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労働ブロックと賃金・物価ブロック

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労働ブロックと賃金・物価ブロック
表1 最終支出ブロック
同 時 内 生 変 数
被説明変数
最終支出
ブロック
労
働
ブロック
C
賃金・物価
ブロック
所得分配
ブロック
政府財政
ブロック
国内金融
ブロック
PC
YD
M4
PGNEMC
YD
LH
PGNEMC
YCT
国際収支
ブロック
IHP
KHP
KHP
IHP
IFPPE
KFPPE
IFPOB
GDPNA
CU
IFP
KFPPE
KFPOB
KFP
IFPPE
IFPOB
IIPNA
GDPDNA
DSN
KIPNA
IIPNA
GNEMC
GNEMCV
C
IHP
IFP
PGNEMC
GDPV
GNEMCV
IIPNA
PKIPNA
DSN
GNEMC
X
GDPNA
GDPNAV
DSN
IIPNA
M
GDPDNA
CU
TYC
M
MEG
MEGD
XV
MV
LWNA
GDPNA
(2)労働ブロックと賃金・物価ブロック
充足求人や平均労働時間などのような変数の
説明は行わない。
ここでは労働ブロックと賃金・物価ブロッ
賃金・物価ブロックは,11本の方程式から成
クについて述べる。労働ブロックはモデルの
るが,それは主として一つの賃金指標−非農業
中で最も小さいブロックであり,非農業部門
部門の雇用者の平均週給−と二つの重要な物
の文民雇用者数,失業率および文民労働力を
価指標,国民総支出主要構成要素デフレーター
説明する三つの方程式だけで構成される。総
および民間消費支出デフレーターを説明する
雇用のうちの小さい構成要素−主として雇
ために構成されたものである。
主,自営業主および農業従事者は,外生的に
モデルに必要な他の物価指標の変動は,これ
扱われる。またモデルの規模上の制約から未
ら二つの物価と平均週給によって説明される。
- 12 -
の構造分析表
先 決 内 生 変 数
最終支出
ブロック
C
労
働 賃金・物価 所得分配
ブロック ブロック ブロック
政府財政
ブロック
外生変数
国内金融
ブロック
国際収支
ブロック
PC
IHP
国 内
海外
方程式
番 号
POP
1.1
RMORSB
POP
1.2
KHP
1.3
GDPNA
KFPOB
CCACT
IFPPEM
1.4
IFPOBM
1.5
KFPPE
KFPOB
1.6−1.9
IIPNA
DSN
KIPNA
GDPDNA
M
MEG
MEGD
1.10
KIPNA
1.11
i) 雇 用
CG
IG
1.12−1.13
IIPAV
SDV
1.14
SD
GDPA
IIPA
1.15
GDPAV
1.16−1.17
TIME
1.18
GDPPNA
1.19
水準が生産量と相対価格に依存すると仮定す
非農業部門の文民雇用者数のスペシフィケ
るものである。ここでいう相対価格とは,非
ーションは基本的には新古典派的であり,
農業部門のGDP デフレーターに対する労働
RBF /モデルで用いられているスペシフィケ
ーションと同様のものである〔Taylor(1979
年)参照〕
。このスペシフィケーションは労働
のシェアーを先験的に0.6(これは長期的な平
均値にきわめて近い値である)に固定した非
農業生産物についてのコブ・ダグラス型生産
関数の下で,非農業部門の 望ましい 雇用
コスト(平均週給と1プラス給与税率を乗じ
- 13 -
たもの)の比率である。このスペシフィケー
ションはまた稼動率に依存する調整プロセス
によって現実の雇用水準が望ましい雇用水準
へと徐々に調整されていく場合も考慮できる
ようにしたものである。採用したスペシフィ
ケーションは次のとおりである。
lnLWNA=f〔TIME,lnCU,w ( L )
〔lnGDPNA+0.6(lnPGDPNA
ように示される。
∆UR=f〔CU〔
,(1+RTPR )ULCN / P
− GDPNA〕,
(WNA / PC ),UR−1〕
−ln (1+RTPR )−lnWNA)〕
,
(15)
(15)
lnLWNA−1〕
w(L )は短期の分布ラグである。明らか
この関数は,二つの相対価格の項のうち一つ
に,このスペシフィケーションは,かなり高
