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第三者割当により発行される株式及び第6回新株予約

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第三者割当により発行される株式及び第6回新株予約
平成 27 年7月 17 日
各 位
会 社 名
株 式 会 社 ピ ク セ ラ
代表者名
代表取締役社長 藤岡 浩
(コード番号 6731 東証第二部)
問合せ先
取 締 役
池 本 敬 太
(TEL 06-6633-3500)
第三者割当により発行される株式及び第6回新株予約権の募集
並びに主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ
当社は、平成27年7月17日開催の取締役会において、下記のとおり第三者割当により発行される株式(以
下、「本新株式」という。)及び第三者割当により発行される第6回新株予約権(以下、「本新株予約権」と
いう。)の募集を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします。
Ⅰ.第三者割当による株式及び第6回新株予約権の募集
1.募集の概要
<本新株式の概要>
(1)
払
(2)
発 行 新 株 式 数
当社普通株式 3,000,000 株
(3)
発
1株につき 100 円
(4)
資 金 調 達 の 額
300,000,000 円(差引手取概算額 285,000,000 円)
募集又は割当方法
第三者割当の方式により、Oakキャピタル株式会社に全ての株式を割り
( 割 当 予 定 先 )
当てます。
(5)
込
期
行
価
日
額
平成 27 年8月3日
当社は、Oakキャピタル株式会社との間で、金融商品取引法に基づ
(6)
そ
の
他
く届出の効力発生後に、本新株式に係る総数引受契約を締結する予定
です。
<本新株予約権の概要>
(1)
割
(2)
新株予約権の総数
110,000 個
(3)
発
総額 11,770,000 円(本新株予約権1個当たり 107 円)
(4)
当
行
日
価
額
当 該 発 行 に よ る
潜
在
株
式
数
平成 27 年8月3日
11,000,000 株
1,111,770,000 円(差引手取概算額 1,047,770,000 円)
(5)
資 金 調 達 の 額
(内訳) 新株予約権発行分 11,770,000 円
新株予約権行使分 1,100,000,000 円
(6)
(7)
行
使
価
額
1株当たり 100 円
募集又は割当て方法
第三者割当の方法により、Oakキャピタル株式会社に全ての本新株予約
( 割 当 予 定 先 )
権を割り当てます。
① 本新株予約権の割当日以降、金融商品取引所における当社普通株式の
(8)
そ
の
他
終値が20取引日連続して、当該各取引日における行使価額の180%を
超えた場合、当社は、当社取締役会が別途定める日(以下「取得日」
1
という。
)の2週間前までに本新株予約権者に対する通知又は公告を
行うことにより、当該取得日において本新株予約権1個につき金107
円で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得する
ことができる。なお、本新株予約権の一部を取得する場合には、抽選
その他の合理的な方法として当社取締役会が決定する方法により行う
ものとする。
② 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものと
する。
2.募集の目的及び理由
(1)当該資金調達の目的及び理由
当社は、昭和 57 年の創業以来、デジタル機器を通じて社会に貢献することをテーマとして、技術開発を基
軸に、ソフトウェア、ハードウェア半導体設計に至るまで、すべての基幹技術を自社で開発し、マルチメディ
アを身近にする新しい技術や製品を提供してまいりました。
平成に入った頃より普及し始めたインターネットやその後のブロードバンド環境整備により人々の生活は大
きく変化し、当社としては、移り変わりの早いユーザニーズに合わせ事業変遷をおこなってまいりました。
現在はホーム AV 事業、パソコン関連事業、AV ソフトウェア事業の3つの事業を展開し、これまで培ってき
た、画像・音声のコーデック技術、画像処理技術、デジタルテレビ放送処理技術を生かし、ハードウェア、
ファームウェア、ドライバ、ミドルウェア、アプリケーションを Windows、Mac、Android、組み込み OS など
様々なマルチプラットフォームで、ワンストップ・ソリューション設計開発を強みとした事業展開を進めてお
ります。しかし、近年におけるスマートフォンやタブレットの急激な台頭に伴い、パソコン市場(特にコン
シューマ向け市場)及びデジタルカメラ・デジタルカムコーダ市場が急激に縮小しております。当社はこれら
の市場の縮小に対応すべく、ホーム AV 事業内の Android 搭載スマートフォン・タブレット用 TV 視聴アプリ
ケーションのスマーフォン・タブレットメーカー向け販売が大きく伸張すると見込んでおりましたが、iPhone
や iPad のシェア拡大に伴い、当該事業も大きな伸びが期待できない状況となっております。
こうした市場環境において、今後当社は、自社の強みを活かすことのできる事業への進出により、盤石な売
上と利益基盤を構築することが急務であると考えております。
また、当社は平成 26 年9月期末に債務超過の状態となったため、現在、東京証券取引所において上場廃止
に係る猶予期間入り銘柄となっております。このため当社は、当期初より事業構造改革を推進し、経費の削減
や子会社の売却等により収益の改善を図っておりますが、当第2四半期末(平成 27 年3月末)現在において
も 49 百万円の債務超過となっており、平成 27 年9月末までに債務超過が解消されなければ、東京証券取引所
の上場廃止基準に該当することから、債務超過の解消は、既存株主の皆様の株式価値維持の観点から緊急の課
題であります。
一方で、債務超過の状態が継続していることから、平成 26 年4月に発行いたしました第1回無担保転換社
債型新株予約権付社債の社債権者より繰上償還請求があり、交渉の結果、当社はこれに応ずることにいたしま
した
よって当社は、債務超過の解消と社債の償還を行うとともに、自社が持つ技術開発力を活かすことができる以
下の分野を成長事業分野と定め、成長戦略を推進させるため、資金調達を検討してまいりました。
①

IoT 関連事業

自動多言語翻訳システム事業

AR/VR 事業
IoT 関連事業について
IoT(Internet of Things)とは、
「あらゆるモノ」が Internet を通じて接続され、モニタリングやコント
ロールを可能にする技術であり、人それぞれの意識や行動パターン、各種センサーや家電、自動車や家具、建
築物、また、教育や医療の現場など一見 IT とは無関係なものが、インターネットで繋がり、様々な相互作用
2
を生み出し、人々のライフスタイルに大きな変化がもたらされ、新たな経済圏が創出されると期待されていま
す。
当社におきましては、ネットワーク TV チューナーの組込機器開発技術、サーバー開発技術、スマホ・タブ
レット上のアプリケーション開発技術を生かすことで、他に類のない独自(AV 機器との連携含む)の IoT 製
品を自社製品として開発することが可能となります。既に平成 25 年より、微弱電力の無線通信でインター
ネットに接続する家庭内の機器の開発を開始し、一部の通信事業者並びに家電メーカーへ実証実験を目的とし
た納入をしております。これら製品はホームセキュリティ・見守り・介護・HEMS(Home Energy Management
System〔ホーム エネルギー マネジメント システム〕
)分野での活用目途が立っております。
具体的に当社では、IoT 分野において以下のように事業展開していく計画です。
(A)Z-Wave(ホームオートメーションや センサーネットワーク のように低消費電力、長時間運用を要
求する装置のために設計された近距離無線通信方式)分野においては、まず、以下の製品を開発いたします。
製品
・Z-Wave を搭載したゲートウェイ
説明
Z-Wave の通信をインターネット通信規格に変換する機器。セン
サー同士の制御も行う
・Z-Wave を搭載したセンサー製品
マルチセンサー(温度/湿度/照度/人感等を検知するセンサー)
、
ドアセンサー等
・リモート監視用ネットワークカメラ
特定のユーザーがインターネットを介して遠隔地からスマート
フォンにて視聴可能な Wi-Fi 搭載カメラ
・IoT 専用サーバー
センサーやカメラのデータを保存し、必要に応じセンサーを遠隔
で制御する。また、蓄積されたビッグデータの解析も行う
・IoT 専用スマートフォン用
アプリケーション
各種センサーやネットワークカメラの情報を閲覧したり、操作す
るためのスマートフォン用アプリケーション
これらの新製品は、インターネット通販や全国の量販店での販売をはじめ、サービス事業者等へ幅広く拡販を
進めていく計画です。
上記に加え、当社が開発したセンサーを含むシステムを活用して、以下のような「安全」「安心」「見守り」
「介護」に関連する見守り・簡易ホームセキュリティーサービスを当社が提供することを計画しております。
サービス項目
説明
・簡易ホームセキュリティ
鍵の閉め忘れ検知、一人暮らしの女性向けストーカー対策など
・見守りサービス
高齢者の安否確認、お子様の帰宅検知、ペットの状況確認など
・家電遠隔操作
スマートハウス
見守り・簡易ホームセキュリティーサービスの提供にあたっては、携帯電話・固定回線事業者、ケーブルテレ
ビ会社、不動産賃貸管理会社など、多数の個人及び法人顧客を持つパートナーと連携して行うことも検討して
おります。
この Z-Wave 分野の事業資金として、外部人件費 98.4 百万円、金型費 10 百万円、委託開発費 36 百万円、認証
費 24 百万円、試作費 31 百万円、宣伝広告費 25.5 百万円に充当することを予定しております。また、開発し
