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流山市 平成23年度 『消防長の仕事と目標』

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流山市 平成23年度 『消防長の仕事と目標』
消防本部
流山市 平成23年度 『消防長の仕事と目標』
消 防 本 部
組織構成(4月1日時点)
消防長
タカイチ
トヨカツ
高市 豊勝
04-7158-0299
(消防総務課)
所属長名
正規職員
消防総務課
久保 明
7
予防課
染谷 広美
9
消防防災課
秋谷 哲夫
17
中央消防署
小菅 康男
47
東消防署
野口 博一
31
南消防署
清水 彰
31
北消防署
戸部 富雄
32
職員構成人数
174
部の職員人数(消防長含む)
A 部局内における各課の主な仕事内容
嘱託職員
再任用職員
臨時職員
その他
0
0
1
0
176
1
名 (職員構成人数+1)
(各課長記入⇒部局長確認)
【消防総務課】
職員の任免、研修、服務、福利厚生及び公務災害に関することや消防団に関すること、消防庁舎、救助訓練塔等の消防施設の維持管理に関するこ
とのほか部の庶務を所掌しています。
【予防課】
建築確認の同意、消防設備等及び危険物の規制、特定防火対象物(病院、老人福祉施設等)、危険物施設に関する査察並びに指導をしています。
また建物火災及び特異火災の原因並びに損害の調査のほか住宅用火災警報器の普及などの住宅防火対策を推進します。
【消防防災課】
水火災等の警戒及び防ぎょ計画、消防水利、消防車両等の整備、救急隊員の実習計画等を策定しています。また消防の相互応援及び緊急消防援
助隊に関すること、並びに火災、救急、救助その他の消防災害の出動指令、消防通信の統制等を行っています。
【中央消防署】
火災・救急・救助などの警防業務及び管轄する中央部地区内の自治会等の消防訓練、事業所の査察・指導の予防業務を行っています。また、救命
率の向上のためAEDを含む応急手当の普及啓発のほか、福祉消防を目的とする暮らしを守る消防隊の活動を行っています。
【東消防署】
火災・救急・救助などの警防業務及び管轄する東部地区内の自治会等の消防訓練、事業所の査察・指導の予防業務を行っています。また、救命率
の向上のためAEDを含む応急手当の普及啓発を行っています。
【南消防署】
火災・救急・救助などの警防業務及び管轄する南部地区内の自治会等の消防訓練、事業所の査察・指導の予防業務を行っています。また、救命率
の向上のためAEDを含む応急手当の普及啓発を行っています。
【北消防署】
火災・救急・救助などの警防業務及び管轄する北部地区内の自治会等の消防訓練、事業所の査察・指導の予防業務を行っています。また、救命率
の向上のためAEDを含む応急手当の普及啓発を行っています。
B 年度当初における課題とその解決策 (部局長記入)
【施策2−3/消防総務課・消防防災課・予防課・各消防署】
・地震や風水害などの自然災害や火災・救急活動に対応するための防災拠点の整備充実が求められており、施設の狭隘と老朽化が目立つ南消防署
の整備は緊急の課題であるため、平成24年度・25年度の2か年での建て替えを計画していることから、基本設計及び実施設計を行い計画の促進を
図ります。
・電波法の改正により平成28年5月にアナログ無線の使用が終了することに伴い、千葉県下31消防本部で平成25年度の消防救急無線デジタル化
に向けた施設整備を進めており、これに伴う市単独整備が課題であるため、消防車両の無線装置の整備計画を策定します。また、消防指令業務の広
域化に伴う共同運用が平成25年度から開始されることに伴い、千葉県北西部6市消防本部による協議会が設置されたことから、指令業務の共同運
用に向けた協議を進めます。
・東北地方太平洋沖地震などの自然災害や火災・救急需要の増大などに対応した迅速・的確な人命救助や被害の軽減が求められおり、一方、熟練し
た消防職員の定年退職者の増加など消防知識・技術の伝承が課題であるため、各種の訓練や研修を実施し消防・救急・救助技術の向上を図るほ
か、若手職員の育成を図るため消防学校などの研修機関への積極的な職員の派遣を推進します。特に、救命率の向上を図るため救急救命士の育成
に努めます。
・大規模災害発生時などに対応する消防団の充実強化が求められており、消防団員の不足が大きな課題であるため、消防団員の確保や組織の再編
