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複数施設の包括管理業務委託の事業化に係る対話型市場調査

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複数施設の包括管理業務委託の事業化に係る対話型市場調査
複数施設の包括管理業務委託の事業化に係る対話型市場調査
実施要領
1 調査の趣旨
本市では、市有施設の効率的な管理運営を図るため、これまで施設ごと、業務ごとに発注し
ていた設備点検や保守管理等の業務について、複数の施設、業務を一括して委託すること(包
括管理業務委託)を検討しています。
本調査は、これまで地方公共団体による包括管理業務委託の実施事例が少なく、本市におけ
る実施の可否、適当な業務範囲及び規模等の判断が難しいことから、対話型の調査(アンケー
ト・ヒアリング)を通じて、民間事業者の皆様の本業務への参入意向や参入しやすい公募条件
を把握するために実施するものです。
なお、本調査で表明された意見は、包括管理業務委託の事業化にあたっての参考としますが、
本調査への参加の有無や調査における意見の内容は、実施事業者選定時の提案審査には一切影
響しません。
2 本調査の概要
(1) 調査の名称
明石市複数施設の包括管理業務委託の事業化に係る対話型市場調査
(2) 調査の流れ
①調査参加意向の表明
②仕様書等の受領
③アンケートへの回答
④ヒアリングへの出席
⑤調査結果の公表
参入意向や仕様書等
市がアンケートをもとに対
市は調査の概要を公
参加 意向メー ルを市
の内容についてのア
象事業者を選定
表し、調査結果を参
に送信し、返送されて
ンケートを市に提出
市から連絡があれば、
考に事業化に向けて
ヒアリングに出席
検討
くる仕様書等を受領
(3) 調査の対象となる業務の概要(案)
① 業務範囲
以下は検討中の最大範囲であり、本調査等を参考に絞り込む予定です。
ア 施設数 市役所本庁舎、小中学校など約 200 施設
イ 業務の種類(10 種 約 750 業務)
・自家用電気工作物保安管理業務
・受水槽・高架水槽保守点検業務
・消防用設備保守点検業務
・清掃業務
・空調設備保守点検業務
・樹木管理・除草業務
・自動ドア保守点検業務
・機械警備業務
・エレベーター(小荷物専用昇降機含む)
、
・建築物及び建築設備定期点検業務
エスカレーター保守点検業務
ウ 契約金額 既存の契約ベースで約2億 7,500 万円/年
② 契約期間
3年~5年程度
③ 事業化スケジュール
平成 28 年9月~11 月
事業者公募~受託予定者選定
平成 28 年 12 月~平成 29 年3月 業務開始に向けた準備・調整
平成 29 年4月
契約締結、業務開始
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3 調査の手順及び内容
(1) 調査参加意向の表明
本調査への参加意向を表明する電子メールを以下のとおりお送りください。
①送信先 明石市財務部財政健全化室代表アドレス [email protected]
②必要連絡事項
メールのタイトルは「包括管理市場調査参加希望【団体名】
」としてください。
メール本文には、下記の事項を記載してください。
・団体名(法人名等)
、所在地(住所)
・調査の担当者連絡先(所属、氏名、電子メールアドレス、電話番号)
③送信期限 平成 28 年7月 15 日(金) 午後5時 40 分
(2) 仕様書等の受領
参加意向を表明いただいた事業者には、市から現在検討中の以下の文書案を電子メールで
お送りします。
(表明いただいた事業者から随時、お送りします。
)
・仕様書及び対象施設・業務一覧
・公募型プロポーザル方式公告文(公募参加条件等を示した文書)
・受託予定者選定要領(審査の進め方と基準を示した文書)
(3) アンケートへの回答
仕様書等の内容を確認し、以下のとおりアンケートにご回答ください。
①アンケート調査票
この実施要領と併せて、以下の市ホームページに掲載しているアンケート調査票をダウ
ンロードし回答を記入してください。
②回答方法
アンケート調査票を添付した電子メールを明石市財務部財政健全化室代表アドレス
([email protected])までお送りください。
③回答期限 平成 28 年7月 22 日(金) 午後5時 40 分
(4) ヒアリングへの出席
アンケートへの回答内容をもとに、市がヒアリング対象事業者を選定し、個別に連絡しま
す。対象事業者に選定された場合は、以下のとおりヒアリングへの出席をお願いします。
①実施日程 平成 28 年7月中旬~8月上旬頃