た製品・サービスは、平成 27 年 12 月より順次発売開始を予定しております。
(B)LTE(Long Term Evolution ロング・ターム・エボリューション。現在主流となっている第 3 世代携帯電
話(3G)を高速化させた携帯電話通信規格)分野においては、まず、以下の製品を開発し、平成 27 年 12 月より
販売開始していく予定です。
製品
・LTE 通信機能搭載 USB ドングル
説明
パソコンで高速 LTE 通信を行うための USB 接続通信機器。さら
に、Wi-Fi 通信機能も搭載しており、USB 給電可能な AC アダプタ
3
と接続することで、スマートフォン、タブレット、ゲーム機など
様々な Wi-Fi 通信機器がインターネット接続可能となる
そして、以下の LTE 搭載機器についても平成 27 年 8 月以降速やかに開発を進め、平成 28 年以降、順次発売開
始していく計画です。
製品
・LTE 通信モジュール
説明
LTE 通信モデムチップならびに LTE 通信に必要な機能を集約し
た部品。本部品を搭載した機器開発が短期間でかつ容易に開発
できるよう様々なソフトウェアの搭載が特長。
・LTE 通信機能搭載センサー各種
上記 LTE 通信モジュールと様々なセンサーを組合せた製品。
例えば、温度・湿度・照度等のセンサーと組合せると、別途
ゲートウェイを介すことなく、直接 LTE 通信にてサーバーへ接
続することができる。
・LTE 通信機能搭載高齢者向け防災端末
上記 LTE 通信モジュールを搭載した、地震や洪水などの災害情
報を受信するための IP-STB(インターネット接続可能なセッ
トトップボックス)
。固定回線と比較し設置が容易となるのと
あわせ、ランニングコストも大幅に削減できる。
これらの当社新規開発製品は、インターネット通販や全国の量販店での販売をはじめ、携帯電話・固定回線事
業者等幅広く拡販を進めていく計画です。
この LTE 分野の事業資金として、外部人件費 67.5 百万円、金型費 10 百万円、委託開発費 119 百万円、認証
費 28 百万円、試作費 24 百万円、宣伝広告費 25.5 百万円に充当することを予定しております。
②
自動多言語翻訳システム事業について
これまでの自動翻訳は、パソコンなどにインストールされている、自動翻訳アプリケーションによる方法が
主流でしたが、ICT(Information and Communication Technology)技術革新により徐々に、クラウド上で提
供されているサービスへ移行することが予想されます。また、スピードが高まり精度が高い自動翻訳が可能と
なれば、スマートフォンやタブレットなど、あらゆるデバイスでサービス利用拡大が見込まれます。
当社が持つ映像処理技術やデジタル放送処理技術、無線 LAN を利用したハードおよびソフト開発は、イン
ターネットや各種デバイスなどの技術革新とも関連性が強く、近年では、スマートフォンやタブレットの普及
に伴い、Android、iPad/iPhone 向けデジタルソリューションを展開しており、これら技術を応用した自動翻
訳システム事業参入により、新たな収益基盤を確立してまいります。
具体的には、まず、ホテル・旅館・病院・在日外国人宅を対象として、スマートフォン、タブレット、液晶
テレビ及びセットトップボックスを通じた多言語での防災情報提供及び翻訳サービスの提供からスタートし、
その後、デジタルサイネージ端末を通じた駅・空港・観光地・商業施設での翻訳サービスの提供、さらには鉄
道、自動車(レンタカーを含む)
、観光バスへのカーナビ(車載テレビ)を通じた翻訳サービスの提供へと、
順次展開していく計画です。なお、当社の翻訳サービスは、総務省所管の国立研究開発法人である NICT(情
報通信研究機構)が保有する 27 か国対応の翻訳エンジンを賃借し、当社のサーバーでクラウド・サービスと
して提供する予定です。
この翻訳事業の事業資金として、外部人件費 52.8 百万円、委託開発費 8 百万円に充当することを予定して
おります。また、開発した製品・サービスは、平成 28 年 5 月より順次発売開始を予定しております。
③
AR/VR 事業について
AR/VR (Augmented Reality・Virtual Reality)とは、コンピュータグラフィックスや音響効果を組み合わせ、
3D-CG などで人工的に現実感を作り出す技術をいいます。
当社は AR/VR 事業を新規事業として位置づけ、当社が持つ映像処理技術を活用し、3D データの作成および
販売、3D ネットショッピングモール開発や運営、販売店向けツール開発、AR/VR を活用した広告制作事業と広
4
告掲載事業などを手掛けてまいります。
AR/VR の活用例としては以下のようなものがあります。
分野
活用方法
住関連・自動車・アパレルなどの
実空間上に 3D-CG を表示し、AR で商品を配置することで、より詳細な
購買シーン
商品イメージ及び利用イメージを確認できる
教育やゲーム
実空間上に 3D キャラクターを出現させ、3D キャラクターと会話をする
など、新しいコンテンツビジネスを創出
アミューズメント・スポーツ
周辺機器への導入
当社は国内では数少ない、デジタル機器アプリケーション開発からハードウェア開発までのワンストップ・
ソリューションを提供出来る企業であり、当社はこの機をチャンスと捉え、これら成長事業分野を戦略のメイ
ンテーマとし、これまで培った高度な技術やノウハウの蓄積を活かし、クライアントやユーザニーズにマッチ
した、ソフトウェアおよびハードウェア企画開発ならびにメンテナンスまで担う、業界をリードするデジタル
トータルソリューションカンパニーを目指してまいります。
AR/VR の活用例は上記のように多彩ですが、当社では、まずエンターテインメント領域においてゲーム等の
アプリ、コンテンツ開発からはじめ、住関連の商品説明用アプリやコンテンツ開発に取り組んでいく予定です。
また、AR においては、Windows10 で標準サポートされる機能で、PC だけでなく、タブレット、スマートフォ
ン、Xbox においても共通して同機能、同アプリを実現できるため、当社の既存事業分野の次なる応用展開が
期待できます。
この AR/VR 事業の事業資金として、外部人件費 81.6 百万円、委託開発費 20.8 百万円に充当することを予定
しております。また、開発した製品・サービスは、平成 28 年 4 月より順次発売開始を予定しております。
以上の成長および事業戦略を推進し、安定収益を確保し、収益力を高めることが、将来における当社グルー
プの経営基盤の安定化と企業価値の増大、ひいては既存株主の株主価値の向上につながるものと判断し、本新
株式及び本新株予約権の発行による資金調達を行なうことを決定いたしました。
今回調達する資金は以下に充当する予定です。なお、詳細は下記「5.調達する資金の額、使途及び支出予定
時期」に記載のとおりであります。
① IoT 事業推進における Z-Wave センサーの開発、LTE 通信向けの機器の開発 499 百万円
② 自動多言語翻訳システムの開発 61 百万円
③ AR/VR 事業の企画・開発 102 百万円
④ 運転資金 190 百万円
⑤ ホーム AV 事業における新規案件の開発資金 95 百万円
⑥ 第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の繰上償還資金 400 百万円
3.資金調達の方法として本新株式及び本新株予約権を選択した理由について
当社は、当社の財務体質の強化や成長戦略において必要となる機動的な資金調達として、当社の成長戦略及
び資金需要の必要性、時期並びに経営方針、将来的な目標を実現できる資金調達の方法を模索してまいりまし
た。資金調達の方法としては、新規事業の推進を目的とし、成長戦略に基づく先行投資という資金使途の性質
や資金調達の実現性から、間接金融ではなく、直接金融での資金調達を行うことといたしました。直接金融に
よる資金調達の代表的な方法として公募増資という方法もありますが、当社の現在の業績の状況等を考慮する
と必要な資金が調達できるかは不透明であり、実現可能性は低いと考えられることから、現時点における資金
調達方法としては合理的でないと判断いたしました。その一方で、本新株式と本新株予約権の発行を組み合わ
せた今回の資金調達のスキームは、本新株式により、財務体質の強化及び事業成長のために、一定の額を速や
かにかつ確実に調達できる方法であり直近の資金需要に対処するとともに、本新株予約権により割当先が当社
に対して段階的に投資を行うことができるように配慮したものであります。加えて、当社及び当社既存の株主
5
にとっても、本新株予約権は一度に大量の新株式を発行しないため、既存株式の希薄化が段階的に進む点で優
位性があると判断して採用いたしました。なお、本新株予約権による資金調達が当初計画通りにできない場合、
成長戦略に係る資金の支出予定時期を調整するとともに別途資金調達を検討することにより対応する予定であ
ります。
4.本新株予約権の主な特徴
本新株予約権の主な特徴は、次のとおりとなります。
①
本新株予約権は、発行当初から行使価額は 100 円で固定されており、行使価額修正条項付きのいわゆる
MSCB や MS ワラントとは異なり、将来的な市場株価の変動によって行使価額が変動することはありません。
また、本新株予約権の目的となる株式の総数についても、発行当初から 11,000,000 株で固定されており、
将来的な市場株価の変動によって潜在株式数が変動することはありません。なお、株式分割等の一定の
事由が生じた場合には、行使価額及び割当株式数の双方が本新株予約権の発行要項に従って調整されま
す。
②
本新株予約権には、上記「本新株予約権の募集の概要」の「(8)その他」欄に記載のとおり、180%
コールオプション条項により、残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができます。
③
本新株予約権には、上記「本新株予約権の募集の概要」の「
(8)その他」欄に記載のとおり、譲渡制限
