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(科学研究費補助金(研究成果公開促進費))

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(科学研究費補助金(研究成果公開促進費))
別紙2
平 成 2 4 年 度 科 学 研 究 費 助 成 事 業( 科 学 研 究 費 補 助 金( 研 究 成 果 公 開 促 進 費 ))
を申請するに当たっての留意事項等
1.事業遂行に係る「競争入札」の実施
すでに平成24年度の公募の際に「公募要領」において示しているとおり、一定額を
超える契約の締結を要するものについては「競争入札」によることとしています。
ま た 、「 補 助 条 件 」 で 定 め る 「 補 助 金 の 効 率 的 な 使 用 」 の 観 点 か ら も 、 当 該 契 約 の 相
手方を選定する際は、研究機関において必要な手続きをとることとしてください。
な お 、以 下 の 要 件 を 満 た さ な い 課 題 に つ い て は 、交 付 決 定 を 行 な い 場 合 が あ り ま す( 交
付 決 定 後 に お い て は 、 交 付 決 定 を 取 り 消 す 場 合 が あ り ま す )。
補足)競争入札に係る手続きの柔軟化
研究成果公開促進費においては、複数年度の契約についても「可」として
います。
(「 平 成 2 4 年 度 科 学 研 究 費 補 助 金 ( 研 究 成 果 公 開 促 進 費 )」 公 募 要 領 ( 1 1 頁 ) 抜 粋 )
「データベース」
(5) そ の 他 の 留 意 点
入 力 作 業 委 託 業 者 、 CD-ROM又 は DVD-ROM等 作 成 委 託 業 者 の 選 定 に 際 し て は 、
事 前 に 競 争 入 札 を 行 う か (注 ) 又 は 複 数 の 業 者 か ら 見 積 書 を 徴 し た 上 で 選 定
してください。
(注 )平 成 2 4 年 度 の 事 業 を 遂 行 す る 上 で 、 下 記 に 示 し た 契 約 の 締 結 を 要 す
るものについては、競争入札により契約の相手方を選定する必要があります
ので、これに係る事務手続きを行わなければなりません。
[競 争 入 札 を 要 す る 契 約 ]
・「 入 力 作 業 委 託 」「 そ の 他 ( 複 写 費 、 現 像 ・ 焼 付 費 、 通 信 費 、 運 搬 費 等 )」
に係る契約が、1件につき100万円を超える場合。
・「 消 耗 品 」 の 購 入 に 係 る 契 約 が 、 1 件 に 付 き 1 6 0 万 円 を 超 え る 場 合 。
・「 CD-ROM、 DVD-ROM等 作 成 委 託 」 に 係 る 契 約 が 、 1 件 に つ き 2 5 0 万 円
を超える場合。
(「 補 助 条 件 」( 平 成 2 4 年 度 ) 抜 粋 )
【補助金の公正かつ効率的な使用】
2-1 代 表 者 は 、 補 助 金 ( 補 助 事 業 の 遂 行 に 必 要 な 経 費 ) の 公 正 か つ 効 率 的 な 使 用
に努めなければならず、他の用途への使用及びこの補助条件に違反する使用を
してはならない。
-1-
2 .「 見 積 書 」 の 徴 収 及 び 提 出 部 数
「見積書」は、補助金の効率的な執行の観点から、複数の業者等から徴し、うち最も
安価なものに基づいて「交付申請書」等を作成してください。
また、必要とされる「見積書」の提出部数は、選定した業者(1 社)分のみとし、残
りは機関において適切に保管してください。
○ 必 ず 「 見 積 書 」( 所 定 様 式 ) の 添 付 が 必 要 な も の
① 【 学 術 図 書 】:「 学 術 図 書 刊 行 用 」、「 学 術 図 書 翻 訳 ・ 校 閲 用 」
※「学術図書翻訳・校閲用」は、平成24年度中に翻訳・校閲を行う課題のみが
対象。
