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資料5 東北マリンサイエンス拠点形成事業(新たな産業

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資料5 東北マリンサイエンス拠点形成事業(新たな産業
資料5
東北マリンサイエンス拠点形成事業(新たな産業創成につながる技術開発)
【海洋生態系研究開発拠点機能形成事業費補助金】
公募要領(案)
平成23年○月
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文部科学省研究開発局
1.東北マリンサイエンス拠点形成事業の概要
東日本大震災の津波・地震による、多量のがれきの堆積や藻場の喪失、岩礁への砂泥
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の堆積により、沿岸域の漁場を含め海洋生態系が大きく改変しました。このため、海洋生
態系の回復を図るとともに、沿岸地域の産業を復興させることが課題となっており、「東日
本大震災からの復興基本方針」(平成23年7月29日東日本大震災復興対策本部決定)に
おいては、「震災により激変した海洋生態系を解明し、漁場を復興させるほか、関連産業の
創出にも役立たせるため、大学、研究機関、民間企業等によるネットワークを形成」する
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ことや「さけ・ます等の種苗生産体制の再構築や藻場・干潟等の整備、科学的知見も活か
した漁場環境の把握、適切な資源管理等により漁場・資源の回復を図る」こと等が掲げら
れています。
文部科学省では、科学技術・学術審議会海洋研究開発分科会において東日本大震災への
対応について検討を行いました。この内容については、9月16日に決定した「海洋生物
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資源に関する研究の在り方について」にまとめられており、東北沖における研究開発を継
続的かつ体系的に実施するため、全国の関連研究者のネットワークとして、大学等の研究
機関を中心としたマリンサイエンスの拠点を東北に形成することが提言されています。ま
た、マリンサイエンス拠点における活動については、海外の研究機関や民間企業とも連携
することが必要であり、将来的には、国際的な海洋研究拠点として発展、継続していくこ
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とを期待するとしています。
これらを踏まえ、本事業においては、大学や研究機関による復興支援のためのネットワ
ークとして東北マリンサイエンス拠点を構築し、地元自治体や関係省庁等と連携しつつ、
東北の復興を図るための研究開発を実施する取組を支援します。具体的には、①海洋生態
系の調査研究と②新たな産業の創成につながる技術開発の2分野にわけて支援することと
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し、それぞれに公募を実施します。
2.東北マリンサイエンス拠点形成事業(新たな産業創成につながる技術開発)の目的
東日本大震災により、東北太平洋沿岸地域の産業は、水産業を中心に、大きな被害を受け
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ました。このような状況のなか、各自治体においては、新たな産業の育成も視野にいれた復
興計画の検討が行われています。継続的に被災地の経済発展を図るためには、地域の特性や
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ニーズを踏まえつつ、新たな産業につながる技術開発を大学等研究機関が漁業協同組合や民
間企業と連携しつつ、進めることが必要と考えられます。
このため、本分野においては、大学等の技術シーズを活用して被災地域に新たな産業を振
興することを目的として、新たな養殖技術の研究開発や未利用資源の利用技術の研究開発等
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を実施します。23年度においてはフィージビリティスタディを実施します。
3.事業の対象
(1)提案内容
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地域の特性やニーズを踏まえ、東北太平沖の海洋生物を利用した新たな産業につなが
る技術開発を5年間を目途として実施します。今回は、23年度中に実施するフィージ
ビリティスタディを提案してください。フィージビリティスタディの結果を踏まえ、再
度24年度に具体的な研究計画を提案してください。
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(2)事業規模
3千万円程度以下とします。また、審査結果等により、申請された事業計画の変更及
びそれに伴う補助額の変更が行われることがあります。
なお、24年度に再度公募を実施し、5件程度を採択し、採択機関に1億円程度を4
年間補助することを検討中です。
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(3)事業期間
23年度末までとします。
(4)採択件数
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採択件数は15件程度を予定しています。
4.事業の実施体制
東北マリンサイエンス拠点委員会の助言のもと、研究を進めることが必要です。また、
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フィージビリティスタディについては、1機関で実施することを想定しています。委託
による共同研究はできません。なお、複数のフィージビリティスタディの内容をまとめ
て、24年度に提案することも可能です。
5.提案者の要件
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提案者は、事業の実施を責任を持って行うことのできる次の(ア)∼(オ)すべてを
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満たす国内の大学等の機関とします。
(ア)次の(A)から(H)のいずれかに該当する機関であること
(A)大学及び大学共同利用機関法人
(B)高等専門学校
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(C)高等学校
(D)国公立試験研究機関
(E)独立行政法人、特殊法人及び認可法人
(F)特例民法法人又は一般社団・財団法人若しくは公益社団・財団法人
(G)民間企業(法人格を有する者)
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(H)特定非営利活動促進法第十条第一項の規定により認証を受けた特定非営利活動
法人
(イ)海洋生物を利用した新たな産業につながる技術開発を実施する能力を有する機関
であること
(ウ)事業に係る経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有する機関
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であること