条項が規定されており、本新株予約権の譲渡については、当社の取締役会の承認を要するものとしてお
ります。 なお、当社が重視した本新株予約権のメリット及びデメリットとなる要素は以下のとおりであ
ります。
<メリットとなる要素>
①
本新株予約権は、昨今その商品設計等について市場の公平性や既存株主への配慮といった観点からの懸
念が示される行使価額修正条項付きのいわゆる MSCB や MS ワラントとは異なり、行使価額及び割当株式
数の双方が固定されていることから、既存株主の保有する株式価値の希薄化に配慮した内容となってお
ります。上記の本新株予約権の主な特徴のとおり、本新株予約権は発行当初から行使価額は 100 円で固
定されており、また、本新株予約権の目的となる株式の総数についても、発行当初から 11,000,000 株で
固定されているため、将来的な市場株価の変動によって潜在株式数が変動することはありません。
②
割当予定先であるOakキャピタル株式会社は過去における上場会社を対象としたエクイティ・ファイ
ナンスの実行に伴って、投資実績があり、失権なども発生していないことから本新株式及び本新株予約
権の払込みの確実性が極めて高いと考えることができること。また、引受け後の本新株予約権の行使に
ついても早期に実施されることが期待できます。
③
割当予定先であるOakキャピタル株式会社はファイナンシャル・インベスターであり、当社の経営に
介入する意思や支配株主となる意思がなく、当社の経営の独立性を維持したまま資金調達が可能です。
④
本新株予約権の行使は、その行使の時期(期間)が分散されることから、短期間に大量の株式を発行す
る公募増資などと比べ、当社株式の需給関係への影響を一定程度軽減させることが期待できます。
⑤
本新株予約権には、上記「本新株予約権の募集の概要」の「(8)その他」欄に記載のとおり、180%
コールオプション条項により、残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができます。この
結果、本新株予約権の行使による普通株式への転換を促進することで、自己資本の増強を図ることが可
能となります
<デメリットとなる要素>
①
本新株予約権の行使が進んだ場合、11,000,000 株の新株式が交付されるため、既存株式の希薄化が生じ
ます。
②
本新株予約権の行使請求期間は平成 27 年8月3日から平成 29 年8月2日までの2年間であり、期間内
に、市場の動向等の要因により、本新株予約権の行使が十分に進まない可能性があります。その場合、
新たな資金調達などを検討する必要があります。
5.調達する資金の額、使途及び支出予定時期
6
(1)調達する資金の額
①
調 達 す る 資 金 の 総 額
1,411,770,000 円
(内訳)本新株式発行による調達額
②
発 行 諸 費 用 の 概 算 額
300,000,000 円
本新株予約権の発行による調達額
11,770,000 円
本新株予約権の行使による調達額
1,100,000,000 円
64,000,000 円
(本新株予約権公正価値算定費用 1,500,000 円、開示資料作成等
事務費用(印刷費等)600,000 円、開示資料作成費用 1,500,000
円、弁護士報酬費用 1,500,000 円、登記関連費用 4,900,000 円、
アドバイザリー費用 54,000,000 円)
③
差
引
手
取
概
算
額
1,347,770,000 円
※1.発行諸費用の概算額には消費税等は含まれておりません。
※2.アドバイザリー費用は、割当候補先紹介料として本新株予約権の行使により当社へ入金された金額に
4%を乗じた金額、本新株式の発行により当社へ入金された金額の5%を乗じた金額を株式会社ユークリッ
ド・キャピタルへ支払うものです(上限額 54,000,000 円)。
※3.本新株予約権の行使期間中に行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合に
は、上記差引手取概算額は減少いたします。
(2)調達する資金の具体的な使途
本新株式及び本新株予約権の発行による調達資金につきましては、既存事業の運転資金と新規事業の開発資
金及び社債の償還資金に充当する予定であり、具体的な使途は以下のとおりであります。
① 本新株式
本新株式の発行による資金調達につきましては、次のとおりであります。
具体的な使途
金額
支出予定時期
① 既存事業(パソコン関連事業、ホームAV事
業、AVソフトウェア事業)における運転資
金
190百万円
平成27年8月~平成27年9月
② ホームAV事業における新規案件の開発資金
95百万円
平成27年8月~平成29年9月
※1.調達資金を実際に支出するまでは、銀行口座にて管理いたします。
※2.上記の本新株式による差引手取概算額 285 百万円につきましては、足下の現預金が薄くなってきている
ため、既存事業における量産製品の材料費・加工費及び人件費、その他販売管理費への充当に 190 百万円、
また、既存事業における新規案件(ホームAV事業のAir-Tuner(受信したデジタルTV放送波を無線で送信して
PC、スマートフォンやタブレット端末等で視聴可能にする製品の当社呼称)ならびにコアボード(デジタルTV
放送を受信するための内蔵型電子回路基板)の後継機種開発)の受注・開発を行うための試作費、外注費に95
百万円を充当する予定であります。
② 本新株予約権
本新株予約権による資金調達につきましては、平成 27 年8月3日から平成 29 年8月2日までの権利行使期間
中に、権利行使に伴う払込み後、一旦、手元資金とし、次のとおり、IoT 事業の開発資金、自動多言語翻訳シ
ステムの開発資金及び AR/VR 事業の企画・開発にそれぞれ充当する予定であります。なお、本新株予約権は、
その性質上、段階的に行使が進んだり、行使価額が市場株価を上回っている状況においては、行使が進まない
状況になったりすることが想定され、本新株式で調達する資金の使途に比べて、本新株予約権で調達する資金
の使途は、最新時点の需要の優先度に応じて段階的に実施でき、柔軟に見直すことができる IoT 事業の開発資
金に充当することを想定しております。また当社が平成 26 年 4 月 10 日に発行しました第三者割当による第1
回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行条件において、当社が当該社債の払込期日以降その事業年度の末
日において債務超過になる場合において、当該事業年度の末日の翌日から起算して6か月を経過する日までの
期間において債務超過の状態でなくならなかった場合に、引受人は当社に対して本社債の全部又は一部につい
7
て繰上償還を請求する権利を有するものと定められております。当社が平成 26 年9月期末において債務超過
の状態であり、かつ平成 27 年3月 31 日までの期間において債務超過の状態でなくならなかったことにより、
引受人らが当社に対して、同定めに基づき、それぞれ保有する当該社債(合計 49 個)の全部について繰上償
還を請求する権利を有していたところ、引受人らとの協議の上、全部の一括償還ではなく、2年にわたる毎月
の分割償還をすることで合意に至っており、本新株予約権の行使代金の内、約4億円相当を当該社債の償還代
金に充当する予定であります。
また、行使が進まない状況が継続し、資金需要に沿った調達が困難になる可能性がありますが、その場合に
はIoT事業を見直し、一部の開発規模の縮小や開発スケジュールの延伸等を行いつつ、別途資金調達の検討を
進めていく所存であります。
具体的な使途
金額
(1)IoT事業推進におけるZ-Waveセンサーの 499百万円
開発、LTE通信向けの機器の開発
(内訳)
(内訳)
①Z-Waveセンサーの開発
(内訳)
(ハードウェア・ソフトウェア開発) (110百万円)
(70百万円)
(サーバー開発)
(20百万円)
(課金システム開発)
(25百万円)
(販売促進・宣伝広告)
②LTE通信向けの機器の開発
(内訳)
(81百万円)
(LTE通信デバイス開発)
(低消費電力LTE通信モジュール開発) (138百万円)
(30百万円)
(LTE通信防災端末開発)
(25百万円)
(販売促進・宣伝広告)
(2)自動多言語翻訳システムの開発
61百万円
(サーバー・クライアントアプリ開発)
支出予定時期
平成27年8月~平成29年9月
(内訳)
(平成27年 8月~平成29年 3月)
(平成27年 8月~平成29年 9月)
(平成27年 12月~平成28年12月)
(平成27年12月~平成29年 9月)
(平成27年10月~平成29年
(平成27年 8月~平成29年
(平成28年 1月~平成28年
(平成27年12月~平成29年
平成27年10月~平成29年9月
4月)
9月)
6月)
9月)
102百万円
(3)AR/VR事業の企画・開発
(内訳)
(内訳)
(82百万円)
(アプリ・コンテンツ開発)
(20百万円)
(企画・マーケティング)
(内訳)
(平成27年10月~平成29年 9月)
(平成27年 8月~平成29年 9月)
(4)社債の償還資金
平成27年8月~平成29年7月
合計
400百万円
1,062百万円
-
※1.調達資金を実際に支出するまでは、銀行口座にて管理いたします
※2.なお、調達する資金のうち、本新株予約権の行使による調達額(1,100 百万円)につきましては、本新
株予約権が行使されない場合又は本新株予約権を消却した場合には、当初計画通りに資金調達ができない可能
性があります。資金調達できない場合は、他の資金調達により充当、又は、中止・規模縮小等により対応する
予定であります。また、資金使途別に優先順位を付けざるを得ない場合は、上記(4)
(1)
(2)
(3)の順
に充当する予定であります。
※3.予約権の行使が進まない場合の社債償還原資の確保につきましては、開発規模の見直しによる手元資金
の捻出もしくは借入等の新たな資金調達の実行等により対応する予定であります。
6.資金使途の合理性に関する考え方
当社では、このたび調達する資金により債務超過を解消しつつ、新規事業等の開発資金に充当し、事業の拡