② 【 デ ー タ ベ ー ス 】:「 入 力 作 業 委 託 費 」、「 CD/DVD 等 作 成 委 託 費 」
○ 該 当 す る 場 合 に 「 見 積 書 」( 様 式 任 意 ) の 添 付 が 必 要 な も の
① 【 デ ー タ ベ ー ス 】:「 入 力 作 業 協 力 に 対 す る 謝 金 等 」 で 労 働 者 派 遣 契 約 を 結 ぶ 場 合
・・・1 件 1 0 0 万 円 を 超 え る 契 約 の 場 合
② 【 デ ー タ ベ ー ス 】:「 消 耗 品 費 」
・・・1 件 1 6 0 万 円 を 超 え る 契 約 の 場 合
③ 【 デ ー タ ベ ー ス 】:「 そ の 他 (複写費、現像・焼付費、通信費、運搬費)」
・・・1 件 1 0 0 万 円 を 超 え る 契 約 の 場 合
【交付申請時において既に「競争入札」を実施済みである場合の取り扱い】
「データベース」に係る「入力作業委託費」について、交付申請時において、す
で に 競 争 入 札 を 実 施 済 み で あ る 場 合 は 、「 見 積 書 ( 様 式 A-53-4)」 に 代 え て 、 落 札 業
者 が 落 札 価 格 を も と に 作 成 し た「 内 訳 書 」(「 見 積 書 <デ ー タ ベ ー ス >( 様 式 A-53-4)」
を用い、様式名称を「内訳書」に変更すること)を提出してください。
※
課題の管理に当たっては、次に示す資料(参考1~4)の記載事項についても留
意してください。
-2-
補助事業者(代表者)の事務の流れ
前年
9月頃
○
公募要領の内容の確認
前年11月頃
○
応募書類の作成及び提出
(参考1)
応
募
ル
ー
〔日本学術振興会科学研究費委員会が審査〕
評価ルール
ル
4月頃
○
審査結果通知の受領・確認
(不採択だった場合)
(採択された場合)
5月頃
○
交付申請書類の作成及び提出
6月頃
○
交付決定通知の受領・確認
《「学術定期刊行物」、
「データベース」》 《「学術図書」》
使
6月頃
10月頃
前期分補助金の受領
後期分補助金の受領
(1) 出版契約書の締結
○
(1)
補助金の管理・使用
補
助
事
業
の
実
施
(2)
交付申請書の記載事項
の変更
(3)
補助事業の廃止
(4)
代表者の交替等
(5)
その他
○
補
助
事
業
の
実
施
(2) 交付申請書の記載
事項の変更
用
(3) 補助事業の廃止
(4) その他
ル
ー
翌年
1月
* 学術定期刊行物の場合は、
事業完了後、5月31日まで
* 学術図書の場合は、事業完
了後30日以内又は3月10日
のいずれか早い日
* データベース作成事業の場
合は、5月31日まで
○
状況報告書の提出
○
実績報告書等の提出
実績報告書等の提出が先と
なる場合には提出の必要は
ありません。
ル
○
額の確定通知の確認及び関係書類の整理保管等
《学術図書の場合のみ》
○
-3-
補助金の受領・支出
必要な証拠書類の例
(参考2)
<学術図書>
①「直接出版費」
(出版社等が作成した、見積書、契約書、納品書、請求書、領収書、費用計算書)
②「翻訳・校閲経費」
(翻訳・校閲者が作成した、見積書、業務完了報告書、請求書、領収書、費用計算書)
③「その他の証拠資料」
((共著図書の)著作権者全員の委任状、出荷先一覧表)
<データベース>
①「物品費(消耗品費)」
(見積書、納品書、請求書、領収書)
②「旅費(国内連絡旅費)」
(出張依頼書、出張報告書、領収書)
③「人件費・謝金(入力作業協力に対する謝金等)」
(出勤表、領収書)
④「その他(入力作業委託費)」
(入力作業委託業者が作成した、見積書、契約書、業務完了報告書、請求書、領収書)
「
〃(CD-ROM 又は DVD-ROM 等作成経費)」
(CD-ROM 又は DVD-ROM 等作成業者が作成した、見積書、納品書、請求書、領収書)
「
〃
(著作権使用料)」
(著作権者等が作成した、見積書、請求書、領収書)
⑤「その他の証拠資料」
(収支簿、補助金を受領(管理)した銀行口座の解約済み通帳、CD-ROM 又は DVD-ROM 等配
布先一覧)
