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生涯活躍のまち移住促進センターリポート等

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生涯活躍のまち移住促進センターリポート等
資料1-2
生涯活躍のまち推進協議会
生涯活躍のまち移住促進センター
リポート
生涯活躍のまち移住促進センター出展自治体の皆さまへ
平素より大変お世話になっております。おかげさまで先般、10月9日(金)に開かれ
ました「生涯活躍のまち推進協議会設立、生涯活躍のまち移住促進センター開設式典・記
念シンポジウム」は盛況のうちに幕を閉じました。
これからがセンターの本番となります。今後は、当センターでのイベントやセミナーの
ご報告を中心とする「生涯活躍のまち移住促進センターリポート」、ならびに毎週どのく
らいの訪問者の方がいて、移住についてどのような関心や希望、不安などをおもちになっ
ているかをまとめた「生涯活躍のまち移住促進センター週報」を配信する予定です。
今回は「生涯活躍のまち移住促進センターリポート」第1号としてプレス向けリリース
ならびに当日の式典ならびにシンポジウムのご報告をお送りいたします。
出展者の皆さま方の当センターへのご要望をお寄せください。今後のリポートに反映い
たします。
どうぞよろしくお願いいたします。
付
「生涯活躍のまち推進協議会」について
「生涯活躍のまち移住促進センター」について
生涯活躍のまち推進協議会が発足しました
生涯活躍のまち移住促進センター
〒103-0028 東京都中央区八重洲 1-5-15
田中八重洲ビル 5F
Tel: 03-3510-9330
Fax: 03-3527-9337
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2015 年 10 月 12 日
生涯活躍のまち推進協議会
「生涯活躍のまち推進協議会」について
■設立発起人
社会福祉法人佛子園理事長・雄谷良成(Share 金沢、他)
社会福祉法人愛知たいようの杜理事長・大須賀豊博(ゴジカラ村)
公益社団法人青年海外協力協会(JOCA)会長・冨永純正
国立大学法人高知大学副学長・受田浩之
一般社団法人コミュニティネットワーク協会会長・袖井孝子
株式会社コミュニティネット代表取締役・高橋英與(ゆいま~るシリーズ)
■10 月 9 日発起人会での確定事項
1)「生涯活躍のまち推進協議会」人事
会長:社会福祉法人佛子園理事長・雄谷良成
副会長:社会福祉法人愛知たいようの杜理事長・大須賀豊博
副会長:株式会社コミュニティネット代表取締役・高橋英與
生涯活躍のまち推進協議会事務局長 芳地隆之
生涯活躍のまち移住促進センター・センター長 渥美京子
■一般社団法人として 12 月スタート予定
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2015年10月12日
生涯活躍のまち移住促進センターについて
■「生涯活躍のまち移住促進センター」の役割
10月9日、東京駅八重洲に「生涯活躍のまち移住促進センター」を開設いたしました。同
センターは、誰もが自分らしく最期まで安心して暮らせる、持続可能な多世代共生の地域づ
くりに取り組んでいる先進的自治体を紹介。アクティブシニア、首都圏以外での暮らしを考え
ている方、共に地域づくりを担いたい方たちの相談に乗り、生活設計を通して、各自治体へ
の橋渡し、さらには必要な手続きなど、「2地域居住」「お試し居住」を含め、きめ細かくサポ
ートしていきます。
「生涯活躍のまち移住促進センター」
〒103-0028 東京都中央区八重洲1-5-15 田中八重洲ビル5F
電話:03-3510-9330 fax:03-3527-9337
フリーダイヤル 0120-154-732
メール:[email protected]
オープン時間:10:00~18:00(月~土) 休館日:日曜祝日
ホームページ:http://iju-center.jp/
フェイスブック:https://www.facebook.com/ijucenter
■ブース出展自治体
10月9日時点で、生涯活躍のまち移住促進センターにブースを出展する自治体は4自治体です。
・厚沢部町(北海道桧山郡)
・南部町(鳥取県西伯郡)
・湯梨浜町(鳥取県東伯郡)
