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北國新聞拡張団 - トップページに戻る
「北國新聞拡張団」
「北國新聞拡張団」
客を差別化 「長年の固定客には何のサービスもなく
他社新聞から切り替え客のみサービスをする。
北國新聞社には拡張団という営業委託会社がある。
この会社は北國新聞以外の読者、例えば北陸中日新聞とか読売新聞の読者の
所に行って、北國新聞を購読してくれるように勧誘する会社である。
このような営業をしている会社を「拡張団」と言って、金沢で主な団の一つ
として「MG企画株式会社・代表茂木隆幸」と云う拡張団がある。
団員は約15人ぐらいで、彼らは土曜・日曜・祝日は朝から、それ以外の日
は夕方から夜にかけて各家庭やアパートを訪問して、他社新聞購読者を何とか
北國新聞に切り替えて貰うよう営業をする。
しかし他社新聞購読者は長年に渡ってなじんだ新聞を「はい分かりました」
と簡単に切り替えてくれる訳がない。
しかし彼らは無差別に各家庭を訪問する分けではない。
無差別訪問営業ではどの家が他社新聞か判らないので、営業効率が悪い。
そのため新聞拡張団は、次のような方法を取っている。
北國新聞社には石川県全域に北國新聞直販所があって、その販売所から各家
庭の読者に北國新聞を配達していることは周知の通りである。
販売所の店主は自分の配達地域で、北國新聞購読者以外の家庭がどの新聞を
購読しているか、中日新聞を購読しているが、そろそろ北國新聞に切り替えて
くれる時期がきていると云う情報を把握しており、その情報を拡張員に渡して
営業して貰うのである。
長年に渡って一定地区に新聞を配達していれば客と親しくなって、「1年間
あんたとこの新聞止めて他の新聞取るけど、また1年経ったらあんたとこから
取るから、サービスしてや」などとちゃっかり申し入れする客がいる。
業界では1年ごと交代客、こうゆう客を「物貰い客」と言って軽蔑している
が、新聞営業拡張員に取ってはありがたい客なのだ。
こうゆう客のデータが各販売店にあるため、拡張員は無差別に各家庭を訪問
しなくても、新聞販売所からデータを貰ってそこへ行って契約書を貰えばよい
のだ。
また他社新聞に対する購読切り替え営業では、北国新聞購読以外の家庭はほ
とんど他社新聞と言っていいのだから、販売所店主は拡張員に対して、その住
宅地図を渡して営業して貰えばよい。
しかし自分が知り得た住民の情報、何処の誰が中日新聞或いは読売新聞を購
- 1 -
読していると云う情報は個人情報で、その情報を本人以外の第三者(拡張員)
等に提供して、営業の資料に使用させるのは、個人情報保護法違反に該当する。
また他社新聞購読者は新聞勧誘員にしょっちゅうチャイムを鳴らされ、迷惑
しているのだ。
問題は今まで長年北國新聞を購読している客にとって、面白くないのは、北
國新聞と他社新聞とを半年か1年毎に切り替える読者がいる事で、そういう読
者は切り替える毎に利益を得ている事で有る。
その利益とは購読料金の値引き・購読料の無料サービス(1ヶ月~2ヶ月・
金額にすると(3.000円~6.000円)やビ ール券などの商品券(5
000円ほど)や洗剤やタオル・ゴミ袋をドンと大量に貰えることだ。
物もらい読者は金額にすると約1万5千円位になるので、これを得るために
故意に切り替えるのである。
北国新聞社にとっては何の要求もしないで、長期購読してくれる客はありが
たいお客だと思うが、北國新聞社ではそのような客には殆どサービスをしない。
所謂「釣った魚に餌はやらない」のである。
それ故長期購読者がこのような事実を知れば、馬鹿らしくなって他社新聞に
切り替える客が出て来る可能性は大である。
北國新聞社では半年か1年毎に切り替える客を「物貰い客」と言って軽蔑し
ていながら、切り替え客を受け入れているのであるが、それは拡張員が契約カ
ードをあげてくることもあるが「販売局」という部署に於いて1件でも多く北
國新聞購読者を獲得して、会社に対して実績を示したいからという思惑もあっ
