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平成28年度第1回川口市交通安全対策協議会

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平成28年度第1回川口市交通安全対策協議会
平成28年度第1回川口市交通安全対策協議会
次
1
開
2
委嘱書交付
3
市長挨拶
4
会 長 選 出・挨拶
5
副会長選出・挨拶
6
議
日
時
会
場
平成28年7月29日(金)
午後1時30分
議会棟2階 第1委員会室
第
会
事
(1) 市内の交通事故状況について
(2)第10次川口市交通安全計画(案)について
(3)その他
7
※
閉
会
第52回川口市交通安全市民総ぐるみ大会を、平成28年9月24日(土)に開
催する予定です。(南平文化会館において午後2時開会)
第 10 次川口市交通安全計画の概要∼交通事故ゼロの元気なまちを目指して∼
目
的
交通事故ゼロの元気なまちを目指すため、関係機関、団体など市民一丸となって安全対策を強化する。
⇒交通事故や交通事故犠牲者の着実な減少を目指す。
計画の位置付け
○国の第 10 次交通安全基本計画及び、埼玉県第 10 次交通安全計画に基づき作成するもので、市内の道路交通
の安全に関する諸施策の大綱。
○交通安全対策基本法に基づき、昭和 46 年から 5 年毎に 9 度にわたり策定。
(計画期間:平成 28 年度から平成 32 年度までの5カ年)
主な課題と対策
課
題
対策の重点と主な取り組み
施策の柱
○死亡事故の 5 割は高齢
○高齢者・子供の安全確保
第1章
道路交通環境の整備
者の事故
・中高生に対するスケアード・ストレイト技法による交通安全教育
第2章
交通安全思想の普及徹底
や、高齢者の心身機能低下を認識してもらう教育
第3章
安全運転の確保
・通学路の歩道整備や、生活道路内の通過交通の抑制を
第4章
道路交通秩序の維持
行うゾーン 30
第5章
救急・救助体制の整備
○自転車・歩行者の安全確保、
第6章
公共交通機関における交通環
(過去5年
51%)
○死亡事故の6割が自転
車・歩行者の事故
(過去5年
61%)
○死亡事故の4割が交差
・ゾーン 30 などによる速度規制
点の事故
○交通事故が起こりにくい環境づくり
(過去5年
42%)
境の整備
・自転車レーン等の自転車通行空間の整備
・交通事故状況を考慮した交差点の整備
・交通安全運動を通じ交通安全意識の醸成
第7章
被害者救済体制の充実
第 10 次
川 口 市 交 通 安 全 計 画
(交通事故ゼロの元気なまちを目指して)
(平成28年度∼平成32年度)
川口市交通安全都市宣言シンボルマーク
川
口 市
は じ め に
交通安全対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、昭和45年6月、交通安全対策
基本法(昭和45年法律第110号)が制定され、これに基づき川口市では交通安全計
画を作成し、関係機関及び関係協力団体等が一体となって、交通安全対策を強力に推進
し、平成23年度には、生活道路における安全対策として、全国初となる面的規制や一
部最高速度時速30キロとする規制を実施するなど交通事故防止に努めてきたところ
である。
その結果、川口市の交通事故死者数は、平成21年に初めて一桁台(8人)になり、
その後、平成23年の鳩ヶ谷市との合併を経ながら、平成25年(9人)と27年(9
人)にも一桁台になるなど減少傾向にある。しかし、依然として、人身事故件数は2,
000件を超える状況にある。
このような状況から、未だ交通事故の防止は、関係機関、団体をはじめ、市民一人ひ
とりが全力をあげて取り組まなければならない緊急かつ重大な課題であり、引き続き人
命尊重が何よりも優先するとの認識の下、交通安全対策全般にわたる総合的かつ長期的
な施策の大綱を定め、この計画に基づいて諸施策を一層強力に推進していかねばならな
い。
このような観点から、第10次川口市交通安全計画は、平成32年度までの5年間に
講ずべき交通安全に関する施策の大綱を定め、この計画に基づき、関係機関、団体そし
て市民が一体となって、総合的かつ効果的な諸施策を遂行するものである。
Ⅰ
目
次
第1部
計画の構想 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
第2部
道路交通の安全 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
第1章
道路交通事故の状況と今後の対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
1
道路交通事故の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
2
今後の対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
第3部
講じようとする施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
第1章
1
道路交通環境の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
交通安全施設の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
(1)
歩行者の安全確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
(2)
通学路における交通安全対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
(3)
既存歩道の改修・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
(4)
交差点事故の防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
(5)
生活道路における交通安全対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
(6)
信号機の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
(7)
道路照明灯の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
2
その他の道路交通環境の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
(1)
駐車対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
(2)
道路占用の適正化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
(3)
自転車安全利用対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
(4)
子供の遊び場等の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
(5) 災害発生時における車両及び歩行者等の誘導に関する交通規制・・・・6
第2章
1
交通安全思想の普及徹底・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
生涯にわたる交通安全教育の振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
(1)
幼児に対する交通安全教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
(2)
学校における交通安全教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
(3)
地域における交通安全教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
(4)
高齢者に対する交通安全教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
(5)
障害者に対する交通安全教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
Ⅱ
(6)
2
外国人に対する交通安全教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
交通安全に関する普及啓発活動の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・8
(1)
交通安全に関する広報の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
(2)
交通安全運動の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
(3)
シートベルト及びチャイルドシートの着用等の徹底・・・・・・・・・8
(4)
飲酒運転の根絶・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
(5)
交通安全関係団体の活動の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
第3章
安全運転の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
(1)
運転者に対する指導の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
(2)