・小竹町(福岡県鞍手郡)
なお、同センターが推薦する自治体として4ブースを展示しています。
・男鹿市(秋田県)
・酒田市(山形県)
・雫石町(岩手県岩手郡)
・都留市(山梨県)
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生涯活躍のまち推進協議会が発足しました
2015年10月12日
生涯活躍のまち推進協議会
去る10月9日(金)、生涯活躍のまち推進協議会の設立ならびに同協議会の一
部門となる移住促進センターの開所の式典、そして記念シンポジウム「生涯活躍の
まちづくりに向けて・地方からの発信」が、同センターが開所された東京・八重洲
にて開催されました。
一億総活躍社会の原動力として
生涯活躍のまち推進協議会の挨拶に立った雄谷良成同協議会会長は、日本政府が
掲げる「一億総活躍社会」を、多世代かつ様々な立場の人々が地域で何らかの役割
を担いながら暮らしていくことと表し、続いて移住促進センターについての説明を
行った髙橋英與副会長は、地方創生を進めていくためには事業化のためのサポート
システムが必要との持論とともに、移住者の多様なニーズに対する自治体の受け皿
づくりの大切さに言及しました。
来賓挨拶をされた内閣官房まち・ひと・しごと創生本部の山崎史郎・地方創生総
括官は、首都圏から地方への人の動きを強化するという方針から、「Share金沢」(雄
谷会長が理事長を務める社会福祉法人佛子園が運営)や「ゆいま~る那須」(髙橋
副会長が代表取締役を務める株式会社コミュニティネットが運営)、そして「ゴジ
カラ村」(大須賀副会長が理事長を務める社会福祉法人愛知たいようの杜が運営)
の活動に注目しており、現場の発想や実践から政策的に必要な部分を取り入れてい
きたいと述べられました。
自治体の取り組みと移住促進センターへの期待
記念シンポジウムでは、受田浩之・高知大学副学長(同協議会の設立発起人)が
司会役となり、各町からは、町が農業振興公社や人口減少対策のための株式会社を
立ち上げるなど、以前から「生涯活躍のまち」の取り組みを行っている(北海道厚
沢部の渋田正己町長)、まちづくり会社を立ち上げて、行政にはできないことを事
業化していきたい(鳥取県南部町の坂本昭文町長)、福祉の充実を通して、アクテ
ィブなシニアから晩年のシニアまで、段階に応じたサービスの提供を目指す(同湯
梨浜町の宮脇正道町長)、従来の町民と新たな町民にまちのよさを宣伝する営業マ
ンになってもらいたい(福岡県小竹町の高岸和彦副町長)、などが語られました。
こうした発言を受けて、袖井孝子・一般社団法人コミュニティネットワーク協会
会長(同協議会の設立発起人)は、「消滅可能性自治体」と呼ばれるところほど議
会における女性議員の割合が小さい点を指摘。女性が暮らしたいと思える地域にし
ないと移住の実現は難しいと述べ、受田・高知大学副学長は、自治体が移住促進セ
ンターに期待することとして、人材バンクのようなシステムの構築、空き家の活用
や高齢者住宅の建設・運営などに関する自治体の相談の場、首都圏の移住ニーズ情
報の収集、地方からの情報発信といった点にまとめ、シンポジウムは終了しました。
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2015 年 10 月 12 日
生涯活躍のまち移住促進センター
「生涯活躍のまち移住促進センター」の役割について
Q:生涯活躍のまち移住促進センター設立の趣旨は?
当センターは、誰もが自分らしく、最期まで安心して暮らせる、持続可能な多世代共生
の地域づくりに取り組んでいる先進的自治体を紹介しています。
都市部以外での暮らしを考えている方、共に地域づくりを担いたいと考えている方たち
などの相談に乗り、生活設計(一人ひとりが望む暮らし方・地域、資金、家族状況などの
ヒアリングと必要な情報提供、ならびに将来設計)を通して、ブースを出展している自治
体への移住の橋渡し、さらには必要な手続きなど、「2地域居住」「お試し居住」も含め、
きめ細かくサポートしていきます。
これから新しい土地で人生を送ろうとしている方、そして、そうした方たちを新しい住
民として受け入れる自治体。当センターがお互いの幸せな出会いの場になり、ここで始ま
る小さな試みが、日本を持続可能な社会への導く原動力になることを願っています。
Q:移住促進センターに出展する自治体は?
