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図表及び参考資料2/2(PDF形式:151KB)

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図表及び参考資料2/2(PDF形式:151KB)
図表2−12 イギリス3Gオークションにおける高値落札の要因
総落札額
335.5 億米ドル
(225 億ポンド)
<競争的なオークション>
<応札企業の特殊要因>
RA が企業のオ
ークション参加
意欲を刺激
欧州市場で初め
ての重要な市場
であるとの見方
効率的なオーク
応札企業にとっ
て魅力のある免
ションの設計
許設計
応札企業による
結果を恐れない
オークション直
前の通信株市場
既存業者は上昇し
ている既存事業の
活発な競争
の高騰
価値を守る必要
イギリスにおけ
る移動体通信利
インターネット
株の高騰
用の急成長
<非常に積極的な市場観>
・・・RA に起因する要因
・・・外的要因
(備考)NAO(2001)より作成。
89
図表2−13 香港における3Gオークション
事前比較審査を通過
入札者が 4 人以上か
第1ステージ
はい
入札の実施
いいえ
はい
4 人以下の入札者か
はい
他の暫定落札者と一定の関係があるか
はい
関係を断つことに同意するか
いいえ
関係者間で 1 回限定の非公開入札を実施
第2ステージ
いいえ
はい
1.最も高値をつけた者が第 3 ス
テージに進む
2.最も低値をつけた者を落とす
3.第 1 ステージで最高値をつけ
た落選者の復活
第 1 ステージからの復活者と他の暫定落札者との間に一定の関
係があるか
90
第 1 ステージからの復活者と他の暫定落札者との間に一定の関
係があるか
はい
第2ステージ
はい
関係解消に同意する
はい
いいえ
いいえ
はい
いいえ
1.第 1 ステージからの復活者
を落とす
2.第 1 ステージで 2 番目に高値
をつけた落選者の復活
いいえ
1 回限定の非公開入札に参加することに同意するか
第3ステージ
はい
いいえ
残った周波数帯がランダムに
割当られる
入札金額の上位から周波数
帯を選択
免許が授与される
(備考)HK.゛Hong Kong Third Generation Mobile Services Licensing Information Memorandum(2001)”
より作成。
91
図表2−14 ギリシアにおける3Gオークション
事前比較審査を通過
第1(メイン)フェーズ:2 x10 MHz+5 MHz周波数帯免許のオークション
第 1 フェーズ・第1ステージ・オークションの開始
【入札対象の免許数は 4 つ】
入札価格は GRD50bn 以上か?
第1ステージと同様のプロセスによる。第2ステージでの有効入札数︵第
1ステージでの落札分も含む︶が3未満の場合、入札対象免許数を2つと
して、第3ステージを実施
第
。3ステージで、有効入札数︵第1・2ステー
ジでの落札分も含む︶が2未満の 場合、第1フェーズは免許付与を行わず
に終了︵但し、新規入札者については、有効入札分につき免許を付与。︶。
いいえ
はい
無効入札
有効入札の数は 4 つ以上か、未満か?
未満
以上
有効入札者の中に、新規参入者が
含まれているか?