-4-
(参考3)
支
支出費目
直接出版費
出
費
目 別 の 注
「学術図書」
品名等(例)
意
事
項
注
意
事
項
組版代、製版代、
○ 学術図書の刊行に直接必要となる経費のうち、以下
刷版代、印刷代、
の経費に限られ、企画・編集やデザインに係る費用や
用紙代、製本代、
配送費、販売費、一般管理費等については補助金から
CD-ROM 又は
支出することはできません。
DVD-ROM 等作成経
組版代・・・原稿をレイアウト指定に従って、実際
費(マスター作成代、
に文字や図版を作成する工程に係る経費。
ディスク代、製版代)
電子入稿する場合のデータ変換・整形料
や編集作業料は含まれます。
製版代・・・刷版(印刷版)に焼き付けるためのフ
ィルムを作る工程に係る経費。カラー印
刷を行う場合は、色分解代も対象となり
ます。また、校正版の焼付料及び校正刷
料も含まれます。なお、ダイレクト版で
印刷する場合は該当しません。
刷版代・・・印刷機に取り付ける刷版を作る工程に
係る経費。
印刷代・・・実際に刷版を印刷機に取り付けて、紙
などの被印刷物にインキを転写する工程
に係る経費。
用紙代・・・印刷機によりインキを転写される用紙
に係る経費。規格、サイズ、紙の目、厚
さ等に関しては、過度に華美なものとな
ることのないように、適切なものとして
ください。
製本代・・・印刷後、断ち、折り、丁合、製本とじ
工程などを経て印刷物を仕上げる工程に
係る経費。
CD-ROM 又は DVD-ROM 等作成経費
・・・学術図書の刊行に際して、CD-ROM 又
は DVD-ROM 等を媒体とする場合、又
は CD-ROM 又は DVD-ROM 等を媒体と
したものを書籍刊行物に付属させる場合
の CD-ROM 又は DVD-ROM 等の作成に
係る経費。原盤の作成費用(マスター作
成代)、媒体となるディスク代、製版(プ
レス)代のみが対象となり、付帯的に必
要となるジャケット作成費、宣伝費、配
布のための送料、検索プログラムの開発
経費等については、補助金から支出する
ことはできません。
-5-
支出費目
翻訳・校閲経費
品名等(例)
翻訳費、
校閲費
注
○
意
事
項
補助金の対象となった学術図書について、日本語か
ら外国語への翻訳及び外国語の校閲に係る支払いのた
めの経費に限られます。
○ 応募者本人及び研究者グループ等に参加している者
(共著者、編者、共同研究者等)に対して支払う場合
は、補助金から支出することはできません。
○ 個人の研究者等に依頼する場合の単価は、概ね以下
を目安としてください。
翻訳(日本語 400 字当たり)
6,000 円
校閲(外国語 200 ワード当たり)
2,500 円
-6-
支 出 費 目 別 の 注 意 事 項
「データベース」(研究成果データベース)
支 出
費目
支出費目
(内訳)
(消耗品費)
物
品
費
品名等(例)
文房具類(筆記用
具、各種用紙類、
トナー等)
注
意
事
項
○
入力作業に伴い必要となる物品のうち、原形
のまま 比較的長期の使用に耐えない物品もし
くは比較的破損しやすい物品又は反復使用に耐
えるが価格が少額な物品の購入費として使用で
記録メディア類
きます。
(CD/DVD 等 ディ ○ 「その他」、「雑」といった不明確な表現はし
スク、外付けハードデ
ないでください。
ィスク、USB メモリー等) ○ 研究機関に所属する研究者においては、所属
研究機関の物品管理規程等にしたがって、適切
入力機器周辺器具
に取り扱ってください。
類(USB ハブ、USB ○ 左記例に挙げられていない物品を消耗品とし
ケーブル等)
て購入しようとする場合は、入力作業に伴い必
要となるかどうかについて対外的に説明可能な
入力用ソフトウェ
ように、購入理由に関する「理由書」をあらか
ア(補助事業期間
じめ作成し、保管しておくなどしてください。
中のデータ作成補助
なお、補助金使用の可否について不明な場合は、
等専用のもので、物
事前にご相談ください。
品として購入される
もののうち、取得価
格が10万円未満の
もの)
(国内連絡旅費)