当センターに出展する自治体は厚沢部町(北海道)、南部町(鳥取県)、湯梨浜町(鳥取
県)、小竹町(福岡県)の4自治体ですが、この数は増える見込みです。また、当センター
が推薦する自治体として、雫石町(岩手県)、都留市(山梨県)、男鹿市(秋田県)
、酒田市
(山形県)のブースを展示しています。また、
「生涯活躍のまち」の先進事例として、
「Share
金沢」「ゆいま~る那須」
「ゴジカラ村」の取り組みなども紹介しています。
Q:移住促進センターの営業時間と体制について
月曜から土曜日:10時~18時
専門の相談員が常駐します。
Q:移住促進センターの相談員の役割は
先進的な取り組みをしている自治体の情報提供をするとともに、大都市圏以外に終のす
みかを探している方、地方での暮らしに関心をもっている方の生活設計をします。生活設
計において大切なことは、「人、金、情報」の3つです。「誰と、どこで、どんな風に暮ら
したいのか」(人)、「90歳まで生きると仮定した上で資金計画は大丈夫か」(金)、「医療や
介護の安心、住まい、仕事、風土、文化などは自分にあっているか」
(情報)など、それぞ
れが抱える心配ごとや課題を明確にしていくことで、不安が解消され、自分らしい将来設
計に向け、足を踏み出すことができます。
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Q:移住を勧める対象者は?
同センターは、元気なときに自分で終のすみかを決め、自由に、自分らしく、多世代で、
最期まで暮らせる「生涯活躍のまち」を求めているアクティブシニアに、
「2地域居住」
「お
試し居住」も含めて、情報提供や生活設計を勧めます。また、「生涯活躍のまち」づくりを
共に担いたいと考える方たち含め、多世代の地域づくりを念頭におき活動します。
その際に大切にしたいことは、地方への「移住」を「人口問題」(2025年に首都圏で13万
人の「介護難民」が発生するので地方移住が必要)の視点ではなく、
「生きがい再発見」
「第
2の人生を地方でトライしたい」「共に生涯活躍のまちをつくりたい」という当事者主体か
ら考えることです。
Q:移住希望者のニーズは?
「気の合う仲間と一緒に暮らしたい!」
「定年退職後、地域づくりに貢献したいアクティブシニア」
「自然やエコロジーに興味があり、トレッキング、スキーなどアクティビティを楽しむ暮
らしがしたい」
「年金の範囲で暮らせる地域に移り住みたい」
「首都圏に住む家族が遊びに通いやすい地域で暮らしたい」
「いつか生まれ故郷に戻りたい。もしくは生まれ故郷に似た場所で暮らしたい」
「夏は冷涼な地域で暮らすなど2地域居住したい」
など
Q:移住のパターンは?
移住をキーワードにすれば、都市部から地方へ、都市部から周辺他県へ、東京都心から
都下へ(東京の周辺、近郊)、地方都市から周辺市町村へ、などさまざまな形があります。
移住は選択肢の一つです。都市から地方への移住の流れは、無理に作り出すものではなく、
作ろうとしても作れません。
地方に行きたいというニーズがあれば行くし、やむをえないニーズをどうするか、とい
うこともあります。
Q:やむを得ないニーズとは?
本当は都市に住みたいけれど、都市は生活費が高い、年金は減る一方、医療・介護の面
で不安、などということから、都市部で住み続けることが難しく、地方へ移住を考えざる
を得ないというニーズです。
都市部では思うような生活ができず、都市近郊の他県に移っていくという人たちがこれ
から多くなるでしょう。地方への移住を考える人は、体が弱くなったから行くという場合
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と、元気なうちに地方に移住して好きなことをしたい、という2つのニーズがあります。
老後は自分の故郷や、生まれ育った土地のような豊かな環境の中で住みたいという人もい
ます。地方から出てきて東京で働いていた人が、東京は住む環境としては便利だけれども、
自然環境の面ではどうか、もっと自然の中で暮らしたい、畑を耕すなど今までやりたいと
思ってできなかったことを農村でやりたいと思うなど、アクティブシニアの移住は増えて
いくでしょう。そういうニーズにきちんと応えていけば移住者は増えていくと考えます。
Q:移住希望者のニーズを受け、どのようなハードとソフトが必要か?