はい
当該新規参入者、及
び、その他の有効入札
者分の免許について
は、落札。[*1]
最高額入札者
より 4 つの免
許全て落札さ
れ、第 1 フェ
ーズ完了。
いいえ
第 1 フェーズ・第 2 ステージ・オークションの開始
【入札対象の免許数は 3 つ(但し、第 1 ステージで落札があった場合[*1]
は、その分を 3 から控除した残りの数が、入札対象免許数となる。
)
】
92
第 2 フェーズ:第 1 フェーズでの落札者に対する追加的周波数帯獲得のためのオークション
第 2 フェーズ・オークションの条件
1.第 1 フェーズでの落札者が参加することができる。
3.オークションに付される周波数帯の数は、第 1 フェーズでの落札数と同数とされる。な
お、第 1 フェーズにおいて落札された周波数帯数が 4 つであった場合は、本フェーズに
てオークションに付される 4 つの追加的周波数帯のうち、1 つの帯域を 2 x 5 MHz(本ス
テージでの最高額入札者に落札される)
、残り 3 つを 2 x 4.8 MHz とする。それ以外の場
合は、全ての追加的周波数帯の帯域は 2 x 5 MHz とする。
3.各参加者は、1 つの追加的周波数帯を落札する場合の応札金額と、2 つの追加的周波数
帯を落札する場合の応札金額合計、を同時に提示する。入札金額を提示しなかった場合
は、入札金額ゼロとみなされる。
4.各参加者は、最大 2 つの追加的周波数帯を獲得可能。
5.最低有効入札価格は GRD5bn。但し、新規参入者分については GRD1bn。
6.本フェーズで落札された周波数帯域は、第1フェーズで獲得した周波数帯域に隣接する
よう配置される(獲得周波数帯の正確な配置は第3フェーズにて決定される)
。
第 3 フェーズ:第 1・2 フェーズ落札者の獲得周波数帯配置の決定
【第 1・2 フェーズでの入札総額が大きい順に選択権】
(備考)EETT(2001)より作成。
93
図表2−15
英国、ドイツの主要株価指数の推移(1999 年 1 月=100)
300.00
250.00
ドイツ情報通信株価指数
英国3G オークション実施(2000 年3∼4 月)
200.00
ドイツ DAX 指数
ドイツ3G オークション実施(2000 年 7 月)
150.00
100.00
英国 FT100 指数
英国情報通信株価指数
50.00
0.00
1999 年 1 月
1999 年 7 月
2000 年 1 月
2000 年 7 月
2001 年 1 月
2001 年 7 月
(備考)1.ドイツ情報通信株価は、通信事業者、通信機器メーカーなど情報通信関連 16 社の株価を時価総額で加重
平均したもの。ドイツ DAX は、ドイツ 8 ヵ所の証券取引所に上場された銘柄のうち、取引額の多い 30
の優良銘柄を時価総額で加重平均したもの。英国情報通信株価は、通信事業者、通信機器メーカーなど情
報通信関連会社 27 社の株価を時価総額で加重平均したもの。英国 FT100 は、ロンドン証券取引所に上
場されている銘柄のうち、株価総額の大きい 100 の優良銘柄を加重平均したもの。
2.総務省(2002)より作成。
94
図表2−16 欧州における携帯電話普及率と落札金額の関係
人口1人当り免許落札
額(米ドル/人)
700
600
500
400
300
200
100
0
0
20
40
60
80
携帯電話普及率(%)
イギリス
イタリア
オーストラリア
ドイツ
オーストリア
デンマーク
オランダ
スイス
ギリシア
ニュージーランド
ベルギー
(備考)各国ホームページなどより作成。
(
%)
60.0
50.0
図表2−17 負債の総資産に対する割合の推移
AT&T
GTE
Bell South
US West
40.0
30.0
20.0
10.0
(
年)
1992
95
97
99
(備考)1.OECD,Communications Outlook2001 より作成.