(エ)事業の実施に際し、実施機関の所有する施設及び設備を使用できること
*ただし、実施機関が試験等のための施設及び設備を所有することを要件とするもの
ではありません。
(オ)補助金の交付は、原則精算払いであることから、事業を的確に遂行するために必
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要な財務的基礎を有する機関であること
*なお、補助金の概算払いをする必要があると認められる場合には、所要の手続きを
経て、交付決定額の全部又は一部を概算払いすることができます。
6.事業の経費
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提案において申請できる経費は、事業の実施に必要な以下の経費です。申請に当たって
は、事業実施計画の実施期間における代表機関、副代表機関、参画機関それぞれの所要経
費を所定の様式2−別紙1(実施計画について)により提出してください。
(A)設備備品費(資産として取り扱うものを取得、製造する又は効用を増加させるた
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めの経費。)
(B)試作品費(試作品の製造に必要な経費。
)
(C)人件費(雇用契約等を締結し事業に従事する者に、その労働の対価として支払う
もの。雇用主が負担するその法定福利費。)
*運営費交付金等によって人件費が支払われている職員に対しては人件費を計上で
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きません。
(D)事業実施費(上記以外の経費)
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・国内旅費:国内での出張に係る経費
・外国旅費:外国への出張に係る経費(国内移動含む)
・外国人等招へい旅費:外国からの研究者等の招へいに係る経費
・諸謝金:外部協力者(実施機関に所属する者を除く)に対する会議への出席謝金、
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講演等に対する謝金
・消耗品費:試験に要する消耗品の購入に必要な経費
・会議開催費:会議開催(会場(器機)借料、通信費等)に係る経費
・通信運搬費:物品の運搬、データ通信に係る経費
・印刷製本費:報告書、研究資料等の印刷、製本に係る経費
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・借損料:物品等の借損及び使用料に係る経費
・雑役務費:データ分析、ソフトウェア開発等の役務の提供に係る経費
・光熱水料:装置の運営に必要な電気代等に係る経費(多量の使用の場合のみ、かつ、
原則として装置の使用量を計測する個別メータがあること)
*酒類や講演者の慰労会、懇親会等の経費、本事業の遂行中に発生した事故、災害
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の処理のための経費、学生に対する学資金の援助のための経費等、本事業の遂行と
直接関連のない経費には使用することはできません。また、建物等施設の建設、不
動産取得に関する経費については使用できません。
(E)委託費(研究開発やその支援業務等の一部を第三者に委託するために必要な経費。)
*事業を遂行するために必要であり、事業の本質をなさない定型的な業務について
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委託して実施することが可能です。
7.提出書類
(1)事業実施計画を提案しようとする機関は、この公募要領が定める様式を使用し、
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必要書類を提出してください。
(2)用紙サイズをA4縦判、横書きとし、正確を期すため、ワープロ等判読しやすい
もので作成し、日本語で記述してください。
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(3)提出書類を2部(正本と副本)及び同内容の電子ファイル(PDF形式と Word 形
式(Microsoft Word 2003 以下を推奨。)の両方)を記録したCD−R等を1部提出
してください。
(4)下記の(ア)又は(イ)の方法で提出してください。電子メールやFAXで の提
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出は受け付けられません。
(ア)郵送、宅配便
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簡易書留、宅配便等で送付してください。送付中の事故等について、当方では
責任を負いかねます。
(イ)持参
直接持参される場合の受付時間は、平日10時00分∼17時00分(12時
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00分∼13時00分の間を除く。)です。
(5)提出書類に関する注意事項
(ア)提案書類に不備がある場合、審査対象となりません。
(イ)提案書類を当方が受領した後の訂正(差し替え含む)はできません。
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(ウ)提案書類については、電子ファイルも含めて返却しませんので、各提案者が提
案書類の写しを保管するようにしてください。
(6)提出締切り
平成23年○月○日(○曜日)17時00分
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(7)提案書類の提出・問合せ先
〒100-8959 東京都千代田区霞が関3−2−2
文部科学省研究開発局海洋地球課
TEL:03-5253-4111(代)(内線 4459)
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FAX:03-6734-4147
E-mail:[email protected] (ただし提案書類の提出にはメールは使えません。)
8.審査
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(1)審査方法
選定に係る審査は、文部科学省に設置された外部有識者からなる外部評価委員会にお
いて非公開により行います。
外部評価委員会は、提出された提案をヒアリング審査を経て、採択を決定します。審
査の経過等に関する問い合わせにはお答えできません。
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なお、審査の過程において追加資料の提出、追加のヒアリング等を求められる場合が
あります。
(2)審査基準
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提案された研究課題は、以下の審査基準に基づき総合的に審査を行い採択します。
①技術シーズの妥当性
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・ 東北太平洋沖の産業や海洋生態系を踏まえた技術シーズが提案されているか。
・
既存の技術の改良にとどまらない革新的な成果を目指すものか。
・
産業化につながる道筋が考えられているか。
・