連絡・打合せ旅費
○
(入 力 作 業 協 力
に対する謝金
等)
データベース作成
のための入力作業
(データ記入、修
正・追加・確認、
変換・入力、照合
・修正)への協力
をする者に係る謝
金等
○
旅
費
人
件
費
・
謝
金
入力作業に伴い作成組織間等(作成代表者、
作成分 担者及び協力者等)で連絡・打ち合わ
せを行う場合の旅費以外には支出できません。
なお、10万円程度までとします。
○ 研究機関に所属する研究者については、所属
機関の支給規程に沿って取り扱ってください。
○ 支払いは、必ず事実確認のできる書類(出張
依頼書、出張報告書等)に基づいて行ってくだ
さい。
入力作業への協力をする者に係る謝金、報酬、
賃金、労働者派遣業者への支払いのための経費
に限られます。
なお、雇用契約を行う場合は、研究機関等に
おいて雇用に関する規程を整え、研究機関等が
契約の当事者となってください。(雇用に当た
って必要となる経費(給与、退職金、ボーナス、
その他各種手当、社会保険料事業主負担金等)
については、各研究機関の就業 規則等にした
がって支出することができます。)
○ 謝金の単価については、研究機関に所属する
研究者においては、所属研究機関の支給規程等
にしたがって、適切に取り扱ってください。
○ 支払いは、必ず事実確認のできる書類(出勤
表等)に基づいて行ってください。
○ 作成組織等へ出勤して作業を行う場合の交通
費及び支払いに係る振込手数料は、本経費に含
めて支出してください。
○ 「データ作成」、「データ入力」など不明確な
表現とはせず、具体的な作業工程に基づいた事
項名としてください。
-7-
支出
費目
支出費目
(内訳)
注
意
事
項
(入 力 作 業 委 託
費)
データベース作成 ○ 入力作業に係る委託業者等への支払いのため
のための入力作業
の経費に限られます。(左記例に挙げている入
(データ記入、修
力作業以外に係る支出は同一委託業者に委託す
正・追加・確認、
る場合でも使用できません。)
変換・入力、照合 ○ 入力 作業委託に 必要となる記録メディア類
・修正)に係る委 (CD/DVD 等)は、本経費から支出してください。
託費
○ 委託業者等への支払いに係る振込手数料、契
約書作成に係る印紙代は、本経費に含めて支出
してください。
○ 「データ作成」、「データ入力」など不明確な
表現とはせず、具体的な作業工程や入力内容等
に基づいた事項名としてください。
(CD-ROM又はDVD
-ROM等作成委託
費)
マスター作成代、
複製代、
ディスク代
原盤の作成費用(マスター作成代)、複製代、
媒体となるディスク代のみが対象となり、付帯
的に必要となるジャケット作成費、宣伝費、配
布のための送料、検索プログラムの開発経費等
については、補助金から支出することはできま
せん。
○ 公開・配布のための CD-ROM 等の作成費用の
みに使用でき、入力作業に必要となる記録メデ
ィア類としての CD-ROM 等の作成費用としては
使用できません。
(著作権使用料)
使用するデータに
係る複製権(著作
権法第 21 条)の対
価、公開するデー
タに係る公衆送信
権(著作権法第 23
条)の対価
○
(その他)
複写費、
現像・焼付費、
通信費、
運搬費等
○
そ
の
品名等(例)
他
○
使用・公開するデータに著作権が働く場合は、
著作権を侵害しないよう、著作権者から適正に
許諾を得ておいてください。
左記例に挙げているもの以外の、図書購入費、
撮影・録音代、システム管理費(サーバー借料
等)、ホームページ構築費、交通費等には使用
できません。
○ 複写費、現像・焼付費については、データベ
ース作成のための入力作業に係るものに限られ
ます。
○ 通信費、運搬費については、データベース作
成(入力作業、連絡・打ち合わせ、資料等の移
動、CD等の頒布)に伴う郵便料、宅配便料、
荷物運搬料、運送保管料、梱包費等又は連絡
のための電話代、郵便代等に使用できます。
-8-
参考4
《「学術図書」における補助事業の実施方法等について》
《交付の内定》