(雇用者の平均週給の実質値)だけしか有意
度の事前制約を含んでおり,特に生産と実質
でないことを除けばかなり良く推定されて
賃金に対する雇用の長期弾力性の間の関係
いる。もっとも,推定値の標準誤差は,望ま
を事実上固定したものである。しかしなが
しい水準よりやや大きい。
推定結果は〔付2〕の2.2 i 式に示してある。
ら,1970年代のオーストラリアの雇用は実質
実質労働コストを実質賃金のオーバーハ
賃金の影響を強く受けていたという相当な
ングを表わす一つの指標で置き換えた代替
証拠があり(もっとも総てのオーストラリア
的なスペシフィケーションについても検討
のエコノミストがこの事実を全面的に受け
を加えた。NIF の実証研究〔Johnston,Perrin
入れているわけではないが),スペシフィケ
and Perazzelli(1980年)〕に従って,トレン
ーションに何らかの制約を付けなければ,こ
ドを取除いた実質賃金がオーバーハングの
13)
の効果を推定することは難しい。例えばNIF
指標として用いられる。推定式は〔付2〕の
モデルにおいても,雇用に及ぼす実質賃金の
2.2 ii 式に示されている。このスペシフィケー
効果を推計することが困難であったため,
ションでは多重共線性が認められたのでい
NIF モデルの最近のバージョンに至るまで
も,そのような効果を排除するような簡単な
スペシフィケーションを用いている。
上記のスペシフィケーションによる推定
は非常に良い結果をもたらした。〔付2〕の
2.1式に示したラグ構造は,4期の長さまで
のいくつかの代替的な線形分布を試みて得
られた結果である。
ii) 失 業
NIF モデルとRBFI モデルの経験から,労
働の供給行動を直接説明することを避け,代
わりに失業率そのものを説明することとし
た。この取扱いは,雇用や労働供給といった
大きな値をとる集計量の残差として失業を
求めようとすればかなり大きい予測誤差が
不可避となるというオーストラリアのモデ
ル構築者の経験を反映している。推定に先だ
って採用したスペシフィケーションは,実質
賃金と実質労働コストに依存する均衡に向
って失業率が除々に調整され,この調整速度
が稼動率に依存するというものであり次の
くつかの試行錯誤の後,実質賃金のオーバー
ハングの係数として0.05という値を課すこ
ととした。
雇用と失業率の説明が与えられれば,総労
働力(文民労働力)は雇用の小さい構成要素
(雇主数ならびに自営業主数,農業従事者,
およびその他の構成要素)を含む次の定義式
から導くことができる。
LF=〔100 /(100−UR )〕• ( LWNA+
LSENA+LEA+LFMC〕
iii) 裁定賃金
(16)
オーストラリアでは,長年にわたって高度
に中央集権化した賃金決定システムがとら
れてきた。このシステムの主要な機関は賃金
調 停 仲 裁 委 員 会 ( the Conciliation and
Arbitration Commission)である。賃金調停
仲裁委員会は,オーストラリアの経済のすみ
ずみまで裁定賃金(最低賃金)の設定に多大
の影響をもってきたが,しかしながら他の多
くの賃金設定主体(例えばオーストラリアの
各州)も独自の影響力を持っている。
注 13) この問題についての論争に関するオーストラリアでその主要な文献をすべてカバーしているGregory
and Duncan(1979年)とそこで示されている参考文献を参照されたい。
- 14 -
このような制度的な背景の下で,裁定賃金
機能し,裁定賃金は消費者物価指数に基づく
とオーストラリアの市場で支払われる現実
インデクセーションのシステムをとおして
の賃金との間には非常に密接な関係がある。
決定され,これを上回るいかなる賃上げも厳
そこで,まず裁定賃金をモデル化し,次いで
しく規制されてきた。
このシステムのもつ相当な硬直性を考え
現実の賃金を決定するという二段階アプロ
れば,このインデクセーション・システムが
ーチをとった。
およそ五年前までは,制度的プロセスはお
5年以上も存続し,実質賃金はこの大部分の
おむね次のとおりであった。ほとんどの裁定
期間をとおしてほとんど変化しないような
賃金率は
状態を生み出すのに貢献したのは驚くべき
基礎賃金 (総ての職業に適用)
限界賃
ことである。明らかにこのシステムは手直し