二輪車安全運転対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
(3)
高齢運転者対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
(4)
自転車利用者安全対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
第4章
道路交通秩序の維持・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
第5章
救急・救助体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
(1) 救急・救助体制の整備・拡充・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
(2) 救急現場及び搬送途上における救命処置等の充実・・・・・・・・・・10
(3) 高速自動車国道等における救急業務実施体制の充実強化・・・・・・・10
(4) 消防防災ヘリ・ドクターヘリによる救急業務の推進・・・・・・・・・10
(5) 集団救急救助体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
(6) 救急隊員及び救助隊員の教育訓練の充実強化・・・・・・・・・・・・11
(7)
応急手当の普及・啓発の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
第6章
公共交通機関における交通環境の整備・・・・・・・・・・・・・・・・11
第7章
被害者救済体制の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
(1)
交通事故相談・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
(2) 自賠責保険への加入及び自転車損害賠償保険の必要性の周知・・・・・11
(3) 交通災害共済の加入促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
Ⅲ
第1部
計画の構想
交通安全のための施策を講ずるにあたっては、人命尊重の理念の下に立つことはもちろん
のこと、交通事故がもたらす社会的、経済的損失をも勘案して、交通事故及びこれによる死
傷者根絶の究極目標を目指す立場に立ち、社会情勢の変化を踏まえつつ、交通事故の実態に
対応した安全施策を講じていく必要がある。
このような観点から、本計画は、国の第10次交通安全基本計画及び第10次埼玉県交通
安全計画を踏まえ、運転・運行する人を始めとした「交通社会に参加する全ての人」
、
「自動
車等の交通機関」、それを取り巻く「交通環境」といった3つの要素について相互の関連を
考慮しながら、適切かつ実施可能な施策を総合的に推進するため策定するものである。
第一に、「交通社会に参加する全ての人」に関する事故の防止策としては、全ての市民一
人ひとりが交通社会の一員としての責任を自覚し、自ら安全で安心して暮らせる交通事故の
ない元気な街を構築していこうとする意識を持つように、交通安全教育及び啓発活動を充実
させるものとする。
第二に、「交通機関」に関する交通安全対策としては、安全な運転運行を確保するために
諸施策を推進する。
第三に、「交通環境」については、交通安全施設の整備、効果的な交通規制の推進、交通
に関する情報の提供等を図り、特に道路交通においては人優先の交通安全対策を図るものと
する。
上記三要素に関する有効適切な交通安全対策を講じるとともに、不幸にして交通事故が発
生した場合には、その被害を最小限に抑えるため、救急・救助体制及び救急医療体制の整備・
充実の他、被害者の救済に必要な措置に万全を尽くすよう努めるものとする。
なお、交通安全に間接的に影響する施策についての立案、実施にあたっても交通安全に資
することとなるよう適切な配慮を図るものとする。
-1-
第2部
第1章
1
道路交通の安全
道路交通事故の状況と今後の対策
道路交通事故の状況
川口市は、埼玉県の最南端に位置し、荒川を隔てて東京都に隣接しており、平成28
年1月1日現在の人口は592,684人で平成23年同期と比べて約7万5千人の増
加となっている。
(うち約5万人は旧鳩ヶ谷市との合併に伴うものである。
)
道路は市の中央部を産業道路と国道122号が南北に貫通し、北部には外郭環状自動
車道、北東部には東北自動車道、首都高速道路が走り、それら幹線道路が縦横立体に交
差する大規模インターチェンジ川口ジャンクションを擁し、首都圏と地方とをつなぐ高
速道路の要となっている。市内の交通事故の推移をみると、昭和45年に交通安全対策
基本法が制定され、各般の交通安全対策の推進により交通事故件数は上下しながらも減
少し、交通事故死者数は昭和47 年に44人を記録したものの、平成21年には、一桁
台8人となり、その後も、平成25年、27年に9人を記録している。
しかしながら、次の事故は割合が高くなっている。
①高齢者の事故
②自転車・歩行者の事故
③交差点の事故
この背景には、
①高齢化の進行による高齢運転者増加など交通行動の拡大
②移動手段としての自転車利用の増大
等があるものと考えられる。
今後においても、きめの細かい各種交通安全対策をより積極的に展開することが急務
である。
-2-
2
今後の対策
交通事故ゼロの「安心・安全」な街づくりに向けて、今後の安全対策を進めるに当た
っては人命尊重の理念の下、安全で快適な交通社会を実現することを目標に、高齢者・
子供の安全確保、自転車・歩行者の安全確保及び交通事故が起こりにくい環境づくりを
進め、交通事故や交通事故犠牲者の着実な減少を目指すものとする。
そのために、各年齢層に応じた交通安全教育の充実、通学路をはじめとした歩道等の
整備、自転車レーン等の自転車通行空間の整備、交通事故状況を考慮した交差点の整備、
全国に先駆けたゾーン30等の更なる推進と成果を踏まえた安全施設の整備並びに効果
的な交通規制の実施、また、交通安全運動を通じ交通安全意識の醸成等を進めることと
する。
-3-
第3部
第1章
1
講じようとする施策
道路交通環境の整備
交通安全施設の整備
交通事故の多発している箇所、その他緊急に交通の安全を確保する必要がある箇所に
ついては、優先的に整備を行う。さらに、川口市総合計画のもとに、安全・安心・快適
な交通環境の創出に向けて、交通安全施設の整備拡充を図るものとする。
(1)歩行者の安全確保
交通量の多い区間、交通事故多発箇所については、道路の構造や交通の状況等を勘
案し、交通の安全を確保するため、必要な箇所に路面表示、防護柵、標識などの交通
安全施設の整備を進める。
(2)通学路における交通安全対策
児童生徒の安全を確保するため、通学路における歩道やガードレール等の交通安全
施設の整備を推進するとともに、川口市通学路交通安全プログラムに基づき、定期的
な合同点検を実施し、利用者の視点からの安全対策を実施する。
(3)既存歩道の改修
高齢者、障害者等、誰もが安全で快適に利用できるように、歩道の段差解消、勾配
緩和、視覚障害者用点字ブロックの設置等、バリアフリーに配慮した既存の歩道の改
良を進める。
(4)交差点事故の防止
多発する交差点事故を防止するため、交差点の改良を行うとともに、注意喚起の道
路標識や自発光式交差点鋲の設置及び路面表示等の安全対策を行う。
(5)生活道路における交通安全対策
生活道路内の通過交通の抑制を行うゾーン30と、適切な交通規制の実施について
関係機関に要請し、安全・安心で、ゆとりある道路整備を推進する。
-4-
(6)信号機の整備
人と車が安全でスムーズに流れるよう、道路の構造及び交通の実態を勘案して、危
険性の高い交差点に信号機の設置を関係機関に対して積極的に働きかけるとともに、
既設の信号機についても交通の実情に合わせて、より効果的な改善を働きかける。
(7)道路照明灯の整備
明るく安全な道路環境を形成するため、道路照明灯の整備拡充を図る。
2
その他の道路交通環境の整備
(1)駐車対策の推進
違法駐車が交通渋滞や交通事故発生の原因となり、市民の安全で快適な生活環境を
守るうえで大きな障害となっており、その対策として違法駐車等防止条例を施行して
いる。
駐車監視員制度の導入により、違法駐車は減少傾向にあるものの、違法駐車対策は
不断の努力を継続していくことに意義があることから、今後とも引き続きその対策を
推進していく。
また、ドライバーのマナーアップ、モラルの向上を図り、違法駐車を未然に防止す
る。
(2)道路占用の適正化
工作物の設置、工事等のための道路の占用については、道路の構造を保全し、安全
かつ円滑な交通の流れを確保するため、公益性の高いものを除き交通を妨げない範囲
で抑制する。また、道路の掘削を伴うものについては、無秩序・無計画な掘り返し工
事を防止するため、関係機関との緊密な連携・指導を行うとともに、工事完了後の復
旧についての指導、監督を強化する。更に交通の妨げとなる不法占用物件については、
道路パトロール等の実施によりその防止や排除を行う。
(3)自転車安全利用対策の推進
歩行者や自転車利用者の安全を確保するため、自転車通行空間の整備を推進すると
ともに、自転車利用者に対し関係法令等の遵守を訴え、マナーの向上を図る。また、
駅周辺における放置自転車等を解消するため、民営自転車駐車場建設のための助成制
度を活用し自転車駐車場の建設を促進するとともに、放置自転車等の撤去及び放置防
止指導対策を効果的に行う。
-5-
(4)子供の遊び場等の確保
子供の遊び場の不足を解消し、路上遊戯等による交通事故を防止するとともに、住
み良い環境づくりを創出するため、児童公園、都市公園、校庭等の各種公共施設の有
効利用を図り、公園整備の推進に努める。
(5)災害発生時における車両及び歩行者等の誘導に関する交通規制