2.ここでは、負債は借入金、資産は総資産としている。
3.上記企業は全て、PCS オークションに参加している。
4.95 年の AT&T の値は不明であるため、92 年と 97 年の平均値としている。
5.AT&T は、94 年に McCAW Cellular の買収、96 年に Lucent Technologies の分割、98 年に
Teleport Communications Group と合併、99 年に Tele-Communications Inc と合併。
US West は、96 年にコンチネンタル・ケーブルビジョンを買収。また、98 年に US West Media
Group を分離。
6.2000 年に、GTE は Bell Atlantic と合併して Verizon となり、US West は Qwest
Communications に買収された。
95
図表2−18 アメリカ通信事業者による携帯電話インフラ設備投資合計推移
(億ドル)
135
140
120
100
85
80
60
40
26
27
1992
93
50
51
94
95
20
(備考)OECD,「Telecommunications Database 2001」より作成。
96
96
97 (年)
図表3−1 IATAルールの概要
主要項目
発着枠の返却
使用しない発着枠は、発着枠調整会議後、一定期日までに
返却。
手続き
航空会社間の発着枠の交換
概要
IATA 発 着 調 整 会 議 ( IATA Schedule Coordination
Conference(IATA SCC))
。毎年6月、11 月に半年後のスケ
ジュールを調整。
調整の主体となるコーディネーターは、各空港当局、各航
空会社及びそれらの代表団体との協議に基づき任命。コー
ディネーターは各利害関係者から中立に行動しなければ
ならない。
夏期・冬期毎に更新。
使用先例がある発着枠については、当該先例に優先権あ
り。なお、この優先は、継続するシーズン(例:夏→冬)
ではなく、前年同期(例:夏→夏)に適用され、同じ期間
と同じ曜日に限定。
旧来から使用している発着枠の曜日などのスケジュール
変更に対する要望は、当該発着枠に対する他の新規の要望
よりも優先される。
現在夏あるいは冬どちらか 1 シーズンで発着枠を保有して
いる航空会社によるもう一方のシーズンの発着枠への要
望は、新規の要望よりも優先される。
同じ曜日や同じシーズンの発着枠への要望が競合した場
合、当該発着枠の保有期間の長い航空会社の方が保有期間
の短い航空会社より優先される。
ある企業の同一空港における同一日の現保有発着枠数が
3以下である場合は、追加的な1発着枠の割当申請は、新
規参入申請とみなされる。
既存発着枠の配分後に、残存発着枠の50%を新規参入申
請に配分する。
スケジュール調整の円滑化の観点から、1対1の発着枠の
交換は認められている。
発着枠配分の場
コーディネーター
発着枠の更新期限
先例優先の原則
発着枠配分の考え方
スケジュール変更の際
の先例優先の原則
年間運航の取扱い
保有期間に関する基準
新規参入申請の定義
新規参入申請への発着
枠配分
(資料)国土交通省(1998)
、IATA(2000)より作成。
97
図表3−2 航空会社別の発着枠売買実績(1986 年 4 月-1988 年 9 月)
空港/航空会社の類型
発着枠購入数 発着枠売却数 発着枠購入超
ナショナル空港(ワシントン)
大手航空会社
103
-73
30
中堅航空会社
17
-33
-16
小規模航空会社
17
-31
-14
その他
8
-8
0
合計
145
-145
0
JFK空港(ニューヨーク)
大手航空会社
17
-14
3
中堅航空会社
3
-8
-5
小規模航空会社
14
-8
6
その他
4
-8
-4
合計
38
-38
0
ラガーディア空港(ニューヨーク)
大手航空会社
129
-72
57
中堅航空会社
6
-48
-42
小規模航空会社
0
-15
-15
その他
0
0
0
合計
135
-135
0
オヘア空港(
シカゴ)
大手航空会社
260
-171
89
中堅航空会社
21
-68
-47
小規模航空会社
6
-48
-42
その他
2
-2
0
合計
289
-289
0
全空港
大手航空会社
509
-330
179
中堅航空会社
47
-157
-110
小規模航空会社
37
-102
-65
その他
14
-18
-4
合計
607
-607
0
(備考)1.GAO(1990),FAA の発着枠管理記録から作成。
2.航空会社の分類基準は収入による。大手航空会社:収入 10 億ドル以上。中堅航空会社:同 1 億
ドル以上 10 億ドル未満。小規模航空会社:同 1 億ドル未満。
3.「その他」には国内発着枠を保有している外国の航空会社や貨物輸送専門の航空会社、あるい
は航空会社以外の発着枠保有者が含まれる。
98
図表3−3 空港別の発着枠売買実績(1994 年−1999 年、2001 年)
94
