...

各府省資料

by user

on
Category: Documents
0

views

Report

Comments

Transcript

各府省資料
テーマ : 基金
燃油価格高騰緊急対策基金
平成27年11月12日
農林水産省生産局園芸作物課
施設園芸の重要性

野菜・果樹・花きといった園芸作物は、生産面では、我が国の農業産出額の約4割を占めるとともに、自
らの工夫で高付加価値化しやすいことなどから、新規就農者の84%が中心作目として選択する重要かつ
魅力ある分野。
 消費面では、食料の支出金額に占める割合が最も高く、国民消費生活上重要な品目。また、消費者ニー
ズに応えるためには、施設園芸による周年安定供給が必須。
新規就農時の中心作目
我が国の農業産出額
1世帯当たりの食料年間支出金額
豆類
麦類
641億円 410億円
いも類
その他
1,985億円
3,129億円
花き
3,485億円(4.1%)
果実
畜産
7,588億円(9.0%)
農業産出額 2兆7,092億円
(32.0%)
8兆4,668億円
(100%)
米
1兆7,807億円
(21.0%)
野菜
2兆2,533億円
(26.6%)
1世帯当たり
食料年間支出
915千円
油脂・調味料 5%
資料:全国新規就農相談センター
資料:農林水産省「生産農業所得統計(H25)」
資料:総務省「家計調査(H26)」
「新規就農者(新規参入者)の就農実態に関する調査結果(平成25年度)」
東京都中央卸売市場におけるピーマンの卸売価格及び入荷量の推移
トマトの産地リレー出荷の状況
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
11月下旬~12月上旬
入荷量が12%減少すると価格が33%増加
4月
青森・福島県産
【露地栽培】
茨城・千葉県産
冬場の施設栽培は
野菜の安定供給上重要!
【露地栽培】
熊本・愛知県産
【施設栽培】
5月まで出荷
24年1月上旬
燃油使用期間
25年1月上旬
燃油使用期間
26年1月上旬
燃油使用期間
1
施設園芸における燃油価格高騰の影響

施設園芸の経営費は、水稲などの土地利用型作物と比べて高く、経営費に占める燃料費の割合は、漁
業と同等に極めて高い。
 近年の加温期間(11月~翌年4月)における燃油価格は、平成20年高騰時の加温期間を上回る状況にあ
り、燃油価格の高騰は、施設園芸農家に多大な影響を与えるものと懸念。
農業経営費に占める燃料費の割合
施設園芸と水田作の農業経営費の比較
(単位:千円/10a)
農業経営費
粗収益
農業所得
農 業
ピーマン
2,638
4,396
1,758
ばら
2,473
2,917
444
マンゴー
3,428
8,839
5,411
89
114
25
水田作
他産業
30%
35%
マンゴー
44%
茶(加工)
27%
いか釣(沿岸)
33%
タクシー
8%
トラック
5%
農業:平成25年 個別経営の営農類型別経営統計から燃料費の割合を推計。
マンゴーについては産地聞き取り。
漁業:平成25年漁業経営調査報告による。
他産業:タクシー、トラックについては自動車運送事業経営指標による。
資料:平成25年 個別経営の営農類型別経営統計、マンゴーについては聞き取り
農業用A重油価格の推移
施設園芸の加温期間におけるA重油平均価格
126円/リットル
(H20.8月)
63.7円/リットル
(H21.5月)
漁 業
ピーマン
ばら
平成24年度補正から対策実施
81円/リットル
(H27.8月)
資料:農業物価統計
2
燃油価格高騰緊急対策
平成26年度末基金残額 : 302億円