大を行うことが、中長期的な視点からも株主価値の持続的な向上につながり、かかる資金使途は合理的である
と判断しております。
よって当該資金使途は、企業価値の向上を実現するためのものであり、売上及び利益を向上させるとともに、
8
当社の安定した業績の拡大に寄与するものであり、合理的であると判断しております。
7.発行条件等の合理性
(1)払込金額の算定根拠及びその具体的内容
① 本新株式
本新株式の発行価額は、割当予定先との協議の結果、本新株式の発行に係る取締役会決議日の直前営業日で
ある平成27年7月16日の東京証券取引所市場における当社普通株式の終値である100円を発行価額といたしま
した。
なお、本新株式の発行価額の当該直前営業日までの1か月間の終値平均104.0円に対するディスカウント率
は3.8%、当該直前営業日までの3か月間の終値平均105.3円に対するディスカウント率は5.1%、当該直前営
業日までの6か月間の終値平均107.1円に対するディスカウント率は.67%となっております。
本新株式の発行価額の決定において、本新株式の発行に係る取締役会決議日の直前営業日の終値を基準とい
たしましたのは、平成27年5月15日に平成27年9月期第2四半期決算短信、平成27年7月14日に平成27年9月
期通期の業績予想の修正を発表いたしましたが、直近の当社業績の動向並びに当該決算発表後の株式市況全般
の動向及び当社株式の株価動向から直近の当社株式の株価が当社の実態を適正に表しているものと判断したた
めであります。なお、かかる発行価額につきましては、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する
指針」にも準拠しております。
以上のことから本新株式の発行価額は、適正かつ妥当な価額であり、有利発行には該当しないものと判断い
たしました。この判断に基づいて、当社取締役会においては、このたび調達する資金を事業開発・研究開発資
金に充当し、事業開発・研究開発により事業の拡大を図るという今回の資金調達の目的、他の調達手段の選択
肢を考慮するとともに、本新株式の発行条件について十分に討議、検討を行い、出席取締役全員の賛成により
本新株式の発行につき決議いたしました。
なお、当社監査役3名全員(うち、社外監査役2名)から、本新株式の発行は、市場慣行に従った一般的な
方法であることから、有利発行には該当せず適法である旨の意見を得ております。
② 本新株予約権
当社は、本新株予約権の発行要項及び総数引受契約に定められた諸条件を考慮した本新株予約権の公正価値
の評価を第三者評価機関である株式会社赤坂国際会計(代表者:黒崎 知岳、住所:東京都港区元赤坂 1-18)に依頼しました。当該算定機関は、価格算定に使用する価格算定モデルの決定に当たって、ブラック・
ショールズ・モデルや二項モデルといった他の価格算定モデルとの比較及び検討を実施したうえで、一定株数
及び一定期間の制約の中で段階的な権利行使がなされること、並びに当社の株価が 20 取引日連続して行使価
額の 180%を超えた場合に当社が残存する本新株予約権を取得することができるという取得条項を始めとした
本新株予約権の本発行要項及び割当先との間で締結する予定の本総数引受契約に定められたその他の諸条件を
適切に算定結果に反映できる価格算定モデルとして、一般的な価格算定モデルのうちモンテカルロ・シミュ
レーションを用いて本新株予約権の評価を実施しています。また、当該算定機関は、評価基準日現在の市場環
境等を考慮し、当社の株価、ボラティリティ、当社の配当利回り、無リスク利子率、当社株式の流動性等に関
する一定の前提、並びに当社及び割当予定先の権利行使行動等に関する一定の前提(当社株価が行使価額を上
回っている場合に割当予定先が出来高の一定割合の株数の範囲内で権利行使を行うこと、権利行使して取得し
た株式を市場価格で売却すること、当社の株価が 20 取引日連続して行使価額の 180%を超えた場合に当社が
残存する本新株予約権を取得することが出来るという取得条項に基づき取得を実施することが経済合理的であ
ると判断される場合には当社が取得条項を発動し、割当予定先は取引コストを勘案して残存する本新株予約権
の権利行使を行うことを含みます。
)を置いて評価を実施しています。当社は当該算定機関が上記前提条件を
基に算定した評価額レンジを参考に、当該評価額レンジの範囲内で、割当予定先との協議を経て、本新株予約
権の 1 個当たりの払込金額を金 107 円といたしました。また、本新株予約権の行使価額は、割当予定先との協
議の結果、本新株式の発行に係る取締役会決議日の直前営業日である平成 27 年7月 16日の東京証券取引所
市場における当社普通株式の終値である 100 円を行使価額といたしました。当該払込金額は、当該評価額を下
回らない範囲で、割当予定先との間での協議を経て決定されているため、本新株予約権の発行価額及び行使価
9
額は、有利発行には該当せず、適正かつ妥当な価額であると判断しております。
なお、当社監査役全員も、当社取締役会において、本新株予約権の第三者算定機関によって算出された本新
株予約権の評価額を下回らない金額を本新株予約権の払込金額としていることから、本新株予約権の払込金額
は、割当予定先に特に有利でなく、 適法である旨の意見を述べております。
(2)発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
今回の本新株式発行による株式数 3,000,000 株及び本新株予約権の目的である株式の総数 11,000,000 株を合
わせた 14,000,000 株に係る議決権数は 140,000 個となり、当社の総議決権数 145,590 個(平成 27 年8月3日現在)
に占める割合が 96.16%となることから、相応の株式価値の希薄化につながることになります。
しかしながら、今回の本新株式及び本新株予約権発行による資金調達を行うことにより、債務超過を猶予期間内
に解消して対象会社普通株式の上場廃止を回避し、財務体質を改善・強化して、足元の既存事業の収益改善につ
なげることができます。加えて、平成 26 年4月に発行いたしました第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の社
債権者からの繰上償還の求めに可及的速やかに対応したうえで、当社の強みである技術開発力を活かせる新たな
事業分野である「IoT 関連事業、自動多言語翻訳システム事業及び AR/VR 事業」に進出することにより、既存の主
たる事業分野における市場縮小という経営環境の悪化を乗り越えて利益基盤の構築を図ることができることから、今
回の資金調達については、償還する社債の規模並びに開発の規模及び新事業の性質を考慮すると、上記規模の
資金が必要であり、中長期的な視点から今後の安定的かつ発展的な会社運営を行っていくために必要な資金調達
であり、発行数量及び株式価値の希薄化の規模はかかる目的達成のうえで、合理的であると判断いたしました。
10
8.割当予定先の選定理由等
(1)割当予定先の概要
(平成 27 年3月 31 日現在)
(1)
名
(2)
所
(3)
代表者の役職・氏名
代表取締役会長兼CEO 竹井 博康
(4)
事
容
投資銀行業
(5)
資
金
3,556 百万円
(6)
設
日
大正7年2月 22 日
(7)
発 行 済 株 式 数
48,701,620 株
(8)
決
期
3月末
(9)
従
数
21 名
(10)
主
先
該当なし
(11)
主 要 取 引 銀 行
(12)
(13)
在
業
内
本
立
年
月
算
業
要
員
取
引
称
Oakキャピタル株式会社
地
東京都港区赤坂八丁目 10 番 24 号
大株主及び持株比率
三井住友銀行、みずほ銀行、三菱東京 UFJ 銀行
日本証券金融株式会社
3,401 千株 6.98%
山崎 光博
3,274 千株 6.72%
エルエムアイ株式会社
2,316 千株 4.76%
竹井 博康
895 千株 1.84%
JPMCB:CREDIT SUISSE SECURITIES
517 千株 1.06%
大川 徹
383 千株 0.79%
白石 和弘
360 千株 0.74%
吉澤 英和
224 千株 0.46%
宮城 久夫
220 千株 0.45%
利川 守信
199 千株 0.41%
当事会社間の関係
当社と当該会社との間には、記載すべき資本関係はありません。また、当
資
本
関
係
社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社との間には、特
筆すべき資本関係はありません。
当社と当該会社との間には、記載すべき人的関係はありません。また、当
人
的
関
係
社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社との間には、特
筆すべき人的関係はありません。
当社と当該会社との間には、記載すべき取引関係はありません。また、当
取
引
関
係
社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社との間には、特
筆すべき取引関係はありません。
(14)
関 連 当 事 者 へ の
当該会社は、当社の関連当事者には該当しません。また、当該会社の関係
該
者及び関係会社は、当社の関連当事者には該当しません。
当
状
況
最近3年間の経営成績及び財政状態(非連結)
決算期
[平成 25 年3月期]
[平成 26 年3月期]
[平成 27 年3月期]
純
資
産
1,299
4,192
6,932
総
資
産
1,460
4,380
7,579
1株当たり純資産(円)
53.44
90.39
142.19
高
891
3,810
8,315
売
上
営
業
利
益
△321
602
2,122
経
常
利
益
△330
603
1,862
益
△735
522
1,809
1株当たり当期純利益(円)
△32.02
12.17
38.20
当
期
純
利
11
1株当たり配当金(円)
―
―
5.00
(単位:百万円。特記しているものを除く。
