビークがインドに、それぞれ原料炭輸出量を増加させる。新規の輸出国である
モザンビークは、インドのほか、南米(ブラジル)や日本へ原料炭を輸出する。またインドネ
シアでは中央カリマンタンの原料炭が開発され、日本を含むアジアの原料炭需要国へ輸出
される。
2025 年から 2040 年にかけては、中国が原料炭需要の減少を背景に輸入量を減らすのに対
して、インドは継続して輸入量が増加する。モンゴルから中国への輸出量が増加すること、
日本の需要が減少することから、豪州から中国および日本への輸出量は減少する。その結
果豪州からインド向けの輸出量が顕著に増加する。
表 3-7. 原料炭の貿易量(2025 年)
To
(百万トン)
北米
米国
3.6
カナダ
1.0
コロンビア
中南米
5.3
OECD
欧州
中東
欧州
日本
中国
インド
5.0
韓国
その他
・台湾
アジア
4.0
6.0
6.0
56.8
4.8
6.6
9.5
8.0
30.0
11.1
2.0
6.0
3.0
25.1
1.9
2.0
1.3
7.0
2.0
22.3
0.6
3.0
南アフリカ
0.3
モザンビーク
3.0
計
27.0
0.6
ロシア
From
アフリカ
非OECD
2.0
2.1
0.3
1.0
中国
0.5
インドネシア
2.0
0.5
2.0
1.0
1.9
7.3
37.0
33.4
38.8
23.5
3.2
159.0
豪州
5.3
15.0
2.9
モンゴル
1.5
20.4
その他
20.4
1.5
4.6
注)
1.0
14.3
51.8
5.2
1.0
14.5
1.5
54.1
77.0
52.8
44.5
その他は、コロンビアの除く中南米、ロシアを除く非 OECD 欧州などが含まれる。
25
5.1
324.8
IEEJ:2014 年 7 月掲載 禁無断転載
非OECD欧州
14.5Mt
11.1Mt
OECD欧州
51.8Mt
ロシア
25.1Mt
3.0Mt
中国
77.0Mt
中東
1.0Mt
アフリカ
5.2Mt
インド
52.8Mt
2.1Mt
6.6Mt
7.0Mt
2.0Mt
38.8Mt
27.0Mt
米国
56.8Mt
4.5Mt
6.0Mt
6.0Mt
韓国・台湾
44.5Mt
6.0Mt
3.6Mt
北米
4.6Mt
2.0Mt
2.0Mt
モザンビーク
22.3Mt
コロンビア
0.6Mt
5.3Mt
インドネシア
7.3Mt
37.0Mt
23.5Mt
中南米
14.3Mt
33.4Mt
2.9Mt
豪州
159.0Mt
南アフリカ
0.3Mt
注)
日本
54.1Mt
2.0Mt 2.0Mt
5.0Mt
カナダ
30.0Mt
9.5Mt
中国
1.5Mt
20.4Mt
15.0Mt
3.0Mt
3.0Mt
他アジア
20.4Mt
OECD欧州
51.8Mt
2.0Mt
4.8Mt
2.0Mt
6.0Mt
3.0Mt
5.3Mt
3.2Mt
他アジア
5.1Mt
図 3-7 に同じ
図 3-9. 原料炭の貿易フロー(2025 年)
表 3-8. 原料炭の貿易量(2040 年)
To
(百万トン)
北米
中南米
OECD
欧州
中東
欧州
日本
中国
インド
韓国
その他
・台湾
アジア
米国
3.1
6.0
21.7
2.8
4.2
5.7
5.2
48.6
カナダ
1.0
1.8
8.8
4.5
7.5
2.0
8.0
33.6
15.3
2.0
5.0
3.0
28.3
0.0
3.0
0.5
2.5
32.8
コロンビア
0.4
ロシア
0.4
3.0
南アフリカ
From
アフリカ
非OECD
0.2
モザンビーク
3.8
3.8
2.1
0.2
2.0
中国
0.4
インドネシア
1.8
豪州
5.9
20.0
4.4
0.0
0.0
30.7
モンゴル
0.9
31.6
1.3
4.4
1.5
3.7
11.4
52.9
23.0
7.6
176.0
23.2
その他
0.5
4.1
注)
15.1
18.4
23.2
0.6
57.3
6.8
2.0
16.0
1.1
45.2
72.0
80.0
44.1
その他は、コロンビアの除く中南米、ロシアを除く非 OECD 欧州などが含まれる。
26
11.3
356.9
IEEJ:2014 年 7 月掲載 禁無断転載
非OECD欧州
15.9Mt
15.3Mt
OECD欧州
57.3Mt
ロシア
28.3Mt
3.0Mt
他アジア
23.2Mt
OECD欧州
57.3Mt
アフリカ
6.8Mt
2.1Mt
3.8Mt
5.7Mt
2.5Mt
インド
80.0Mt
4.4Mt
15.1Mt
モザンビーク
32.7Mt