大規模な災害が発生し、あるいは発生する恐れがある時は、交通の混乱を防止する
ため、車両の通行止等必要な交通規制を警察署、道路管理者に要請する。また、これ
らを迅速かつ的確に行うための体制の整備を推進する。
第2章
1
交通安全思想の普及徹底
生涯にわたる交通安全教育の振興
自ら交通社会の一員としての自覚と責任を持ち、交通ルールの遵守と交通マナーを実
践できるように育成することを基本方針とする。心身の発達段階に応じ、幼児から高齢
者に至るまでの教育の一貫性を確保し、家庭、幼稚園、保育所、学校、職場、地域等が
相互に連携、協力し体系的、実践的な交通安全教育の推進を図る。
(1)幼児に対する交通安全教育
幼児に対しては、早い時期から交通安全教育を実施する必要があると考えられる。
したがって、保育所、幼稚園のそれぞれの特色を生かしながら交通ルールの基礎知識
や常に安全確認をする習慣を身につけさせるよう徹底を図る。また、園庭の他、児童
交通公園等を利用し、実際に体験をとおし習慣や態度を体得させ、幼児の事故防止に
努める。
(2)学校における交通安全教育
小学生、中学生に対しては、自他の生命尊重という理念の下、心身の発達状況に適
した交通安全教育を実施する。特に交差点における一時停止、左右の安全確認の指導
を徹底させ、飛び出しによる事故防止に努めるとともに、自転車の正しい乗り方等の
交通安全教育を推進する。高校生については、良き交通社会人としての交通ルールの
正しい認識と命の大切さや思いやりの心を醸成するべく、関係機関と連携を密にして
積極的な指導に努める。また、中学生、高校生に対しては、恐怖を実感させることで
危険行為を未然に防ぎ、 交通ルールを遵守することの大切さを体感させるスケアー
ド・ストレイト技法による交通安全教室を積極的に実施していく。
-6-
(3)地域における交通安全教育
地域社会における交通安全教育を幅広く恒常的に推進する。そのために、所轄警察
署をはじめ交通安全母の会、交通安全協会、安全運転管理者協会等の関係機関と積極
的に協力し、地域・職域ぐるみで正しい交通ルールやマナーの向上と交通安全意識の
高揚を図る。
(4)高齢者に対する交通安全教育
高齢化が進行し高齢者人口が増える中で、高齢者に起因する事故の比率が高まるこ
とが予想される。また、その事故形態は、被害型事故と加害型事故という二重構造に
なってきている。
このため、関係機関・団体と連携し、高齢者交通安全教室の開催、高齢者の各種催
し等、あらゆる機会を捉えて、特に組織、団体に加入していない高齢者に重点を置き、
交通安全教育の実施、高齢者のいる家庭を訪問しての戸別指導等、家庭における交通
安全についての話し合いの促進を図る。また、運転適正診断等により高齢者の心身機
能の低下に対する自覚を促し、安全運転を推進させるとともに、夜光反射材等の交通
安全用品の普及にも努める。
(5)障害者に対する交通安全教育
障害者に対しては、交通安全のために必要な技能及び知識の習得のため、地域にお
ける福祉活動の場を利用するなどして、障害の程度に応じ、きめ細かい交通安全教育
を推進する。また、交通安全教育担当者の手話技術の向上、字幕入りビデオの活用等
に努めるとともに、身近な場所における教育機会の提供、効果的な教材の作成等に努
める。
(6)外国人に対する交通安全教育
外国人に対する交通安全教育は、我が国の交通ルールに関する知識の普及を目的と
して推進するとともに、外国人向けの教材の充実を図り、効果的な交通安全教育を推
進する。また、外国人を雇用する使用者等の交通安全意識を高め、雇用されている外
国人による積極的な講習会等への参加を促進する。
-7-
2
交通安全に関する普及啓発活動の推進
(1)交通安全に関する広報の推進
交通安全に対する関心と意識を高めるため、随時広報紙、ホームページ等を通じて
日常生活に密着したきめ細かい広報を行う。さらに、交通安全運動期間中には、印刷
物の配布等と併せて街頭活動や広報車による広報活動を積極的に展開する。
(2)交通安全運動の推進
交通安全運動は、市民参加の運動として関係機関・団体と緊密な連携を保ち、市民
の交通安全思想の普及、徹底を図り正しい交通ルールの遵守とマナーの実践を習慣づ
けることを目的とする。とくに歩行者、自転車利用者をはじめ、子供、高齢者、障害
者の事故防止、無謀運転の追放、違法駐車の排除、運転中の携帯電話使用の防止など
交通事故の撲滅を目指し重点目標を掲げ集中的に実施する。
(3)シートベルト及びチャイルドシートの着用等の徹底
自動車乗車中の死亡事故においてシートベルト非着用が高い割合を占めているこ
となどを踏まえ、シートベルト及びチャイルドシートの着用効果及び正しい着用方法
について理解を深め、正しい着用の徹底を図るとともに、後部座席を含め全ての座席
におけるシートベルトの着用の推進を図る。このため、あらゆる機会・媒体を通じて
積極的に普及啓発活動を展開する。
(4)飲酒運転の根絶
重大な事故を引き起こす飲酒運転を根絶するため、飲酒運転の危険性や悲惨な結末
を各種広報媒体を通じて広報を行い、飲酒運転は社会的犯罪であることに対する市民
の認識を深め、市民総ぐるみ大会で飲酒運転根絶の機運を高める。
(5)交通安全関係団体の活動の推進
交通安全思想の普及徹底を図るためには、関係団体の自主的な活動に負うところが
大きいので、交通安全母の会や交通安全協会などの関係団体に対して活動の助言や援
助を行い、交通安全活動に積極的に参加、協力するよう働きかけを行う。
-8-
第3章
安全運転の確保
(1)運転者に対する指導の充実
無謀運転、違法駐車など、他の迷惑となる行為の防止や安全確認、シートベルトの
正しい着用を徹底するため、関係機関、関係団体と連携し、街頭における指導等を推
進する。
(2)二輪車安全運転対策の推進
若者や女性に多く利用され、また事故も多い自動二輪車及びミニバイクの安全対策
については、街頭活動をはじめとして、関係機関・団体等の安全教育活動に協力し、
事故防止を推進する。また、若者や女性が興味を持って参加できる体験型安全教育、
技能講習会等の実施を促進する。
(3)高齢運転者対策の推進
高齢化の進行に伴い、高齢者の運転機会が増加していることから、関係機関・団体
と連携し、運転適性診断及び実車による運転適性診断の促進を図る。
(4)自転車利用者安全対策の推進
平成24年4月1日に施行した「埼玉県自転車の安全な利用の促進に関する条例」
に基づき、自転車の安全な利用を推進していく。また、自転車の安全な利用を確保す
るため、関係団体の活動、交通安全教育及び広報活動を通して自転車利用者に対し、
自転車安全利用五則をはじめとする交通ルールの周知徹底とマナーの高揚を図ると
ともに、学校や地域等と協力して、学童の事故防止のため、自転車の安全な乗り方教
室を推進する。
第4章
道路交通秩序の維持
歩行者及び自転車利用者の交通事故防止と事故多発路線等における重大事故の防止等に
重点を置き、無免許運転、飲酒運転、著しい速度超過、交差点関連違反等の悪質・危険性の
高い違反、さらには、市民からの取締り要望の多い迷惑性の高い違反に重点を置いた取締り
の強化を関係機関に要請する。
-9-
第5章
救急・救助体制の整備
交通事故をはじめとする各種事故等による被害者を迅速に救助するため、救急救助実施体
制整備・充実等を次により図る。
(1)救急・救助体制の整備・拡充
交通事故に起因する救急・救助活動の増大及び事故の種類・内容の複雑多様化に対
処するため、高規格救急自動車・高度救命処置用資機材、及び救助工作車等高度救助
資機材の整備を推進し、救急・救助活動の円滑な連携を期するとともに、救急救命士
を含む救急隊員の確保を促進し、救急活動の適切な実施を推進する。
(2)救急現場及び搬送途上における救命処置等の充実
交通事故に起因する負傷者の救命効果の向上を図るため、救急救命士の早期養成・
配置を促進、救急救命士が行う高度救命措置及び一般の救急隊員の救急教育等の充実
を図る。
また、救命救急センターのドクターカーとの連携強化を図るとともに、医師の指示
または指導助言により、救急現場活動における医療の向上を図るべく、メディカルコ
ントロール体制の充実を図る。
(3)高速自動車国道等における救急業務実施体制の充実強化
関係機関の相互協力により救急体制は確立されつつあるが、高速道路での事故は重
大事故につながるおそれが大きいことから、特に高速道路における救急体制の整備・
運用の充実を図る。
(4)消防防災ヘリ・ドクターヘリによる救急業務の推進
消防防災ヘリ・ドクターヘリに医療スタッフが同乗して医療行為を行いながら救命
センターに搬送することが、重篤な救急患者の救命率の向上及び後遺症の軽減を図る
上で有効的であることから、
「県防災ヘリコプター救急システム」
「救急ヘリ病院ネッ
トワーク」の活用を推進する。
(5)集団救急救助体制の整備
大規模交通事故等で多数の負傷者が発生する事故に対処するため、関係機関との連
絡体制の整備及び救護訓練の実施等、集団救急救助体制を推進するとともに、事故発
生時における情報連絡体制を強化するため消防救急無線のデジタル化を図り、情報通
信網を整備し、消防指令業務の充実強化を推進する。
- 10 -
(6)救急隊員及び救助隊員の教育訓練の充実強化
複雑多様化する救急救助事象に対応するため、教育訓練を充実させ救急隊員及び救
助隊員の知識、技術等の向上を図る。また、プレホスピタルケア(救急現場及び搬送
途上における救命処置)の向上のため、救急救命士を計画的に配置し、その早期養成
を促進する。さらに、救急救命士の再教育(病院実習等)を実施するとともに、救急
救命士が行う救命処置範囲の拡大に対応するため、県救急救命士養成所等に派遣し、
救命処置の充実強化を図る。
(7)応急手当の普及・啓発の推進
現場におけるバイスタンダーによる応急手当の実施により、救命効果の向上が期待
できることから、自動体外式除細動器(AED)の使用を含めた正しい応急手当に関
する知識・技術の普及を図ることが効果的である。そのためには、市民対象に積極的