ナショナル空港
JFK 空港
ラガーディア空港
オヘア空港
全空港
95
4
4
0
25
33
96
26
26
14
39
105
15
0
0
56
71
97
155
5
4
0
164
98
160
0
1
0
161
99
0
0
0
0
0
2001
40(10)
166(0)
53(1)
2(0)
63(11)
(備考)1.FAA 資料より作成。
2.2001 年の数字は、2001 年 12 月 12 日現在の数字を使用。なお、カッコ内は TWA が銀行から
取得した発着枠の取引件数を除いた数字。このように TWA と銀行の取引が多い要因としては、
TWA(90 年代前半に破産)が 2001 年に American Airline に買収されたことにより、負債を
かえし、銀行に担保として提供していた発着枠を取り戻したためと推察される。
図表3−4 航空会社類型別発着枠貸借実績(1986 年4月−1988 年9月)
空港/航空会社の類型
発着枠借入数 発着枠貸出数 発着枠借入超
ナショナル空港(ワシントン)
大手航空会社
199
232
-34*
中堅航空会社
43
7
36
小規模航空会社
20
22
-2
その他
0
0
0
合計
262
262*
0
JFK空港(ニューヨーク)
大手航空会社
159
232
-73
中堅航空会社
0
1
-1
小規模航空会社
74
0
74
その他
0
0
0
合計
234*
234*
0
ラガーディア空港(ニューヨーク)
大手航空会社
203
219
-16
中堅航空会社
15
13
3*
小規模航空会社
14
0
14
その他
0
0
0
合計
232
232
0*
オヘア空港(
シカゴ)
大手航空会社
332
401
-69
中堅航空会社
124
52
72
小規模航空会社
73
62
11
その他
1
16
-15
合計
531*
531
0*
全空港
大手航空会社
893
1085
-192
中堅航空会社
183
73
110
小規模航空会社
181
84
97
その他
1
16
-15
合計
1258
1258
0
(備考)1.GAO(1990)、FAA の発着枠管理記録より作成。
2.発着枠の貸借期間は様々であるため、貸借発着枠と購入発着枠の価値が等しくなるよう調整す
る必要がある。従って、貸借発着枠を(購入発着枠と同等の価値をもつ)フルタイム・スロッ
トに読み替えている。その結果、実際に貸借されている 1354 の発着枠は 1258 のフルタイム・
スロットに換算されている。また、その際、四捨五入をしているため、 *印の合計は正確とは言
い切れない。
3.航空会社の分類基準および「その他」の定義は図表 3−2 と同様。
99
図表3−5 空港別の発着枠貸借取引(1994 年−1999 年、2001 年)
空港/航空会社の類型
94年
ナショナル空港(
ワシントン)
90日以下
10
91日以上180日以下
33
181日以上
12
合計
55
JFK空港(
ニューヨーク)
90日以下
14
91日以上180日以下
37
181日以上
0
合計
51
ラガーディア空港(
ニューヨーク)
90日以下
5
91日以上180日以下
44
181日以上
5
合計
54
オヘア空港(シカゴ)
90日以下
202
91日以上180日以下
19
181日以上
47
合計
268
全空港
90日以下
231
91日以上180日以下
133
181日以上
64
合計
428
95年
96年
97年
98年
99年
2001年
145
86
54
285
61
57
27
145
43
30
51
124
27
19
83
129
0
25
26
51
279
105
152
536
441
49
26
516
92
63
38
193
71
95
36
202
27
100
91
218
0
8
0
8
162
32
69
263
131
133
75
339
95
154
117
366
49
242
49
340
17
154
89
260
13
48
0
61
243
123
283
649
274
263
264
801
253
239
65
557
20
140
137
297
200
25
185
410
20
13
153
186
285
310
108
703
991
531
419
1941
501
513
247
1261
183
507
273
963
271
298
448
1017
33
94
179
306
969
570
612
2151
(備考)1.FAA 資料より作成。
2.2001 年の数字は、2001 年 12 月 12 日現在の数字を使用。
図表3―6 発着枠の貸借期間(1986 年 4 月−1988 年 9 月)(単位:%)
貸借期間
90 日以下
91 日以上 180 日以下
181 日以上
合計
1986
1987
52
15
33
100
1988
78
20
3
100*
(備考)1.GAO(1990)、FAA の発着枠管理記録より作成。
2.*印の合計は概算のため、正確ではない。