を促進します。
【施策4−4/消防防災課】
・新型インフルエンザ発生時には多くの傷病者の発生と早急な医療機関への搬送が求められており、それに対応するため資器材の確保と救急業務を
始め消防業務全体の活動に従事する人員の確保が課題であるため、「新型インフルエンザ対策による消防業務継続計画」を周知徹底し、インフルエ
ンザ対応の資器材の備蓄等に努めます。
1
消防本部
C1 部が関係する施策ごとの取り組み (各課長記入)
施 策 名
2ー3 自然災害・都市災害への備えと予防
取 り 組 み 担当課
実 施 時 期
1 【南消防署建設設計業務委託事業】
消防総務課 平成24年2月
昭和57年建築の南消防署庁舎を現在の場所に建て替えます。平成25年度の完成を目指
し、今年度は基本設計と実施設計の設計業務委託を行います。
消防総務課 平成24年3月
2 【救急救命士養成事業】
救急救命士は、救急隊4隊における24名体制を目標にしています。現在16名で運用してお
り、有資格者5名についても、今後、就業前病院研修等を実施し救急隊への配置に努めま
す。また、救急救命士の養成のため職員の中から1名を救急救命東京研修所へ派遣します。
消防総務課 平成24年3月
3 【消防団機械器具置場建設事業】
駒木台、青田地区を管轄する第20分団の機械器具置場が老朽化したため、現在の場所に
建て替え工事を行います。
4 【住宅用火災警報器設置推進事業】
予防課
住宅用火災警報器は、住宅火災から焼死者の発生を低減するだけでなく、火災の発生を抑
制する効果があるため、普及啓発を行い設置率向上に努めます。
平成24年3月
消防防災課 平成24年3月
5 【防火水槽整備事業】
つくばエクスプレス沿線の新市街地区画整理事業地内及び西平井・鰭ヶ崎地区区画整理事
業地内の公園に各1基と、木造住宅が密集する加岸地域の防災対策として流山市旧水道局
跡地に1基の計3基の耐震性貯水槽を整備します。
消防防災課 平成23年12月
6 【高規格救急自動車整備事業】
平成15年12月に北消防署に配備した高規格救急自動車は、平成23年3月末日現在、走
行距離161千㎞を超え故障等も多いことから確実な救急業務を図るため更新整備します。
7 【化学消防ポンプ自動車整備事業】
平成4年1月に中央消防署に配備した化学消防ポンプ自動車は、老朽化並びにNOX・PM
法の規制により運用できなくなることから更新整備します。
消防防災課 平成24年1月
中間報告(取り組み項目別)
特 記 事 項
実 施 状 況
(課題と解決方法・留意事項など)
1 【南消防署建設設計業務委託事業】
南消防署建設 係る 本設計及 実施設計
、平成 年 月
業務委託契
南消防署建設に係る基本設計及び実施設計について、平成23年4月28日に業務委託契
約を締結しました。現在基本設計の協議が終了し、これから実施設計に着手していきます。ま
た、建設工事及び工事期間中における消防署の機能移転に伴う住民説明会を9月11日と24
日に実施し、住民の皆様から要望のあった事項を反映させていきます。(設計業務委託:平成
23年4月29日から平成24年2月22日)
今年度は基本設計及び実施設計を実施するとともに
付近住民 皆様
要 を真摯 受け
、来年
付近住民の皆様からの要望を真摯に受け止め、来年
度の建て替え工事を円滑に進められるように努めてい
きます。
2 【救急救命士養成事業】
活動救急救命士
救急救命士については、救急救命東京研修所を修了した職員が国家試験に合格し、さらに 平成23年9月末日現在 19名
有資格者の就業前病院研修を修了したことにより、3名増の19名体制となり、今後、有資格 平成24年4月1日(予定) 21名
者2名の病院研修等を実施し、平成24年4月1日には救急救命士として救急隊へ配置しま
す。また、9月8日から職員1名を救急救命東京研修所へ派遣し、国家試験合格を目指しま
す。
3 【消防団機械器具置場建設事業】
第20分団機械器具置場建設に伴う設計書を作成しており、10月末日頃にできる予定です。
その後、入札、契約を経て、年度内の完成に向け事業を進めていきます。
4 【住宅用火災警報器設置推進事業】
未設置世帯に対しては、奏功事例紹介が有効と考え
住宅用火災警報器設置率向上のため、市ホームページ、広報ながれやま等に警報器を設 られますので、広報ながれやまに連続掲載します。