金 (職業によって異なる)を加えたものか
なしに際限なく続くようなものではない。し
ら構成されるとして取扱われていた。ほぼ一
かし,少なくとも当面は恐らくは修正を伴い
年ごとの間隔で基礎賃金に関する決定が賃
ながら,機能を続けるであろう。
に熟練度などに応じて支払われる
金調停仲裁委員会によって行われ,次いで,
NIF モデルでは1975年以前の制度のもと
この基礎賃金上昇額が横断的に総ての裁定
での裁定賃金の変化率を全豪賃金決定の意
賃金に適用され,この委員会の管轄外の分野
思決定に影響を及ぼすいくつかの外生変数
にまでそれが及ぶのが普通であった。これと
と消費者物価指数の上昇率によって説明す
別に,熟練度などに応じた限界賃金が考慮さ
る。しかしこのスペシフィケーションによる
れたが,金属産業の熟練労働者が長年このた
推定式では,標本期間内での動学的シミュレ
めの基準グループとなってきた。金属産業に
ーシヨンの結果が非常に悪くなったため,同
おける限界賃金の調整に関する決定は,完全
様のスペシフィケーションの採用を断念し,
に自動的ではないが素早く(数ケ月以内に),
本モデルでは,裁定賃金は1975年第1四半期
他の産業の労働者に波及していった。種々の
までは外生扱いとしている。1975年第2四半
異った労働者集団間には伝統的な賃金の相
期以降については,インデクセーション・シ
対関係のパターンが確立されており,またそ
ステムが続くと仮定し,次のような関係式
の維持が(「相対賃金の公正」と呼ばれて)
(推定を必要としない準恒等式)がこのプロ
強く擁護されていたが,このことが速かな波
セスを簡潔に描写すると同時に適切な予測
及プロセスを促進するのに一役買っていた。
値を与えてくれるものとする。
このシステムは1974年まで続いていたが,
∆WAW / WAW−1=RINXW( ∆CPI−1 /
1973∼1974年の賃金爆発によって生じた経
CPI−2 )+WDFT
済的重圧のため,1974年に機能を停止した。
(17)
iv) 平均週給
1975年5月以来,オーストラリアの賃金決
平均週給関数は,本質的には賃金ドリフト
定システムは以前の体制下におけるよりも,
―すなわち市場賃金の最低裁定賃金に対す
事実上もっと中央集権化されるとともに,伸
る比率を説明するものである。この関数は
縮性が小さくなった。この時以降賃金決定シ
NIF モデルで用いられている式を基準とし
ステムは,賃金調停仲裁委員会によって開発
ており,賃金ドリフトが非農業部門稼動率に
され,雇主,主要な労働組合および政府によ
依存し,ラグを含む比較的簡単な関数で表わ
って支持されてきたガイドラインのもとで
さるとしたものである。
∆WNA / WNA−1=f〔( ∆WAW / WNA−1),( ∆WAW−1 / WNA−2 ),( ∆WNA−1 / WNA−2 ),
CU,( CU / CU−1)
(18)
- 15 -
稼動率の指標として CU と GDPNA/KFP
のどちらを用いても,良好な結果が得られ
勢などによって説明される。共通のスペシフ
ィケーションは次のとおりである。
た。
〔付2〕の3.2式はGDPNA/KFP を用いた
lnP =f〔ln〔(1+RTPR ) • ULCN 〕,lnWNA ,
推計結果である。しかし,攪乱項にいくらか
lnPMAT ,lnPX ,ln (1+RTI ),lnx,
(20)
ln ( M 3 / GDPNA ),lnP −1〕
自己相関がみられる。
導入する際に議論したと同じ簡単な生産関
P はそれぞれPGNEMC とPC を表わし,x
は景気循環の状態または稼動率など(UR ,
CU など)を示す。
数(労働だけの)が,非農業部門の正常単位
これら二つの価格変数の推定式は〔付2〕
労働コストの一つの指標を導出する際にも
の3.4式と3.5式に示してあるが,ほど良い弾
用いられている。
力性を持ち,推定結果は良好である。輸出価
v) 正常単位労働コスト
(1)のiv)で,非農業部門の総供給の概念を
格は輸入価格の効果とは別個の有意な効果
ULCN=13 • (WNA / GDPNA) • exp
〔f +
( lnGDPNA−a−0.005TIME ) /( b+c )〕
を持たず,平均賃金も正常単位労働コストの
(19)
効果とは別個の有意な効果を持っていない。