100
1986−88
66
25
9
100
69
21
10
100
図表3−7 抽選(1986 年 3 月・12 月)前後の航空会社類型別発着枠保有状況
既存の航空会社
航空会社の類型
大手航空会社
中堅航空会社
小規模航空会社
その他
FAA
合計
抽選前保有数
2711
303
135
13
3162
新規参入・一部の既存の航空会社
航空会社の類型
大手航空会社
中堅航空会社
小規模航空会社
合計
回収された数
112
19
2
0
19
152
抽選前保有数
93
85
66
244
発着枠数
回収されたが
請求されなか
った数
36
3
2
0
2
43
抽選後に売買
などによって
獲得した数
90
6
0
0
8
104
発着枠数
抽選による新規配分数
15
43
59
117
保有発着枠数
2725
293
135
13
3166
抽選後保有数
108
128
125
361
(備考)1.GAO(1990)、FAA の発着枠管理記録より作成。
2.航空会社の分類基準および「その他」の基準には図表 3−2 と同様。
3.保有発着枠数は 88 年第 3 四半期時点の数。
4.FAA が発着枠を保有するのは、発着枠が航空会社から返還ないし没収された時の、ごくわずか
な期間である。
5.「一部の既存の航空会社」とは、各空港における発着枠保有が 8 に満たなかった既存の航空会
社を指す。
6.ある空港では発着枠回収の対象となっているが、他の空港では「新規参入航空会社」ないし当
該空港でのスロット保有数が 8 に満たない「一部の既存の航空会社」として発着枠選択の資格
を認められた会社も存在する。
7.上段の表における「回収された数」と 2 回配分された 8 つの発着枠を加えたものが、上段の表
における「回収されたが請求されなかった数」と下段の表における「選択された数」を加えた
数になる。
101
図表3−8 国内航空輸送発着枠の保有率
空港/保有者
オヘア空港(シカゴ)
アメリカン航空、ユナイテッド航空
他の既成航空会社
既成航空会社合計
金融機関
規制緩和後の新規参入航空会社
JFK空港(
ニューヨーク)
ショウムート銀行/ファースト・
セキュリ
ティ・バンク、アメリカン航空、デルタ航空
他の既成航空会社
既成航空会社合計
金融機関
規制緩和後の新規参入航空会社
ラガーディア空港(
ニューヨーク)
アメリカン航空、デルタ航空、USエア
他の既成航空会社
既成航空会社合計
金融機関
規制緩和後の新規参入航空会社
ナショナル空港(
ワシントン)
アメリカン航空、デルタ航空、USエア
他の既成航空会社
既成航空会社合計
金融機関
規制緩和後の新規参入航空会社
保有率(
%)
1991
1996
1986
増減(%)
1986-1999
1999
66
28
94
0
6
83
13
96
3
1
87
9
96
2
1
84
10
94
3
3
18
-18
0
3
-3
43
49
92
0
9
60
18
78
19
3
75
13
88
6
7
84
14
98
1
1
41
-35
6
1
-8
27
58
85
0
15
43
39
82
7
12
64
14
78
20
2
70
14
84
10
6
43
-44
-1
10
-9
25
58
83
0
17
43
42
85
7
8
59
20
79
19
3
65
18
83
14
3
40
-40
0
14
-14
(備考)1.GAO(1999)、FAA の発着枠管理記録より作成。
2.概算のため、合計が 100%にならない場合もある。
3.1999 年時点、ファースト・セキュリティ・バンクがショウムート銀行に取って代わった。ファ
ースト・セキュリティ・バンクは、TWA の管財人として TWA が使用あるいは貸し出していた
発着枠を保有している。
102
図表3−9
発着空港別の航空運賃の上昇率
90∼98年
(単位:%)
90∼93年 94∼98年
H
D
R
4
空
港
Chicago O'Hare
-18.4
-5.6
5.2
New York Kennedy
-16.7
-5.3
-5.3
-7.4
-1.7
8.1
Washington Reagen National
-10.2
-2.0
0.5
大
規
模
ハ
ブ
空
港
Atlanta
Baltimore
-32.9
-40.6
-9.9
-13.7
-8.4
-10.6
Boston
Charlotte/Douglas
-11.0
-7.6
-2.6
-1.0
-0.6
15.7
Cincinnati
-18.5
-9.9
-0.4
Dallas-Fort Worth
Denver
Detroit Wayne County
-19.5
-28.4
-17.1
-2.7
-9.5
3.3
-11.2
-9.1
-14.3
Houston Intercontinental
Las Vegas
-19.6
-22.7
-1.3
-7.0
-7.7
-13.2
Los Angeles
Miami
Minneapolis
-20.8