置した場合の奏功事例を掲載しました。また、市内店舗で住宅用火災警報器フェアーを実施し 平成23年6月1日 設置率73.4%
設置啓発及びアンケート調査を実施しました。防火思想は少年期からが大切なため、市内全
小中学校生徒に先生から住宅用火災警報器の必要性の話をしていただき、警報器設置促進
の文書を各家庭に配布しました。
5 【防火水槽整備事業】
防火水槽(40㎥)i設置に向けて、加岸地域旧水道局跡地と区画整理事業地内における事業
の進捗状況等との調整を図り、3基の防火水槽について設計中であり、平成23年12月中に
は工事請負契約を締結し、平成24年3月までの完成を目指しています。
6 【高規格救急自動車整備事業】
北消防署高規格救急自動車の更新整備は、平成23年7月21日に物品売買契約を締結し
ており、12月初旬に中間検査を行い、平成24年1月中旬には納車の予定です。
7 【化学消防ポンプ自動車整備事業】
中央消防署化学消防ポンプ自動車の更新整備は、平成23年7月5日に物品売買契約を締
結しており、10月中旬に中間検査を行い、平成23年12月下旬には納車の予定です。
2
消防本部
最終報告(取り組み項目別)
特 記 事 項
実 施 状 況
(課題と解決方法・留意事項など)
1 【南消防署建設設計業務委託事業】
南消防署建設に係る基本設計及び実施設計については、2月22日に完了しました。その
後、来年度の仮設庁舎の改修・移転や現庁舎の解体・建設に向けた準備を進めています。
2 【救急救命士養成事業】
活動救急救命士
救急救命士については、3名増の19名体制となり、有資格者2名は2月28日に病院研修等 平成24年3月末日現在 19名
が修了し、平成24年4月1日に救急救命士として救急隊へ配置します。また、9月8日から救 平成24年4月1日(予定) 21名
急救命東京研修所へ派遣している職員1名は、4月の国家試験合格を目指します。
3 【消防団機械器具置場建設事業】
第20分団機械器具置場建設については、一般競争入札により12月2日に市内業者と工事
請負契約を締結し、3月下旬に完成予定です。
4 【住宅用火災警報器設置推進事業】
自治会の総会等で住宅用火災警報器の設置促進を依頼しました。また、住宅用火災警報器
設置率向上のため、市ホームページ、広報ながれやまに住宅用火災警報器の設置促進及び
設置の奏功事例を掲載し、事業所及び自治会等の消防訓練時並びにおおたかの森駅前広場
及び大型店舗で、住宅用火災警報器の設置啓発を実施しました。
5 【防火水槽整備事業】
防火水槽(40㎥)設置に向けて、加岸地域旧水道局跡地と区画整理事業地内における事業
の進捗状況等との調整を図り、3基の防火水槽について平成23年12月28日に工事請負契
約を締結し、平成24年3月下旬の完成を予定しています。
また、「流山市開発事業の許可基準等に関する条例」に基づく民間事業者による私設防火
水槽(40㎥)が11基設置されました。
6 【高規格救急自動車整備事業】
北消防署高規格救急自動車の更新整備は、平成23年7月21日に物品売買契約を締結し、
北消防署高規格救急自動車の更新整備は 平成23年7月21日に物品売買契約を締結し
平成24年1月11日に納車となり、1月16日より運用開始しています。
7 【化学消防ポンプ自動車整備事業】
中央消防署化学消防ポンプ自動車の更新整備は、平成23年7月5日に物品売買契約を締
結し、12月19日に納車となり、平成24年1月15日より運用開始となっています。旧化学車
の配備から20年目の更新となり、赤色灯をはじめとする各種照明器具をLED化し明るさの
アップと省エネ化を図りました。車両全長を30㎝伸長し積載水1400ℓから1500ℓタンクに増
量、二連梯子から三連梯子にし、より高所での活動を可能にしました。さらに放水銃は固定型
から移動可能な可搬型にし、これまでの放水距離20mから60mに性能が向上し、各種石油
類をはじめ危険物火災等に万全を図りました。
3
消防本部
D1 施策の進捗と方向性
指標の動向 (各課長記入)
指 標 名(後期基本計画)
救急救命士充足率
単 位
%
取 得 方 法
業務取得
年 度
目標値
実績値
平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成31年度
50.0
62.5
70.0
79.1
80.0
100.0
【算出式】 活動救急救命士÷24名(1隊6名×4隊)×100