)
※割当予定先は、株式会社東京証券取引所市場第二部に上場しております。当社は、割当予定先が株式会社
東京証券取引所に提出したコーポレートガバナンス報告書において、割当予定先が警察、顧問弁護士等
との連携により、反社会的勢力との一切の関係を遮断すること等の反社会的勢力排除に向けた基本的方
針を定めていることを確認し、当該割当予定先、当該割当予定先の役員又は主要株主(主な出資者)が
反社会的勢力等には該当せず、また、反社会的勢力等とは関係がないと判断しております。
(2)割当予定先を選定した理由
当社は、資金調達において、複数の投資家候補の中から割当予定先を選定するに当たり、当社の成長戦略
において必要とする機動的な資金調達が見込めることや、当社の成長戦略、資金需要、資金調達の時期、経営
方針、将来的な目標等、当社の状況を理解していただける割当予定先であることを重視し、検討を行ってまい
りました。
割当予定先であるOakキャピタル株式会社は、株式会社東京証券取引所市場第二部に上場する独立系の投
資会社として中立的な立場から、国内外において 10 年以上に渡り投資事業を行っており、投資実績は豊富で、
潜在成長力を持つ新興上場企業に対する投資も積極的に行っております。同社は資金調達の引受け等を行うイ
ンベストメントバンキング事業に加え、クライアント企業の成長戦略の策定や営業支援などを行うアドバイザ
リー事業などを手掛け、企業価値向上のための総合的な支援体制を行っております。
当社は、従前より当社を支援して頂ける投資家候補を過去に当社のファイナンシャルアドバイザーを担当し
ていただいていた株式会社ユークリッド・キャピタル(代表取締役:上月 一矢、住所:東京都港区芝浦4-
20-2)の上月氏と共に模索していた中、平成 27 年4月初旬に、以前同社が他案件で割当先候補としてコン
タクトを図ったことのあるOakキャピタル株式会社の紹介を受け、同社に対して、当社の事業戦略、財務内
容及び資金需要等の説明を行い、当社の現状を理解していただき、支援して頂くことになりました。
その後、Oakキャピタル株式会社より、当社の株価、既存株主の利益に十分に配慮しながら必要資金を調
達する当社のニーズを充足し得る調達手法として、新株式及び新株予約権を同社に割当てる手法の提案を受け
ました。この提案内容は、他の証券会社や投資会社の提案内容に比べ、資金調達のタイミング及び金額等、当
社のニーズに最も合致する条件であったことなどから、最終的に平成 27 年7月 17 日開催の当社取締役会にお
いて、同社を割当予定先として選定いたしました。
Oakキャピタル株式会社は、潜在成長力を持つ上場企業向けエクイティ・ファイナンス投資の実績は豊富
であり、当社は、同社の企画提案力、他企業とのネットワーク構築力、新事業の創出能力が、今後の当社が推
進する事業展開において、顧客や事業提携先の紹介などで寄与することが期待できると考えております。
Oakキャピタル株式会社からは、同社のこれまでの投資先企業やその他の親密先企業で当社の新製品共同
開発パートナーとして適切と思われる企業の提案・紹介を当社に対して行いたいと考えている旨、口頭による
表明を受けております。
(3)割当予定先の保有方針
割当予定先であるOakキャピタル株式会社より、本新株式及び本新株予約権並びにその行使により取
得する当社株式を、当社の業務を支援し企業価値を向上させ、株式価値を向上させることを十分に考慮し、
かかる目的の達成状況を踏まえながら、株式を売却することにより利益を得る純投資の方針に基づき保有
する旨、及び当社の経営に介入する意思や支配株主となる意思はなく、また、当社株式を売却する場合に
は可能な限り市場動向に配慮しながら行うことを口頭で表明しております。
なお、当社は、Oakキャピタル株式会社から、本新株式の割当日(平成27年8月3日)より2年間に
おいて本新株式の全部又は一部を譲渡した場合には、直ちに譲渡を受けた者の氏名及び住所、譲渡株式数、
譲渡日、譲渡価格、譲渡の理由、譲渡の方法等を当社に書面にて報告すること、当社が当該報告内容等を金
融商品取引所に報告すること並びに当該報告内容が公衆縦覧に供されることにつき、確約書締結の予定であ
り、その内諾を得ております。
12
(4)割当予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容
割当予定先であるOakキャピタル株式会社より、本新株式及び本新株予約権に係る払込金額については、
払込期日にその全額を払い込む旨並びに必要となる資金も確保されている旨、及び本新株予約権の行使価額
についても、実際に行使する場合に必要となる資金の手配について特に支障はない旨の報告を受けておりま
す。これに加えて、Oakキャピタル株式会社の平成27年3月期に係る有価証券報告書に掲げられた財務諸
表の閲覧等により、同社が本新株式の払込金額の総額及び本新株予約権の発行価額の総額の合計以上の現預
金を保有していること、払込期日である平成27年8月3日時点においても保有している見込みであること、
及び本新株予約権の行使に必要となる資金について同社が保有する営業投資有価証券の売却益を充当するな
ど資金調達手段を確保していることを確認しております。これらの確認に基づき、当社においてはOak
キャピタル株式会社の資金の確保について、特段の問題はないものと判断しております。
(5)株券貸借に関する契約
割当予定先であるOakキャピタル株式会社と当社及び当社役員との間において、本新株式及び本新株
予約権の行使により取得する当社普通株式に関連して株券貸借に関する契約を締結しておらず、また、そ
の予定もありません。
(6)ロックアップについて
本新株式・本新株予約権の募集に関連して、当社はOakキャピタル株式会社に対して、Oakキャピ
タル株式会社との間で平成 27 年8月3日締結予定の「総数引受契約」の締結日以降、以下に掲げる期間の
いずれにおいても、Oakキャピタル株式会社の事前の書面による承諾を受けることなく、対象有価証券
(以下に定義する。以下同じ。
)の発行等(公募か私募か、株主割当か第三者割当か、新規発行か自己株式
の処分か、その形態を問わず、組織再編行為等における対象有価証券の交付を含む。
)又はこれに関する公
表を行わない。
(1) 払込期日から6か月間が経過した日又はOakキャピタル株式会社が保有する本新株式・本新
株予約権の残高がなくなった日のうちいずれか早い方の日までの間
(2) 払込期日から6か月間が経過した日以降、さらに6か月間が経過した日又はOakキャピタル
株式会社が保有する本新株式・本新株予約権の残高がなくなった日のうちいずれか早い方の日
までの間
ただし、当該(2)の期間においては、本新株式の発行価額・本新株予約権に係る行使価額を下回る価額
での発行等又はこれに関する公表に限りロックアップの対象とする。
当社が上記に違反した場合には、Oakキャピタル株式会社からの請求に従って、当社は次の各号を行わ
なければならない。
① 当該違反時点においてOakキャピタル株式会社が保有する本新株式により取得した当社の株式を、本
新株式の発行価額の 180%相当額にてOakキャピタル株式会社から買い取る。
② 当該違反時点においてOakキャピタル株式会社が保有する本新株予約権の行使により取得した当社
の株式を、本新株予約権に係る行使価額の 180%相当額にてOakキャピタル株式会社から買い取る。
③ 当該違反時点においてOakキャピタル株式会社が保有する本新株予約権を発行価額の 100%相当額に
てOakキャピタル株式会社から買い取るとともに、その行使価額の 80%相当額に当該新株予約権の
行使によって発行される株式数を乗じた金額をOakキャピタル株式会社に対し支払う。
「対象有価証券」とは、当社普通株式並びに当社の普通株式を取得する権利又は義務の付された有価証券
(新株予約権、新株予約権付社債、当社の株式への転換予約権又は強制転換条項の付された株式、及び取得
対価を当社の株式とする取得請求権又は取得条項の付された株式を含むがこれらに限られない。
)をいうが、
当社及び子会社の役員及び従業員に対して発行される新株予約権並びにこれらの者に対して既に発行され又
は今後発行される新株予約権の行使に応じて発行又は交付されるもの、並びに当社とOakキャピタル株式
会社との間での「総数引受契約」の締結時点で既に発行された有価証券の行使に基づき発行又は交付される
ものを除く。
13
(7)先買権について
1.新株式発行等の手続
当社は、払込期日から2年間、株式、新株予約権又は新株予約権付社債(以下「本追加新株式等」とい
う。
)を発行又は交付(以下「本追加新株式発行等」という。
)しようとする場合には、次の各号を遵守しな
ければならないものとする。但し、Oakキャピタル株式会社が保有する本新株式・本新株予約権の残高が
なくなり次第、この権利は消滅する。
① 当社は、Oakキャピタル株式会社に対し、本追加新株式発行等を決議すべき取締役会の開催日の2週
間前までに、その予定にかかる主要な条件・内容(本追加新株式等の種類、価額、数量、払込期日、
引受予定先(以下「提案先」という。)の名称・所在地等を含むが、これらに限られない。以下同
じ。
)を記載した書面(以下「本通知書」という。
)を交付しなければならない。
② Oakキャピタル株式会社は、本通知書を受領後速やかに、本通知書に記載された条件・内容により、
本追加新株式等を引受けることを希望する旨を記載した書面(以下「応諾通知」という。
)を当社に交
付することにより、本追加新株式等を本通知書に記載された条件・内容により引受けることができる。
③ 当社は、本項第②号に従いOakキャピタル株式会社から応諾通知を受領しなかった場合のみ、本通知
書に記載された条件・内容に従い、提案先に対してのみ、本追加新株式発行等を決議することができ
る。
④ 当社は本追加新株式発行等を決議したときは直ちに適用法令に従い開示するものとする。
2.例外
前項の定めは、次の各号の場合には、適用されないものとする。
① ストック・オプション目的により、当社の役職員又はコンサルタント若しくはアドバイザーに対して新