-5.0
-13.2
-6.5
11.5
-10.5
-8.3
-4.3
-5.9
Newark
Orlando
Philadelphia
-17.8
-26.0
-6.2
-10.9
3.9
4.3
7.8
-18.0
4.8
Phoenix
Pittsburgh
-14.9
-0.8
-2.1
1.5
-8.4
1.6
Salt Lake City
San Diego
San Francisco
-46.5
-23.0
-14.1
-33.1
-12.5
-7.1
-13.2
-7.1
-0.7
Seattle
St.Louis
Washington Dulles
-36.7
-25.0
-19.5
-23.3
-17.6
-4.9
-11.6
-1.0
-7.3
-13.3
-21.1
-3.7
-7.2
2.0
-5.8
New York LaGuardia
HDR4空港
他のハブ空港
(備考)GAO(1999)より作成。
103
参考資料1 周波数用語集
PCS
PCS は、FCC ルール上、「個人および企業向けの、移動通信および付随的通信サービ
ス」と定義されており、広帯域 PCS と狭帯域 PCS がある。セルラーがアナログ方式であ
るのに対し、PCS はデジタル方式を採用している点がセルラーとの違いである。
広帯域 PCS
FCC ルール上、「個人および企業に対しサービスを提供し、諸種の競合するネットワ
ークと統合し得る移動通信および付随的固定通信を包含する無線通信」と定義されてい
る。1.8∼1.9 ギガヘルツ帯を用い、主として移動電話サービスに使用される。
狭帯域 PCS
FCC ルール上、「諸種の競合するネットワークと統合し得る移動通信であり、無線電
話通信、無線データ通信、高度なページング(わが国の無線呼び出しに相当するサービ
ス)、や個人および企業に対するその他のサービスを指す」と定義されている。狭帯域
PCS は 900 メガヘルツ帯を使用している。
セルラー
800 メガヘルツ帯の周波数を用いた移動電話サービスである。
3G
第 3 世代の携帯電話方式の総称であり、ITU (国際電気通信連合)によって定められた
「IMT-2000」標準に準拠したデジタル携帯電話のことを指す。基本的に CDMA 方式を
採用し(一部は改良型の TDMA 方式を利用)、高速なデータ通信やマルチメディアを利用
した各種のサービスなどが提供されるといわれている。日本での本格的なサービス開始
は 2002 年以降となる予定である。
ローミング
ユーザーが契約している通信サービス事業者のサービスエリア外で、その地域のサー
ビス事業者と契約していなくてもサービスが受けられるようにすることである。
創始者優遇制度
新しい技術を導入する企業に対しては、オークションを経ることなく免許を与えると
いう優遇措置である。ただし、オークションにより免許を受けた事業者との競争条件の
公平性を保つため、オークションにける落札額の一定割合に相当する額を徴収される。
104
主要通商地域(MTA: Major Trading Area)
アメリカで PCS 用周波数を割当てる際に用いられた地域区分である。主要通商地域は
広帯域 PCS(A、B ブロック)の免許付与などに用いられた地域区分で、全米を 51 に分
割したものである。
基本通商地域(BTA:Basic Trading Area)
アメリカで PCS 用周波数を割当てる際に用いられた地域区分である。MTA をさらに細
分化したもので、全国を 493 の地域に分割している。
ブロック
周波数帯域を分けた各々の区域を指す。アメリカの広帯域 PCS オークションにおいて
用いられている A、B といった名称は、各々の区域につけた名称である。
DS(Direct Spread)−CDMA 方式
第三世代携帯電話の技術として ITU が提案している技術のうち、NTT ドコモグループ
と J―フォングループによって採用されている、情報を使用帯域幅いっぱいに拡散して情
報を伝送する方式である。
MC(Multi Carrier)−CDMA 方式
第三世代携帯電話の技術として ITU が提案している技術のうち、KDDI グループによ
って採用されている、拡散された 1 または複数のキャリアで情報を伝送する方式である。
105
参考資料2
各国のスロット配分ルール
アメリカ
発着枠調整空港
調整空港指定基準
発着枠配分権者
発着枠配分方法
それぞれの空港
における具体的な
配分方法
入札・抽選
既存発着枠の回収
HDR により、過密空港の指
定を受けた 4 空港
JFK 空港
ラガーディア空港
オヘア空港
ナショナル空港
イギリス
完全調整空港 4 空港
ヒースロー空港
ガドウィック空港
スタンステッド空港
マンチェスター空港
l
調整空港 2 空港
バーミンガム空港
グラスゴー空港
○明確な基準なし
○同左
l
FAA(以前はスケジュー l
英国系航空会社 12 社で
ル委員会)
構成する ACL(Airport
Coordination Ltd.)