Ⅰ
目標値の達成状況
達成できた
救急救命士の養成は、4月に国家試験に合格した2名の職員と前年度採用した有資格者1名の職員
が、就業前病院研修をそれぞれ終了し、活動救命士となり8月から救急救命士19名体制としたもので
左記の
あり、今年度の目標数値が達成できました。今後、最終目標値である24名体制の早期達成を目指し、
理由・背景 内部職員からの養成は勿論のこと、新規採用職員においても有資格者の採用などを行い救急救命士
の養成に努めます。
指 標 名(後期基本計画)
住宅火災警報器設置率
Ⅱ
単 位
%
取 得 方 法
業務取得
年 度
目標値
実績値
平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成31年度
60.0
67.5
70.0
75.1
80.0
100.0
【算出式】 「設置世帯数」÷「全世帯数」×100 ※消防庁「住宅火報器普及算出システム」による算出
目標値の達成状況
達成できた
指 標 名
昨年に引き続き自治会に設置協力を依頼し、市ホームページ、広報ながれやまに住宅用火災警報器
設置促進及び設置の奏功事例を掲載、事業所及び自治会等の消防訓練時に住宅用火災警報器の設
左記の
理由・背景 置促進を実施しました。
単 位
取 得 方 法
年度
実績値
実績値
実績値
平成22年度
平成23年度
平成24年度
望むべき動向
指標では表すことができない定性的な成果 (各課長記入)
○3月11日に発生した東日本大震災で甚大な被害をもたらした東北地方の被災地での活動要請を国から受け、緊急消防援助隊千葉県隊として、3
月14日から21日まで、岩手県陸前高田市へ16名の職員を派遣し、人命検索活動に従事した他、3月22日から28日と4月13日から21日に、福島
県福島市へ24名の職員を派遣し、救急搬送業務等に従事しました。
○住宅用火災警報器を設置していたことにより、大きな被害に至らなかったという奏功事例などを広報することや、消防職団員によるPR活動により、
市民における設置効果も表れてきています。
○当市では、平成11年4月1日から市内の各消防署において常時、消防相談所を開設し、市民からの相談、要望、意見、苦情、感謝等を受け付け、
即時対応をしていることから、消防に対する理解も年々増加しています。
○各消防署においては、市民を対象とした「親子消防体験学習」や「防災教育講習会」などを開催し、幼少期からの防災意識への目覚めと、震災時の
対応力の向上に努めました。
他自治体(近隣他市、沿線他市)と比較して優れている点・劣っている点 (各課長記入)
1 優れている点
○住宅用火災警報器を設置した住宅には「設置済シール」を配布し、玄関付近の見易いところに貼付することにより、設置意識の高揚が図れるととも
に、違法な訪問販売などの被害を防ぐ効果もあります。
○平成4年に「暮らしを守る消防隊」を発足し、災害弱者に対する支援などに活動しています。
○当市では、昭和56年4月1日から各消防署ごとに区分けした行政担当区制度を設け、署員がそれぞれ担当区域内の防火対象物の予防査察及び
自治会等の消防訓練を実施し、市内各地域の情報収集に努めています。
2 劣っている点
○災害等における消防活動は、統制のとれた消防部隊運用が重要とされ、本市では管轄する消防署の副署長又は当務司令が指揮統制を行ってい
ます。平成25年度からの共同指令業務の運用で近隣市との円滑な部隊運用を図るため、更にレベルアップが必要なことから、指導者研修や消防活
動総合訓練を行い近隣市との対等な統制業務を目指します。
今後の方向性(翌年度以降の取り組み・課題など) (部局長記入)
○南消防署庁舎建設については、仮庁舎の改修・移転や旧庁舎の解体、新庁舎の建設に伴い、周辺住民への配慮や十分な注意を図ると共に仮庁
舎移転後の万全な消防体制の確保に努めます。
○熟練した消防職員の定年退職者の増加など消防知識・技術の伝承が課題であるため、各種の訓練や研修を実施し消防・救急・救助技術の向上を
図るほか、若手職員の育成を図るため消防学校などの研修機関への積極的な職員の派遣を推進します。特に、救命率の向上を図るため救急救命士
の育成に努めます。
○大規模災害発生時などに対応する消防団の充実強化が求められており、消防団員の不足が大きな課題であるため、引き続き消防団員の入団促進
に努めます。
4
消防本部
C2 部が関係する施策ごとの取り組み (各課長記入)