株予約権の付与を行う場合、又は普通株式の発行又は交付(上記ストック・オプション目的により付
与された新株予約権の行使に基づくものを除く。
)の場合において、当社の取締役会によって適法に承
認された資本政策に従っており、且つ、その発行規模が発行済株式総数の5%(新株予約権の発行の
場合には、当該新株予約権が行使された場合に交付される株式数を基準に判断される。
)を超えないと
き
② 開示書類に記載された既発行の新株予約権の行使の場合において、当該行使又は転換が開示書類に記載
された条件から変更又は修正されずに、当該条件に従って行われるとき
③ 上記の他、当社とOakキャピタル株式会社とが、別途本条の先買権の対象外とする旨を書面により合
意したとき
3.違反時の手続
当社が上記「1.新株式発行等の手続」に従わずに本追加新株式発行等の発行決議を行った場合には、当
社は、かかる本追加新株式発行等における主要な条件・内容と同等の条件・内容にて、直ちにOakキャピ
タル株式会社に対し本追加新株式等を別途発行又は交付しなければならない。
9.大株主及び持株比率
(平成 27 年7月 17 日現在)
募集前
大株主の名称
持株比率
藤岡 浩
17.29%
藤岡 毅
5.45%
田中 良和
3.69%
株式会社エス・エス・ディ
3.24%
藤岡 有紀子
1.52%
松田 義広
1.28%
ピクセラ従業員持株会
1.10%
野村證券株式会社
1.09%
畑 隆夫
1.03%
14
楽天証券株式会社
0.95%
募集後(株式割当後)
募集後(株式割当及び新株予約権全部行使後)
Oakキャピタル株式会社
16.97%
Oakキャピタル株式会社
48.82%
藤岡 浩
14.36%
藤岡 浩
8.85%
藤岡 毅
4.53%
藤岡 毅
2.79%
田中 良和
3.07%
田中 良和
1.89%
株式会社エス・エス・ディ
2.69%
株式会社エス・エス・ディ
1.66%
藤岡 有紀子
1.27%
藤岡 有紀子
0.78%
松田 義広
1.06%
松田 義広
0.65%
ピクセラ従業員持株会
0.92%
ピクセラ従業員持株会
0.56%
野村證券株式会社
0.91%
野村證券株式会社
0.56%
畑 隆夫
0.86%
畑 隆夫
0.53%
(注)1.所有株式数につきましては、平成27年3月31日時点の株主名簿に記載された数値を基準としていま
す。
2.平成27年7月17日現在の発行済株式総数は14,678,981株であります。
3.持株比率は小数点以下第3位を四捨五入しております。
4.割当予定先については、本件による株式の保有方針は純投資であり、原則として当社株式を長期間
保有する意思がないこと、当社の経営に介入する意思や支配株主となる意思がないこと及び可能な
限り市場動向に配慮しながら取得した当社株式を売却していくことを表明していることから、割当
後における当社の大株主とならないと見込んでおります。
10.今後の見通し
今回の資金調達による平成 27 年9月期の当社業績に与える影響については精査中であり、今後、開示す
べき事項が生じた場合は、判明次第速やかに公表いたします。当社は、今回の資金調達により、新たな収
益の柱を構築するための成長戦略を推進し、事業領域を拡大することが、経営の安定及び当社の企業価値
の向上につながり、ひいては既存の株主の皆様の利益にもつながるものと考えております。
11.企業行動規範上の手続きに関する事項
本新株式及び本新株予約権の発行による資金調達は、希薄化率が 96.16%となり 25%以上になることから、
株式会社東京証券取引所の定める有価証券上場規程第 432 条第1号に規定される経営者から一定程度の独立
した者による当該割当の必要性及び相当性に関する客観的な意見の入手を要することになります。
そこで、当社とは利害関係の無い弁護士及び社外監査役2名に対して調達の必要性及び相当性について
客観的な意見を求めるため、今回の資金調達の内容及び資金調達を行う理由について可能な限り詳細な説明
を行いました。 その結果、平成 27 年7月 17 日付で福間智人氏(福間智人法律事務所)及び社外監査役2
名(河崎達夫氏および野垣浩氏)から当社の取締役会に対して、
① 債務超過のため上場廃止の猶予期間中であること及び転換社債型新株予約権付社債について繰上償還を
求められていること等当社の置かれた現状に照らして、即時の資金調達の高度な必要性が認められるこ
と、
② 資金調達の方法に関して、借入、公募増資、株主割当等、他の調達方法を比較検討した上で、本新株式
及び本新株予約権の発行を選択した判断に特に不合理な点は認められないこと、
③ 本新株式及び本新株予約権の発行により調達する資金の使途及び支出予定時期が合理的であること、
④ 本新株式の発行価額については、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠し
ており、有利発行には該当しないと考えられること、
15
⑤ 本新株予約権の発行価額は、第三者機関が算出した結果に基づいて決定しており、行使価額を含む発行
条件及び算定条件について不合理な点はないと認められること、
⑥ 発行数量及び株式の希薄化に関し、債務超過を猶予期間内に解消して対象会社普通株式の上場廃止を回
避し、財務体質を改善・強化して、足元の既存事業の収益改善につなげ、発行済新株予約権付社債の繰
上償還の求めに可及的速やかに対応したうえで、対象会社の強みを活かせる新たな事業分野に進出する
ことにより、既存の主たる事業分野における市場縮小という経営環境の悪化を乗り越えて利益基盤の構
築を図り、継続企業の前提に重要な不確実性が認められる状況を脱却することが是非とも必要であるこ
とから、著しく不合理な水準ではないと認められること、①~⑥を総合的に勘案した結果、本新株式及
び本新株予約権の発行に関して、資金調達の必要性、調達方法及び発行条件の相当性は認められると判
断する旨の意見書を受領しております。
12.最近3年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況
(1)最近3年間の業績(連結)
(単位:百万円)
平成 24 年9月期
平成 25 年9月期
平成 26 年9月期
売上高
5,889
3,718
3,012
営業損失(△)
△498
△332
△500
経常損失(△)
△558
△404
△557
当期純損失( △ )
△588
△253
△492
△53.92
△23.19
△38.13
―
―
1.93
△8.20
1株当たり当期純損失 ( △)( 円 )
1株当たり配当金(円)
―
22.91
1株当たり純資産(円)
(2)現時点における発行済株式数及び潜在株式数の状況(平成 27 年7月 17 日現在)
株 式 数
発
行
済
株
式
数
発行済株式数に対する比率
14,678,981 株
100%
-
-
-
-
-
-
現時点の転換価額(行使価額)に
お け る 潜 在 株 式 数
下限値の転換価額(行使価額)に
お け る 潜 在 株 式 数
上限値の転換価額(行使価額)に
お け る 潜 在 株 式 数
(3)最近の株価の状況
① 最近3年間の状況
平成 24 年9月期
平成 25 年9月期
平成 26 年9月期
始
値
208 円
145 円
147 円
高
値
238 円
215 円
209 円
安
値
127 円
131 円
124 円
終
値
146 円
143 円
137 円
② 最近6か月間の状況
1月
2月
3月
4月
5月
6月
始
値
97 円
94 円
120 円
108 円
108 円
103 円
高
値
113 円
158 円
126 円
120 円
108 円
135 円
安
値
95 円
85 円
107 円
93 円
98 円
101 円
16
終
値
98 円
123 円
107 円
109 円
103 円
③ 発行決議日前営業日における株価
平成 27 年7月 16 日
始
値
100 円
高
値
101 円
安
値
99 円
終
値
100 円
(4)最近3年間のエクイティ・ファイナンスの状況
・第三者割当による行使価額修正条項付第5回新株予約権の発行
割
当
日
平成 25 年7月 25 日
発行新株予約権数
2,700,000 個
発
新株予約権1個当たり1円 47 銭(総額 3,969,000 円)
行
価
額
発行時における調達
予 定 資 金 の 額
400,127,000 円
(差引手取概算額)
割
当
先
募 集 時 に お け る
発 行 済 株 式 総 数
当 該 募 集 に よ る
潜
在
株
式
数
現 時 点 に お け る
行
使
状
況
マッコーリー・バンク・リミテッド
11,034,100 株
当初の行使価額(156 円)における潜在株式数:2,700,000 株
行使価額上限値 -
行使価額下限値(93 円)における潜在株式数:2,700,000 株
行使済株式数:2,700,000 株
現 時 点 に お け る
調達した資金の額
343,014,291 円
(差引手取概算額)
発 行 時 に お け る
当 初 の 資 金 使 途
発 行 時 に お け る
支 出 予 定 時 期
現 時 点 に お け る
充
当
状
況
①CATV 事業者向け次世代 STB の開発
②ホームセキュリティ製品の研究開発
③量産部材の調達等の運転資金
①平成 25 年7月~平成 26 年6月
②平成 25 年7月~平成 26 年6月
③平成 26 年4月~平成 27 年7月
上記の当初の資金使途に充当しました。
・第三者割当による第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行
払
込
期
日
平成 26 年4月 10 日
調 達 資 金 の 額
395,999,985 円(差引手取概算額)
転
当初 129 円
換
価
額
募 集 時 に お け る
発 行 済 株 式 数
13,269,100 株
Pleasant Valley (プレザント・バレー)
割
当
先
Hillcrest, L.P. (ヒルクレスト・エルピー)
Clear Sky, L.P. (クリアスカイ・エルピー)
フラッグシップアセットマネジメント投資組合 55 号