最近の動向や問題点を正確に把握したうえで、研究開発の提案がなされてい
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るか。
②研究開発計画の妥当性
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・
研究開発の目標は明確か。
・
目標の設定は、実現性があるか。
・
研究開発の進め方(手順・手法)は適切か。
・
所用経費は適切に設定されているか。
③研究成果の還元
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・
被災地域のニーズを吸い上げているか。
・
民間企業、漁業協同組合等の連携は適切か。
④実施機関の妥当性
・
研究開発を実施するために必要な人材(若手研究者・女性研究者の参画への
配慮を含む。
)、施設・設備等が確保されているか。
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・
主な事業内容、資産及び負債等財務に問題が無いか。
・
国内で行われている類似の事業等との区別が明確であるか。特に、他制度か
らの補助金、助成金等を受けている場合、その事業との仕分けが明確である
か。
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なお、提案書類に不正又は虚偽記載等が判明した場合は、審査結果の如何にかかわら
ず不採択となる場合があります。また、採択の決定を通知した後に判明した場合におい
ても同様となります。
(3)審査に関する留意事項
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外部評価委員会が審査及び評価の結果において提案の事業実施計画や実施体制等に関
して、条件を付したり、修正を求めたりすることがあります。
9.報告と評価
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提案機関は、文部科学省に対し、事業実施計画の実施により得られた成果に係る報告書
を提出してください。なお、当該報告書は、評価等に用いられるとともに、原則として公
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開されるものとします。
なお、24年度に採択された提案については、中間評価等を実施する予定です。
10.事業の実施
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(1)補助事業としての実施
事業の実施にあたっては、代表機関、参画機関ともに「補助金等に係る予算の執行の
適正化に関する法律」(昭和30年法律第179号)、「補助金等に係る予算の適正化に関
する法律施行令」(昭和30年政令第255号)、環境技術等研究開発事業費補助金交付
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要綱(以下、「補助金交付要綱」)における「補助事業者」として関係法令及び要項の適
用を受けることとなります。
このため、本公募要領に基づき採択された機関には、別途定める補助金交付要綱に定
める補助金の交付申請書その他の必要書類を提出いただくこととなります。
なお、補助事業者となることができる者は、我が国の法人に限られます。
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(2)繰越について
事業の進捗に伴い、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画
に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他やむを得ない事由により、年度内に
支出を完了することが期し難い場合には、財務大臣の承認を経て、最長翌年度末までの
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繰越を認める場合があります。なお、交付決定時には予想し得なかった要因が発生した
ことや、要因発生時期が交付決定後であること等が承認要件となります。
(3)事業実施に関する注意事項
実施機関が事業実施計画や経費の配分を変更し、若しくは中止し、又は廃止しようと
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する場合は、事前に文部科学省の承認が必要になります。
文部科学省は、必要な場合には、実施機関に対し、事業の実施に係る状況に関する報
告を求め、又はその状況を調査することがあります。
(4)不正行為等に対する措置
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事業実施計画の実施において、関係法令・指針の違反、補助金の不正使用又は研究活
動への不正行為その他の不適当な行為が認められた場合には、当該行為の悪質性に配慮
しつつ、補助金の全部又は一部の返還を求めます。
11.スケジュール
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公募の開始: 平成23年11月○日
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公募の締切: 平成23年11月○日
審 査: 平成23年○月○頃
事業の開始: 平成23年○月○頃
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12.その他
(1)知的財産権の取扱い
知的財産権は本事業の実施者である補助事業者に帰属しますが、文部科学省が、公共
の利益のために特に必要があるとして、その理由を明らかにして求める場合には、無償
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で当該知的財産権を実施する権利を許諾して下さい。
(2)取得財産の取扱い
本事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業の期間内のみならず、
事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従
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って、その効率的運用を図る必要があります。
(3)収益の取扱い
本事業の完了により相当の収益が生じときは、当該収益に係る報告書を文部科学省に
提出してください。文部科学省は、補助事業の完了により補助事業者が相当な収益を得
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たものと認定したときは、補助金の交付の目的に反しない場合に限り、交付した補助金
の全部又は一部に相当する金額を国に納付していただくことがあります。
(4)国民との科学技術対話の推進
「国民との科学・技術対話」の方針について(基本的取組方針)
【平成 22 年 6 月 19 日
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科学技術政策担当大臣、総合科学技術会議有識者議員】を踏まえ、「国民との科学・技術
対話」への積極的な取り組みをお願いします。
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