施 策 名
4−4 健康で明るい暮らしづくり
取 り 組 み 担当課
実 施 時 期
1 【新型インフルエンザ対策救急事業】
消防防災課 平成24年3月
新型インフルエンザ等に対し、救急活動時における救急隊員の感染阻止及び救急利用者の
二次感染防止等、感染症対策を推進します。
中間報告(取り組み項目別)
特 記 事 項
実 施 状 況
(課題と解決方法・留意事項など)
1 【新型インフルエンザ対策救急事業】
平成23年3月11日に発生した東日本大震災により、流山市と姉妹都市である相馬市が被
災し、同市に支援物資の提供を行ったことから備蓄品に不足が生じたため、感染防護衣、
ゴーグル、マスク、手袋について11月中に補充整備します。
新型インフルエンザについては、発症を未然に防ぐこ
とは困難であることから、発症等に関する情報の早期
収集及びその把握と、これに対応する装備品の適切な
活用に努めることで、職員への二次的感染を予防し救
急業務に支障がないよう努めるものです。
最終報告(取り組み項目別)
特 記 事 項
実 施 状 況
(課題と解決方法・留意事項など)
1 【新型インフルエンザ対策救急事業】
感染防護衣、ゴーグル、マスク、手袋の不足備蓄品については11月中に補充を予定してい
ましたが、納期の遅れから平成24年1月に補充が完了しました。 また、消毒薬剤については
流行の可能性を考慮し、備蓄品を12月中に各署等に配布しました。なお、この補充分と有効
期限切れとなる分を3月19日に更新整備しました。
年明け後の平成24年1月以降からインフルエンザの
流行がマスコミ等で報道されはじめ、職員にあっても複
数の者が感染する状況に至ったことから、衛生管理面
の徹底と、装備品の適切な活用に努めることで、職員
への二次的感染を予防し救急業務に支障がないよう努
めています。
D2 施策の進捗と方向性
指標の動向 指標の動向 (各課長記入)
指 標 名
流行期間中における防御資器材の基準保有率
単 位
%
取 得 方 法
業務取得
年度
実績値
平成22年度
平成23年度
100
100
平成24年度
望むべき動向
→→→
実績値
実績値
指標では表すことができない定性的な成果 (各課長記入)
○新型インフルエンザに対する感染防護資器材及び消毒対策薬剤等は、新たに発生が予想される感染症にも引き続き対応できるものです。
他自治体(近隣他市、沿線他市)と比較して優れている点・劣っている点 (各課長記入)
○新型インフルエンザ対策は、健康福祉部との連携で近隣市よりも早い段階から防護資器材を保有しています。
今後の方向性(翌年度以降の取り組み・課題など) (部局長記入)
○今後ともマスコミ等の情報に注視しながら、衛生管理面の徹底と装備品の適切な活用に努め、職員への二次的感染を予防し、救急業務に支障がな
いよう努めて行きます。
5
消防本部
Ⅰ 財政健全性と効率を追求する経営
E 適正な負担と徴収
1
1 自主財源の確保の強化
項目
取り組み
中間報告
最終報告
Ⅰ 財政健全性と効率を追求する経営
F 税外収入の拡充
1
1 自主財源の確保の強化
項目
取り組み
中間報告
最終報告
Ⅰ 財政健全性と効率を追求する経営
G 課税対象の獲得
1
1 自主財源の確保の強化
項目
取り組み
中間報告
最終報告
Ⅰ 財政健全性と効率を追求する経営
H スリムな組織体制の推進
項目
2 効率的行政組織の構築
サービス拡充のための組織体制
ビ 拡充
組織体
高齢化社会の到来に伴い救急出動件数は毎年増加傾向にあること
から、迅速な救命処置体制を確立するため、平成26年度に救急隊の
増隊を計画しています。また、救急隊増隊に向け、平成24年度からの
取り組み 計画的な職員の増員を検討します。
消防総務課
平成22年 救急出動件数 5,713件(前年比 613件増)
1
中間報告
職員増員については、関係部局と協議中です。
救急体制の充実を図るため、平成26年度の救急隊1隊増隊を位置付け、それに伴う職
員を平成24年4月に3名採用する予定です。
最終報告 平成23年 救急出動件数 5,987件(前年比 274件増)
Ⅰ 財政健全性と効率を追求する経営
I 地方債及び債務負担行為残高の抑制
1
3 健全な財政運営の維持
項目
取り組み
中間報告
最終報告
6
消防本部
Ⅰ 財政健全性と効率を追求する経営
J 財政硬直化の抑制
項目
1
3 健全な財政運営の維持