当 該 募 集 に よ る
3,100,774 株
17
104 円
潜
在
株
式
数
現 時 点 に お け る
転
換
状
況
発 行 時 に お け る
当 初 の 資 金 使 途
発 行 時 に お け る
支 出 予 定 時 期
現 時 点 に お け る
充
当
状
況
転換は行われておりません。
①宅内ネットワーク専用端末の研究開発資金
②モバイル端末向け製品の研究開発資金
③量産のため運転資金
①平成 26 年5月~平成 27 年3月
②平成 26 年4月~平成 26 年9月
③平成 26 年5月~平成 27 年7月
上記の当初の資金使途に全額を充当しております。
・第三者割当(デット・エクイティ・スワップ)による新株式の発行
払
込
期
日
平成 26 年 12 月 31 日
調 達 資 金 の 額
119,999,887 円
発
127 円
行
価
額
募 集 時 に お け る
発 行 済 株 式 数
割
当
先
13,734,100 株
藤岡 浩
18
Ⅱ.主要株主である筆頭株主の異動
1.異動が生じる経緯
本新株式の発行に伴い、平成 27 年8月3日付で、割当予定先が新たに当社の主要株主となる予定
であります。
2.異動する株主の概要
(1) 名
在
称
Oakキャピタル株式会社
地
東京都港区赤坂八丁目 10 番 24 号
(2)
所
(3)
代表者の役職・氏名
代表取締役会長兼CEO 竹井 博康
(4)
事
容
投資銀行業
(5)
資
金
3,556 百万円
業
内
本
3.異動前後における当該株主の所有する議決権の数(所有株式数)及び総株主の議決権の数に対す
る割合
議決権の数
総株主の議決権の
大株主順位
(所有株式数)
数に対する割合※
異動前
-個
-%
-
(平成 27 年3月 31 日現在)
(-株)
30,000 個
17.09%
第1位
異動後
(3,000,000 株)
※議決権を有しない株式として発行済株式総数から控除した株式数
118,712 株
平成 27 年7月 17 日現在の発行済株式総数
14,678,981 株
4.今後の見通し
上記の異動による当社の業績へ与える影響はございません。
なお、割当予定先の保有方針等については、
「Ⅰ.第三者割当により発行される株式及び第6回新株
予約権の募集 8.割当予定先の選定理由等 (3)割当予定先の保有方針」に記載のとおりであり
ます。
以上
19
(別紙1)
株式会社ピクセラ
株式発行要項
1.募集株式の種類及び数
普通株式 3,000,000 株
2.払込金額
1株当たり 金 100 円
3.払込金額の総額
金 300,000,000 円
4.増加する資本金及び資本準備金の額
資本金
金 150,000,000 円
資本準備金 金 150,000,000 円
5.申込期日
平成 27 年8月3日
6.払込期日
平成 27 年8月3日
7.募集の方法及び割当株式数
第三者割当の方法により、全ての株式をOakキャピタル株式会社に割り当てる。
8.払込取扱場所
株式会社三菱東京UFJ銀行 堺支店
9.その他
①上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
②その他第三者割当による株式の発行に関し必要な事項は、当社代表取締役社長に一任する。
20
(別紙 2)
株式会社ピクセラ
第6回新株予約権発行要項
1.新株予約権の名称
株式会社ピクセラ第6回新株予約権(以下、「本新株予約権」と
いう。)
2.本新株予約権の払込金額の総額 金 11,770,000 円
3.申込期日
平成 27 年8月3日
4.割当日及び払込期日
平成 27 年8月3日
5.募集の方法及び割当先
第三者割当の方法により、全ての本新株予約権を
Oakキャピタル株式会社に割り当てる。
6.本新株予約権の目的である株式の種類及び数又はその数の算定方法
(1) 本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、その総数は 11,000,000 株とする(本
新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、
「割当株式数」という。
)は 100 株とする。
)
。
ただし、本項第(2)号及び第(3)号により、割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目
的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
(2) 当社が第 10 項の規定に従って行使価額(第9項第(2)号に定義する。
)の調整を行う場合には、割
当株式数は次の算式により調整されるものとする。ただし、調整の結果生じる1株未満の端数は
切り捨てるものとする。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、第 10
項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数=
調整後行使価額
(3) 調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる第 10 項第(2)号及び第(5)号による行使価額
の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(4) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株
予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及
びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。ただし、適用開始日の前日までに上記通
知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
7.本新株予約権の総数
110,000 個
8.各本新株予約権の払込金額
本新株予約権1個につき金 107 円
9.本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
(1) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数
を乗じた額とする。また、その計算の結果生じた1円未満の端数は切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する場合における株式1株当たりの出資さ
れる財産の価額(以下、「行使価額」という。)は、金 100 円とする。ただし、行使価額は第 10
項の規定に従って調整されるものとする。
10.行使価額の調整
(1) 当社は、本新株予約権の割当日後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に
変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式(以下、「行使価額調
整式」という。)をもって行使価額を調整する。
1株当たりの
交付普通
×
払込金額
株式数
既発行普通
+
×
株式数
1株当たりの時価
既発行普通株式数
+
交付普通株式数
(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次
に定めるところによる。
①本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の
有する当社普通株式を処分する場合(無償割当てによる場合を含む。)(ただし、新株予約権
(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の
取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、
調整後
行使価額
調整前
=
行使価額
21
及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。)
調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当
ての場合はその効力発生日とする。)以降、又はかかる発行もしくは処分につき株主に割当てを
受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
②株式分割により当社普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請
求権付株式又は本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求
できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行又は付与する場合
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条
件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日(新株予
約権の場合は割当日)以降又は(無償割当ての場合は)効力発生日以降これを適用する。ただし、
株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用
する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを
含む。)の取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付
する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤本号①ないし③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総
会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①ないし③にかかわらず、