対象事業者には、電子メール又は電話で連絡し、個別に日程調整させていただきます。
なお、調整により上記期間外に実施する場合もあります。
②実施場所 明石市役所内の会議室
③ヒアリング時間 30~60 分程度
④ヒアリングの実施方法等
・事業者のアイデア・ノウハウを保護するため、個別にヒアリングを実施します。
・関連資料がある場合は、できるだけ事前に電子メールで提出してください。
・本調査と関連しない内容については協議しません。
・状況に応じて、本市から複数回のヒアリングを申し出る可能性があります。
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⑤ヒアリングの内容(予定)
・調査への参加理由について
・アンケート調査票の内容の詳細について
・包括管理のメリット、デメリットについて
・包括管理の市場性の有無、市場性の阻害要素について
・業務の履行体制や実施までのスケジュールについて 等
(5) 調査結果の公表
平成 28 年8月下旬を目途に、調査結果の概要を市ホームページに掲載します。
なお、事業者名、個別の調査票のヒアリングの内容、事業者のノウハウに係る部分は公表
しません。
【参考】本調査のスケジュール
①実施要領の公表
平成 28 年7月 5日(火)
②参加表明の送信期限
平成 28 年7月 15 日(金) 午後5時 40 分
③アンケートへの回答期限
平成 28 年7月 22 日(金) 午後5時 40 分
④ヒアリング実施期間
平成 28 年7月中旬~8月上旬
⑤調査結果の公表
平成 28 年8月下旬
4 参加条件等
(1) 参加者
①参加者は、事業の実施主体となる意向を有する単独企業あるいはグループ(複数の企業の
共同)とします。 グループで参加する場合は、主たる役割を担う代表者を1社選定してく
ださい。
②本市の競争入札等参加資格登録の有無に関わらず参加することができます。
(2) 参加資格
本実施要領公表の日から調査票の提出日までの間において、次の要件のいずれかを満たさ
ない者がいる場合には、参加者及び参加者の構成員となることができません。
①暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2
号に規定する暴力団及びそれらの利益となる活動を行う団体でないこと。
②明石市暴力団排除条例(平成24年3月条例第2号)第2条第1号に規定する暴力団、
同条第2号に規定する暴力団員等若しくは同条第3号に規定する暴力団経営支配法人等
又は同条例第7条に規定する暴力団員等と関係を有しないこと。
(3) 調査に関する留意事項
①費用負担
調査に関する書類の作成・提出・協議に係るすべての費用は、参加者の負担とします。
②提出書類の取り扱い・著作権
提出書類の著作権はそれぞれの参加者に帰属しますが、提出書類は返却しません。本市は
結果概要の公表・事業化の検討以外の目的で提出書類を使用したり、情報を漏らしたりする
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ことはありません。
③特許権等
調査票に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の日本国及び日本国以外の国の
法令に基づき保護される第三者の権利の対象となっている意匠、デザイン、設計、施工方法、
工事材料、維持管理方法などを使用した結果生じる責任は、事業者が負うものとします。
④本市からの提示資料の取り扱い
本市が提供する資料は、参加に係る検討以外の目的で使用してはなりません。また、参加
者は、参加にあたって知り得た情報を第三者に漏らしてはなりません。
⑤協議結果の概要の公表への承諾等
本市との協議結果の概要は、本市ホームページ等で公表します。公表にあたっては、でき
る限り事業者ノウハウに係る部分は非公表としますが、参加者はこの公表内容について異議
申し立てを行うことはできません。
4 事務局
本調査に係る事務局は、次のとおりです。
明石市財務部財政健全化室
住所:〒673-8686 明石市中崎1丁目5番1号
電話:078-918-5086
電子メールアドレス:[email protected]
本調査のホームページ URL:
http://www.city.akashi.lg.jp/zaimu/kenzenka_shitsu/shise/kaikaku/shisetsu/houkatsu
kanrigyoumuitaku.html
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