に救急講習会の開催を推進するとともに、救急の日、救急医療週間等の機会を通じて
広報し、普及啓発活動を推進する。
第6章
公共交通機関における交通環境の整備
鉄道やバスなどの公共交通機関を利用する際に、安全性の確保および身体的負担の軽減が
図れるよう、施設の改良や車両の整備等について、交通事業者など関係機関と連携していく。
第7章
被害者救済体制の充実
(1)交通事故相談
交通事故相談業務については、過失割合の問題や損害賠償の算出方法など相談内容
が高度なものとなってきており、これらに対処するため、弁護士による相談を毎週行
っている。また、日本弁護士連合会交通事故相談センターなどの相談機関を案内して
いる。
(2)自賠責保険への加入及び自転車損害賠償保険の必要性の周知
人身事故による経済的負担は、加害者側、被害者側、双方共に重く、当事者を含む
周囲の人々の生活をも激変させてしまうものであることから、自動車運転者、自動車
保有者にあっては、自賠責保険の期限切れや、掛け忘れに注意するよう周知していく。
また、高額な賠償金の支払い事例が増えている自転車利用者が加害者となる交通事故
に備え、各種安全教室、講習会の際に、TSマークの普及や自転車保険等の必要性を
周知していく。
- 11 -
(3)交通災害共済の加入促進
交通事故被害者とその家族を救済するため、市民相互の助け合い精神に基づき、低
廉な会費による「川口市交通災害共済」制度を実施しているところであるが、近年、
加入率が低迷していることから、周知に努めていく。
- 12 -
川口市交通安全計画新旧対照表
項 目
表紙
はじめに
第10次川口市交通安全計画(案)
第9次川口市交通安全計画
理 由
第 10 次川 口 市 交 通 安 全 計 画
(交通事故ゼロの元気なまちを目指して)
(平成28年度∼平成32年度)
第 9 次川 口 市 交 通 安 全 計 画
∼1年365日毎日が交通安全∼
(平成23年度∼平成27年度)
回数・年度・スローガンの変更
は じ め に
は じ め に
交通安全対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、昭和45年6
月、交通安全対策基本法(昭和45年法律第110号)が制定され、
これに基づき川口市では交通安全計画を作成し、関係機関及び関係協
力団体等が一体となって、交通安全対策を強力に推進し、平成23年
度には、生活道路における安全対策として、全国初となる面的規制や
一部最高速度時速30キロとする規制を実施するなど交通事故防止に
努めてきたところである。
その結果、川口市の交通事故死者数は、平成21年に初めて一桁台
(8人)になり、その後、平成23年の鳩ヶ谷市との合併を経なが
ら、平成25年(9人)と27年(9人)にも一桁台になるなど減少
傾向にある。しかし、依然として、人身事故件数は2,000件を超
える状況にある。
このような状況から、未だ交通事故の防止は、関係機関、団体をは
じめ、市民一人ひとりが全力をあげて取り組まなければならない緊急
かつ重大な課題であり、引き続き人命尊重が何よりも優先するとの認
識の下、交通安全対策全般にわたる総合的かつ長期的な施策の大綱を
定め、この計画に基づいて諸施策を一層強力に推進していかねばなら
ない。
このような観点から、第10次川口市交通安全計画は、平成32年
度までの5年間に講ずべき交通安全に関する施策の大綱を定め、この
計画に基づき、関係機関、団体そして市民が一体となって、総合的か
つ効果的な諸施策を遂行するものである。
交通安全対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、昭和45年6
月、交通安全対策基本法(昭和45年法律第110号)が制定され、
これに基づき川口市では交通安全計画を作成し、関係機関及び関係協
力団体等が一体となって、交通安全対策を強力に推進し、平成23年
度には、生活道路における安全対策として、全国初となる面的規制や
一部最高速度時速30キロとする規制を実施するなど交通事故防止に
努めてきたところである。
その結果、川口市の交通事故死者数は、平成21年は統計を始めて以
来、初めて一桁台になったが、依然として、人身事故件数は2,00
0件を超えている。
このような状況から、交通事故の防止は、関係機関、団体をはじ
め、市民一人ひとりが全力をあげて取り組まなければならない緊急か
つ重大な課題であり、引き続き人命尊重が何よりも優先するとの認識
の下、交通安全対策全般にわたる総合的かつ長期的な施策の大綱を定
め、この計画に基づいて諸施策を一層強力に推進していかねばならな
い。
このような観点から、第9次川口市交通安全計画は、平成27年度ま
での5年間に講ずべき交通安全に関する施策の大綱を定め、この計画
に基づき、関係機関、団体そして市民が一体となって、総合的かつ効
果的な諸施策を遂行するものである。
-1-
人身事故件数
回数
項 目
目次
第10次川口市交通安全計画(案)
第9次川口市交通安全計画
目 次
目 次
第3部 講じようとする施策
第1章 道路交通環境の整備
1 交通安全施設の整備
(1) 歩行者の安全確保
(2) 通学路における交通安全対策
(3) 既存歩道の改修
(4) 交差点事故の防止
(5) 生活道路における交通安全対策
(6) 信号機の整備
(7) 道路照明灯の整備
第3部 講じようとする施策
第1章 道路交通環境の整備
1 交通安全施設の整備
(1) 歩行者の安全確保
(2) 交通環境のバリアフリー化
(3) 交差点事故の防止
(4) 生活ゾーン対策
(5) 信号機の設置
(6) 道路照明灯等の整備
2 その他の道路交通環境の整備
(2) 道路占用の適正化
2 その他の道路交通環境の整備
(2) 道路占用及び道路使用の適正化
第2章 交通安全思想の普及徹底
1 生涯にわたる交通安全教育の振興
(5) 障害者に対する交通安全教育
第2章 交通安全思想の普及徹底
1 生涯にわたる交通安全教育の振興
(5) 身体障害者に対する交通安全教育
2 交通安全に関する普及啓発活動の推進
(4) 飲酒運転の根絶
2 交通安全に関する普及啓発活動の推進
(4) 飲酒運転追放の推進
第5章 救急・救助体制の整備
(4) 消防防災ヘリ・ドクターヘリによる救急業務の推進
第5章 救急・救助体制の整備
(4) 消防防災ヘリコプターによる救急業務の推進
第6章 公共交通機関における交通環境の整備
第6章 鉄道等交通環境の整備
第7章 被害者救済体制の充実
(2) 自賠責保険への加入及び自転車損害賠償保険の必要
性の周知
(3) 交通災害共済の加入促進
第7章 被害者救済体制の充実
(2) 交通災害共済の加入促進
-2-
理 由
修正及び追加項目あり
項 目
第10次川口市交通安全計画(案)
第1部 計画の構想 第1部 計画の構想
交通安全のための施策を講ずるにあたっては、人命尊重の理念の下
に立つことはもちろんのこと、交通事故がもたらす社会的、経済的損
失をも勘案して、交通事故及びこれによる死傷者根絶の究極目標を目
指す立場に立ち、社会情勢の変化を踏まえつつ、交通事故の実態に対
応した安全施策を講じていく必要がある。
このような観点から、本計画は、国の第10次交通安全基本計画及
び第10次埼玉県交通安全計画を踏まえ、運転・運行する人を始めと
した「交通社会に参加する全ての人」、「自動車等の交通機関」、そ
れを取り巻く「交通環境」といった3つの要素について相互の関連を
考慮しながら、適切かつ実施可能な施策を総合的に推進するため策定
するものである。
第一に、「交通社会に参加する全ての人」に関する事故の防止策と
しては、全ての市民一人ひとりが交通社会の一員としての責任を自覚
し、自ら安全で安心して暮らせる交通事故のない元気な街を構築して
いこうとする意識を持つように、交通安全教育及び啓発活動を充実さ
せるものとする。
第二に、「交通機関」に関する交通安全対策としては、安全な運転
運行を確保するために諸施策を推進する。
第三に、「交通環境」については、交通安全施設の整備、効果的な
交通規制の推進、交通に関する情報の提供等を図り、特に道路交通に
おいては人優先の交通安全対策を図るものとする。
上記三要素に関する有効適切な交通安全対策を講じるとともに、不
幸にして交通事故が発生した場合には、その被害を最小限に抑えるた
め、救急・救助体制及び救急医療体制の整備・充実の他、被害者の救
済に必要な措置に万全を尽くすよう努めるものとする。
なお、交通安全に間接的に影響する施策についての立案、実施にあ
たっても交通安全に資することとなるよう適切な配慮を図るものとす
る。
第9次川口市交通安全計画
理 由
第1部 計画の構想
交通安全のための施策を講ずるにあたっては、人命尊重の理念の下
に立つことはもちろんのこと、交通事故がもたらす社会的、経済的損
失をも勘案して、交通事故及びこれによる死傷者根絶の究極目標を目
指す立場に立ち、社会情勢の変化を踏まえつつ、交通事故の実態に対
応した安全施策を講じていく必要がある。
このような観点から、本計画は、国の第9次交通安全基本計画及び第
9次埼玉県交通安全計画を踏まえ、運転・運行する人を始めとした「交
通社会に参加する全ての人」、「自動車等の交通機関」、それを取り
巻く「交通環境」といった3つの要素について相互の関連を考慮しな
がら、適切かつ実施可能な施策を総合的に推進するため策定するもの
である。
第一に、「交通社会に参加する全ての人」に関する事故の防止策と
しては、全ての市民一人ひとりが交通社会の一員としての責任を自覚
し、自ら進んで交通安全に取り組もうとする意識を高める交通安全教
育及び啓発活動を強力に推進する。
第二に、「交通機関」に関する交通安全対策としては、安全な運転
運行を確保するために諸施策を推進する。
第三に、「交通環境」については、交通安全施設の整備、効果的な
交通規制の推進、交通に関する情報の提供等を図るものとする。