インドネシア
11.4Mt
カナダ
33.6Mt
2.8Mt
7.5Mt
韓国・台湾
44.1Mt
4.4Mt
他アジア
11.3Mt
21.7Mt
4.5Mt
8.0Mt
5.2Mt
米国
48.6Mt
3.1Mt
北米
4.1Mt
6.0Mt
30.7Mt
中南米
18.4Mt
31.6Mt
豪州
176.0Mt
コロンビア
0.4Mt
23.0Mt
52.9Mt
3.7Mt
南アフリカ
0.2Mt
注)
3.0Mt
5.0Mt 2.0Mt
2.0Mt
日本
45.2Mt
中国
1.3Mt
中国
72.0Mt
中東
2.0Mt
3.8Mt
12.5Mt
3.0Mt
23.2Mt
20.0Mt
8.8Mt
2.0Mt
5.0Mt
3.8Mt
5.9Mt
7.6Mt
図 3-7 に同じ
図 3-10. 原料炭の貿易フロー(2040 年)
4. おわりに
本稿では、過去の石炭需給実績を炭種、地域別に詳述した上で、2040 年までの石炭需給
を予測した。さらに、線形計画法を応用した石炭貿易モデルを構築し、2025 年および 2040
年の石炭貿易フローを合わせて予測した。
気候変動問題や二酸化炭素排出量への関心の高まりとは対照的に、世界の石炭消費量は
継続して増加してきた。とりわけ 2002 年から 2012 年までは、アジアにけん引される形で、
また年平均 4.6%という極めて大きな伸び率で、発電用途の一般炭を中心に需要量が増加し
てきた。この傾向は、需要増加の中心地を中国からインドへと変えて、2040 年まで継続す
るだろう。多くの OECD 諸国では石炭需要が減少し、また中国の需要量がピークアウトす
ることから、世界の 2040 年までの年平均増加率は 1.0%まで緩和されるものの、発電用途の
一般炭需要は増加し続ける。今後 2040 年までに予期される石炭需要の増分は、2002 年から
2012 年までの 10 年間における増分に比肩する。
多くの国において、増大する需要を国内生産のみで賄うことは困難である。そのため、
石炭貿易量は増加していく。2040 年の貿易量は 2011 年から 65%程度増加する。また、地域
に応じて需要の変化が異なることから、将来の貿易フローは、現時点のものとは異なるだ
ろう。モザンビークからインド、ロシアからアジア、コロンビアからその他中南米など、
新たな主要石炭フローが創出される。一方で、現在の主要輸出国であるインドネシアは、
国内需要拡大と石炭資源の保護・有効利用の観点から輸出量をあまり増やさない。
27
IEEJ:2014 年 7 月掲載 禁無断転載
本研究で構築した石炭貿易モデルは、一般炭と原料炭を区分し、線形計画法を用いて世
界合計の総費用を最小化する貿易フローを算出するモデルである。それゆえ、単独の国や
地域を主体とした部分最適や、品質の違いによる選好などを考慮することはできない。そ
れでも、需給量の整合を担保しながら、世界の石炭貿易の一つの姿を定量的に示した点は
本研究の特長の一つである。
貿易フロー予測により、わが国にとっては、中印における需要増や生産国での政策転換
を背景に、豪州(一般炭)やインドネシア(原料炭)などの従来の主要な輸入先からの輸入量お
よびシェアが減少すること、その一方で新たな輸入先が出現し得ること(モザンビーク、原
料炭)が示唆された。本研究が、他国の需給動向がわが国の貿易フローに強く影響を与え得
ることを再確認する、あるいは将来の石炭資源の安定確保を検討する契機として役立つこ
とを期待したい。
参考文献
1)
IEA, “Energy Balances of OECD Countries 2013” (2013)
2)
IEA, “Energy Balances of Non-OECD Countries 2013” (2013)
3)
IEA, “Coal Information 2013" (2013)
4)
IEA, “Energy Statistics of OECD countries 2013" (2013)
5)
IEA, “Energy Statistics of Non-OECD countries 2013" (2013)
6)
一般財団法人 日本エネルギー経済研究所「アジア/世界エネルギーアウトルック 2013」
(2013)
7)
Worldscale Association, “NEW WORLDWIDE TANKER NOMINAL FREIGHT SCALE
“WORLDSCALE”” (2013)
8)
一般社団法人 日本鉄鋼連盟「鉄鋼統計要覧」
お問い合わせ:[email protected]
28
Fly UP