経常収支比率90%未満を目指す
消防の夜間受付は、火災・救急等の駆け込みによる即時対応と道案
内等の行政サービスを目的に職員が交代で従事していましたが、近
年、携帯電話やカーナビゲーションの普及により、夜間の来庁者はほと
取り組み んどいない状況です。このことから、夜間の来庁者にも即時対応できる 消防総務課
インターホンを受付に設置して職員の夜間受付勤務を廃止し、夜間勤
務手当の削減と職員の健康維持に努めます。
7月1日から夜間受付勤務を廃止し、職員の連続仮眠を実施しました。なお、災害発生
時の即時対応及び市民サービスの低下を防ぐため、各消防署の受付室外部に駆け込み
中間報告 用緊急電話とインターホンを設置しました。
夜間の受付勤務を廃止し、一斉仮眠時間を設けたことで職員の健康維持と夜間勤務手
当の削減を図りました。なお、夜間の受付来庁者並びに外線電話については、インターホ
ン等を整備したことにより夜間勤務の廃止に伴う影響はありません。
最終報告
Ⅰ 財政健全性と効率を追求する経営
K 公会計制度の活用
1
3 健全な財政運営の維持
項目
取り組み
中間報告
最終結果
Ⅰ 財政健全性と効率を追求する経営
L 財産の有効活用
1
項目
取り組み
中間報告
最終報告
4 市有財産の維持と活用の適正化
非該当項目
Ⅰ 財政健全性と効率を追求する経営
M 公共施設の維持管理
項目
4 市有財産の維持と活用の適正化
計画的な公共施設の保全
消防本部・中央消防署及び各消防署庁舎等の施設の計画的な保全
を図り、良好な執務環境と長寿命化に努めます。
取り組み なお、今年度は東消防署庁舎の屋上防水工事を行います。
消防総務課
1
東消防署屋上防水工事については、一般競争入札により8月18日に市内業者と工事
中間報告 請負契約を締結し、現在約70パーセントの進捗状況です。
消防本部・中央消防署庁舎及び各消防署庁舎の経常的な修繕を行い、職員の良好な
執務環境の維持に努めました。また、東消防署屋上防水工事については、10月17日に
完了しました。
最終報告 また、平成23年3月11日に発生した東日本大震災において、本部・中央消防署庁舎東
側及びピロティ前の路面の亀裂、1階トイレの壁面の亀裂等が生じたため震災復旧工事
を行い、施設の適正な維持管理及び職員の安全管理に努めました。
7
消防本部
Ⅰ 財政健全性と効率を追求する経営
N 予算編成権の一部移譲
1
項目
取り組み
中間報告
最終報告
5 庁内分権の推進
非該当項目
Ⅰ 財政健全性と効率を追求する経営
O 下位職への決裁権限の移譲
1
5 庁内分権の推進
項目
取り組み
中間報告
最終報告
Ⅰ 財政健全性と効率を追求する経営
P 人事権の一部移譲
1
5 庁内分権の推進
項目
取り組み
中間報告
最終報告
Ⅱ 市民参加・参画による行政経営
Q 情報公開・情報発信の充実
項目
1 情報の共有
情報発信のタイミング
消防の動き、消防統計及び直接市民に関わる情報発信を、ホーム
取り組み ページや広報紙等を活用して迅速に行います。
1
全課・署
熱中症の注意喚起を8月1日号の広報ながれやまに掲載したほか、防火管理講習会、
普通救命講習会及び夏休み子供消防体験学習等の開催情報や各消防署で行った消防
中間報告
活動訓練についても、広報ながれやま及びホームページでの情報発信に努めました。
・消防団夏季訓練、実戦消防操法大会、出初式等の開催情報を広報ながれやま等で逐
次情報発信しました。
・春・秋・歳末の火災予防運動を広報ながれやま、流山市ホームページで掲載したほか、
最終報告 東福寺で行われた文化財防火デーの訓練がコアラテレビで放送されました。
・各消防署で行った消防活動訓練及び市民に対する防災教育講習会、親子消防体験学
習等を広報ながれやま及びコアラテレビなどの報道機関に逐次情報発信し、広報誌へ掲
載されたほか放映もされました。
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消防本部
Ⅱ 市民参加・参画による行政経営
R 地域団体・NPO・個人への活動支援
項目
2 市民との協働によるまちづくりの推進
活動者のニーズの把握と支援メニューの充実
消防団員数は条例定数355人に対し4月1日現在303人と52人の
欠員が生じていることから、各種イベント等において消防本部と消防団
取り組み が連携した入団促進活動を行うと共に、消防団員及び消防後援会から 消防総務課
