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18 - 厚生労働省

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18 - 厚生労働省
第 2 節 学卒者の職業選択
日本社会では、企業の人材確保の手段として新規学卒者の一括採用の仕組みは引き続き重要
な役割を果たしており、その中心は、中学卒から高校卒、大学卒へとシフトしてきた。社会全
体の教育水準は高学歴化に伴い引き上げられてきたと評価できるが、一方で、教育から労働へ
の移行局面における新たな課題も見受けられる。このような諸課題は、学校教育の課題だけに
とどまるものではなく、社会全体を通じた構造的・複合的な要素を含んでおり、若者の職業的
な自立に向け総合的に取り組む必要がある。
(2011 年春卒業の大学生の就職率は悪化)
第 21 表により、新規学卒者の就職状況をみると、2011 年春卒業の新規学卒者の就職率は中学卒
で 53.7%(前年同期差 1.7%ポイント上昇)
、高校卒で 95.2%(同 1.3%ポイント上昇)
、短大生で
84.1%(同 4.3%ポイント低下)
、大学生で 91.1%(同 0.7%ポイント低下)と、短大生及び大学生は
前年に比べ悪化しているが、中学生及び高校生では改善がみられる。2008 年秋以降の経済減速に
伴い 2009 年、2010 年春卒業の新規学卒者の就職状況は悪化したが、2011 年春卒業の新規学卒者の
就職状況は依然として厳しい。
新規学卒者の就職状況は、かつてに比べ、経済情勢悪化の影響を受けやすくなっており、卒業す
る年の経済情勢によって就職活動が左右されるのは、学生のキャリア形成を考慮すると好ましいも
のとは言えない。新規学卒者の採用は、企業の人材確保の手段として主要な役割を果たしていると
考えられ、企業が長期的な経営を展望をするためにも必要な存在である。企業が、将来的な展望を
もってじっくりと人材を育成し、長期的に事業の継続を可能とするためにも、新規学卒者を計画的
に採用していくことが重要である。
(高校生の進路は、1990 年代に大学進学が就職を上回る)
第 22 図により、高校卒業者の進路をみると、おおよそ 1960 年代までは就職が主要な進路であっ
たが、大学進学率が上昇した 60 年代後半から 70 年代半ばにかけては、就職者が大きく減少し、大
学進学者が増加した。その後、80 年代半ばにかけて、大学進学者数も就職者数もほぼ横ばい傾向
で推移するなか、専修学校専門課程(いわゆる「専門学校」
)への進学者が増加した。1990 年代は、
1992 年をピークに高校卒業者が減少するなかで、就職者数が大きく減少し、大学進学者が増加し
た時期であり、1992 年には就職者が約 58.4 万人となったのに対し、大学等進学者が約 59.2 万人とは
じめて上回り、増加を続けた。2000 年代に入ると就職者の減少テンポは緩やかになり、2010 年は
約 106.9 万人の卒業者に対し、就職者が約 16.7 万人、大学等進学者は約 58.1 万人となった。
(1970 年代以降顕著にみられた職業学科の減少と普通科の増加)
第 23 図により、学科別生徒数の推移をみると、職業学科に所属する生徒数は 1960 年代半ばを
ピークに減少する一方、普通科に所属する生徒数は 1970 年代から 80 年代にかけて急激に増加した。
こうした高校生の普通科入学傾向の高まりは、急速な生徒数の増加や高校進学率の上昇に伴う量的
拡大への対応によるものであったが、普通科の生徒数はピークを迎えた 1990 年代以降も全生徒数
の 7 割を超える高い割合で推移しており、普通科入学傾向は定着しているといえる。また、最近で
は、普通科と専門学科を総合するような新たな学科として 1994 年度より導入された総合学科に所
属する生徒数が増加するなどの動きがある。
1990 年代以降、普通科の就職状況は他の学科に比べ厳しい状況が続いており、しかも、今回の
ような新規学卒者の厳しい雇用情勢の下では特に就職状況の悪化の度合いが大きい。卒業者に占め
る大学進学者の割合の高い普通科では、相対的に少ない就職希望者に対し、学校として充実した支
− 18 −
第 21 表 新規学卒就職率の推移
(単位 %)
卒業年
中学卒
高校卒
専修学校卒