l
ACL の予算のうち、 8
割は航空管理者が、2 割
は 12 航空企業が規模に
応じて負担する
l
既得権を前提とする
l
IATA ルールおよび EU
l
国際線およびエッセン
ルールに従う
シャル・エア・サービス
に優先的に配分
l
use or lose 条項により
プールされた発着枠に
ついては、新規参入者等
に 25%を優先的に配分
l
配分は抽選制による
l
FAA が抽選により、プ l
既得権を前提とし、残存
ールされているスロッ
スロットの配分につい
トを配分
ては、新規参入者に優先
的配分(残存スロットの
50%)を行い、既存企業へ
は、通年運航への希望や
新規枠への従来の要望
の有無、乗り継ぎへの配
慮、使用機材の騒音レベ
ル・大小等航空会社およ
び空港の個別の事情を
総合的に勘案してスロ
ット配分権者が配分を
実施
l
入札制無し
l
入札制・抽選制無し(入
l
1986 年に 5%のスロッ
札制について検討中)
トを回収し、抽選により
配分
l
2000 年、ラガーディア
空港にて、抽選が行われ
た
l
国際線以外については、 l
運航率が 80%未満のス
運航率が 80%未満のス
ロットを没収し、プール
ロットを没収し、プール
する(use or lose 条項)
する(use or lose 条項)
l
106
EU
加盟国が指定した調整対象空
港
○同左
l
加盟国の指名する調整責
任者(Coordinator)
l
なお、空港ごとに、管制当
局、航空当局、航空会社に
より構成される調整委員
会が設置され、調整責任者
に助言を行う
l
既得権を前提とする
l
航空会社の要望をベース
とするが、要望通り配分で
きなければ、商用サービス
を優先し、要望が認められ
なかった航空会社に対し
ては、近接スロットを提示
l
苦情は調整委員会で検討
l
l
l
空港ごとに調整責任者が
配分基準の詳細を関係者に
公表する
入札制・抽選制無し(入札
制について検討中)
運航率が 80%未満のスロ
ットを没収し、プールする
(use or lose 条項)
アメリカ
新規参入者資格およ
び新規参入者への
配分
l
l
l
イギリス
新規参入者:当該空港で l
スロットを保有してい
ない者
限定的既存会社:当該空
港で 1 日 2 スロット未満
を保有するもの
新規参入者、限定的既存
会社の順に、プールされ
ているスロットの 25%
を優先的に配分
EU ルールに従う
EU
l
l
発着枠売買・交換の
制度
l
l
事業免許と発着枠配
分の関係
l
国内線のみ売買・リース l
ともに可、ただし、2002
年 7 月オヘア空港が、
2007 年 1 月ラガーディ
ア 空 港 ・ JFK 空 港 が
HDR 指定空港からはず
れ、ナショナル空港のみ
が対象となる
他路線転用、他社との交
換ともに可
明確に規定無し
l
実態として売買がなさ
れている模様
l
事業免許と発着枠配分
は関係ない
l
(備考)国土交通省(1998)、FAA(2001)、AIR21、DotEcon(2001)などより作成
107
新規参入:当該空港で 1
日 4 スロット以下を保有
している者、または、EU
域内路線で直行便を 2 社
以下で運航している場合
に、当該空港のスロットを
4 以下しか保有していな
い当該航空会社、当該空港
で 1 日の総発着枠数の 3%
以下あるいは当該空港と
同一市内にある空港の発
着枠を足して、それらの総
発着枠の 2 %以下しか保
有していない航空会社
プールされているスロッ
トの 50%を優先的に配分