要望のあった第20分団(駒木台、青田地区を管轄)機械器具置場の建
て替え工事を行い、消防団の活性化に努めます。
1
6月18日及び8月6日に流山おおたかの森駅前にて開催された「森のマルシェ」の会場
において、消防団幹部と連携した消防団員募集活動を行ったほか、各分団でも後援自治
中間報告 会と連携した団員募集を実施し、9月末現在では4名増の307名となりました。また、第2
0分団機械器具置場の建て替え工事については、現在、設計書を作成中です。
10月30日に総合運動公園で開催された「市民まつり」に消防団幹部が消防団員募集
活動を行ったほか、各分団でも後援自治会と連携した団員募集活動を実施し、平成24年
3月1日現在では、7名増の314名となりました。今後も春の火災予防運動期間中に行う
最終報告 消防音楽隊の定期演奏会において消防団員の募集活動を行う予定です。また、第20分
団機械器具置場の建て替え工事については、一般競争入札により12月2日に市内業者
と工事請負契約を締結し、3月下旬に完成予定です。
Ⅱ 市民参加・参画による行政経営
S 民学官の連携
項目
1
2 市民との協働によるまちづくりの推進
教育機関との連携
東葛飾北部地域(松戸市、柏市、野田市、我孫子市、流山市)の救急
業務に関し、消防機関と救急医療機関との連携強化を図り、当該地域
のメディカルコントロール体制を構築するために東葛飾北部地域救急
のメディカルコントロ
ル体制を構築するために東葛飾北部地域救急
取り組み 業務メディカルコントロール協議会を発足させたものであり、医師から 消防防災課
の救急救命士に対する指示体制及び救急隊員に対する指導・助言体
制の確立と救命率の向上のため、さらなる高度救急医療の推進に努め
ます。
協議会において4月下旬には消防による事務担当者会議を開催、5月下旬には検証医
師と各市の救急救命士によるワーキンググループ会議を開催、6月初旬には各市医師会
及び救急病院と各市消防の担当課長による総会が開催されました。このような会議を重
ねて協議会の医師により救急救命士に対する指示体制及び救急隊員に対する指導・助
中間報告 言体制の確立と、救命率の向上のためさらなる高度救急医療の推進に努めており、7月
中旬には高エネルギー外傷に対する救急処置を研修するJPTEC講習会も流山市で開催
しました。
また、救急救命士の病院研修として就業前病院講習、気管挿管講習、病院再講習を本
市と協定を結ぶ病院で実施しています。
東葛飾北部地域救急業務メディカルコントロール協議会における各種研修及び講習並
びに検証に、救急救命士をはじめとする救急隊員が積極的に参加することにより、救急
活動時の処置対応内容が向上しています。なお、救急救命士の病院研修として就業前病
最終報告 院講習に5名、気管挿管講習に1名、病院再講習に11名がそれぞれ受講しました。ま
た、4月からの市民に向けた普通救命講習の指導にあたり、新たな救急蘇生法の指針と
なるガイドライン2010に従った指導要領研修を実施しました。
Ⅱ 市民参加・参画による行政経営
T 職員の地域参加
1
2 市民との協働によるまちづくりの推進
項目
取り組み 中間報告
最終報告
9
消防本部
U 各種附属機関(審議会等)の公募委員枠の拡大
1
項目
取り組み
中間報告
最終報告
3 市民活力の有効活用
非該当項目
Ⅱ 市民参加・参画による行政経営
V アウトソーシングの推進
2
Ⅱ 市民参加・参画による行政経営
3 市民活力の有効活用
項目
取り組み
中間報告
最終報告
W 部局長及び課長のマネジメント能力向上
項目
Ⅲ 職員のスキルアップと意識改革
1 職員のスキルアップ
マネジメント能力の形成
管理職会議を年2回開催するほか、所属長会議を随時開催し、事務
事業の進捗状況、職員の健康状態及び職場環境の現状と課題等につ
取り組み いて、情報の共有化を図ると共に問題解決に向けたマネジメントを実践 全課・署
します。また、各種研修会等を開催し、職員の資質の向上に努めます。
1
・管理職会議を4月に1回、所属長会議を毎月2回から3回開催し、事務事業の進捗状
況、職員の健康状態及び職場環境の現状と課題等について、情報の共有化と問題解決
に向けたマネジメントを実践しました。
中間報告 ・消防署長会議を随時開催し、4消防署の統一事項や懸案事項等の問題解決に向けた
消防
会議を随時 催
消防
統 事
事 等
解
向
協議を実施しました。