上記三要素に関する有効適切な交通安全対策を講じるとともに、不
幸にして交通事故が発生した場合には、その被害を最小限に抑えるた
め、救急・救助体制及び救急医療体制の整備・充実の他、被害者の救
済に必要な措置に万全を尽くすよう努めるものとする。
なお、交通安全に間接的に影響する施策についての立案、実施にあ
たっても交通安全に資することとなるよう適切な配慮を図るものとす
る。
-3-
回数
国計画:計画の基本理念中、
(1)人間に係る安全対策を
ベースに市の基本的考え方を
追加
国・県計画:人優先の交通安
全思想
項 目
第2部道路交通の
安全
第1章道路交通事
故の状況と今後の
対策
1道路交通事故の
状況
2 今後の対策
第10次川口市交通安全計画(案)
第9次川口市交通安全計画
第2部 道路交通の安全
第2部 道路交通の安全
第1章 道路交通事故の状況と今後の対策
第1章 道路交通事故の状況と今後の対策
1 道路交通事故の状況
川口市は、埼玉県の最南端に位置し、荒川を隔てて東京都に隣接し
ており、平成28年1月1日現在の人口は592,684人で平成2
3年同期と比べて約7万5千人の増加となっている。(うち約5万人
は旧鳩ヶ谷市との合併に伴うものである。)
道路は市の中央部を産業道路と国道122号が南北に貫通し、北部
には外郭環状自動車道、北東部には東北自動車道、首都高速道路が走
り、それら幹線道路が縦横立体に交差する大規模インターチェンジ川
口ジャンクションを擁し、首都圏と地方とをつなぐ高速道路の要と
なっている。市内の交通事故の推移をみると、昭和45年に交通安全
対策基本法が制定され、各般の交通安全対策の推進により交通事故件
数は上下しながらも減少し、交通事故死者数は昭和47年に44人を記
録したものの、平成21年には、一桁台8人となり、その後も、平成
25年、27年に9人を記録している。
しかしながら、次の事故は割合が高くなっている。
①高齢者の事故
②自転車・歩行者の事故
③交差点の事故
この背景には、
①高齢化の進行による高齢運転者増加など交通行動の拡大
②移動手段としての自転車利用の増大
等があるものと考えられる。
今後においても、きめの細かい各種交通安全対策をより積極的に展
開することが急務である。
1 道路交通事故の状況
川口市は、埼玉県の最南端に位置し、荒川を隔てて東京都に隣接し
ており、平成23年1月1日現在の人口は517,171人で平成1
8年同期と比べて約2万3千人の増加となっている。
道路は市の中央部を産業道路と国道122号が南北に貫通し、北部
には外郭環状自動車道、北東部には東北自動車道、首都高速道路が走
り、それら幹線道路が縦横立体に交差する大規模インターチェンジ川
口ジャンクションを擁し、首都圏と地方とをつなぐ高速道路の要と
なっている。市内の交通事故の推移をみると、昭和45年に交通安全
対策基本法が制定され、各般の交通安全対策の推進により交通事故件
数は上下しながらも減少し、交通事故死者数は昭和47年に44人を記
録したものの、平成21年には、一桁台8人となった。
しかしながら、次の事故は増加の傾向がみられる。
①高齢者の事故
②自転車事故
③交差点の事故
この背景には、
①高齢化社会の進展による高齢運転者増加など交通行動の拡大
②移動手段としての自転車利用の増大
等があるものと考えられる。
今後においても、きめの細かい各種交通安全対策をより積極的に展
開することが急務である。
2 今後の対策
交通事故ゼロの「安心・安全」な街づくりに向けて、今後の安全対
策を進めるに当たっては人命尊重の理念の下、安全で快適な交通社会
を実現することを目標に、高齢者・子供の安全確保、自転車・歩行者
の安全確保及び交通事故が起こりにくい環境づくりを進め、交通事故
や交通事故犠牲者の着実な減少を目指すものとする。
そのために、各年齢層に応じた交通安全教育の充実、通学路をはじ
めとした歩道等の整備、自転車レーン等の自転車通行空間の整備、交
通事故状況を考慮した交差点の整備、全国に先駆けたゾーン30等の
更なる推進と成果を踏まえた安全施設の整備並びに効果的な交通規制
の実施、また、交通安全運動を通じ交通安全意識の醸成等を進めるこ
ととする。
2 今後の対策
交通事故のない「安心・安全」な街づくりに向けて今後の安全対策
を進めるに当たっては人命尊重の理念の下、安全で快適な交通社会を
実現することを目標に、歩行者、自転車利用者、特に幼児、高齢者、
そして身体障害者といったいわゆる交通弱者が安心して利用できる道
路環境の整備を図るとともに、年齢各層に応じた生涯にわたる安全教
育の推進と市民各層の積極的な協力のもとに交通安全意識の高揚を図
る必要がある。
そのため、全国初となる面的規制や生活道路における最高速度時速
30キロの規制を平成23年度より一部区域に実施しているが、今後
は、その結果及び成果を踏まえながら、従来にもまして、歩道、道路
照明灯、信号機等の安全施設の整備並びに効果的な交通規制を引き続
き強力に実施し、交通事故に歯止めをかけ、交通事故犠牲者の着実な
減少を目指すものとする。
-4-
理 由
人口について
交通事故死者数について
事故件数は増加ではなく率が
高まっている
自転車と歩行者で60%以上
文言の整理
項 目
第3部講じようと
する施策
第1章道路交通環
境の整備
1交通安全施設の
整備
(1)歩行者の安
全確保
(2)通学路にお
ける交通安全対策
(3)既存歩道の
改修
第10次川口市交通安全計画(案)
第3部 講じようとする施策
第3部 講じようとする施策
第1章 道路交通環境の整備
第1章 道路交通環境の整備
1 交通安全施設の整備
交通事故の多発している箇所、その他緊急に交通の安全を確保する
必要がある箇所については、優先的に整備を行う。さらに、川口市総
合計画のもとに、安全・安心・快適な交通環境の創出に向けて、交通
安全施設の整備拡充を図るものとする。
1 交通安全施設の整備
交通事故の多発している道路、その他緊急に交通の安全を確保する
必要がある道路については、最優先で整備を行う。さらに、市内主要
道路については川口市総合計画のもとに、国及び埼玉県の整備計画と
整合性のとれた、交通安全施設の整備拡充を図るものとする。
(1)歩行者の安全確保
交通量の多い区間、交通事故多発箇所については、道路の構造や交
通の状況等を勘案し、交通の安全を確保するため、必要な箇所に路面
表示、防護柵、標識などの交通安全施設の整備を進める。
(1)歩行者の安全確保
交通量の多い区間、交通事故多発箇所、通学通園路等については、
道路の構造や交通の状況等を勘案し、交通の安全を確保するため、必
要な箇所に歩車道境界ブロックや、防護柵、標識などの整備を進め
る。
(2)通学路における交通安全対策
児童生徒の安全を確保するため、通学路における歩道やガードレー
ル等の交通安全施設の整備を推進するとともに、川口市通学路交通安
全プログラムに基づき、定期的な合同点検を実施し、利用者の視点か
らの安全対策を実施する。
理 由
文言の整理
第5次川口市総合計画の「Ⅴ
誰もが安全で快適に暮らせる
まち」の「2安全安心快適な
移動を支える交通環境の整
備」より
通学路について項目を新たに
設けるため文言の整理・内容
の精査
通学路について項目を新たに
設け、県計画の文言を参考と
した。
平成27年度に策定した「川
口市通学路交通安全プログラ
ム」について記述
(3)既存歩道の改修
高齢者、障害者等、誰もが安全で快適に利用できるように、歩道の
段差解消、勾配緩和、視覚障害者用点字ブロックの設置等、バリアフ
リーに配慮した既存の歩道の改良を進める。
(2)交通環境のバリアフリー化
高齢者、身体障害者等が交通社会の一員として、積極的に参加でき
るように、川口市バリアフリー基本構想などに基づき、歩道等の段差
の解消、視覚障害者用点字ブロックの敷設等、既存の歩道の改良を進
める。
(4)交差点事故の防止
多発する交差点事故を防止するため、交差点の改良を行うととも
に、注意喚起の道路標識や自発光式交差点鋲の設置及び路面表示等の
安全対策を行う。
(3)交差点事故の防止
多発する交差点事故を防止するため、交差点の改良を行うととも
に、視認性に優れた標識や自発光式交差点鋲(フラッシャーリベッ
ト)の設置及び路面表示を行う。
(5)生活道路における交通安全対策
生活道路内の通過交通の抑制を行うゾーン30と、適切な交通規制
の実施について関係機関に要請し、安全・安心で、ゆとりある道路整
備を推進する。
(4)生活ゾーン対策
生活道路から通過交通排除を行うゾーン施策と、適切な交通規制の
実施について関係機関に要請し、安全・便利で快適な道路環境を形成
する。
(4)交差点事故
の防止
(5)生活道路に
おける交通安全対
策
第9次川口市交通安全計画
番号変更・内容の精査
番号変更・内容の精査
番号変更・内容の精査
-5-
項 目
第10次川口市交通安全計画(案)
第9次川口市交通安全計画
(6)信号機の整備
人と車が安全でスムーズに流れるよう、道路の構造及び交通の実態
を勘案して、危険性の高い交差点に信号機の設置を関係機関に対して
積極的に働きかけるとともに、既設の信号機についても交通の実情に
合わせて、より効果的な改善を働きかける。
(5)信号機の設置
人と車が安全でスムーズに流れるよう、道路の構造及び交通の実態
を勘案して、危険性の高い交差点に信号機の設置を関係機関に対して
積極的に働きかけるとともに、既設の信号機についても交通の実情に
合わせて、より効果的な改善を促進する。
(7)道路照明灯
の整備
(7)道路照明灯の整備
明るく安全な道路環境を形成するため、道路照明灯の整備拡充を図
る。
(6)道路照明灯等の整備
明るく安全な道路環境を形成するため、道路照明灯の整備拡充を図
る。また、安全で円滑な交通の流れを確保するため、案内標識等の整
備を図る。
2 その他の道路
交通環境の整備
2 その他の道路交通環境の整備