調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基
準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対して
は、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。
調 整 前
調 整 後
調整前行使価額により当該
-
×
行使価額
行使価額
期間内に交付された普通株式数
株式数 =
調整後行使価額
この場合、1株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が1円未満にとどま
る場合は、行使価額の調整は行わない。ただし、その後に行使価額の調整を必要とする事由が発
生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価
額からこの差額を差し引いた額を使用する。
(4) ①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を切り捨てる
ものとする。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ 45 取引日目
に始まる 30 取引日(終値のない日数を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通
取引の終値の単純平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、
小数第2位を切り捨てるものとする。
③行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基
準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用す
る日の1ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社が保有す
る当社普通株式を控除した数とする。また、本項第(2)号⑤の場合には、行使価額調整式で使用
する交付株式数は、基準日において当社が保有する当社普通株式に割当てられる当社の普通株
式数を含まないものとする。
(5) 本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な
行使価額の調整を行う。
①株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必
要とするとき。
②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生等により行使価額の
調整を必要とするとき。
③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出
にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約
22
権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適
用開始日その他必要な事項を書面で通知する。ただし、本項第(2)号⑤に定める場合その他適用開
始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
11.本新株予約権の行使期間
平成 27 年8月3日(本新株予約権の払込み完了以降)から平成 29 年8月2日までとする。ただし、
第 13 項に従って当社が本新株予約権の全部又は一部を取得する場合、当社が取得する本新株予約権
については、取得日の前日までとする。
12.その他の本新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできない。
13.本新株予約権の取得事由
本新株予約権の割当日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が 20 取引日連
続して、当該各取引日に適用のある行使価額(本要項第9項第(2)号に定める行使価額とする。ただ
し、行使価額が第 10 項によって調整された場合は調整後の行使価額とする。)の 180%を超えた場
合、当社は、当社取締役会が別途定める日(以下、本項において「取得日」という。)の2週間前
までに本新株予約権者に対する通知又は公告を行うことにより、当該取得日において本新株予約権
1個につき金 107 円で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができ
る。なお、本新株予約権の一部の取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法として当社取締
役会が決定する方法により行うものとする。
14.新株予約権の譲渡制限
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
15.新株予約権証券の発行
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しない。
16.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算
規則第 17 条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし(計算の結果
1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から
増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
17.新株予約権の行使請求の方法
(1) 本新株予約権を行使しようとする本新株予約権者は、当社の定める行使請求書に、必要事項を記
載してこれに記名捺印したうえ、第 11 項に定める行使期間中に第 18 項記載の行使請求受付場所
に提出しなければならない。
(2) 本新株予約権を行使しようとする本新株予約権者は、前号の行使請求書の提出に加えて、本新株
予約権の行使に際して出資の目的とされる金銭の全額を現金にて第 19 項に定める払込取扱場所の
当社が指定する口座に振り込むものとする。
(3) 本新株予約権の行使の効力は、行使請求に要する書類が第 18 項に定める行使請求受付場所に到着
し、かつ当該本新株予約権の行使に際して出資の目的とされる金銭の全額が第 19 項に定める払込
取扱場所の口座に入金された日に発生する。
18.行使請求受付場所
株式会社ピクセラ 管理部
19.払込取扱場所
株式会社三菱東京UFJ銀行 堺支店
20.当社が、合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株
式移転をする場合の本新株予約権の取扱い
当社が、合併(合併により当社が消滅する場合に限る。
)
、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式
移転(以下、総称して「組織再編成行為」という。
)をする場合、当該組織再編成行為の効力発生の
時点において残存する本新株予約権(以下、
「残存新株予約権」という。
)を有する本新株予約権者
に対し、会社法第 236 条第1項第8号のイないしホに掲げる株式会社(以下、総称して「再編成対
象会社」という。
)の新株予約権を、次の条件にて交付するものとする。この場合においては、残存
新株予約権は消滅するものとする。
①交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数を基準に、組織再編成行為の条件
等を勘案して合理的に決定される数とする。
②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
23
再編成対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
④新株予約権を行使することのできる期間
第 11 項に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力が生
ずる日のいずれか遅い日から、第 11 項に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了
日までとする。
⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事
項
第 16 項に準じて決定する。
⑥新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
第9項に定める行使価額を基準に組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、
交付する新株予約権1個当たりの目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる価額と
する。
⑦その他の新株予約権の行使条件、新株予約権の取得事由及び取得条件
第 12 項及び第 13 項に準じて決定する。
⑧譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権の譲渡による取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑨新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、
これを切り捨てるものとする。
21. その他
(1) 会社法その他の法律の改正等、本要項の規定中読み替えその他の措置が必要となる場合には、当
社は必要な措置を講じる。
(2) 上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
(3) その他本新株予約権発行に関し必要な事項は、当社代表取締役社長に一任する。
24
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