売買・リースは禁止
他路線転用、他社との交換
ともに可(新規参入者は 1
年間凍結)
明確に規定無し
参考資料3
年
1969
70
78
81
84
85
86
86
92
93
94
99
2000
アメリカ発着枠規制の経過
規制
連邦規則第 14 編第 93 章第 K,S 節で高密度ルール(HDR)を規定して、施行
・JFK、ラガーディア、ニューアーク、オヘア、ナショナルの 5 空港を過密空港に指定、FAA が時間あ
たり発着枠数を設定
ニューアークを過密空港の指定から除外
航空規制緩和法の施行
・航空産業に対する経済的規制の段階的廃止と民間航空委員会の廃止について規定
・この後、スケジュール委員会は機能不全に。打開策として、①FAA による割当の実施、②オークショ
ン(入札制)の導入、③スケジュール委員会の改革などを提案するものの、管制官のストライキにより
結論出ず
暫定運航計画の策定、HDR の停止
・FAA は HDR4 空港を含む 22 空港を指定し、1981 年 9 月 1 日時点のフライトの 2 割削減を指示
・FAA は HDR4 空港に対し以下の措置をとった
(1)1981 年 10 月に使用率が 70%以下のスロットを回収、抽選で新規参入企業等に分配
(2)スロット売買を 42 日間試験的に承認
(3)一定の条件のもと、各社が有する発着枠以上の有視界飛行方式による増便を承認
過密 4 空港に関し、HDR 復活
連邦規則第 14 編第 93 章第 S 節(Buy/Sell Rule)の改定
連邦規則第 14 編第 93 章第 S 節(Buy/Sell Rule)の施行
・1985 年 12 月 16 日時点で発着枠を確保していたものに、既得権を認める
・1986 年 4 月 1 日から FAA の承認を条件に、国内線発着枠の売買、交換、リースを認める
・use or lose 条項の制定。60%以上の使用率を要求
・エッセンシャル・エア・サービスと国際線に優先的に発着枠を配分、など規定。
Buy/Sell Rule の改定
・発着枠割当の抽選時、新規参入企業用の特別枠を 25%に増加
・需要が多くない時間帯の発着枠は、申請順に配分
・対応不可能な非常時の欠航は、発着枠使用率の計算から除外
・ケネディ空港とオヘア空港は、季節毎にスロットの割当を行う
新規参入企業と当該空港で 12 未満の発着枠を持つ航空企業に対して use or lose 条項を適用除外とする
改定を実施
・2 か月間の発着枠使用率が 80%未満ならば、返却
国際線の発着枠確保のため国内線の発着枠を回収するよう法律を制定。これ以降、同条項が、運輸省及
び関連機関歳出予算法において制定されるようになる
FAA 授権法制定
・ナショナル空港を除く 3 空港において、Essential Air Service を提供する事業者、国際線、新規参入
企業は HDR 適用除外可能
・ナショナル空港については、既に発着枠を保有し、一定の基準を満たした航空機を使用している企業
に対し、HDR の適用除外可能
運輸省が新規参入と競争促進のため発着枠制限の大幅削減を提案
AIR-21 調印
・オヘア空港では 2002 年 7 月 1 日、ラガーディア空港とケネディ空港では 2007 年 1 月 1 日までに発
着枠制限が撤廃、など HDR をナショナル空港以外について段階的に廃止。
(備考)DOT(1995), AIR21,FAA(2001)より作成
108
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