パラメータ a , b および c は前述の生産関
(大部分が労働コストから成る政府消費支
数のパラメータであり,定数13は一四半期の
出に関連して有意性が予想されたものであ
週数,定数 f ( ln 0.001=−6.908)は計測単
る。)しかしながら貨幣的効果は強い有意性
位を調整するためのものである。上記の準恒
を示している。PC の場合には二つの代替的
等式に具体的な数値を入れたものは〔付2〕
スペシフィケーションを得たが,双方に攪乱
の3.3式に示してある。
項の自己相関がみられる。推定式は〔付2〕
なお同式の定数項は,非農業部門の正常単
位労働コストと現実の単位労働コストのそ
の3.5 i 式および3.5 ii 式として示してある。
vii)その他の価格方程式
れぞれの標本平均値が等しくなるように調
国民総支出の主要構成要素デフレーター
整されている。
と民間消費支出デフレーターのそれぞれに
vi) 主要な価格関数
よって四つの追加的な価格変数が説明され,
上でも述べたようにモデルで説明される
さらに他の二つのデフレーターについての
二つの主要な価格変数は国民総支出主要構
定義式がある。消費者物価指数は,賃金決定
成要素のデフレーターと民間消費支出のデ
の制度的プロセスにおける役割からみて重
フレーターである。これらの二つの価格変数
要な価格変数であるが,PC と関連させるこ
のうち一つだけについて説明することを考
とにより,次のような簡単なスペシフィケー
えたが,これら二つの価格変数はその構成を
ションでもって説明される。
(21)
異にしているため(例えば輸入財と労働に関
CPI = f ( DMBK ,PC , CPI −1 )
して)大まかにいって類似した形の方程式で
この関数の主な追加変数 DMBK は,国民
別々に推定することとした。すなわち,各価
健康保険制度(Medibank Health Insurance
格変数は,それぞれ正常(場合によっては現
Scheme)が消費者物価に与える効果につい
実の)単位労働コスト,輸入物価と(場合に
ての統計上の取扱の相違を表わすダミー変
14)
より輸出物価,間接税率,景気循環の状態お
数である。同制度の資金調達上の変化につい
よび(期待の役割を持つものとして)金融情
ての取扱いが国民経済計算(これからPC が
注
14) これは,ある種の輸出可能商品の国内価格が輸出価格と密接に関連しているということに注目した
ためである。
(しかし,その種の商品の範囲が限られていること,および輸入価格が含まれることを考え
ると,上記の関連を補捉するのは難しいかもしれない。
)
- 16 -
とられる)と消費者物価指数との間で異って
採用したスペシフィケーションは次のとお
おり,二つの価格指数を調整するためにダミ
りである。
ー変数が必要である。攪乱項にきわめて強い
∆lnPKIPNA = f〔 ∆lnPC , ∆lnPGNEMC 〕
(24)
自己相関がみられたためここではCochraneOrcutt法が用いられている。
上記四個の価格関数の推定結果は〔付2〕
推定式は〔付2〕の3.6式に示してある。
の3.6式から3.9式に示されている。価格ブロ
政府消費支出と公的資本形成のデフレー
ックは次の二本の定義式で完結する。最初の
ターは次のようなスペシフィケーションに
定義式は関税賦課後の内生的な輸入財(すな
よって説明される。
PCG =f (WNA ,PCG −1 )
わち政府輸入,民間航空機および石油の輸入
PIG =f (WNA ,PGNEMC ,PIG −1 )
(22)
を除いたもの―石油については標本期間の
(23)
中頃で,石油の国内生産が急増し,その結果
これらの関数に,それぞれ平均週給が別個
の変数として現われるのはこれらの政府支
出に占める労働ストの割合が比較的高いこ
として,石油の輸入が急減したことによる。)
のデフレーターである。
PMAT = FXS 〔
• ( 1+ RTM ) • MEG
とを反映している。
PMEG + 0 . 667
•
MS
•
•
PMS 〕/
非農業民間在庫ストック・デフレーター
〔 1 . 1265 MEG + 0 . 667 MS 〕 (25)
は,民間消費支出デフレーターと国民総支出
この定義式で用いているウエイトは NIF
主要構成要素デフレーターによって説明さ