施設園芸等産地は、産地ぐるみの省エネ化を計画的に推進するため、燃油使用量削減目標(削減率15%以上)と目標達
成に向けた取組手段を設定した『省エネルギー推進計画』を策定・実践。
 省エネ推進計画実現に向け、国は、燃油価格高騰緊急対策において、①ヒートポンプなど省エネ設備のリース導入、②燃
油価格が一定基準を上回った場合に補てん金を交付するセーフティネットの構築を支援。
省エネルギー推進計画の策定・実践
省エネルギー推進計画の内容
計画策定主体(支援対象者)
燃油使用量
○ 燃油使用量削減目標(▲15%以上)と目標達成に向けた取組手段を設定。
○ 野菜、果樹または花きの施設園芸等農家3戸以上で構成する
農業者団体等。 ※一般的には農協単位をイメージ
ヒートポンプの導入等により、省エネ推進計画を実
践することで、燃油使用量を15%以上削減
燃油使用量削減目標(▲15%以上)の設定
計画策定時
1年目
2年目
○ 目標(%)=取組による削減量/現在の燃油使用量×100
3年目
支援
目標達成に向けた取組手段
①施設園芸省エネ設備のリース導入を支援(補助率:1/2以内※)
木質バイオマス利用加
温設備
ヒートポンプ
○ 『省エネチェックシート』を活用した省エネ生産管理の実践に
よる燃油使用量の削減
※リース料のうち物件購入価格の1/2以内
被覆設備
循環扇
燃油価格高騰緊急対策
○ 施設園芸省エネ設備の導入による燃油使用量の削減
燃油価格高騰緊急対策の支援内容
燃油削減率:約60%
燃油削減率:100%
温室の保温効果向上等により燃油削減効果を助長
②施設園芸・茶セーフティネット構築を支援(補助率:1/2)
セーフティネットの発動
A重油価格
セーフティネットの発動
セーフティネット発動基準価格
(基準価格×115%)
国と生産者が1:1で積み立てた資金から発動基準価格との差額を補填
基準価格(過去のA重油価格の7中5平均)
①
施設園芸省エネ設備のリース導入を支援
・事業実施主体:農業者(省エネルギー推進計画の構成員)及びリース事業者
・支援対象となる省エネ設備:ヒートポンプ、被覆設備、循環扇など
・補助率:定額(リース料のうち物件購入価格の1/2以内)
②
施設園芸及び茶セーフティネット構築を支援
・資金管理主体:全国団体及び各都道府県等協議会
・資金造成割合:国と生産者で1:1(補助率1/2)
・補てん金単価:当該月のA重油全国平均価格 - 発動基準価格
・発動基準価格:基準価格に発動基準率(115%)を乗じた価格
3
省エネルギー推進計画における燃油使用量削減目標の設定(イメージ)