2 その他の道路交通環境の整備
(1)駐車対策の推進
違法駐車が交通渋滞や交通事故発生の原因となり、市民の安全で快
適な生活環境を守るうえで大きな障害となっており、その対策として
違法駐車等防止条例を施行している。
駐車監視員制度の導入により、違法駐車は減少傾向にあるものの、
違法駐車対策は不断の努力を継続していくことに意義があることか
ら、今後とも引き続きその対策を推進していく。
また、ドライバーのマナーアップ、モラルの向上を図り、違法駐車を
未然に防止する。
(1)駐車対策の推進
違法駐車が交通渋滞や交通事故発生の原因となり、市民の安全で快
適な生活環境を守るうえで大きな障害となっており、その対策として
違法駐車等防止条例を施行している。
平成18年6月1日からの改正道路交通法の施行に伴い、民間法人
による駐車監視員制度が導入された。この官民一体による違法駐車の
取締りが強化されたことから、違法駐車は著しく減少する傾向にあ
る。減少傾向にあるものの、違法駐車対策は普段の努力を継続してい
くことに意義があることから、今後とも引き続きその対策を推進して
いく。
また、ドライバーのマナーアップ、モラルの向上を図り、違法駐車
を未然に防止する。
(6)信号機の整
備
理 由
番号変更・文言の整理
交通規制は警察の権限のため
文言の整理
番号変更・内容の精査
(1)駐車対策の
推進
(2)道路占用の
適正化
(2)道路占用の適正化
工作物の設置、工事等のための道路の占用については、道路の構造
を保全し、安全かつ円滑な交通の流れを確保するため、公益性の高い
ものを除き交通を妨げない範囲で抑制する。また、道路の掘削を伴う
ものについては、無秩序・無計画な掘り返し工事を防止するため、関
係機関との緊密な連携・指導を行うとともに、工事完了後の復旧につ
いての指導、監督を強化する。更に交通の妨げとなる不法占用物件に
ついては、道路パトロール等の実施によりその防止や排除を行う。
法の施行から年月が経過した
ことから文言の整理
文言の整理・内容の精査
(2)道路占用及び道路使用の適正化
工作物の設置、工事等のための道路の使用及び占用については、道
路の構造を保全し、安全かつ円滑な交通の流れを確保するため、公益
性の高いものを除き極力抑制し、道路の掘削を伴うものについては、
無秩序・無計画な掘り返し工事を防止するため、関係機関との緊密な
連携・指導を行うとともに、工事終了の安全復旧についての指導、監
督を強化する。更に交通の妨げとなる不法占有物件については、道路
パトロール等の実施によりその防止や排除を行う。
-6-
項 目
(3)自転車安全
利用対策の推進
(4)子供の遊び
場等の確保
(5)災害発生時
における車両及び
歩行者等の誘導に
関する交通規制
第2章 交通安全
思想の普及徹底
1 生涯にわたる
交通安全教育の振
興
(1)幼児に対す
る交通安全教育
第10次川口市交通安全計画(案)
(3)自転車安全利用対策の推進
歩行者や自転車利用者の安全を確保するため、自転車通行空間の整
備を推進するとともに、自転車利用者に対し関係法令等の遵守を訴
え、マナーの向上を図る。また、駅周辺における放置自転車等を解消
するため、民営自転車駐車場建設のための助成制度を活用し自転車駐
車場の建設を促進するとともに、放置自転車等の撤去及び放置防止指
導対策を効果的に行う。
(4)子供の遊び場等の確保
子供の遊び場の不足を解消し、路上遊戯等による交通事故を防止す
るとともに、住み良い環境づくりを創出するため、児童公園、都市公
園、校庭等の各種公共施設の有効利用を図り、公園整備の推進に努め
る。
(5)災害発生時における車両及び歩行者等の誘導に関する交通規制
大規模な災害が発生し、あるいは発生する恐れがある時は、交通の
混乱を防止するため、車両の通行止等必要な交通規制を警察署、道路
管理者に要請する。また、これらを迅速かつ的確に行うための体制の
整備を推進する。
第9次川口市交通安全計画
理 由
(3)自転車安全利用対策の推進
駅周辺における放置自転車等を解消するため、自転車駐車場の整備
を促進することを目的とした民営自転車駐車場建設のための助成制度
を活用し、また、自転車の利用者に対し関係法令の遵守やマナーの向
上を訴える他、放置自転車等の排除を効果的に行う。
自転車通行空間の整備追加
文言の整理・内容の精査
(4)子供の遊び場等の確保
子供の遊び場の不足を解消し、路上遊戯等による交通事故を防止す
るとともに、住み良い環境づくりを創出するため、児童公園、都市公
園、校庭等の各種公共施設の有効利用を図り、公園整備の推進に努め
る。
訂正なし
訂正なし
(5)災害発生時における車両及び歩行者等の誘導に関する交通規制
大規模な災害が発生し、あるいは発生する恐れがある時は、交通の
混乱を防止するため、車両の通行止等必要な交通規制を警察署、道路
管理者に要請する。また、これらを迅速かつ的確に行うための体制の
整備を推進する。
第2章 交通安全思想の普及徹底
第2章 交通安全思想の普及徹底
1 生涯にわたる交通安全教育の振興
自ら交通社会の一員としての自覚と責任を持ち、交通ルールの遵守
と交通マナーを実践できるように育成することを基本方針とする。心
身の発達段階に応じ、幼児から高齢者に至るまでの教育の一貫性を確
保し、家庭、幼稚園、保育所、学校、職場、地域等が相互に連携、協
力し体系的、実践的な交通安全教育の推進を図る。
1 生涯にわたる交通安全教育の振興
自ら交通社会の一員としての自覚と責任を持ち、交通ルールの遵守
と交通マナーを実践できるように育成することを基本方針とする。心
身の発達段階に応じ、幼児から高齢者に至るまでの教育の一貫性を確
保し、家庭、幼稚園、保育所、学校、職場、地域等が相互に連携、協
力し体系的、実践的な交通安全教育の推進を図る。
訂正なし
(1)幼児に対する交通安全教育
幼児に対しては、早い時期から交通安全教育を実施する必要がある
と考えられる。したがって、保育所、幼稚園のそれぞれの特色を生か
しながら交通ルールの基礎知識や常に安全確認をする習慣を身につけ
させるよう徹底を図る。また、園庭の他、児童交通公園等を利用し、
実際に体験をとおし習慣や態度を体得させ、幼児の事故防止に努め
る。
(1)幼児に対する交通安全教育
幼児に対しては、早い時期から交通安全教育を実施する必要がある
と考えられる。したがって、保育所、幼稚園のそれぞれの特色を生か
しながら交通ルールの基礎知識や常に安全確認をする習慣を身につけ
させるよう徹底を図る。また、園庭の他、児童交通公園等を利用し、
実際に体験をとおし習慣や態度を体得させ、幼児の事故防止に努め
る。
訂正なし
-7-
項 目
(2)学校におけ
る交通安全教育
(3)地域におけ
る交通安全教育
(4)高齢者に対
する交通安全教育
第10次川口市交通安全計画(案)
第9次川口市交通安全計画
理 由
(2)学校における交通安全教育
小学生、中学生に対しては、自他の生命尊重という理念の下、心身
の発達状況に適した交通安全教育を実施する。特に交差点における一
時停止、左右の安全確認の指導を徹底させ、飛び出しによる事故防止
に努めるとともに、自転車の正しい乗り方等の交通安全教育を推進す
る。高校生については、良き交通社会人としての交通ルールの正しい
認識と命の大切さや思いやりの心を醸成するべく、関係機関と連携を
密にして積極的な指導に努める。また、中学生、高校生に対しては、
恐怖を実感させることで危険行為を未然に防ぎ、 交通ルールを遵守す
ることの大切さを体感させるスケアード・ストレイト技法による交通
安全教室を積極的に実施していく。
(2)学校における交通安全教育
小学校、中学校の児童生徒に対しては、自他の生命の尊厳を基本理
念として、心身の発達状況に適した交通安全教育を実施する。特に交
差点における一時停止、左右の安全確認の指導を徹底させ、飛び出し
による事故防止に努めるとともに、自転車の正しい乗り方等の交通安
全教育を推進する。また、高校生については、良き交通社会人として
の交通ルールの正しい認識と命の大切さや思いやりの心を醸成するべ
く、関係機関と連携を密にして積極的な指導に努める。
(3)地域における交通安全教育
地域社会における交通安全教育を幅広く恒常的に推進する。そのた
めに、所轄警察署をはじめ交通安全母の会、交通安全協会、安全運転
管理者協会等の関係機関と積極的に協力し、地域・職域ぐるみで正し
い交通ルールやマナーの向上と交通安全意識の高揚を図る。
(3)地域における交通安全教育
地域社会における交通安全教育を幅広く恒常的に推進する。そのた
めに、所轄警察署をはじめ交通安全母の会、交通安全協会、安全運転
管理者協会等の関係機関と積極的に協力し、地域・職域ぐるみで正し
い交通ルールやマナーの向上と交通安全意識の高揚を図る。
訂正なし
(4)高齢者に対する交通安全教育
高齢化が進行し高齢者人口が増える中で、高齢者に起因する事故の
比率が高まることが予想される。また、その事故形態は、被害型事故
と加害型事故という二重構造になってきている。
このため、関係機関・団体と連携し、高齢者交通安全教室の開催、高
齢者の各種催し等、あらゆる機会を捉えて、特に組織、団体に加入し
ていない高齢者に重点を置き、交通安全教育の実施、高齢者のいる家
庭を訪問しての戸別指導等、家庭における交通安全についての話し合
いの促進を図る。また、運転適性診断等により高齢者の心身機能の低
下に対する自覚を促し、安全運転を推進させるとともに、夜光反射材
等の交通安全用品の普及にも努める。
(4)高齢者に対する交通安全教育
高齢化が進行し社会活動が活発化する中で、特に高齢者が関係する
交通事故は増加の一途をたどっている。また、その事故形態は質的に
変化している。被害型事故の増加と加害型事故の増加という二重構造
になってきている。
このため、関係機関・団体と連携し、高齢者交通安全教室の開催、高
齢者の各種催し等、あらゆる機会を捉えて、特に組織、団体に加入し