高専卒
短大卒
大学卒
1998 年 3 月卒
99
2000
01
02
03
04
05
06
07
08
09
10
11
86.8
79.9
73.6
72.4
64.4
64.3
61.9
66.7
72.3
76.4
74.6
63.3
52.0
53.7
96.2
93.6
92.1
92.8
89.7
90.0
92.1
94.1
95.8
96.7
97.1
95.6
93.9
95.2
89.5
86.3
83.2
84.1
83.3
85.0
90.3
92.5
91.8
93.8
93.7
91.8
87.4
86.1
100.0
100.0
100.0
100.0
98.3
95.7
100.0
98.5
96.7
98.8
99.6
100.0
99.5
98.5
86.6
88.4
84.0
86.8
90.2
89.6
89.5
89.0
90.8
94.3
94.6
94.5
88.4
84.1
93.3
92.0
91.1
91.9
92.1
92.8
93.1
93.5
95.3
96.3
96.9
95.7
91.8
91.1
資料出所 厚生労働省・文部科学省調べ
(注) 1)中学卒及び高校卒の就職率は厚生労働省調べで、ハローワーク及び学校で取り扱った求職者数に対する
就職者数の割合であり、当年 3 月末現在の状況。
2)専修学校(専門課程)卒、高専卒、短大卒、大学卒の就職率は、厚生労働省と文部科学省共同によるサ
ンプル調査で、就職希望者に対する就職者数の割合であり、当年 4 月 1 日現在の状況。
3)高専卒は男子学生のみ、短大卒は女子学生のみ。
第 22 図 高校卒業者の進路
(万人)
200
180
専修学校
(専門課程)進学者
160
公共職業能力
開発施設等入学者
卒業者総数
140
その他
120
大学等進学者
100
就職者
80
60
40
20
0
195556 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99200001 02 03 04 05 06 07 08 09 10
(年)
資料出所 文部科学省「学校基本調査」
(注) 1)大学等進学者とは、大学の学部・通信教育部・別科、短期大学の本科、通信教育部・別科、高等学校等の
専攻科への進学者を指し、進学しかつ就職した者を含む。
2)公共職業能力開発施設等入学者は、専修学校(一般課程)、各種学校及び公共職業能力開発施設の入学者
を指す。
3)1975 年以前のその他は、公共職業能力開発施設等入学者を含む。
4)その他は、一時的な仕事に就いた者、死亡・不詳、家事手伝いをしている者、進路未定が明らかな者等が
含まれる。
第 23 図 学科別生徒数の推移
(万人)
500
400
普通科
その他の専門学科
職業学科
総合学科
300
200
100
0
1955
60
65
70
75
80
85
90
95
2000
05
10(年)
資料出所 文部科学省「学校基本調査」
(注) 1)職業学科は、農業・工業・商業・水産・家庭・看護・情報・福祉を含み、その他の専門学科は、理数、
体育、音楽、美術、外国語、国際関係等の学科を含む。
2)総合学科は、1994 年度より導入されたもの。
− 19 −
援体制を取ることは必ずしも容易ではなく、厳しい就職状況の中で、普通科の相対的に低い就職決
定率につながっているおそれがある。普通科における就職希望者に対する就職指導の改善のために
も、キャリア教育の充実や相談・支援体制の整備を一般的に推進していくことが重要であると考え
られる。
(大学卒業後の動向)
第 24 図により、大学卒業後の進路をみると、どの時期でも就職者が最も多いが、1990 年代以降
は、進学者やその他の割合も上昇しており、卒業者に占める就職者の割合は以前に比べ低下してい
る。2010 年 3 月卒業者は総数で約 54.1 万人、うち就職者は約 32.9 万人、進学者は約 7.3 万人、臨床
研修医は約 0.9 万人、専修学校等入学者は約 1.4 万人、一時的な仕事に就いた者は約 1.9 万人、その
他は約 8.7 万人となっている。就職も進学もしない者の増減は、卒業時の景気や雇用情勢に大きく
左右されると考えられ、いわゆる就職氷河期と呼ばれ厳しい雇用情勢となった 2000 年前後のほか、
2000 年代末にも就職も進学もしない者の割合が上昇している。