省エネルギー推進計画では、① チェックシートを活用した省エネ生産管理の実践(計画参画全農家の必須取組)及び②
リース導入支援事業等を活用した省エネ設備導入(計画参画農家の任意取組)を主な手段として、産地の燃油使用量を
15%以上削減する目標を設定。
省エネ計画における温室面積
燃油削減量(10%)
※省エネ推進計画の対象品目に係
る計画参画農家の温室(経営面積
全体)の燃油使用量
現在の燃油使用量
産地全体の燃油使用量※
(原則として、過去の燃油使
用量の7中5平均値)
ヒートポンプの導入
燃油削減量
約60%
燃油削減量
(約20%)
燃油削減量
(約60%)
燃
油
削
減
量
チェックシートを活用
した省エネ生産管理
の実践(必須取組)
燃油削減量
10%
(100%)
木質バイオマス利用
加温設備の導入
燃油削減量
100%
産地全体の燃油使用量を15%以上削減
保温性の高い被覆
設備の導入
燃油削減量
約20%
燃油価格の影響を受けに
くい経営構造への転換
4
街なか居住再生ファンド及び民間再開発促進基金
11月12日 国土交通省 説明資料
街なか居住再生ファンドの概要
都市の中心部への居住を推進すること等を目的とした、民間の多様な住宅等の整備事業に対して出資することにより、中心
市街地の活性化等を支援。
■対象区域 ・中心市街地活性化法に基づく国の認定を受けた基本計画の区域内
・景観法に基づく景観計画区域内(当該区域に係る計画で住宅供給等が位置づけられものに限る)
等
■対象事業 ・街なか居住の再生に資する住宅等の整備事業
・街なか居住の再生に資する活動拠点等の整備事業
■対象事業者 専ら対象事業を行うことを目的として設立される株式会社等
■支援方法 次のいずれかとし、対象事業への出資に当たっては信託会社等の機能を活用
○一定の地域を対象として街なか居住再生ファンド及び地方公共団体等の資金を信託し、当該信託の受託者が対象事業者に対
して出資を行う。ただし、街なか居住再生ファンドが信託する金額は、信託される資金総額の1/2を超えないものとする。
○地方公共団体が独自の助成等を行う場合に、街なか居住再生ファンドの資金を信託し、当該信託の受託者が対象事業者に対
して出資を行う。
■出資限度額
・市街地再開発事業等で補助対象となっている額が上限(事業費の概ね30%相当)
・ただし、出資を受ける対象事業者における出資総額の50%未満
(対象事業者に対する出資は最劣後にならないこと)
■出資実績
15地区 約48億円 (平成27年3月31日現在)
■基金規模
78億5,700万円 (平成27年3月31日現在)
事業者
1
民間再開発促進基金(債務保証)の概要
市街地再開発事業等を実施する準備組合、市街地再開発組合、再開発会社等の信用を補完し、市街地再開発事業等に必
要な資金の調達を円滑化する
■対象区域
 全国
■対象事業
 市街地再開発事業、優良建築物等整備事業
 マンション建替事業
 防災街区整備事業 等
■保証対象資金(初動期段階資金、建設段階資金)
 調査設計計画等のコンサル費用
 転出者に対する補償費用
 施設建築物等整備費用 等
■保証限度額、保証期間
 (初動期段階資金)2億円/件(土地取得費用等の場合は5億円/件)
 (建設段階資金)総借入額の80%等
 原則5年以内
■担保等
 原則として連帯保証人、保証料が必要
■債務保証実績
 62地区 約110億円 (平成27年3月31日現在)
■基金規模
 39億5,100万円(平成27年3月31日現在)
2
国庫返納額の考え方について
主な論点
○これまでの支出実績等を踏まえると、将来の支出予定を過大に見込んでいるものと考えられることから、将来の使用見込
みが低く、滞留している資金については国庫返納するべきではないか。
論点に対する対応方針
○基金総額から平成28年度末までの必要額を除いた額について、平成27年度末に国庫返納する。
○平成28年度の支出案件は確度が高いもの、すなわち既に手続きが進行中のものに限定する。
○両事業の対象地域について、コンパクトシティや街なか居住の推進に即したものとなるよう、立地適正化計画に基づく都市
機能誘導区域又は中心市街地活性化基本計画区域内に限定する見直しを行う。
返納額の考え方
【街なか居住再生ファンド】
○(必要額) =平成26年度末出資残高(27億17百万円)+平成27年度新規出資額(5億50百万円)+平成28年度新規出資
額(22億39百万円)-平成27年度出資終了額(190百万円)=53億16百万円
平成27年度末基金残高見込み78億47百万円から必要額を除いた25億31百万円を平成27年度末に国庫返納する。
【民間再開発促進基金】
○(必要額)=平成26年度末債務保証残高(3億80百万円)+平成27年度新規債務保証額(7億78百万円)+平成28年度新
規債務保証額(12億14百万円)-平成27年度債務保証終了額(4億15百万円)=19億57百万円
平成27年度末基金残高見込み39億47百万円から必要額を除いた19億90百万円を平成27年度末に国庫返納する。
3
平成27,28年度 実施地区一覧
民間再開発促進基金
地区名
(平成27年10月現在)
(単位:千円)
債務保証額
状況
街なか居住再生ファンド
地区名
(単位:千円)
出資額
状況
平成27年度
平成27年度
A
30,000
H27.6に保証済み
A
170,000
H27.7に出資済み
B
20,000
H27.8に保証済み
B
280,000
H27.7に出資済み
C
247,000
H27.9に保証済み
C
100,000
H27.8に事前協議済。H28.1に出資予定
60,000
H27.6に保証済み
計
550,000
25,000
H27.4に資金計画提出済、12月に保証予定
D2
30,000
H27.4に資金計画提出済、H28.3に保証予定
D
300,000
H27.8に事前協議済。H28.5に出資予定
E
30,000
H27.9に資金計画提出済、H28.3に保証予定
E
100,000
H27.5に事前協議済。H28.5に出資予定
F
50,000
H27.9に資金計画提出済、H28.3に保証予定
F
139,000
H27.8に事前協議済。H28.6に出資予定
G
90,000
H27.10に資金計画提出済、H28.3に保証予定
G
600,000
H27.7に事前協議済。H28.12に出資予定
H
100,000
I
46,000
H27.9に業務代行者を決定。12月末迄に資金計画提出、H28.3に保証予定
H
400,000
H27.3に事前協議済。H29.1に出資予定
J
50,000
H27.9にコンサルを決定。12月末迄に資金計画提出、H28.3に保証予定
I
350,000
H27.7に事前協議済。H29.3に出資予定
計
778,000
J
100,000
SPCを構成する関連事業者を決定。事前協議中。H28.10に出資予定
K
150,000
SPCを構成する関連事業者を決定。事前協議中。H29.2に出資予定
SPCを構成する関連事業者を決定。事前協議中。H29.3に出資予定
D1
平成28年度
H27.9にコンサルを決定。12月末迄に資金計画提出、H28.3に保証予定
平成28年度
D1-2
100,000
H27.4に資金計画提出済、H28.6に保証予定
L
100,000
D2-2
70,000
H27.4に資金計画提出済、H28.9に保証予定
計
2,239,000
B-2
1,044,000
計
1,214,000
初動期からの継続支援地区における建設段階資金への保証。H28年度
後半保証予定(H27.3に資金計画提出済)
※「資金計画提出済」、「事前協議済」については、債務保証又は出資の実施申込に相当
4
Fly UP