て、半年か1年後には、また北國新聞から中日新聞等に切り替えることは承知
の上で受け入れているのだ。
MG企画茂木グループは、このような客の契約カードを北國新聞社販売局に
買取って貰うため営業員を雇って営業しているのである。
その買取料金と拡張員が客に渡すサービス品、或いは購読料の無料サービス
料を北国新聞社は負担しているが、その経費をそのような客のために使うのは
全く無駄と言っても良く、今後このような切り替え客を受け入れるべきでは無
い。また購読者への過剰サービスは、新聞公正取引委員会の規定に反する行為
である。
北国新聞購読料は1ヶ月3007円であるが、サービスの過当競争防止のた
め新聞公正取引委員会では、客へのサービスは新聞購読料2ヶ月以内の金額に
規制しているが、北國新聞社ではそれ以上のサービスをしていることになる。
そしてこのような新聞購読切り替え読者は1地区に数十軒あり、彼らは数年
に渡りそのような行為を繰り返しているので、販売所店主はそろそろ何処の家
が切り替えを望んでいるのかが分かる。
北国新聞販売店店主は、自分が知り得たデータを拡張員に渡して営業させて
いるのであるが、それはほとんどが半年毎あるいは1年毎の切り替え客のカー
ドであるので、北國新聞社にとって経費の無駄遣いになる。
よってこのような客の契約カードは買い取るべきでは無い。
- 2 -
MG企画茂木グループの営業
北國新聞社に取って1年毎新聞交代読者は不要
北國新聞購読者の中には、故意に1年毎に他社新聞へ切り替える読者がいる
ことは前記説明のとうりである。
このような客の住所・氏名はやはり前記説明のとうり、その地域を受け持っ
ている販売所店主が把握している。
北國新聞購読料は末端では1ヶ月3007円で、1年間3万6千84円である。
これに対して北國新聞社が販売店に卸す金額は、約60%だと仮定すると、
2万1千6百円になるが、問題はこの客が他社新聞から北國新聞に切り替える
時で、販売所店主は地域の購読者の情報を把握しているので、今どの客が切り
替えたがっているか把握している。
それ故販売所店主が直接切り換え手続きをすれば良いのだが、それをすると
購読料のサービスや景品(粗品)等大体1万円以上が販売所負担となるので、
1年間雨の日も雪の日も早朝からせっせと配達しても何の利益にもならない。
ただ北國新聞社の購読者が1軒増えたという実績に過ぎない。
そこで店主はこのようなことをするよりも、その地域を営業する拡張員にデ
ーターを渡してその拡張員の利益にしてあげると、販売所は何の負担もないし、
且つ販売員に恩を売ることが出来る。
そこで拡張員は販売所店主からデーターを貰い、客の所に行って、1年間の
契約書にサインを貰う。
この契約書をMG企画が北國新聞販売局に提出すると2万1千円で買い上げ
てくれるのである。
その客に対する購読料サービスやビール券・洗剤やゴミ袋などの景品は、新
聞社や拡張団MG企画の負担となるので、販売所や拡張員の腹は痛まない。
しかし北國新聞社としては、この1人の客の分として、拡張員に2万1千円
と景品約6千円等を負担すると、販売所が客から集金した新聞代1年分3万6
千84円の40%の14.430円を回収して、その中から購読料サービスや
景品分を差し引くと全く赤字である。
これでは購読契約を受け入れてもメリットがないし意味がないので何のため
の切り替えか分からないのだ。
北國新聞社は何故こうまでして他社新聞購読者の切り替えを受け入れるのか。
恐らく北國新聞社販売局としては、このような客を放置すれば他社新聞の固定
客になると云う心配と、販売局と云う部署が、会社に対して契約実績を示すた
めに、止無なく購読切り替えを受け入れているのであるが、新聞社はその度に
赤字が増える。
そして何よりも従来の長期固定客が1年毎に切り替えると、色々のサービス
が受けられるという事実を知れば、固定客の中からも何%かは他社新聞に変わ
る客が現われるので大きな損失になる。