(入学動向と進学動向の違い)
また、関係学科別入学者の状況をみると、1970 年代、80 年代から人文科学と社会科学への入学
者が目立つが、大学入学者数が大きく増加した 1990 年代において、人文科学や社会科学への入学
者は増加し、入学者に占める割合も 1985 年の 53.4%から 1997 年には 57.3%へと上昇している。
2000 年代に入り、社会科学を中心に減少したが、2010 年でも 49.6%と約半数を占めている。この
ように、近年ではその様相に変化がみられるものの、大学入学者は 1990 年代に社会科学や人文科
学などの文系学科が中心となって増加してきたことがわかる。
そこで、第 25 図により、大学学科間の入学動向と就職動向の違いをみると、大学進学率が上昇
した 1990 年代以降、指標は上昇傾向にあり、入学動向と就職動向の違いが大きくなっていること
がわかる。今後、大学は、教育課程の内外を通じて社会的・職業的自立に向けて、教育課程上の工
夫や有機的な連携体制の確保等、多様な取組を推進していくことが期待される。
(大学院進学における諸課題)
第 26 図により、就職も進学もしていない者の割合を大学院と学部の間で比較すると、理学、工
学等では、大学院卒の方が学部卒に比べ就職も進学もしない者の割合が低くなっている一方、人文
科学、社会科学、家政、芸術、教育では、大学院卒の方が学部卒よりも就職も進学もしない者の割
合が高くなっている。
主に、文系学科では、大学院に進学したとしても、卒業後に就職先や進路が決まらない割合が高
く、大学院で身につけた専門的な知識が、必ずしも社会的なニーズが高くない可能性がある。大学
院進学率の上昇については、今までのように教育水準の向上の観点から評価するだけではなく、社
会のニーズを踏まえて再検討される必要がある。
− 20 −
第 24 図 大学卒業後の進路
(万人)
60
死亡・不詳
その他
50
一時的な
仕事に
就いた者
専修学校等
入学者
40
臨床研修医
進学者
30
就職者
20
10
0
1955 57 59 61 63 65 67 69 71 73 75 77 79 81 83 85 87 89 91 93 95 97 99 01 03 05 07 09(年)
資料出所 文部科学省「学校基本調査」
(注) 1)進学者とは、大学院研究科、大学学部、短期大学本科、大学・短期大学の専攻科、別科へ入学した者を指し、
進学しかつ就職した者を含む。
2)臨床研修医は予定者を含む。
3)専修学校等入学者は、外国の学校の入学者を含む。
4)一時的な仕事に就いた者は 1988 年、専修学校等入学者は 2004 年からで、それ以前はその他に含まれる。
第 25 図 大学学科間での就職動向と入職動向の違い
10
9
8
7
6
5
4
3
0
1970
75
80
85
90
95
2000
05
10(年)
資料出所 文部科学省「学校基本調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計
(注) ここでは、大学生の就職と入学の動向を比較した推計指標を用い、数値は、下記の式によって推計したもの。
1
= Σ│ − │
2
:推計指標
:当該年の 3 月における全就職者に占める各学科の就職者割合(%)
:当該年の 4 月における全入学者に占める各学科の入学者割合(%)
n:大学学科数(人文科学、社会科学、理学、工学、農学、保健、家政、教育、芸術、その他)
第 26 図 就職も進学もしていない者の割合の大学院修士課程と学部間の比較
(%ポイント)
20
1995 年 2000 年
2005 年
2010 年
15
10
5
0
-5
-10
その他
芸術
教育
家政
保健
農学
工学
理学
社会科学
人文科学
計
-15
資料出所 文部科学省「学校基本調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成
(注) 進学者、就職者、臨床研修医以外の者の卒業者に占める割合を就職も進学もしていない者の割合
とし、各学科ごとに大学院修士課程及び大学学部の別に計算し、大学院修士課程の割合から学部
の割合を減じて指標化したもの。
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