ていない高齢者に重点を置き、交通安全教育の実施、高齢者のいる家
庭を訪問しての戸別指導等、家庭における交通安全についての話し合
いの促進を図る。また、高齢者の実態に応じた具体的な指導として心
身機能の低下に対する自覚を促すため、運転適性診断等を通じての安
全運転の励行に努めるとともに、夜光反射材の活用等交通安全用品の
普及にも努める。
事故件数は増加ではなく率が
高まっていることから等の文
言の整理
-8-
文言の整理・県計画の文言を
参考に変更
スケアード・ストレイト教室
について記述
文言の整理
項 目
第10次川口市交通安全計画(案)
(5)障害者に対
する交通安全教育
(5)障害者に対する交通安全教育
障害者に対しては、交通安全のために必要な技能及び知識の習得の
ため、地域における福祉活動の場を利用するなどして、障害の程度に
応じ、きめ細かい交通安全教育を推進する。また、交通安全教育担当
者の手話技術の向上、字幕入りビデオの活用等に努めるとともに、身
近な場所における教育機会の提供、効果的な教材の作成等に努める。
(6)外国人に対
する交通安全教育
(6)外国人に対する交通安全教育
外国人に対する交通安全教育は、我が国の交通ルールに関する知識
の普及を目的として推進するとともに、外国人向けの教材の充実を図
り、効果的な交通安全教育を推進する。また、外国人を雇用する使用
者等の交通安全意識を高め、雇用されている外国人による積極的な講
習会等への参加を促進する。
2 交通安全に関
する普及啓発活動
の推進
(1)交通安全に
関する広報の推進
(2)交通安全運
動の推進
第9次川口市交通安全計画
理 由
(5)身体障害者に対する交通安全教育
身体障害者に対しては、交通安全のために必要な技能及び知識の習
得のため、地域における福祉活動の場を利用するなどして、障害の程
度に応じ、きめ細かい交通安全教育を推進する。また、交通安全教育
担当者の手話技術の向上、字幕入りビデオの活用等に努めるととも
に、身近な場所における教育機会の提供、効果的な教材の作成等に努
める。
文言の整理
(6)外国人に対する交通安全教育
外国人に対する交通安全教育は、我が国の交通ルールに関する知識
の普及を目的として推進するとともに、外国人向けの教材の充実を図
り、効果的な交通安全教育を推進する。また、外国人を雇用する使用
者等の交通安全意識を高め、雇用されている外国人による積極的な講
習会等への参加を促進する。
訂正なし
2 交通安全に関する普及啓発活動の推進
2 交通安全に関する普及啓発活動の推進
訂正なし
(1)交通安全に関する広報の推進
交通安全に対する関心と意識を高めるため、随時広報紙、ホーム
ページ等を通じて日常生活に密着したきめ細かい広報を行う。さら
に、交通安全運動期間中には、印刷物の配布等と併せて街頭活動や広
報車による広報活動を積極的に展開する。
(1)交通安全に関する広報の推進
交通安全に対する関心と意識を高めるため、随時広報紙、ホーム
ページ等を通じて日常生活に密着したきめ細かい広報を行う。さら
に、交通安全運動期間中には、印刷物の配布等と併せて街頭活動や広
報車による広報活動を積極的に展開する。
(2)交通安全運動の推進
交通安全運動は、市民参加の運動として関係機関・団体と緊密な連
携を保ち、市民の交通安全思想の普及、徹底を図り正しい交通ルール
の遵守とマナーの実践を習慣づけることを目的とする。とくに歩行
者、自転車利用者をはじめ、子供、高齢者、障害者の事故防止、無謀
運転の追放、違法駐車の排除、運転中の携帯電話使用の防止など交通
事故の撲滅を目指し重点目標を掲げ集中的に実施する。
(2)交通安全運動の推進
交通安全運動は、市民参加の運動として関係機関・団体と緊密な連
携を保ち、市民の交通安全思想の普及、徹底を図り正しい交通ルール
の遵守とマナーの実践を習慣づけることを目的とする。とくに歩行
者、自転車利用者をはじめ、子供、高齢者、障害者の事故防止、無謀
運転の追放、違法駐車の排除、運転中の携帯電話使用の防止など交通
事故の撲滅を目指し重点目標を掲げ集中的に実施する。
-9-
訂正なし
項 目
(3)シートベル
ト及びチャイルド
シートの着用等の
徹底
(4)飲酒運転の
根絶
(5)交通安全関
係団体の活動の推
進
第3章 安全運転
の確保
(1)運転者に対
する指導の充実
(2)二輪車安全
運転対策の推進
第10次川口市交通安全計画(案)
(3)シートベルト及びチャイルドシートの着用等の徹底
自動車乗車中の死亡事故においてシートベルト非着用が高い割合を
占めていることなどを踏まえ、シートベルト及びチャイルドシートの
着用効果及び正しい着用方法について理解を深め、正しい着用の徹底
を図るとともに、後部座席を含め全ての座席におけるシートベルトの
着用の推進を図る。このため、あらゆる機会・媒体を通じて積極的に
普及啓発活動を展開する。
(4)飲酒運転の根絶
重大な事故を引き起こす飲酒運転を根絶するため、飲酒運転の危険
性や悲惨な結末を各種広報媒体を通じて広報を行い、飲酒運転は社会
的犯罪であることに対する市民の認識を深め、市民総ぐるみ大会で飲
酒運転根絶の機運を高める。
(5)交通安全関係団体の活動の推進
交通安全思想の普及徹底を図るためには、関係団体の自主的な活動
に負うところが大きいので、交通安全母の会や交通安全協会などの関
係団体に対して活動の助言や援助を行い、交通安全活動に積極的に参
加、協力するよう働きかけを行う。
第9次川口市交通安全計画
(3)シートベルト及びチャイルドシートの着用等の徹底
自動車乗車中の死亡事故においてシートベルト非着用が高い割合を
占めていることなどを踏まえ、シートベルト及びチャイルドシートの
着用効果及び正しい着用方法について理解を深め、正しい着用の徹底
を図るとともに、後部座席におけるシートベルトの着用の推進を図
る。このため、あらゆる機会・媒体を通じて積極的に普及啓発活動を
展開する。
理 由
法改正に伴う文言の整理
県計画の文言を参考に変更
(4)飲酒運転追放の推進
重大な事故を引き起こす飲酒運転を追放するため、飲酒運転の危険
性や悲惨な結末を各種広報媒体を通じて広報を行い、飲酒運転は社会
的犯罪であることに対する市民の認識を深め、市民総ぐるみ大会で飲
酒運転追放の機運を高める。
訂正なし
(5)交通安全関係団体の活動の推進
交通安全思想の普及徹底を図るためには、関係団体の自主的な活動
に負うところが大きいので、交通安全母の会や交通安全協会などの関
係団体に対して活動の助言や援助を行い、交通安全活動に積極的に参
加、協力するよう働きかけを行う。
第3章 安全運転の確保
第3章 安全運転の確保
(1)運転者に対する指導の充実
無謀運転、違法駐車など、他の迷惑となる行為の防止や安全確認、
シートベルトの正しい着用を徹底するため、関係機関、関係団体と連
携し、街頭における指導等を推進する。
(1)運転者に対する指導の充実
無謀運転、違法駐車など、他の迷惑となる行為の防止や安全確認、
シートベルトの正しい着用を徹底するため、関係機関、関係団体と連
携し、街頭における指導等を推進する。
訂正なし
(2)二輪車安全運転対策の推進
若者や女性に多く利用され、また事故も多い自動二輪車及びミニバ
イクの安全対策については、街頭活動をはじめとして、関係機関・団
体等の安全教育活動に協力し、事故防止を推進する。また、若者や女
性が興味を持って参加できる体験型安全教育、技能講習会等の実施を
促進する。
(2)二輪車安全運転対策の推進
若者や女性に多く利用され、また事故も多い自動二輪車及びミニバ
イクの安全対策については、街頭活動をはじめとして、関係機関・団
体等の安全教育活動に協力し、事故防止を推進する。また、若者や女
性が興味を持って参加できる体験型安全教育、技能講習会等の実施を
促進する。
訂正なし
-10-
項 目
第10次川口市交通安全計画(案)
第9次川口市交通安全計画
(3)高齢運転者
対策の推進
(3)高齢運転者対策の推進
高齢化の進行に伴い、高齢者の運転機会が増加していることから、
関係機関・団体と連携し、運転適性診断及び実車による運転適性診断
の促進を図る。
(3)高齢運転者対策の推進
高齢化社会の進展にともない、高齢者の運転機会が増加しているこ
とから、関係機関・団体と連携し、運転適性診断及び実車による運転
適性診断の促進を図る。
(4)自転車利用
者安全対策の推進
(4)自転車利用者安全対策の推進
平成24年4月1日に施行した「埼玉県自転車の安全な利用の促進
に関する条例」に基づき、自転車の安全な利用を推進していく。ま
た、自転車の安全な利用を確保するため、関係団体の活動、交通安全
教育及び広報活動を通して自転車利用者に対し、自転車安全利用五則
をはじめとする交通ルールの周知徹底とマナーの高揚を図るととも
に、学校や地域等と協力して、学童の事故防止のため、自転車の安全
な乗り方教室を推進する。
(4)自転車利用者安全対策の推進
自転車の安全な利用を確保するため、関係団体の活動、交通安全教
育及び広報活動を通して自転車利用者に対し、交通ルールとマナーの
高揚を図るとともに、学校、子供会等と協力して、学童の事故防止の
ため、自転車の安全な乗り方教室を推進する。
第4章 道路交通
秩序の維持
第4章 道路交通秩序の維持
歩行者及び自転車利用者の交通事故防止と事故多発路線等における
重大事故の防止等に重点を置き、無免許運転、飲酒運転、著しい速度
超過、交差点関連違反等の悪質・危険性の高い違反、さらには、市民
からの取締り要望の多い迷惑性の高い違反に重点を置いた取締りの強
化を関係機関に要請する。
第4章 道路交通秩序の維持
重大事故防止に重点を置き、無免許運転、飲酒運転、スピード違
反、暴走行為、違法駐車等について、交通の指導取締りの強化を関係
機関に要請する。
第5章 救急・救
助体制の整備
第5章 救急・救助体制の整備
交通事故をはじめとする各種事故等による被害者を迅速に救助する