①
「交付申請書」に添付して提出する「見積書」(直
接出版費、翻訳・校閲経費)については、複数の出版
社等から見積もりを取り、最も安価であったものに基
づいて「交付申請書」を作成してください。(「見積
書」については、選定した出版社等の分だけ提出して
ください。)
②
「契約の締結」は、交付の内定後において行うこと
ができます(なお、研究機関に所属する者が行う事業
の場合は、所属する研究機関の事務担当者に相談して
ください)。
また、図書の刊行に関しては、必ず「出版契約書」
(※)を取り交わしてください。
①交付申請書類の作成及び提出
「見積書」の徴収
《交付の決定》
②
契
約
の
締
結
(※)「出版契約書」においては、最低限、以下の条項
を定めておいてください。
(1)出版契約額
(2)補助事業者が著作権者であること。
(3)補助事業者は、印税等を受け取らないこと。
(4)原稿の引渡し(原稿組み入れ又は翻訳・校閲の開
始)を6月30日までに行うこと。
(5)刊行又は翻訳・校閲を2月末日までに完了させる
こと。
(6)刊行物製作又は翻訳・校閲の諸条件(刊行物の名
称、定価、卸売価格、発行部数、ページ数等)につ
いては、補助事業者の承諾なしには一切変更できな
いこと。
※ 交付決定額を超える契約額については、補助事業者
が自ら負担する費用となります。なお、契約額が交付
決定額を下回る場合は、補助金は減額して確定されま
す。
③原稿の組み入れ又は翻訳・校閲
の開始(6月30日まで)
③ 「原稿の組み入れ」又は「翻訳・校閲開始」の日は、
出版社等へ原稿を渡して組版等の作業(翻訳・校閲作
業等)に取りかかれる状態となった日のことを指し、
補助事業の開始の日に当たります。
-9-
④
「図書の刊行」又は「翻訳・校閲の完了」の日は、
実際に出版社等が取次会社等に卸売りをし、書店等で
入手可能となる条件が整った日又は翻訳・校閲の終了
した原稿が納められた日のことを指し、補助事業の完
了の日に当たります。
⑤
実績の報告に当たっては、必ず「費用計算書(様式
は交付決定時に示します)」を出版社等から徴収し、
実際にかかった費用を再計算してください。
また、「出荷先一覧表」も出版社等から 徴収し、
出版契約書の発行部数との確認を行ってください。
④図書の刊行又は翻訳・校閲の
完了(2月末日まで)
《実績の報告》
※補助事業の完了後30日以内又は
3月10日のいずれか早い日まで
「費用計算書」及
び「出荷先一覧表」
の徴収
※ 「実績報告書」と共に提出された「費用計算書」
をもとに、日本学術振興会において補助限度額の再計
算を行い、刊行補助限度額又は出版契約額及び翻訳・
校閲経費と交付決定額とのいずれか低い額で交付する
補助金の額を確定します。
⑤実績報告書の提出
※ 海外の出版社等又は翻訳者・校閲者より徴した
見積書を補助事業者が円単位に換算した見積書に基づ
いて交付申請を行っている場合は、実績報告を行う時
点において再度換算する必要があるため、結果的に為
替レートの関係上、交付決定額が補助限度額を上回る
ことがあります。
※ 実績報告書の提出が3月10日までになされた
場合でも、補助事業年度内の補助金の額の確定ができ
ない場合があります。
⑥
提出された「実績報告書」等について、日本学術振
興会が、交付の決定の内容及びこれに付した条件に適
合すると認めたときに、「額の確定通知書」を送付し
ます。(この際、必要に応じて調査を行う場合があり
ます。)
補助金の振込は、上記の「額の確定通知書」の送付
後、およそ2週間後となります。
⑦
補助金の受領後は、適切に支出、立替払いの精算等
を行ってください。(立替払いを行う場合は、そのこ
とが明確に把握できるようにしておいてください。)
また、補助金の交付を受けた年度終了後5年間、
「契
約書」、「補助金の収支に関する帳簿」、「領収書等関
係書類」を保管する義務があります。
⑥額の確定・補助金の振込
⑦補助金の受領・支出
- 10 -
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