モデルからとっている。もう一本の定義式は
れるが,在庫価格の変化に含まれる不規則要
市場価格表示の非農業国内総生産デフレー
素(主として在庫の構成比率の変動による)
ターを定義するものである。
のため対数変化式による定式化が選ばれた。
〔付2〕
PGDPNA=GDPNAV / GDPNA
(26)
労働ブロックと賃金・物価ブロックの方程式体系
<労働ブロック>
2. 1 非農業文民雇用者数
1
ln ( LWNA )= 0 .444640 + 0 .083928 ln (CU )+ 0 .099151 Σ a i
i=0
( 6 .11)
( 4 .62 )
( 4 .84 )
•
− i+0 . 871045 ln ( LWNA )−1
〔 lnGDPNA +0 .6 ln ( PGDPNA /((1+RTPR ) •WNA ))〕
( 37 .71)
2
=
0
.
9985
S = 0 .002998 h =1 .46
R
1967: I−1979: II
a 0=0 .6667
a 1=0 .3333
2. 2 i
失業率
∆UR =11 .66003 −13 .74106 CU +0.023217 WNA / PC− 0.334779 UR−1
( 4.27 )
( 4.83 )
(5.38 )
(5.64 )
2
R =0.4137 S=0.247986 h=−0.58
1966:IV−1979:III
- 17 -
2. 2 ii
失業率(代替式)
UR=12 .11135 −13 .56642 CU +0.05 (WNA / PGDPNA −exp (3.826356 )
( 4.19 )
( 4.51 )
(−)
exp ( 0.007866 TIME ) )+0.014676 (WNA / PC )+0.811415 UR−1
(3.23 )
(12 .93 )
2
R =0.9808 S=0.26273
h=−0.510
1966:IV−1979:II
2. 3 文民労働力
LF =(100 / (100− UR )) • ( LWNA )+LSENA+LEA+LFMC )
<賃金・物価ブロック>
3. 1 (男子)裁定賃金
(a)
1975年第1四半期まではWAWは外生扱いである。
(b)
1975年第2四半期からは次式で決定される。
∆WAW /WAW−1=RINXW • ( ∆CPI−1 / CPI−2 ) +WDFT
3. 2 非農業平均週給
∆WNA / WNA −1= 0 . 890903 ∆WAW / WNA −1+ 0 . 700084 ∆WAW
(10 . 21 )
−0 . 542233 ∆WNA
( 4 . 59 )
−1 / WNA
( 5 . 00 )
−1 / WNA − 2+ 0 . 031903 GDPNA / KFP
( 4 . 30 )
R
2
= 0 . 7811
−2
S = 0 . 00957
h =− 2 . 36
1967: I −1979: II
3. 3 正常単位労働コスト
ULCN =12 .9246〔WNA / GDPNA • exp (−6.9077+( 0.5285+ln ( GDPNA )
−0.005TIME / 1.1099 )〕
3. 4 国民総支出主要構成要素デフレーター
〔(1.0+RTPR ) • ULCN 〕
∆ln ( PGNEMC )= 0.126801 +0.272702 ln
( 4.63 )
(12 .89 )
+0.234485 ln (1.0+RTI )+0.051804 ln ( PMAT )− 0.019948 ln (UR )
( 0.97 )
( 2.69 )
(3.84 )
+0.047857 ln ( M 3 / GDPNA )−0.348723 ln ( PGNEMC )−1
( 2.47 )
( 9.03 )
2
R =0.8774 S=0.004459 h=0.094
1966:IV−1979:II
3. 5 i
民間消費支出デフレーター
〔(1.0+RTPR ) • ULCN 〕
+0.406939 ln
〔(1.0 +RTI )
∆ln ( PC )=0.073853 +0.178818 ln
( 2.84 )
(10 .86 )
(1.77 )
+0.044036 ln ( PMAT )−0.019457 ln (UR )+0.034319 ln ( M 3 / GDPNA )