ため、救急救助実施体制整備・充実等を次により図る。
第5章 救急・救助体制の整備
交通事故をはじめとする各種事故等による被害者を迅速に救助する
ため、救急救助実施体制整備・充実等を次により図る。
(1)救急・救助体制の整備・拡充
交通事故に起因する救急・救助活動の増大及び事故の種類・内容の
複雑多様化に対処するため、高規格救急自動車・高度救命処置用資機
材、及び救助工作車等高度救助資機材の整備を推進し、救急・救助活
動の円滑な連携を期するとともに、救急救命士を含む救急隊員の確保
を促進し、救急活動の適切な実施を推進する。
(1)救急・救助体制の整備・拡充
交通事故に起因する救急・救助活動の増大及び事故の種類・内容の
複雑多様化に対処するため、高規格救急自動車・高度救命処置用資機
材、及び救助工作車等高度救助資機材の整備を推進し、救急・救助活
動の円滑な実施を期するとともに、救急救命士を含む救急隊員の確保
を促進し、救急活動の適切な実施を推進する。
(1)救急・救助
体制の整備・拡充
-11-
理 由
訂正なし
県条例施行のため
自転車安全利用五則の追加と
内容の精査
内容の精査
文言の整理
項 目
第10次川口市交通安全計画(案)
第9次川口市交通安全計画
(2)救急現場及び搬送途上における救命処置等の充実
交通事故に起因する負傷者の救命効果の向上を図るため、救急救命
士の早期養成・配置を促進、救急救命士が行う救命処置範囲の拡大
(医師の具体的指示に基づく気管挿管及び薬剤投与)、一般の救急隊
員の行う救命処置等の充実を図る。
また、救命救急センターのドクターカーとの連携強化を図るととも
に、医師の指示または指導助言の下に救急救命士を含む救急隊員によ
る応急処置等の質を確保するメディカルコントロール体制の充実を図
る。
(2)救急現場及
び搬送途上におけ
る救命処置等の充
実
(2)救急現場及び搬送途上における救命処置等の充実
交通事故に起因する負傷者の救命効果の向上を図るため、救急救命
士の早期養成・配置を促進、救急救命士が行う高度救命措置及び一般
の救急隊員の救急教育等の充実を図る。
また、救命救急センターのドクターカーとの連携強化を図るととも
に、医師の指示または指導助言により、救急現場活動における医療の
向上を図るべく、メディカルコントロール体制の充実を図る。
(3)高速自動車
国道等における救
急業務実施体制の
充実強化
(3)高速自動車国道等における救急業務実施体制の充実強化
関係機関の相互協力により救急体制は確立されつつあるが、高速道
路での事故は重大事故につながるおそれが大きいことから、特に高速
道路における救急体制の整備・運用の充実を図る。
(4)消防防災ヘ
リ・ドクターヘリ
による救急業務の
推進
(4)消防防災ヘリ・ドクターヘリによる救急業務の推進
消防防災ヘリ・ドクターヘリに医療スタッフが同乗して医療行為を
行いながら救命センターに搬送することが、重篤な救急患者の救命率
の向上及び後遺症の軽減を図る上で有効的であることから、「県防災
ヘリコプター救急システム」「救急ヘリ病院ネットワーク」の活用を
推進する。
(4)消防防災ヘリコプターによる救急業務の推進
消防防災ヘリコプターに医療スタッフが同乗して医療行為を行いな
がら救命センターに搬送することが、重篤な救急患者の救命率の向上
及び後遺症の軽減を図る上で有効的であることから、「県防災ヘリコ
プター救急システム」の活用を推進する。
(5)集団救急救助体制の整備
大規模交通事故等で多数の負傷者が発生する事故に対処するため、
関係機関との連絡体制の整備及び救護訓練の実施等、集団救急救助体
制を推進するとともに、事故発生時における情報連絡体制を強化する
ため消防救急無線のデジタル化を図り、情報通信網を整備し、消防指
令業務の充実強化を推進する。
(5)集団救急救助体制の整備
大規模交通事故等で多数の負傷者が発生する事故に対処するため、
関係機関との連絡体制の整備及び救護訓練の実施等、集団救急救助体
制を推進するとともに、事故発生時における情報連絡体制を強化する
ため消防救急無線のデジタル化を図り、情報通信網を整備し、消防指
令業務の充実強化を推進する。
(5)集団救急救
助体制の整備
理 由
内容の精査
訂正なし
(3)高速自動車国道等における救急業務実施体制の充実強化
関係機関の相互協力により救急体制は確立されつつあるが、高速道
路での事故は重大事故につながるおそれが大きいことから、特に高速
道路における救急体制の整備・運用の充実を図る。
-12-
内容の精査
訂正なし
項 目
(6)救急隊員及
び救助隊員の教育
訓練の充実強化
(7)応急手当の
普及・啓発の推進
第6章 公共交通
機関における交通
環境の整備
第10次川口市交通安全計画(案)
第9次川口市交通安全計画
(6)救急隊員及び救助隊員の教育訓練の充実強化
複雑多様化する救急救助事象に対応するため、教育訓練を充実させ
救急隊員及び救助隊員の知識、技術等の向上を図る。また、プレホス
ピタルケア(救急現場及び搬送途上における救命処置)の向上のた
め、救急救命士を計画的に配置し、その早期養成を促進する。さら
に、救急救命士の再教育(病院実習等)を実施するとともに、救急救
命士が行う救命処置範囲の拡大に対応するため、県救急救命士養成所
等に派遣し、救命処置の充実強化を図る。
(6)救急隊員及び救助隊員の教育訓練の充実強化
複雑多様化する救急救助事象に対応するため、教育訓練を充実させ
救急隊員及び救助隊員の知識、技術等の向上を図る。また、プレホス
ピタルケア(救急現場及び搬送途上における救命処置)の向上のた
め、救急救命士を計画的に配置し、その早期養成を促進する。さら
に、救急救命士の再教育(病院実習等)を実施するとともに、救急救
命士が行う救命処置範囲の拡大に対応するため、県救急救命士養成所
等において実施する気管挿管及び薬剤投与講習に派遣し、救命処置の
拡大と資質の向上を図る。
(7)応急手当の普及・啓発の推進
現場におけるバイスタンダーによる応急手当の実施により、救命効
果の向上が期待できることから、自動体外式除細動器(AED)の使
用を含めた正しい応急手当に関する知識・技術の普及を図ることが効
果的である。そのためには、市民対象に積極的に救急講習会の開催を
推進するとともに、救急の日、救急医療週間等の機会を通じて広報
し、普及啓発活動を推進する。
(7)応急手当の普及・啓発の推進
現場におけるバイスタンダーによる応急手当の実施により、救命効
果の向上が期待できることから、自動体外式除細動器(AED)の使
用を含めた正しい応急手当に関する知識・技術の普及を図ることが効
果的である。このためには、市民対象に積極的に救急講習会の開催を
推進するとともに、救急の日、救急医療週間等の機会を通じて広報啓
発活動を推進する。
第6章 公共交通機関における交通環境の整備
鉄道やバスなどの公共交通機関を利用する際に、安全性の確保およ
び身体的負担の軽減が図れるよう、施設の改良や車両の整備等につい
て、交通事業者など関係機関と連携していく。
第6章 鉄道等交通環境の整備
高齢者、障害者等が公共交通機関を利用する際に、安全性の確保お
よび身体的負担の軽減が図れるよう、関係機関に働きかける。
理 由
内容の精査
文言の整理
-13-
内容の精査
項 目
第7章 被害者救
済体制の充実
第10次川口市交通安全計画(案)
第9次川口市交通安全計画
第7章 被害者救済体制の充実
第7章 被害者救済体制の充実
(1)交通事故相談
交通事故相談業務については、過失割合の問題や損害賠償の算出方
法などの相談内容が高度なものとなってきており、これらに対処する
ため、弁護士による相談を毎週行っている。また、日本弁護士連合会
交通事故相談センターなどの相談機関を案内している。
(1)交通事故相談
交通事故相談業務については、過失割合の問題や損害賠償の算出方
法の相談内容が高度なものとなってきており、これらに対処するた
め、弁護士による相談を定期的に行っている。また、日本弁護士連合
会交通事故相談センターなど相談機関へ紹介を行う。
(2)自賠責保険
への加入及び自転
車損害賠償保険の
必要性の周知
(2)自賠責保険への加入及び自転車損害賠償保険の必要性の周知
人身事故による経済的負担は、加害者側、被害者側、双方共に重
く、当事者を含む周囲の人々の生活をも激変させてしまうものである
ことから、自動車運転者、自動車保有者にあっては、自賠責保険の期
限切れや、掛け忘れに注意するよう周知していく。また、高額な賠償
金の支払い事例が増えている自転車利用者が加害者となる交通事故に
備え、各種安全教室、講習会の際に、TSマークの普及や自転車保険
等の必要性を周知していく。
(2)交通災害共済の加入促進
人身事故による経済的負担は、加害者側、被害者側共に重く、当事
者を含む周囲の人々の生活をも激変させてしまうものである。そこで
自動車運転者、自動車保有者にあっては、自賠責保険への加入義務の
徹底を図る。特に高齢者・自転車乗用者の交通事故が増加している現
状を踏まえ、各種安全教室、講習会の際に保険加入を促進していく。
本市においては、交通事故被害者とその家族を救済するため、市民相
互の助け合い精神に基づき、低廉な負担金による交通災害共済制度を
実施しているところである。
(3)交通災害共
済の加入促進
(3)交通災害共済の加入促進
交通事故被害者とその家族を救済するため、市民相互の助け合い精
神に基づき、低廉な会費による「川口市交通災害共済」制度を実施し
ているところであるが、近年、加入率が低迷していることから、周知
に努めていく。
(1)交通事故相
談
理 由
文言の整理
(2)を(2)と(3)に分割
新たな(2)は従来の(2)の
自賠責の部分に自転車事故に
備えた保険の周知を追加
(2)を(2)と(3)に分割
(3)は従来の(2)の交通災
害共済部分を抜き出し
-14-
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