・全課・署において、毎朝のミーティングを実施し情報の共有化に努めました。
・管理職会議を11月に1回、所属長会議を毎月2回から3回開催し、事務事業の進捗状
況、職員の健康状態及び職場環境の現状と課題等について、情報の共有化と問題解決
に向けたマネジメントを実践しました。
・各課において、毎朝のミーティングを実施し情報の共有化に努めました。
最終報告 ・各署で毎朝ミーテングを実施し情報の共有化を図り、署員間の問題意識の向上及び課
題が解決され、さらに消防署長会議の随時開催で、署々間の統一された目的意識によっ
て各消防署の課題解消の連携が図られました。
・各消防署ごとに署内研修の実施及び消防活動訓練実施後のフィードバック研修を実施
し、事務能力の向上と消防活動の安全管理等に努めました。
10
消防本部
Ⅲ 職員のスキルアップと意識改革
X 活動する職員の育成
項目
1 職員のスキルアップ
専門的知識の習得
多種多様化する消防災害及び救急事案に対応するための訓練を計
画的に行います。また、専門的な研修への派遣や消防学校に入校させ
取り組み るほか、消防活動に必要な小型クレーン、玉がけ並びに2級船舶免許 全課・署
等の資格を取得させ、さらに職員の知識・技術の向上に繋がる資格取
得を推進します。
・本年4月に採用された6名の職員に対し、消防の基本である規律と各種災害現場活動
を行ううえで必要な知識、技術及び行動を身につけるための新規採用職員教育訓練を約
3か月間実施しました。
・消防大学校の警防科に1名、予防科に1名を入校させたほか、千葉県消防学校の専門
課程に14名を入校させ、さらに原子力教養講座等の各種講習会を職員に受講させ、専
門分野でのスキルアップを図りました。
中間報告 ・消防・救急・救助訓練を随時実施しました。
・小型移動式クレーンを2名、玉がけを2名及び2級船舶免許を1名、公費で取得させ円滑
な消防業務遂行に努めました。
・職員がさらなる知識、技術の向上を目指し、自己研修(自費)で危険物乙4類を1名、予
防技術検定を5名、小型移動式クレーンを1名、JPTECプロバイダーを1名、計8名が新た
な資格を取得しました。
1
・若手職員の育成については、新規採用職員教育訓練計画に基づき3か月間の訓練を
実施しました。
・各種研修については、県消防学校に27名、消防大学校に2名、救急救命東京研修所に
1名を派遣し、その後、職員にフィードバック研修を行ったほか、各消防署において消防・
救急・救助訓練を随時実施しました。
・公費による資格取得のほか自己研修(自費)においても様々な資格を取得しました。
・本部・消防署員を対象に、消防予防技術向上のため消防設備、火災原因調査及び消防
査察の研修会を年間8回開催しました
査察の研修会を年間8回開催しました。
・各消防署において定期的に予防研修会及び消防活動訓練並びに救助活動訓練を実施
し、さらに合同訓練を実施し、署員の知識・能力の向上に努め、スキルアップを図りまし
た。
・署員を東京消防庁等の外部機関の研修会を受講させ、救急・救助技術及び放射線に係
る専門的な知識・技術を学びスキルアップを図りました。
・東消防署第2消防隊を救助活動を行う兼任救助隊として位置付け、専門的な救助技術
訓練を定期的に実施するとともに、特別救助隊との合同訓練を行い、高度な救助技術の
最終報告 知識・能力をもつ隊員の育成を図りました。さらに多数負傷者発生災害対応訓練を実施
し、救助隊員及び消防・救急隊員の迅速・的確な連携による、災害対応の向上に努めま
した。
・千葉県消防学校の特殊災害科修了者のフィードバックとして、NBC(核・生物剤・化学
剤)災害訓練を実施し、特殊災害に対する署員の知識及び対応能力の向上及び各部隊
運用の連携強化を図りました。
【平成23年度中における資格取得状況】
≪公費による資格取得≫ 22名
・第1種衛生管理者 1名、気管挿管・薬剤投与講習 1名、玉掛け・小型移動式クレーン
3名、危険物取扱者 5名、第3級陸上特殊無線技士 5名、予防技術検定 1名、原子
力教養講座 2名、救急救命士 2名第2級小型船舶操縦免許 1名
≪自費による資格取得≫ 17名
・大型特殊免許 1名、大型運転免許 1名、予防技術検定 5名、発破技士 1名、小
型移動式クレーン 1名、危険物取扱者 1名、JPTECプロバイダー 3名、潜水士 2名
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