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又従来の切り替え客が、北國新聞に切り替えてくれても、半年か1年後には
必ず他社新聞に変わることから、内部で働く編集局の社員が、新聞の価値じゃ
なくサービス品で変更していることを知ったら、一生件命ニュースを集めるの
が馬鹿臭くなるのではなかろうか。
従って今後半年か1年毎に切り替えて色々サービスを受けている客には、3
年契約でないと受けない、途中解約は受けないと言う、強い態度を示さないと
永久に切り替えは止めないし、新たに固定客がそれを真似る現象が起きるので、
決して新聞社の利益にはならないのである。
切り替え客も新聞は読みたいのだから、その中から北國新聞でないと読まな
いという客が残ってくるので、そのような客は大事にして後の客は切り捨てる
のが長い目で見ると、新聞社の利益になると思う。
北國新聞社は架空の購読者を作って折り込みチラシ
料金を不正受料している。
北國新聞社は新聞販売所に対して、実質購読者以外の架空購読者を作らせ、
その部数を余分に卸している。
例えばAと言う販売所が実質1000軒の購読者を持っていたとすると、北
國新聞社は300部ほど架空購読者の新聞を余分に購入して貰うのだ。
これを業界では「押し紙」という。
すると販売所は北國新聞社に対して、1300部の新聞代を支払わねばなら
ないことになる。
末端の新聞購読料は1ヶ月3007円であるので、販売所の実質1ヶ月の売
り上げは、1000部で300万7千円(約300万円)である。
この中から新聞社に支払うのは1300部の40%であるので、390万×
40%=156万円の支払いをすると残りは144万円で、架空の300部に
対して40パーセントの36万円を余分に支払うことになる。
そして1000軒もの配達となると、1人が200軒配達したとしても、5
人位従業員が必要となり、人件費は1人15万円として15万円×5=75万
円必要である。
更にその他の諸経費が30万円位必要とすると、実質販売所の利益は・・・
144万円-75万円-36万円=29万円である。
しかしこれだけが販売所の利益ではない。
新聞には毎日折り込みチラシが入るので、その分が別収入となる。
折り込みチラシは土曜・日曜・祝が多く、1ヶ月の土・日が8日あるとして、
チラシは1日30部位あるので、土・日の1ヶ月の部数は240部、更に残り
平日を22日として、平日の1日の部数を平均15部とすると、22×15=
330部である。
よって平日分330部と土・日分240部の合計は570部となるので、実
質購読者1000軒と架空購読者300軒に対するチラシは、1300×57
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0=17万1千部となる。
そしてそれに対する北國新聞社から支払われるチラシ料は1部2円とすると、
34万2千円で販売所の1ヶ月の利益は、新聞代29万円+34万円=63万
円となる。
すなわち販売所は新聞社から余分な架空購読者紙面を押しつけられて、その
分余計に支払っても、チラシ料が入ってくるので、まあまあ再三はとれる。
ところが問題は、北國新聞社と販売所間の架空紙面の取引は、双方が納得の
上行っているのでそれで良いかも知れないが、折り込みチラシを利用する一般
の会社や個人企業は、架空購読者の分までチラシ料を支払わされているので、
これは大変迷惑なことである。
販売所1軒だけで300~500軒の架空購読者があれば、チラシを金沢全
域に入れると、金沢市内だけで約40軒あるので、1.2万部~2万部、金額
にして1部4円なので4万8千円~8万円の架空購読分を支払わされることに
なる。
このような北國新聞社の折り込みチラシのやり方は、詐欺行為に該当するの
で、新聞公正取引委員会並びに国税庁は厳重に調査を実施されたい。
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