( 2.30 )
(3.81 )
(1.88 )
−0.243870 ln ( PC )−1
(7.41 )
2
R =0.8626 S=0.004242 h=2.182
1966:IV−1979:II
- 18 -
3. 5 ii
民間消費支出デフレーター(代替式)
〔(1.0+RTPR ) • ULCN 〕
+0.662248 ln
〔(1.0+RTI )
∆ln ( PC )=0.021935 +0.149840 ln
( 0.71 )
(7.81 )
( 2.27 )
+0.032482 ln ( PMAT )+0.115746 ln ( CU )−1+0.028252 ln ( M 3 / GDPNA )
(1.43 )
(1.91 )
(1.39 )
−0.220505 ln ( PC ) −1
( 6.20 )
2
R =0.8313 S=0.00470 h=2.584
1966:IV−1979:II
3. 6 消費者物価指数
CPI =0.380925 CPI−1+0.051352 DMBK+1.070832 PC
( 4.55 )
( 9.22 )
(7.68 )
2
R =0.9980 S=0.0083982
D.W .=1.7193
ρ=0.668
1966:IV−1979:II
3. 7 政府消費支出デフレーター
PCG =0.036791 +0.004162 WNA +0.399447 PCG −1
( 4.21 )
( 4.97 )
(3.20 )
2
R =0.9980
S=0.0166
h=60 .1
1966:IV−1979:II
3. 8 公的資本形成デフレーター
PIG =0.001201 WNA +0.601721 PGNEMC +0.234692 PIG−1
( 6.55 )
(7.67 )
( 2.57 )
2
R =0.9989 S=0.011656
h=2.137
1966:IV−1979:II
3. 9 非農業民間在庫ストック・デフレーター
∆ln ( PKIPNA )=0.697533 ∆ln ( PC )+0.246359 ∆ln ( PGNEMC )
(3.06 )
(1.14 )
2
R =0.7749 S=0.006326
D.W .=1.6083
1966:IV−1979:II
3.10
関税賦課後の内生的な輸入財の価格
• (1.0+RTM ) • MEG • PMEG +0.667 MS • PMS 〕
PMAT =FXS 〔
/ (1.1265 MEG
+ 0.667 MS )
3.11
市場価格表示の非農業国内総生産デフレーター
PGDPNA = GDPNAV / GDPNA
- 19 -
表2 労働ブロックと賃金・
同 時 内 生 変 数
被説明変数
最終支出
ブロック
労
働
ブロック
賃金・物価
ブロック
所得分配
ブロック
政府財政
ブロック
国内金融
ブロック
国際収支
ブロック
<労働ブロック>
LWNA
CU
GDPNA
PGDPNA
WNA
UR
CU
WNA
PC
PGDPNA
LF
UR
LWNA
<賃金・物価ブロック>
WAW
WNA
GDPNA
KFP
WAW
ULCN
GDPNA
WNA
PGNEMC
GDPNA
UR
ULCN
PMAT
M3
PC
GDPNA
CU
UR
ULCN
PMAT
M3
CPI
PC
PCG
PIG
WNA
PGNEMC
PKIPNA
PC
PGNEMC
PMAT
PGDPNA
FXS
MEG
MS
GDPNAV
GDPNA
(3) 所得分配ブロックと政府財政ブロック
ここでは本モデルの所得分配ブロックと政
しての連結に重要な役割を果している。
i) 雇用者所得と総営業余剰
府財政ブロックについて説明する。これらのブ
所得分配ブロックの出発点は要素費用表
ロックは重要な理論を多く含んだものとは言
示の国内総生産(名目)であるが,次のよう
えないが,政府支出や租税総額ならびに,主要
な定義式によってGDP からネットの間接税
な所得項目とその分配を決定し,それによって
(すなわち間接税マイナス補助金)を控除す
モデルの他のブロックで重要な役割を担う可
ることによって求められる。
GDPFCV=GDPV−TI
処分所得と財政赤字を導き出し,モデル全体と
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