以下の4項目が、移住者のニーズであり、地方の魅力的づくりに必要な要素です。
① 住宅がきちんと整備されているか(安く入れるような空き家も含む)
。
② 元気なときに移住し、介護が必要になった時に必要なケアが受けられるか。地域包括ケ
ア(在宅医療・看護・介護)が整備されているか。
③ 働く場・生きがいの場が確保されているか。(週2~3回働け、多少の収入が得られ、
生きがいにもつながるようなもの、など)
④ 子ども連れの家族や若者、高齢者などがふれあえるような多世代コミュニティがあるか。
その場所に「住みたい」
「安心して住める」ためには、地域包括ケア、コミュニティが整備
されているかが重要で、それが地域の魅力づくりにつながります。
その他の、自然環境の面や農業・農のある暮らしには比較的対応しやすいでしょう。
Q:移住のハードルは高いのでは?
住み慣れた場所を離れて、見知らぬ土地への「移住」は様々なハードルがあります。こ
のため、まずは旅行や現地見学会、体験ツアーなどで現地へ足を運んでいただき、そこが
自分らしく暮らせる場所と思う方には「お試し居住」(ロングステイ)や「2地域居住」を
勧めたいと考えています。それを経て、新しいライフスタイルを実践するための「移住」
というプロセスで進めたいと考えています。当センターは、「新たな出会いを生む場所」を
目指します。
Q:移住促進センターは、個人と自治体とどうかかわるのか?
個人…移住したい人のニーズを掘り下げます。そのニーズに合うようなものを自治体に
提案し、実現するための支援をしていきます。
自治体…人口が減少していく中で、それをとどめたいという流れがあり、地方の自治体
は積極的に移住促進に取り組んでいます。そういった自治体に、どのようにすれ
ば移住希望者が住みたくなるか、ニーズをもとに何が必要なのかなどのアドバイ
スをしていきます。
Q:すでにあるその他の移住関連機関との連携は?
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東京駅や隣接する JR「有楽町」駅周辺に所在する①JOIN(一般社団法人移住・交流推進
機構)、②移住・交流情報ガーデン、③認定NPO法人ふるさと回帰支援センター、④市町
村・道府県のアンテナショップ(物産品等常設販売)や移住コンシェルジュ、などと連携
していきます。また、財団法人ロングステイ財団とも連携し、フォーラムやセミナー開催
などを企画していきます。
Q:移住促進センターの特徴は?
当センターでは移住したい人のニーズを掘り下げて、生活設計を行い、その人が望んで
いるものにきちんと対応できるように、地域プロデューサーを通じて、自治体に働きかけ
ていきます。
例えば、年金だけでは不安なので月5万ぐらい働きたいという時の仕事はどうするか、
安い住宅に住みたいという要望に対して住宅をどうするのか、などのニーズが出てきたら、
自治体側に対応できるようなしくみを提案するなどしていきます。その時に、ニーズを持
っている移住希望者が一緒に考え、話し合い、希望を形にする過程に参加する、というこ
とを促し、移住する前から関わりを持つような仕掛けもしていきます。
Q:地域プロデューサーとは?
地域プロデューサーは、地域のこうありたいという姿をイメージしつつ、地域に溶け込
んで、ニーズを引き出して、周りと一体となって、その目標に向かって進めていく人材で
す。コーディネーターとの違いは、資金を調達できるかどうかという点です(金融機関の
協力、補助金の活用、自治体予算への組み込み、コミュニティファンドの活用、など)。
地域をプロデュースするには、参加型という視点が重要です。居住者として参加する、
支え手として参加する、資金面で参加する、など多様な人々が様々な側面から参加してい
く形をつくりあげることが望ましいです。
大切なことは日本に起きている課題に対してどう解決していくか、という視点を持つこ
とです。日本を変えるのは地域から。地域プロデューサーはその役割を担っていきます。
以上
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